東電社員の年収納得できますか

東京電力が申請している電気料金の値上げにあたって、
政府の委員会は、電気料金の原価に含まれる社員の年収は
従業員が１０００人以上の大企業の平均水準にあり妥当としています。

社員の年収は、ことしの冬以降に支給するボーナスを含め、
今年度からの３年間の平均で、５５６万円を見込んでいますが、
公的資金の投入で経営を維持する事態となっているのに水準高すぎでしょう。

消費者の立場からチェックする消費者庁の検討チームは、
「消費者の感覚では納得できない」として、
消費者の意見を反映するよう求めることにしています。

１兆円もの公的資金を投入してもらうのだから、
今さら何も大企業の水準に合わせる必要は全くなく、
ボーナスなんてもっての外だろう。

一度、東京都の最低賃金を基に「日給月給制」にしてみたらどうか。
何故ならば、そういう人たちも東電の消費者として料金を支払っているのだから。

ちょうど今日は、東京電力の「もの言う株主総会」が開かれています。
問題意識を消費者目線で示すことが大事で、
猪瀬副知事、東京電力に対してズバリ言って欲しいものです。






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