金の切れ目が・・・

退職金が１００万円以上も減らされれば、公職だの聖職だの言ってはいられないというのは理解できます。
民間会社だって制度が変わればその損得勘定で変わる直前で駆け込みで動く人は大勢いるのですから、公務員だからといって聖人君子ではありませんし、同じ労働者であり生活者だということです。

但し、そもそも志しをもって職についている人と、安定志向によって職についている人との間には違いが出るでしょう。
対象となる全員が駆け込み退職していないことからもこれは明らかです。
でも、だからといってその安定志向を批判することはできません。
少なくとも彼らの多くはそれまでの仕事に対しては一生懸命に取り組んでいたであろうからです。

退職金の減額のやり方、時期にもうひと工夫の余地は無かったのでしょうか。
たとえ工夫しても、起こり得る駆け込みを予期した対策は打たれていなかったのでしょうか。
ここはいかに運用で切り抜けるかが問われていると思います。
何しろ税金から収入を得ている僕なのですから。

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＜警察官も教師も“金の切れ目が…”　退職金減額前「駆け込み辞職願」乱発＞
産経新聞　http://sankei.jp.msn.com/　2013年1月23日

◆埼玉では教員、１００人超す

　退職手当が減額されるのを前に、埼玉県の教員が１００人以上も“駆け込み退職”する見込みになっていることが明らかになった問題で、ほかにも佐賀県や徳島県で、今年１月からの引き下げを前に、計４３人の教員が退職していることが分かった。さらに愛知県警でも、退職金が３月１日から引き下げられるのを前に、すでに１００人以上が辞職願を提出していることが分かった。教員や警察官の駆け込み退職が続けば現場への影響も少なくないとみられ、文部科学省は全国の都道府県に対し、退職手当減額の有無や実施時期を報告するよう求めた。

◆兵庫県警３割超す９０人…徳島では教頭も

　自治体職員の退職手当の引き下げは、国家公務員の退職手当を減額する法改正に伴って、全国で条例改正が進められている。

　愛知県警では、約３００人が３月末に定年を迎えるが、すでに１００人以上が辞職願を提出。県警関係者によると、署長級も含め、２月中の退職者は最終的に２００人前後となる見通しという。愛知県職員全体でみると、条例施行前の２月中に退職することで、退職金が施行後より平均１５０万円多くなるという。

　愛知県警は、駆け込み退職者の穴埋め策として、幹部や駐在所勤務の警官など空席にできない役職について、本来３月下旬の定期異動を前倒しして補充する案が有力となっている。

　兵庫県警でも、定年退職者約２８０人のうち３割以上にあたる約９０人が２月末で退職する予定。３月中に予定される定期異動で乗り切る方針という。

　職員の退職手当を引き下げる改正条例を今年１月１日に施行した佐賀県では、施行前の昨年１２月末に教員３６人が退職。同様に１月１日付で施行した徳島県でも教員７人が退職していた。徳島県の教員の中には中学校の教頭も含まれていた。

　佐賀県教委は、教員のなかに学級担任もいたため退職者を今年度末まで臨時的に任用することで、支障が出ないよう対処しているという。また徳島県教委は、７人のうち教科担任だった５人について臨時教員を採用、「学校現場での支障は出ていない」としている。

　兵庫県や京都市も３月から退職手当が引き下げられるが、現在のところ問題は浮上していないという。職員の退職手当を約１５％引き下げる方針を打ち出し、職員組合と協議中の大阪府は「今年度中の早期退職者が大量に出る可能性はある」（府企画厚生課）と懸念を示している。

　教育評論家の尾木直樹氏の話　「退職金のために、３月のお別れ前に辞める教師の姿を子供たちに見せることは良くない。ただ１５０万円も減額されるとすれば大きなお金で、校長も引き止めるわけにいかず困っただろう。僕自身はお金を理由に教員生活の幕を閉じたくない」