それでも転嫁は難しい・・・

そもそも消費税増税分が価格に反映するのかと問われれば、恐らくＮＯでしょう。

要するに３％の増税なのだから総額としての物価も上がれば物価は３％程度上昇するはずですが、据え置かれるものは特に低額の生活関連品目には必ず出てきます。

別に「還元」と謳う必要も無く、据え置いたものの差額を最終消費者ではない誰かが負担するやり方はいくらでもありそうです。とても法律の文面では網羅し切れないように思います。

本来負担するはずの最終消費者の立場に立てば、本音は価格は据え置かれた方が嬉しいし、そのまま増税分が転嫁されていると感心するどころかココは努力していないと見られ、少しでも安いところを探して他に行くでしょう。そんな消費者を責めることはできません。

どうあってもスムーズな転嫁などあり得ないと思います。
来年４月に向けて仕事の面を考えるとちょっと憂鬱です。

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＜「消費税還元セール」は禁止…転嫁対策法案提出＞
読売新聞　http://www.yomiuri.co.jp/　2013年3月22日

　政府は２２日、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、中小企業が増税分を商品価格に適切に上乗せ（転嫁）できるようにする消費税の転嫁対策特別措置法案を国会に提出した。

　公正取引委員会や消費者庁が今後、禁止される行為などの具体例を示した指針を作り、周知徹底を図っていく方針だ。

　小売店の負担を軽くするため、値札に税込み価格を表示する「総額表示」の義務を一時緩和し、「本体価格＋税」などの表示も認める。今国会での成立を目指す。「消費税還元セール」など、消費税分を転嫁していないかのような安売りを禁じる規定も盛り込んだ。

　現行５％の消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げになる予定だ。同法案は１７年３月末までの時限措置で、取引上、立場が弱い中小企業を手厚く保護する狙いがある。