【絶対に許すな】 大分県教職員組合の横暴！

　
【絶対に許すな】 大分県教職員組合の横暴！


★　外務省のサイトもコロナウイルスのことは書かれていますが、韓国の日常的な危機は書かれていません。
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=003#ad-image-0

★　産経新聞はこの記事を７月２２日に一面記事にしました。

助成金まで出し格安「反日」　大分県教組の「慰安婦ツアー」、交流目的で歴史館など見学

2014.7.22 12:18
　大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。

　「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」

　地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。

　県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。

　かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

　だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

　今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

　だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

県内の元小学校長（６１）は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

【用語解説】大分県教職員組合

　日本教職員組合傘下で、加入率（小中学校）が６０％を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。平成１３年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。

　同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、「採択の公正さを損なう」と批判された。２０年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。県教組出身の県教委幹部や小学校長ら８人が有罪判決を受け、確定している。


★　その結果、このような展開になりました。でも観光庁は肝心な問題についてはスルーですね。

観光庁、大分県教組も指導へ　「慰安婦ツアー」問題
2014.7.23 21:07 ［「慰安婦」問題］

　大分県教職員組合（大分市）が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、観光庁の久保成人長官は２３日の定例会見で「適正な旅行業務の取り扱いについて指導する」と述べ、大分県教組に対しても改善を指導する考えを示した。慰安婦関連施設をめぐるツアーの是非については「お答えする立場にないと考えている」とした。

　旅行は県教組が企画し、地元紙に広告を掲載するなどしてツアー客を募集。手配は大分航空トラベル（大分市）が行ったが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

　旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記。
観光庁は今月上旬、大分航空トラベルには、今回の旅行について旅行者との間で直接、旅行契約を締結するよう行政指導を行っていた。

　久保長官は２２日にも大分航空トラベルに対し、改めて再発防止に関する行政指導を行ったと明言。「大分県教組に対しても近く指導して再発防止を図るよう注意喚起する」と述べた。


★　また、各マスコミも韓国の現状について報道していない理由も、これで「取り込まれている」「マスコミが乗っ取られている」と察せられます。

恐ろしい事実（住所に注目！何度投稿しても削除されるので拡散希望します！）　　　　　　　　　　　
↓
韓国文化放送 東京都港区台場2-4-8 18F
フジテレビジョン 東京都港区台場2-4-8

韓国聯合 東京都港区赤坂5-3-6
TBSテレビ 東京都港区赤坂 5-3-6

大韓毎日 東京都港区港南2-3-13 4F
東京新聞 東京都港区港南2-3-13

朝鮮日報 東京都千代田区一ツ橋1-1 4F
毎日新聞東京本社 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1

韓国日報 東京都千代田区大手町1-7-1 8F
読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町1-7-1

東亜日報 東京都中央区築地5-3-2
朝日新聞東京本社 東京都中央区築地5-3-2

韓国放送公社 東京都渋谷区神南2-2-1東館710-C
NHK放送センター 東京都渋谷区神南2-2-1

情報は上記サイトとウィキから。

マスゴミが乗っ取られたということは日本が乗っ取られたことに等しいのでは。（remmikkiさまのサイトから）


★　しかしネットのおかげで韓国の状況はくわしく伝えられ、書店に並ぶ本も多くあります。
韓国が組織的に国をあげて「反日」の国であるということ。

これは許せません。利権が動いているのと韓国勢力・反日勢力にコントロールされているのです。

★　このことについて「シンシアリーのブログ」にも書かれていますのでご覧ください。

http://ameblo.jp/shimarny/entry-11898631976.html

宮崎正弘氏のメルマガ～通巻４３００号達成記念増大号「米の衰弱、西太平洋支配悲観論」

★　宮崎正弘先生からショッキングな内容のメルマガです。

●小誌通巻４３００号を達成！　記念増大号

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６年（２０１４）７月２３日（水曜日）
　　　　　通巻第４３００号　　
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　「アメリカは世界の警察官ではない」とオバマ大統領は公言したが
　　ペンタゴンにも軍事力衰弱、中国の西太平洋支配を予測する悲観論が現れた
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　戦争疲れと言える。あるいは国防予算が大幅に削減され、士気が弛緩している。
オバマ大統領は国防戦略にあまりにも無頓着で、シリア介入をためらい、ウクライナ問題では、口先介入と経済制裁で逃げ切る構え。
「アメリカは世界の警察官ではない」とする発言は、真実みを日々濃厚にしてきた。

　中国に対しての口先介入は、かなり激しい。
「現状の秩序破壊は許されない」「法の支配に随うべきだ」と国務長官、国防長官が声を荒げたが、中国の国防高官たちの口から出てくるのは「アメリカ、何するものぞ」と硬直的かつ勇ましい。畏れを知らない傍若無人ぶりである。

　ペンタゴンの作戦立案関係者が、いま最も憂慮する事態とは南シナ海のことより、尖閣諸島のことである。
オバマ大統領は４月下旬の訪日時に「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲だ」と明言したが、だからといって「断固守る」とは言わなかった。

　米海軍太平洋艦隊の情報主任であるジェイムズ・ファネルは「中国は迅速で鋭角的攻撃を準備している」とサンディエゴの海軍会議で発言したことは小誌でも紹介したが、これは尖閣諸島への中国軍の上陸を想定したもので、離島奪回作戦を日米が訓練しているのも、こうした背景がある。
ともかく米軍が用意したシナリオが大幅に書き直されているようである。

　

　▲「東方２１Ｄ」という驚異的ミサイルの登場

最大の脅威を米軍は、中国の謎の新兵器「東風２１Ｄ」と見ている。
　まだ写真が公表されておらず、西側が正確に確認しているわけではないが、この「東風２１Ｄ」は中国第二砲兵隊（戦略ミサイル軍）が２０１１年頃から配備につけており、トラック発車型の移動式。１５００キロを飛翔する対空母破壊ミサイルである。
米海軍戦争大学のアンドリュー・エリクソン提督は、このミサイルを「フランケンウエポン」と命名した。

　東欧２１Ｄは海洋に向けての発射実験がされていないが、ゴビ砂漠で実験に成功したとされる。

　米空母に搭載されるＦ３５新型ジェット戦闘機は航続距離が１１００キロである。空母は７万トンから１０万トン、搭載機は７０機から１１０機。乗組員は平均５０００名で、空母の周囲を潜水艦、駆逐艦、フリゲート艦、輸送艦が囲む一大艦隊を編成する。Ｆ３５はまだ実験段階である。

　「これまで米空母艦隊で世界の安全を見張ってきた。いつでも紛争地域に派遣され作戦を展開できたのだが、こうした空母優位思想は、東風２１Ｄミサイルの出現によって根底的な意義を失う」（ＴＩＭＥ、２０１４年７月２８日号）。

　「空母を破壊もしく決定的な損傷をミサイルが与えるとすれば、米空母は中国から１５００キロ離れた海域での作戦行動を余儀なくされるため、従来、安全保障を提供してきた意義が失われる。」
　「とくに西太平洋で危機が濃厚になる」

　この議論はペンタゴンの奥の間で秘密裏に行われ、封印されてきた。
　すなわち米空母は中国から１５００キロ離れた海域で作戦行動をとるが、Ｆ３５が１１００キロの航続距離となると南シナ海、東シナ海の係争戦域には到達できないことになる。日本の尖閣諸島が有事となっても米軍は空母の支援が出来ないことになる。

　費用対効果を比較すると、中国の「東風２１Ｄ」は一基が１１００万ドル（１１億円）。これから１２２７基が量産されるという。
米空母は最新鋭の「ジェラルド・フォード」が１３５億ドル（１兆５０００億円）。

　１９９６年台湾危機のおり、米海軍は空母二隻を台湾海峡へ派遣した。中国はミサイル発射実験による台湾恐喝をやめた。
空母を攻撃できるミサイルを中国軍は保有していなかった。

　トゥキディデスの罠とは、ペロポネソス戦争で急速に力をつけたアテネが、スパルタに立ち向かい周辺国を巻き込む大戦争となった故事から、たとえば日本へ大国の傲慢さで挑戦する中国が、この罠に嵌るとアメリカが舞き込まれるという逆転の発想、つまり悲観論につながる。

　そして「ゲームが変わった。中国は危険な挑戦を始めたが、アメリカは依然として空母優先思想に捕らわれ、従来的な軍事作戦の枠のなかでしか対応できないことは、なおさら危険である」（同ＴＩＭＥ）
　　　　　　
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１） 月刊日本主宰の講演会が靖国神社で下記の要領で開催されます。
　先の大戦で多くの先人が「後に続くを信ず」と言い遺して死んでいってから70年が経とうとしています。英霊の方々は現在の日本を見て、どう思われるのでしょうか。
数年前、90歳の戦争未亡人が歌を詠みました。
「かくまでに　醜き国に　なりたれば　捧げし人の　ただに惜しまる」。
これは英霊の方々の想いにも通じるものではないでしょうか。このままの日本では申し訳がありません。
八月十五日に先だち、英霊の存在と向き合うことで、わが国の在り方、私たち一人一人の日本人としての生き方を見つめ直そうではありませんか。
　　　　　　　　　　記
日　時　　平成26年8月7日（木）
場　所　　靖国神社
テーマ　　「英霊たちの問いかけ――今の日本は大丈夫ですか」
講　師　　宮本雅史（みやもと・まさふみ）
参加費　　1500円（資料代、玉串料込）
　　　プログラム　13:00　受付開始（靖国神社参集殿）昇殿参拝
　　　14:30　講演「英霊たちの問いかけ――今の日本は大丈夫ですか」（靖国神社内）
　　　16:00　終了
（講師略歴）1953年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産業経済新聞社に入社。バンコク支局長、社会部次長、那覇支局長などを歴任。著書に『「特攻」と遺族の戦後』（角川書店・1999年）など多数。
　申込は、昇殿参拝の関係上、90名先着順の完全予約制とさせて頂きます。参加をご希望の方は、下記までご連絡ください。
『月刊日本』編集部
TEL：03-5211-0096／FAX：03-5211-0097／
Mail：gekkan.nippon@gmail.com

　
（読者の声２）西村眞悟先生の講演会「日本の国民と主権を守る法整備とは」が、７月２６日（土）午後に開催されます。
主催は自由主義史観研究会（代表・藤岡信勝）で、会場は文京区役所のある文京シビックセンター２６階のスカイホールです。
参加費２０００円。
　私はこのテーマに関しては、西村先生が第一人者だと思っております。昨年の２月ころだったと記憶します。先生が国会質問のなかで、今の憲法下で総理大臣は北朝鮮に拉致された日本国民を取り戻す軍事行動を起こせるか、と設問し、「起こせる」と自ら回答し、その根拠として憲法第６５条「行政権は、内閣に属する」を挙げたのです。
　これは私にとって、「コロンブスの卵」とでも言うべき発見でした。オバマ大統領はオサマ・ビン・ラーディンの暗殺を指令し、特殊部隊がそれを実行しました。どこの国も、何の文句もつけません。
しかしオサマ暗殺はいかなる法的根拠に基づいているのでしょうか。そんなことを認める法律がある筈もありません。オバマはアメリカの大統領として、アメリカの国益とアメリカ人の生命・財産を守るため、行政権を行使したに過ぎないのです。
　国家が侵略の危険にさらされたとき、国のトップは自らの行政権を行使して、断固として行動しなければならない。実は今の不完全な日本国憲法によってすら、それは根拠づけられる、という指摘でした。
そして、拉致とは、侵略以外のなにものでもありません。
ですから、この演題は、自衛隊法が不備だからあれもできない、これもできないといったことを指摘するにとどまらず（それも重要ですが）、国家と法の根源的な関係を原理的に踏まえながら、実定法の不備をえぐり、にも関わらず一大事の時はそれを超えて国家の長としてどのように行動すべきか、という問いかけに答えてくださるというものです。これが、この講演会の趣旨です。
加えて、この講演に先んじて、当会恒例の現場教師による２つの授業の提案（模擬授業ともいう）があります。
竹内孝彦「中立国スイスの国防とは」
齋藤武夫「日米安保条約をどう教えるか」
２つともベテランの教師が、防衛・安全保障の問題をどのように授業で取り上げることが出来るかを研究した成果の発表です。特に齋藤さんは久しぶりの公開模擬授業となります。ご期待下さい。
模擬授業は２時開始、講演は３時５０分開始です。できるだけ模擬授業からおいで下さるようお待ちいたします。
参加申し込みは、staff@jiyuushikan.orgまで。
（藤岡信勝）

★　本日は大阪にて開かれる西村慎吾議員の国政報告会に行きます。　　

西田昌司 街頭活動「自民党の政策を再検証してみる」

　　
西田昌司 街頭活動「自民党の政策を再検証してみる」



週刊西田一問一答「西田先生は安倍総理から見れば悪魔なんですか？」


【動画に寄せられたコメントより】
安い労働力を根底にグローバル化しないと経営が成り立たないなんてほざいている経営者には、どうぞ潰れてください！！　でいいじゃないですか。
だいたい労組がその辺を大反対するはずが真逆で、外国人労働者受入（移民賛成）なんて聞いて呆れる。経団連も諮問何とかもみんなおかしい。西田議員！安倍首相に正論をぶつけて頂きたい。この役はもはや西田議員しか居りません！

★　つらい立場にいる西田昌司議員、水島さんが「西田昌司議員もすっかり遠ざけられてしまいました」と先日言っていたが、昨夏から
　　西田議員は「安倍総理と話ができていない、私がほかの会議に出ているときに大切なことが決まっている」とその心境を語っていた。

　　実際にそれを伺ってから一年になる。