犬鍋の終焉

グラフ：動物保護団体による「犬食用」についてのアンケート結果
食べ続ける：12.2％
食べてみようと思う：1.5％
たぶん食べないだろう：13.7％
今後食べるつもりはない：19.1％
今までどおり食べない：53.5％
「食べないつもり」計86.3％

　前の大統領、文在寅（ムン・ジェイン）もそうでしたが、今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も夫婦そろって愛犬家。

　尹大統領は大統領選の公約で犬食用禁止を掲げ、妻の金建希（キム・ゴンヒ）夫人も夫の大統領任期中の禁止を実現させたいと話したりしています。

　犬食用禁止は、与野党を問わず支持されていて、今も国会で犬食用禁止のための特別法の制定が推進されています。

　法案の骨子は、「食用犬飼育・屠殺・流通・販売を禁止するが、施行後３年猶予期間を付与して2027年から取り締まる」というもの。

　類似の法案は、これまで何度も発議されてきましたが、犬農家や犬鍋食堂の業界から激しい反発があり、審議途中で国会が閉会して、流れてきました。

　今回も業界が「決死的」反対運動を繰り広げています。

　12月12日付朝鮮日報（リンク）によると、業者の団体である「大韓育犬協会」は12日に国会前で緊急記者会見を開き、「犬食用の是非は国民の食の主権と基本権の問題だ」として、「犬１匹当たり200万ウォン」を要求。

「犬１匹当たり１年の所得を40万ウォン」とし、「５年間で200万ウォンの損失」があるとの計算です。さらに、規模に応じた施設・装備に対する補償と、犬食用禁止法制定後、施行を「最低10年猶予」すべきだ、とも。

　同協会は、11月30日にも龍山大統領室付近で犬食用禁止法に抗議し、犬200万匹をソウル一帯に放つと予告し、実際に、飼育していた犬をトラックに乗せて大統領室の前で放とうとして警察と衝突、一部が連行される騒動も引き起こしました。

　こういう過激なことをするから、世論の支持を得られないと思うんですが。

　法案が成立するか、いつものように流れるかは、来年行われる国会議員選挙とも関係があります。

　今年８月に実施され、９月に発表された動物保護団体によるアンケート調査（全国成人1500人対象）では、回答者の86％が犬肉を食べないと答えた一方、犬食用を法律で禁止することについては、賛成が57％にとどまったという結果が出ています。

　犬食用禁止は、与野党揃っての合意事項なので、「争点」にはなりそうもない。

　業者との摩擦を起こしながら法案を成立させるのが票になるのか、この問題にそれだけの価値があるのか、政界でもいろいろ分析しているんでしょう。