ベッラのブログ   soprano lirico spinto Bella Cantabile  ♪ ♫

時事問題を中心にブログを書く日々です。
イタリアオペラのソプラノで趣味は読書(歴女のハシクレ)です。日本が大好き。

「逃げる習近平、追うオバマ」「チャイナから撤退する企業」「勝ちが見えてきたロシアのシリア進出」

2015年10月31日 | 政治

★ 今日は「ハロウイン」とか・・・この行事、あまり興味がない。
しかし、寒くなってきたし、カボチャのポタージュ作る予定なので食材を買ってきた。
タマネギ、カボチャ、数種のキノコなどを煮込み、ルウやミルクを入れてマイルドな味にする。
出来上がってから生クリームを少しかける。別にグリーンサラダも用意する。お茶はストレートティー。

ところで料理を考える時にもこのような情報が気になる。


鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第211号(10月30日)
*逃げる習近平、追うオバマ

 9月27日号「習近平の失敗」で米軍が南シナ海で軍事作戦に踏み切るだろうことを予想したが、果たして米海軍は人工島周辺における哨戒を開始した。
http://melma.com/backnumber_190875_6264820/
 だがこれは軍事作戦としては初期段階に過ぎない。というのも人工島上の軍事基地はほぼ完成しており、後は戦闘機の配備を待つばかりだ。戦闘機が配備されれば、南シナ海の制海権と制空権は直ちに中国のものとなり、米海軍の哨戒活動も中止せざるを得なくなる。
 
 今回の米軍の哨戒で、中国は戦闘機配備を延期するだろうが、機を見ていつでも配備できる。米海軍は「最低半年は哨戒する」と言っているが、もし半年後に哨戒を中止すれば、そこで中国は配備を強行するだろう。
 それを避けるためには、米海軍は永遠に哨戒を続ける他なく、そうなると日本の海自を含む周辺国の海軍との連携は不可欠となる。具体的には日米豪印の海洋軍事同盟だ。安保法制が間に合って本当に良かった。

 さてオバマが今回の決断に踏み切ったのは9月27日号で述べた通り、9月下旬の習近平との会談が切掛けだが、この時のもう一つの懸案事項が中国によるサイバー攻撃である。米国はこれに対して経済制裁を準備して会談に臨んだ。
 だがその後も中国のサイバー攻撃は止んでいない。となれば米国はいよいよ、中国の資産凍結などの経済制裁に踏み切らざるを得ない訳だ。中国共産党幹部の令完成が亡命した際、膨大な機密文書を米情報機関に手渡した。
 その内容は公開されていないが、中国政府要人の不正蓄財についての情報が含まれている筈である。ならば、米国の経済制裁により習近平一族の銀行口座も凍結されよう。まさにこの動きに対応したのが先週の習近平のロンドン訪問だ。
 総額7兆円の中英経済協力でキャメロン首相は合意したが、中でも中国からの原発供与は世界中を驚かせた。あの物作りが下手な中国人の原発を買うなんて英国人も頭がどうかしたんじゃないか?と。
 
 だが心配は御無用。中国の原発はフランス製だ。中国はフランスに金を払って英国に仏製原発を無料で供与する。こんないい話を英国が断る訳がない。うまい話には必ず裏がある。裏を見て見れば何のことはない。中国の国庫の金を習近平は持ち出し、ロンドンを新たな不正蓄財の拠点にしたのだ。
 中国の向う5年間の経済計画を策定する5中全会は何の成果もなく閉幕した。習近平は軍を掌握していないばかりか、経済面でも指導力がないことがはっきり証明された。そりゃあそうだろう。彼にとっての経済とは、中国の経済ではなくて一族の経済なのだから。(以上)


軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹(かじとしき)
1957年広島県生まれ、1983年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として11年間勤務。1994年文筆活動に転換、翌年、第1回読売論壇新人賞受賞。2011年、メルマ!ガ オブ ザイヤー受賞。2012年、著書「国防の常識」第7章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第5回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。




★ では宮崎正弘氏のメールマガジンより

設備投資過剰という中国バブルは「鬼蔽」。過剰在庫をたたき売る
  AIIBも、BRICSも「一帯一路」のそのために設立したのだ

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 KFC(ケンタッキー)と「ピザハット」が中国から撤退する。
業績不振で採算があわないから?
 正確にいうと、親会社の米食品大手「ヤム・ブランズ」は別会社に中国KFCとピザハットの経営を移管し、本社事業から分離するという奥の手を使うのである。つまりファストフード業界さえ、中国では不振なのである。

「これからの世界経済を牽引する国々は?」という電子版アンケートによれば、第一は日米欧の先進国(25・9%)、ついでインド(19・8%)、三位が「先進国と新興国の両方」(19・2)、四位は東南アジア(18・4)、そして中国は僅か8・2%で五位(日経クイックボート、2015年10月22日)。
 この調査でも明らかになったように中国への期待は突然死を迎えたかのように世界的規模で萎んでしまった。

 上海株暴落と人民元切り下げを契機に外国資本はほぼ一斉に中国から撤退態勢にはいり、海外華僑のあらかたは資金を引き揚げた。
 猛烈に中国から流失するドルは、とうに外貨準備高を切り崩しており、小誌でも指摘したように海外旅行の外貨持ち出しを制限し、連銀カードの上限を設定した。だから、爆買いも、近日中に「突然死」を迎えるだろう。

 げんに日本の財界は数年前から「チャイナ・プラス・ワン」を標語に中国での生産活動を縮小もしくは撤退し、アセアン、インドへ進出を加速させてきたが、逃げ遅れた企業も夥しく、上海株暴落に連動してJFE、コマツ、資生堂、伊藤忠などは株価下落に見舞われた。

 中国の景気減速によって各社は利益を下方修正したが、なかでも日立建機は50%もの減益を記録した。キヤノンは12%の減益となった
 中国企業の経費削減で事務機、コピィ機器などが売り上げ低迷、また工作機械が頻度激しく使うベアリングも注文が激減して、日本精工もかなりの減益を強いられた。

 日本企業ばかりではない。
金融バブル時代にとことん利益を上げていた米国の金融関連企業も軒並み、中国失速の所為で足をすくわれ、経常利益を減らした。
 筆頭はゴールドマンサックスで、18%のマイナス(「トムソンロイター」が調べた2-15年7月―9月決算の速報による)、同、モルガンスタンレーが13%減、JPモルガン・しぇー素が6%、シティグループが5%、バンカメが2%となった。


▼深刻な在庫滞留とダンピング輸出

 さて、次なる難題は、ありあまる在庫処分である。
 鉄鋼、アルミ、塩化ビニール、板ガラス、そして自動車、精密機械部品等々。石炭も同類だが、倉庫に積み上がり、企業城下町は従業員を解雇している。大量の失業は町に溢れ、新しい職場を求めて都会へと散った。

 典型は鉄鋼である。
 2014年、世界鉄鋼協会の累計で実需より1億トンも多い8億2269万トンの鉄鋼を生産した中国は背に腹は代えられず、ダンピング輸出を開始し、うち2096万トンをアセアン諸国へ、381万トンをインドへ売却した。安値攻勢はWTO規則に抵触するが、被害企業が提訴し、結審されるころに当該企業は倒産している。

このあおりを受けたのは日本と韓国、そしてインドだった。
 日本からアセアンへの鉄鋼輸出は1205万トン、インドへ157万トンとなったが、中国の輸出攻勢でインドのタタ鉄鋼はリストラに追い込まれ、タイのSSIはとうとう経営破綻を迎えた。

ベトナムでは、鉄鋼の安値でくず鉄価格が暴落し、くず鉄業者は休業状態に陥ったという。
末端ユーザーは粗鋼やコイルなどは、安ければ買う。資本主義論理の宿命である。

 造船はどうか。フェリー事故であきらかにように軍艦はつくっても、フェリーなどを造れないのが造船王国の韓国と中国である。
 中国の造船城下町だった江蘇省南通市では「南通明徳重工」が倒産した。このため8000名の従業員が路頭に迷い、バブル期に開店した豪華ホテルには客がひとりもおらず、居酒屋、レストランは閑古鳥で廃業。まるでゴーストタウン化した。
 鉄鋼と造船、あるいは軍事産業が集中するのは遼寧省の通化、鉄嶺、営口、大連そして胡露島など。南へ降りて青島、上海などとなる。

 こうした中国の在庫処理的な安値輸出は世界の貿易秩序を破壊する。以下、同様にアルミ、セメント、石炭、そして精密機関部品、スマホ、液晶の分野も、中国は在庫処分に迫られる。
つまり各国の当該産業は大打撃を蒙ることになるのだ。

 ならばスマホなどで液晶を生産する台湾系の鴻海精密工業などはどういう処置を講じているのだろう
 鴻海は、じつは早くから工場の労働者不足になやみ(なにしろ最盛期、中国全土で120万労働者、同社人事部は毎日二万人が辞め、二万人が就労するという一種「職業安定所」(いまの言葉で言う「ハローワーク」)と化けていた。

 その奴隷工場のごとき悪魔企業の実態は、映画でも中国の暗部として取り上げられた。
 そこで、ロボットを大量に導入し、FA(ファクトリーオートメーション)を大胆に展開してきたのだ。結果はファナック、京セラなどロボット増産となり、やがて経済失速で両社の株価は暴落したままである。


 ▼新興工業国軍にも甚大な悪影響

 投資は中国からロシアから、そしてアセアンの一部から逃げ去り、逆に投資が増えているのはインドである。

 国際金融協会が予測する各国からの資本逃避は中国が抜群の一位で、同協会の数字でもプラスマイナスがマイナスの4776億ドル、以下韓国から743億ドル、ロシアから575億ドル、サウジアラビアからも854億ドルとなる。マレーシアも政治不安の襲われて不況入りしており、216億ドルが逃げた。
 とりわけ中国は海外からの直接投資が激減し、富裕層が海外へ資産を移転し、おまけに中国人ツアーの爆買いによるドル資産流失が加わって金融収支は赤字となっている。

 対照的にインドへの海外投資によるドル流入はプラスで475億ドル。ほかに海外からの流入が増えているのはブラジルとインドネシアなどで、これらを合計すると、新興工業国家群からは、じつに8000億ドルが流失したことを意味する。

 かくして「中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた」のだが、その結果は「在庫の山を築き稼働率を落とし、価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる」(渡邊利夫氏、産経。10月27日)
 
 果てしなき蟻地獄に中国経済は陥没した。だから拙著の新刊タイトルも『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』としたのである。(以上)

★ チャイナの動きだが、習近平は追いつめられているようだ。外国企業の撤退が相次ぎ、国内経済も大変な状況、
  しかしチャイナはフランスから買った原発をイギリスに売るのか? 
  豪華ホテルも閑古鳥、ファーストフードですら売れない、などかなり深刻。




★ 次は田中宇氏のメールマガジンより

内戦が続くシリアのアサド大統領が、20日にモスクワのプーチン大統領を電撃訪問しました。アサド氏は露軍の空爆についてプーチンに感謝の意を表明したとのこと。混乱が続く最中のシリアで、一体何が起きているのでしょうか? 『田中宇の国際ニュース解説』では海外の報道をもとにシリア情勢を分析しています。

勝ちが見えてきたロシアのシリア進出

ロシア軍、アサド政権のシリア政府軍、イラン系のシーア派の軍隊(イラン系民兵団とレバノンのヒズボラ)が、合同してシリア第2の都市アレッポを攻略し、ISIS(イスラム国)やアルカイダ(ヌスラ戦線)といったテロリストから奪還しようとしている。シリア政府軍とシーア派が地上軍としてアレッポに進軍し、それをロシア軍が空爆で支援する。アレッポ周辺は、東側をISIS、西側をヌスラなどアルカイダ系の諸勢力が支配している。アレッポの南隣の県であるイドリブでも、攻防戦が起きようとしている。

http://www.mag2.com/p/news/120839?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_0000023713_1031




・・・スイートワッフルちゃん、今日が「ハロウイン」ですよ。カボチャのお料理をしましたので、あなたはネコだから冷めてからね。それとスイートワッフルちゃんのためにカボチャのデザートも用意しましたよ。
その愛くるしい表情がたまらない。かわいいスイートワッフルちゃんには負けました。(^^♪



・・・パンダちゃんはもともとチベットの動物なのだから、国籍をハッキリさせてあげたい。
パンダちゃんもお疲れさまです。


コメント (3)

青山繁晴 インサイトコラム ~米、ついに動く

2015年10月30日 | 政治

青山繁晴 インサイトコラム 2015年10月28日


青山氏:あのオバマ氏もついに激怒。
中国が南シナ海の基地建設を止めないと、米国は攻撃をせざるを得なくなる。

今回はアメリカを支持している国が多い。アメリカ国防総省は以前からオバマにチャイナが度をこしていると提言してきていた。
(チャイナのしていることを許すと世界のルールがメチャクチャになると。)
オバマが消極的にしている間に滑走路もできてしまった。

習近平とオバマのやりとり、ディナーで怒り爆発。
日本のメディアも困ったもので、「中国は追跡した、重大な警告を行った」などと記事にする。
年内にも中国は工事の凍結しないと、その施設は爆撃されるだろう。(走り書き)


★ 関連の動画、富岡幸一郎氏の解説です。

【南シナ海】アメリカが「航行の自由作戦」遂行、朝日のは「報道の自由作戦」か?[桜H27/10/28]



2015/10/28 に公開
中国が南シナ海で人工島を造成し、付近の航行や飛行に制限を加えようとしている事に関­し、アメリカはイージス艦や哨戒機を人工島の12海里以内に送り込んで、自由な「公海­」であることを行動で示した。これに支持を表明した日本や東南アジア諸国は、今後ます­ます結束を強めていくものと思われ、習近平首席の首脳外交は、無意味なものとなってし­まったようである。自由・民主主義陣営で浮きまくっている韓国や、朝日新聞の迷論など­とともに、関連記事を論評していきます。(動画の解説)

★ 富岡幸一郎氏は西部先生の隔月誌『表現者』の編集長です。

コメント (2)

北野幸伯氏 「アメリカが中国打倒を決意」 ・西村眞悟氏の時事通信(追加しました)

2015年10月29日 | 政治

南沙諸島を巡る中国との交渉決裂を受け、アメリカが開始した南シナ海での「航海の自由作戦」。中国が強い反発を表明するなど緊張が高まる中、日本はどう動くのでしょうか。米中対立について、国際関係アナリストの北野幸伯さんがご自身のメルマガに「大胆な予測」を記しています。

1、米中南沙対立~アメリカは中国打倒を決意した

昨日、一番のニュースはこちらでしょう。

<南沙>米中の緊張高まる 衝突回避策が焦点…米軍艦派遣 毎日新聞 10月27日(火)12時34分配信

【ワシントン和田浩明】中国が主権を主張する南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島の人工島から12カイリ(約22キロ)以内の海域に米海軍がイージス駆逐艦を進入させたことで、南シナ海全域の軍事的緊張が一気に高まった。

米国は中国の対抗措置を見越して作戦行動に踏み切ったとみられるが、軍艦船の偶発的な接触など双方が予期しない形での危機に突入する可能性がある。

オバマ米大統領は9月下旬の米中首脳会談で、習近平・中国国家主席に直接、南シナ海の軍事拠点化を中止するよう要求したが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。今回の「航行の自由」作戦はいわば米国による「実力行使」であり、当然、現場海域に展開する中国海軍の対抗措置を予想したものだ。


これ、昔からのRPE読者さんは、まったく驚いていないと思います。

アメリカの中を見ると、
•財務省=親中
•国防総省=反中
•国務省=親中になったり、反中になったり

で、揺れていました。

ところが、アメリカの「決意」を促す事件が、今年3月に起こります。いつもいっている「AIIB事件」。親米国家であるはずのイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、アメリカの制止を無視して、中国主導「AIIB」への参加を決めた。

つまり、「親米国家」であるはずのこれら諸国は、オバマと習近平、アメリカと中国を天秤にかけ、「中国側についた方がお得よね~~~」と判断した。そして、「逆らっても、軟弱オバマは何もできやしないだろう」と判断した。

覇権国家というのは、「支配する国」という意味です。

「支配」ってなんでしょう?

奥さんが、旦那さんに「あなた、あれしてね!」という。すると旦那さんが「わかりました!」といってやる。毎回そういう状態にある家庭なら、「かかあ天下」と呼ばれます。家庭内の「覇権」は奥さんにある。

もし奥さんが「あなたあれしてね!」といったとき、旦那さんが「やだよ。サッカーみてるし」といって拒否した。たまにはいうこと聞くけれど、旦那が奥さんのいうことを聞く確率は40%ぐらいである。これだと「かかあ天下」と呼べません。奥さんは「覇権」を握っていない。

というわけで、親米国家群が、アメリカのいうことを聞かず、中国のいうことを聞いた。こういう状態が毎回つづけば、「覇権はアメリカから中国に移った」といえるでしょう。

現状を見ると、アメリカにとって非常にやばい状態になっています。なぜかというと、明らかな「親米勢力」と思われていた「欧州」が、アメリカと中国の間で揺れている。

いや、「AIIB事件」を見ると、「アメリカはもうダメだから、中国につこう」と考えているフシがある。ドイツは、特にそういう傾向が顕著です。

欧州で「AIIB参加」を一番に表明し、「裏切り雪崩現象」を起こしたイギリスも、明らかに親中になっている。

「AIIB事件」は、まさに「歴史的大事件」だったのです。


2、アメリカの「逆襲」プログラム

というわけで、05年1月発売の「ボロボロになった覇権国家」からずっと書いてきたことが、現実になってきました。発売当時は、誰も「アメリカ没落」が現実になるとは思っていなかった。

しかし、08年にアメリカ発「100年に1度の大不況」が起こると、「ええ!? 本当に起こりましたね」と言われた。以後、アメリカの衰退は、加速しつづけています。

とはいえ、アメリカも「黙って覇権を差し出すほど」には没落していない。

「必ず逆襲に動くであろう」

私はそう予測し、ダイヤモンド・オンラインに、「どうやってリベンジするか?」を予想する記事を書きました。4月末のことです。

● リベンジ~AIIBで中国に追いつめられた米国の逆襲

予想したアメリカの逆襲方法は、

・情報戦


「情報戦」は、米国がもっとも得意とする分野である。



米国がその気になれば、安倍総理を「軍国主義者」にすることも、プーチンを「ヒトラーの再来」にすることもできる。

これについては、もうはじまっていますね。

中国は、「共産党の一党独裁国家」で、「人権」も「言論の自由」「結社の自由」「信教の自由」もありません。ですから、アメリカがその気になれば、「悪の帝国」にすることは、簡単です。

・情報―経済戦=中国経済崩壊論の拡散

「中国経済崩壊論」の拡散も、米国が今後、取るであろう戦略だ。

これは「経済戦」の一環である(情報戦でもある)。

これも、すでにはっきり起こっていますね。

「AIIB事件」が起こったとき、「中国経済は絶好調です!」という人はいませんでした。しかし、今のように、「中国経済崩壊論」はひろがっていなかった。

中国経済が突如悪くなった。

1つは、アメリカのメディアが、毎日毎日「中国経済は崩壊する」と報じていること。

もう1つは、実際に中国経済が悪いこと。

これ、どっちもありなんです。業績が悪いから、株価が下がることもある。

しかし、メディアが「A社のビジネスには、大きな問題がある!」と報じれば、必ず株価は下がるでしょう。


経済成長がストップすれば、中国共産党政権の正統性は消え、ソ連のように体制が崩壊する可能性が強まる。

そして、ソ連のようになった中国が米国の覇権に挑むのは、しばらく無理だろう。

もちろん、中国経済の破綻は、世界経済へのダメージが大きく、米国も無傷ではいられない。

しかし、「背に腹はかえられない」のだ。



3、中国との対決に集中

・ロシアと和解する


最後に、米国が中国に勝つために「ロシアと和解する可能性」について触れておこう。

「そんなバカな!」「モスクワ在住筆者の妄想だ!」──。

恐らくそんな反応が返ってくるだろう。


しかし、歴史は「米国は勝利するためなら敵とも組む」ことを教えている。

これも、実はもう起こっています。

まず、米ロ最大の問題だった「ウクライナ問題」がほぼ消滅した。ウクライナは、アメリカに「ハシゴを外された」のです。そして、「シリア」が米ロの最重要課題になった。

とはいえ、実をいうとアメリカの本音は、

「ロシアとイスラム国を戦わせ、わが国は中国との戦いに集中しよう」

というもの。証拠は、こちら。


アメリカの空母がペルシャ湾から撤退 2015/10/09(金曜) 22:04

アメリカ軍が、航空母艦セオドア・ルーズベルトをペルシャ湾から撤退させました。

イルナー通信がNBCニュースの報道として、9日金曜、伝えたところによりますと、アメリカ軍は、財政赤字により、8日木曜夜、乗組員およそ5,000人、戦闘機65機と共に、セオドア・ルーズベルトをペルシャ湾から撤退させました。



この報告によりますと、ロシアによるシリアへの軍事介入が拡大したことで、アメリカのペルシャ湾駐留の役割が縮小したということです。

セオドア・ルーズベルトのペルシャ湾からの撤退により、アメリカの航空母艦がペルシャ湾に不在となるのは、2007年以来のことになります。

これは、「イラン・ジャパニーズ・ラジオ」の記事。

ロシアがシリア空爆をはじめた時、「プーチンはイスラム国ではなく、シリアの反体制派を攻撃している!」と大騒ぎしていたアメリカ。しかし、その声は(予定どおり)徐々に小さくなっています。

というわけで、すべて半年前に予想したとおりに動いています。

今回の「イージス艦派遣」ですが、もちろん「軍事力で決着をつけよう」という話ではありません。
これも「大きな戦略」の一環なのです。

現在起こっていることのすべては、「中国を孤立させるため」。

今年3月の時点で優勢に見えた中国。しかし、アメリカが「中国打倒」を決意した今、状況は変わっていくことでしょう。 


4、日本は、どうするべきか?

予想どおり、米中関係は悪化してきました。わが国日本は、どう動くべきなのでしょうか? 注意すべき点は2つです。

1.日本は、アメリカの行動を、はっきりと支持するべき

毎日新聞10月27日にこうあります。
オバマ米政権は第2次世界大戦後に全世界で維持してきた「航行の自由」という国際秩序を維持する姿勢を強く打ち出す狙いがある。
事前に外交ルートを通じて、日本など周辺諸国の同盟国に今回の派遣を説明したのも「航行の自由」への支持を取り付けるためだ。


安倍総理は、大きな声で「航行の自由を守るアメリカの行動を支持します!」というべきです。習の怒っている顔が浮かんで、恐ろしいのかもしれない。しかし、深呼吸し、大きな声でいうべきです。
いまこそ「一緒ならできます!」の「希望の同盟演説」は口先だけのウソではないことを示しましょう。

2.中国との接近を避けること

日本の悪い癖は、「ここぞ!」というときに、「狡猾にみえる」行動をとることです。

たとえば、第1次大戦の時、「海軍」は同盟国イギリスを大いに助けた。しかし、日本は陸軍の派兵を「完全拒否」し、イギリスを失望させた。それが「日英同盟破棄」最大の理由になりました。

なぜ、日本は同盟国イギリスを裏切ったのか? イギリスの敵ドイツが「イケイケだったから」です。

結局、第1次大戦の結果、イギリスは、アメリカと組み「日本つぶし」を決意します。

日本の行動は、100年前からあまり変わっていないように見えます。

4月29日、安倍総理は「希望の同盟演説」でオバマさんを泣かせました。オバマさんは力を得て5月、中国の「南シナ海埋め立て問題」をバッシングしはじめた。

ところが、「希望の同盟国」日本は同じ5月、3,000人の訪中団を送り、「戦略的互恵関係を深めましょう」などといっている。

これを、「バランス外交」とか「自立外交」とか呼ぶことはできません。私たちがいつも批判している、韓国朴政権の「二股外交」です。


日本は、もちろん中国を挑発する必要はありません。いえ、挑発してはいけません。しかし、アメリカから見て、「日本は信頼できる同盟国だ」と思われる行動をとりつづける必要がある。日米関係が強固であれば、中国は、尖閣も沖縄も奪えないのですから。

そして、中国とは「冷戦」ぐらいの関係でちょうどいいのです。

image by: Shutterstock

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者/北野幸伯

★ 北野幸伯氏のメールマガジンでした。
  今回の件について、日本政府はどうするか、また親中韓の議員団や困った元総理ルーピーら、用心しなければなりません。
  共産党の動きも気を付けなければ。




★ 夕方、帰宅したら西村眞悟氏の「時事通信」がメールマガジンで届いていましたので、追加します。
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西村眞悟の時事通信
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南シナ海の緊張と辺野古                                平成27年10月29日(木)

 中国共産党の重要大会である第18回中央委員会第5回総会というのが二十六日から始まったその時に、
 アメリカ海軍は、南シナ海の「航行の自由作戦」(フリーダム オブ ナビゲーション)を実施したようだ。

 習近平主席は、九月にアメリカで「スプラットリー諸島は中国固有の領土だ」と言い放ち、
 サイバー攻撃の加害国でありながら、被害国だと憎たらしく居直り、
 今月の十月にはイギリスで「日本軍国主義の残虐性」を強調し、
 さらに、かの大英帝国に巨額資金援助をする大中華の頭目を演出して、
 意気揚々と共産党の第五総会に臨んだ。
 
 そして、「航行の自由作戦」によって晒し者になった。
 何のことはない、習近平とは、
 他国の領土領海を強奪するならず者国家の頭目に過ぎないではないか、
 アメリカに舐められているではないか、と。

 アメリカは、一隻であるが、イージス艦「ラッセン」を出している。
 イージス艦は、空中、海上そして海中の複数の敵を同時に撃破できる。
 従って、中共が埋め立てている島の十二浬以内を悠々と航行する「ラッセン」の存在感は強烈である。
 アメリカ海軍のイージス艦のROE(ルール オブ エンゲージメント、交戦規定)は厳しいから、
 かつて、中共が、尖閣沖で漁船を海上保安庁の巡視船に衝突させたようなことはとうていできない。
 また航空機をイージス艦の上空に飛ばすこともできない。
 要するに、東シナ海で中共が我が国に対してしてきたことは総てできない。
 この「ラッセン」の母港は我が横須賀だ。

 前の通信で、我が国の海上自衛隊も、
 南シナ海でアメリカ軍と共同行動を執っていることを願ったのだが、
 
 現在、我が国内は、
 マンションの杭の問題やらが連日トップニュースで、
 一億総活性化という一億で「ええじゃないか踊り」でも始めるような掛け声は聞こえるが、
 九月まで、あれほど熱心に我が国の安全保障問題に関心を示した国会は、
 現実の安全保障「事態」に対しては、あれはウソでしたと言わんばかりに関心を示さない。
 つまり、あいつらは、「空論」は言うが、現実の問題には「無能」なのだ。
 これが我が国の現実なら仕方がない。はやくこいつらが国会からいなくなるのが国のためだ。

 しかし、仕方がないとだけ言っていても仕方がない。
 そこで、辺野古についてだけ言っておく。
 幸いにして辺野古は、中共の傀儡知事のお陰で「法的処理の世界」に入っている。
 従って、政府は、迅速に法的手続きを済ませ、
 断固として工事を進めなければならない。
 その上で、南シナ海での事態が辺野古の必要性を如何に高めているかを国民に衆知させねばならない。
 特に沖縄県民に周知させねばならない。
 官房長官や防衛大臣は、沖縄の街頭に立ったらどうか。
 シナの屏風を背景にして沖縄県庁であの傀儡知事と話をするのは無益だが、
 直に県民に訴えいることは大いに有益である。

 我が国政府の辺野古に関するこの断固とした姿勢が、我が国の抑止力を高め、
 南シナ海のイージス艦「ラッセン」のプレゼンスを高める。
 つまり、我が国の国際貢献に繋がることなのだ。

 さて、南シナ海は、これからどうなるのか。
 マスコミには、専門家による、米中が「落としどころ」を探っているなどの解説がある。
 しかし、「おとしどころ」など探って見あたるのだろうか。
 
 習近平の背景は、
 軍は軍閥化して汚職摘発で習に怨みをもつ分子も多い、
 習の暗殺未遂が発覚している、
 共産党組織は汚職に塗れている、
 中国経済は「自壊段階」に入っている、
 民衆の貧富の格差の増大は危険水域に入っており年間二十万件の暴動が起こっている。
 要するに、何が起こるか分からない、
 つまり自壊段階にある共産党独裁国家を相手にして、
 「おとしどころ」などあろうか。

 ただ一つ、確実に言えることは、
 何が起こっても対処できるようにしておくこと、
 つまり、戦いに備えておくことが死活的に必要である。(以上)

★ 北野幸伯氏、西村眞悟氏共に今回の米中のことでお書きになっています。
  さて日本政府はこれからどうするのか、絶対にチャイナに親中派政治家や元総理が行ってはなりません。
  西村眞悟氏が「落としどころ」なんて見当たるのだろうか、と書かれています。
  激動の時代に、日本のありかたは? これから国民は「知らなかった」では済まされません。
  マスコミはおかしな報道をするえしょうが、そういうのは日本のマスコミではない、反日の指示と思うべきでしょう。
  国内で分裂し、操作されている恐ろしさが日本にあります。





Carlo Bergonzi, L'Alba Separa Dalla Luce L'Ombra

・・・名歌手カルロ・ベルゴンツイが歌うトスティ作曲『暁は光と闇とを分かつ』、作詞はイタリアの愛国詩人、ダンヌンツィオ。
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これから想定外の連続が起こる可能性、日本人の平和の甘さについて懸念

2015年10月28日 | 政治

Johannes Brahms: Symphony No. 3 / Sir Simon Rattle, conductor · Berliner Philharmoniker / Recorded at the Berlin Philharmonie.

・・・ブラームスの交響曲第三番第三楽章より。ラトル指揮、ベルリンフィルハーモニー


★ Katachiさまの憂国のコメントです。多くの方にご覧いただきたいと思います。

トルコとクルドの歴史,クルド人の居る地域を見る限りトルコ・シリア・イラクにまたがった国境付近に有る事は、昔から知っていたが、
中東を見ても解るように国境が直線で仕切られている。

つまりイギリスが委任統治しているときに敷かれた線だ。
しかもクルド人は、存在して居ない様な扱いで、国が存在しない。
それにトルコ人とクルド人の宗教・人種は、どうなのかの知識は日本人に皆無である。
そう言った理解できかねる民族が、日本のトルコ大使館前で騒動を起こすとなれば、日本の警察の警備力では、歯がたたなくなる。

日本の場合外人による武装蜂起なり騒乱は、想定して居ないから、今後大使館経由で治外法権的に武器などが運び込まれたら、どうなるか。
平和ボケどころか、日本が無くなる事を意味する。
最終的には自衛隊が出て収拾できるかもわからないが、簡単に国なるものは、破壊されると言う事である。

これがチャイナだったらを考えればはっきりする。
それに尚且つ鮮人在日が、加勢すれば、ほぼお陀仏だ。
NHKだってチャイナの支局が有るくらいだから放送局占拠は、いたって簡単だ。
日本の安保は、対外向けで内なる敵に脆い。
直ぐにでも手を挙げる状態だ。
これで国の安全が保てると思うか?

国内のオーム事件だって記憶に新しい。
それが日本に居る外国人となると予測がつかないは、顔が似てるはで、お手上げだ。
違いを言葉だけに頼っても日本語を流暢に話されたらどうしょうもない。

政府は、安易な入国を考えていると国内が混乱状態になることは、間違いない。
いつの間にか日本語で喋っていた日本人が、異国の言葉が飛び交う外人の中に突然の様に放り込まれた感じで国内に居ながら二ムロデの世界を味わう事になる。
そして日本国内に分断された異国の地域が形成されていく。

それぞれに自治区が出来、クルドと同じような境遇に置かれた日本になる。
大げさかもしれないが、有りえる話だ。

それだけ日本は、平和で安全と思われている。
国と言う物は、こんなに簡単に破壊される事を肝に銘じ日本の選挙・政治に国民の真剣さが必要になる。
ボケナス政治家を選べば、今後は確実に日本崩壊に導く事になる。

韓酷を見れば良い。非常に国としての影が薄い。
国として既に死んでいる。
国民の危機感が、無ければ今の日本を救う道は開けない。

外人の日本観光も降ってわいたように増加傾向にあるが、観光で終わるならウエルカムであるが、それを利用して不法滞在されてマイナンバー制だけで防げるか?
偽装は出来るのではないか。
在日鮮人の背乗りと同じ現象がおこる。

これから、想定外の連続が起こる可能性がある。
日本人の平和への甘さを目の当たりにすることになる。
その対策が、遅いのか早いのか日本人次第で決まる。(以上)


西村眞悟・三宅博前衆議院議員、靖国神社にて。

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拡散を希望~朝日新聞、 強制連行を主張!他にトルコ大使館前の暴動

2015年10月27日 | 政治

朝日新聞【チョウニチ裁判】 強制連行を主張!

チョウニチ新聞の慰安婦ねつ造記事によって、日本や日本人が大きく傷付けられました。未だに明確な謝罪や記事の取り消しも無く、このまま逃げ切ろうという魂胆なのでしょうか?産経新聞の記事を紹介しましょう。

★ 私も昨年、東京で「朝日新聞を糺す会」に参加していました。
みどりのTシャツも買いましたよ。
この動画、私の親しいブロ友さまのご紹介です。




★では東京のトルコ大使館前での暴動について。

【異文化の副作用】トルコ大使館前乱闘事件と沖縄本部港の国際化[桜H27/10/26]


2015/10/26 に公開
日本のトルコ大使館前で発生した、トルコ人とクルド人の乱闘騒ぎ。発端は、在外投票の­ために集まった在日トルコ人の民族対立だが、ここに外国人を受け入れた場合の副作用を­見ざるを得ない。そのような副作用を考慮していないかのような、沖縄北部振興策の一つ­である「本部港」の国際拠点化への懸念を表明しておきます。(動画の解説)


★ このyoutube、はやくも報道されています。上念さん,そして勝谷さんです。

【上念司】 トルコ大使館前で大乱闘の根深い理由




2015/10/26 ザ・ボイス 勝谷誠彦 ニュース解説「トルコ大使館前の乱闘、クルド系武装組織の旗が原因か」特集『ウイグルの人権問題』など



こんな暴動が起こったらどこの所轄か、これくらいで済んでまだよかったほうである。
トルコでは自爆テロもあり100人が犠牲になったという事件もあった。
日本の甘さも・・・。
日本の警備は甘いと世界のテロリストが見ている。

【平和ボケ日本人】在日トルコ人同士が大乱闘【クルド系VSトルコ】


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