1月３日（土）２日は百貨店の「初売り」があった。新宿伊勢丹の売り上げは、昨年に比べて５パーセントの減少。景気の縮小が消費に影響している。GDP（国内総生産）の60パーセントは個人消費。そこを刺激する政策が必要なのに、麻生自民党政権は、消費税増税の実施方針などもふくめて、不安を広げるだけ。田中康夫代表、平山誠総務局長、スタッフ、ボランティアの方々とともに渋谷、銀座で2009年の第一声。国民に不人気な定額給付金の２兆円があれば、75歳以上の病院窓口負担を無料にできることは、これまでもこのブログでも書いてきたこと。マイクを持った田中代表は、あるいは全国の小中高校で耐震補強工事を行っても、まだ余りがあると語る。文部科学省によれば、学校の耐震補強工事は従来型の公共事業よりも雇用などの経済波及効果は高いという。公立学校（12万7164棟）の耐震補強工事の進展は全国平均で62・３パーセント（平成20年４月現在）。耐震改修情況は、長崎県では40パーセントを切り、北海道、山形、茨城、奈良、岡山、広島、山口でも50パーセントにまで達していない。耐震改修のための平成20年度予算は2258億円にすぎない。地震大国日本にあって、未来を担う子供たちの生命を守る施策は急務だ。財源の流れを変える政治こそ国民のための政治にほかならない。「板橋班」は大山の事務所を拠点に戻り、新しいリーフレットを持って、走り、歩く。