【国民が止める!】日本に正義と勇気を、習近平国賓来日絶対阻止! [桜R1/12/23]
誤解しないでほしいのは、習近平首相との会談に反対なのではない。
「国賓」というのが許せないのである。どうして「積極的に国賓として招くのか!!」ということで多くの国民が怒っているのである。
それを誤解せずに聴いていただきたく、「国民は諸手をあげて習近平首相を国賓としてお待ちしている」というのが大嘘なのである。
天皇陛下も世界で誤解される。絶対に許すことができない、信じられない暴挙である。
習近平を呼んで会談をするのを反対しているのではない。ここを誤解することがないように、と解説しています。
☆ ニュースでは安倍総理が中国を訪問し、おおいにもてなされていることも報道されています。
日中首脳が会談、習近平主席の国賓訪日を確認 20年春 毎日新聞 2019/12/23 21:34
>首相、香港情勢を「大変憂慮」
また、中国で相次いだ邦人拘束に対し、中国側の速やかな対応を求めた。香港情勢について「大変憂慮している」と早期の事態収拾を要請し、新疆ウイグル自治区の人権問題も透明性を求めた。習氏の国賓訪日を巡っては、自民党内で見送りを求める声もあることから、日本側の問題意識を中国側に直接伝えることで国賓訪日の環境整備を図る考えだ。
北朝鮮問題を巡っては、首相は非核化や拉致問題解決に向けた支持を求めたが、習氏は対北朝鮮制裁緩和に関する中露両国が提案した国連安全保障理事会決議案を支持するよう求めたという。
首相は会談後、習氏主催の夕食会に出席し、同日夜には政府専用機で北京を出発。24日は四川省・成都で日中韓首脳会談や韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との会談に臨む。【北京・青木純】
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%97%a5%e4%b8%ad%e9%a6%96%e8%84%b3%e3%81%8c%e4%bc%9a%e8%ab%87%e3%80%81%e7%bf%92%e8%bf%91%e5%b9%b3%e4%b8%bb%e5%b8%ad%e3%81%ae%e5%9b%bd%e8%b3%93%e8%a8%aa%e6%97%a5%e3%82%92%e7%a2%ba%e8%aa%8d-20%e5%b9%b4%e6%98%a5/ar-BBYgM1U?ocid=ientp#image=1
画は「愛国画報」のyohkan画伯の作成
「中国に拘束されている人達が心配、ウイグル・チベットへの暴政、香港の件、尖閣に頻繁に来る中国公船」など、安倍首相は言っていますが、それだからこそ、習近平首相を「国賓」にすることが絶対必要とは思えず、むしろ弊害になります。
日本人は恥を知っています。これが世界で許されないことも十分に知っています。
※習近平国賓招請反対電子署名はこちらから https://kunimorishu.jp/
景気もますます悪くなっています。
書店に行くと、「反日種族主義」の本が高く積み上げられ、よく売れているようです。
では話題のその本について・・・
『「反日種族主義」のここを読め!---日本人が知っておくべき3つの要点(前半)』宇山卓栄 AJER2019.12.20
・・・ライトハイザー米通商代表(72歳)
米中貿易合意は本当に合意できたのか? 【及川幸久−BREAKING−】
今までのこともあり、100パーセントは信じられていない。 合意というのはページワンと英語でいわれているが、貿易協定ではなく大型の契約をしたというだけのことである。 アメリカの中心人物であるライトハイザー(交渉の中心)は「完璧に合意できた」と言っているが両国の食い違いがあるが。
アメリカの農産物を1年間に500億ドルを中国に買って貰うと言って言うが、中国は豚インフルエンザで苦しんでいる。
その見返りに中国にかけていた「関税」を撤廃する、と言っている。
中国にとっては厳しい内容である 調印して初めて契約は完了するが、チャイナは中国国内の審査が終わってから(英語を中国語に翻訳してから)という。 1月の第一週に間に合うはずはない。
ライトハイザーは中国がはじめて「技術移転」のことを認めた、これが重要なのだという。 アメリカが中国に行くと技術をチャイナに移転するのを認めよ、というのをやめさせることを認めたというが、2001年にチャイナは約束していたが20年近く堂々と破ってきた。これが中国のやりかたである。
そこで中国に最も厳しいピーター・ナバロは認めないはず、デカップリング(分断)米中分断をすすめる第1人者で、トランプ大統領の本当の目的は合意できずに決裂してその間にアメリカは中国から引いて分断する、というのが本当のところである。
これに「かんきゅう」も日本の「日経」も英国紙も反対している。 中国が約束を履行しないとアメリカは一方的に報復できる、ペナルティを科すという。
トランプ政権のライトハイザーは貿易を維持したいという、ナバロは分断派、ただ「ペナルティ」というので意見は一致した。
チャイナが約束を守らなかったら報復するというだけ。(以上走り書き)
ここで評論家の宮崎正弘氏の12月21日のメールマガジンにはこのように書かれているので並行してご覧ください。
「三年以内にICもソフトウェアも中国の自製とせよ」
海亀派も帰国するし、北京政府は開発補助に290億ドルを投下
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米中貿易戦争は、関税レベルの話で、いずれ妥協が成立する。すでにトランプ政権は12月15日発動予定だった第四次高関税適応を見送り、中国もかなりの点で妥協した。次に始まるのはハイテク戦争である。
米中貿易戦争は双方に高関税の悪影響、痛みがでたが、問題はこの結果である。
世界のサプライチェーンが激変したのだ。中国が世界の工場であり、部品が台湾、日本、韓国から輸出され、完成品が中国から欧米へ輸出された。この構図が激変し、中国の通信機器、基地局は米国、豪、NZから締め出された。サプライチェーンの再構築に向かい、たとえばインテルは主力工場をイスラエルへ移転し、サムソンはベトナムへ移転した。
日本もファーウェイ、ZTEの基地局は不使用とし、台湾は事実上の半導体輸出に支障が出始めたため、中国との合弁で切り抜けようとしている。台湾のTSMCからは三千人のエンジニアが中国にスカウトされた。
トランプ政権は当初のEL(つまり「ブラックリスト」)にファーウェイ、ZTEなどを載せたが、追加でセンスタイム、メグビル、ハイクビジョンを加えた。監視カメラ、顔識別などのハイテク企業がウィグル族弾圧に使われていることが排撃の理由とされた。さらに検閲の技術をもつティクトク、パイトダンスなどもブラックリストに加える。AI、5Gの開発企業だからだ。
とはいえ、5Gの根幹は米国の技術であるうえ、OSはグーグルのアンドロイド、MSのウィンドウズなどであり、独自のOSを中国が確立するには、一からのやり直しとなるだろう。「非アメリカ化」のスローガンこそ勇ましいが、早期の達成は可能なのか? 中国は「三年以内にICもソフトウェアも中国の自製とせよ」との大号令、シリコンバレーや全米の大学、ラボに留学、もしくは研修中だった留学生、研修生たちが、ヴィザ延長が出来ず大挙して中国に帰国した。
この海亀派が確保出来るから、北京政府は開発補助に290億ドルを投下する。とはいえ、OSや半導体のほかに、いったい2000から3000あるとされる部品のすべてを中国が自製することは、おそらく不可能である。
▲南太平洋の16の島嶼国家が中国の海底ケーブルの拠点に狙われた
次のターゲットは「海底ケーブル」に移行した。
現在、光ファイバー網は世界中に拡がり、複線化も進んでいるが、既存の通信ルートはシンガポールと東京、ロスアンジェルスが環太平洋の中継ならびに発信拠点である。この分野にも中国が殴り込みをかけ、南太平洋の島嶼国家を経由する海底ケーブルの埋設プロジェクトを遂行中である。
現在、南太平洋に敷設された海底ケーブル網は支線を含めて23路線(全世界で378路線)。拠点化されるのはパプアニューギニアとフィジーである。
携帯電話のユーザーは南太平洋の16の島嶼国家を併せても150万しかいない。通信ケーブルが貧弱なため、例えば、トンガでは台風被害で海底ケーブルの一部が破壊され、二ケ月もの間、電話が通じなかった。
テニアンでは2018年10月の台風被害で、三ヶ月以上もネット通信、携帯電話が不通となった。だからこそ中国は「環太平洋全域をつなぐ光ファイバーの海底ケーブル」設置を当該諸国にも呼びかけるのだ。
スパイ通信に転用されることを警戒し、対抗措置をうちだしたのは豪とNZだった。
2018年にはソロモン諸島、パプアニューギニアに繋がる海底ケーブルの入札から中国を外し、19年春には豪首相が地域を訪問して援助を決めた。直帰の入札でも、パプアニューギニアからバヌアツへの海底ケーブル工事から中国企業を除外した。
しかしめげない中国、巨額の政治資金(という名前の賄賂)を迂回路から投下して、表看板は「一帯一路」、ホンネは当該国を借金地獄に陥れて担保権を行使するという例の戦術を武器に、猛烈なアプローチを続けている。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
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