１０月３１日（木）民主党の議員総会で、参議院の選挙制度改革について報告があった。２０１６年の参院選挙までに制度改革することが、最高裁判決によって求められている。比例区や選挙区をなくして全国を１１ブロックにする案、現行制度を維持して格差を縮める案など、各党によって、いや議員によって意見はさまざまだ。しかし基本は一票の格差をなくすこと。憲法は地方自治は認めていても、都道府県を選挙単位だとはしていない。そうはいっても都道府県単位の選挙制度を廃止していいのか。そんな根本問題から議論は進んでいる。
１０月３０日（水）拉致委員会理事の代わりに国対、筆頭理事会議に出た。１１月１１日に委員会で福井県に視察に行くことを報告。驚いたのは決算委員会の開催予定が立たないことだ。決算重視の参議院はすべての党派の合意した認識だ。ところが総理は外遊。そんな時間があれば、委員会に出席すべきである。官邸は総理が出席せず、テレビ中継もない委員会開催を想定しているようだ。参議院軽視にほかならない。そもそもあとひと月あまりの国会会期で、NSC法案、特定秘密法案を可決などできるはずがない。常識で判断すれば、そうなのだが、驕る安倍政権は、数の多数で何でもできると勘違いしているようだ。NSC法案は秘密法と表裏の関係。民主党は曖昧な対応をするべきではない。
１０月２９日（火）モンゴルの大統領が北朝鮮を訪問している。安倍首相がモンゴルを訪問し、さらに来日した大統領を私邸に招いたことなどから、テレビや新聞報道が憶測を流している。今朝の新聞もそうだが、いちばん大きな記事は「産経」だ。「モンゴル大統領が訪朝 拉致 協議の可能性」と大きな見出しだ。「今回、拉致問題が金第１書記らとの会談で議題となる可能性が高い」とし、さらに朝鮮総連本部ビルの落札問題でも「話し合いが行なわれる可能性もある」とする。「可能性」ならいくらでもある。しかし、拉致問題は日本と北朝鮮が外交交渉で解決すべき課題である。これが基本的視点である。もしかりに大統領と金第1書記との間で話題になったとしても、それで拉致問題が進むわけではない。外務省は北朝鮮との外交ルートで日朝交渉を行なうべきだ。しかし、そのためには官邸からの指示がなければ動けない。
１０月２８日(月）特定秘密保護法、消費税増税などなど、日本にとっての重要課題が山積しているにもかかわらず、国会は「なぎ」の状態にある。１１月に入ればいっきょに法案審議が進むだろう。秘密保護法についても与党は数を頼んで強行採決に進むつもりか。私の所属している法務委員会では大臣所信が行なわれる。１１月に入ってからの委員会では質問に立つ予定だ。飯島勲内閣官房参与の拉致問題についての発言について提出した質問主意書の回答は、おざなりの典型的な官僚答弁だった。再び質問を提出した。政府は飯島参与の言動については触れたくないのだろう。
１０月２６日（土）特定秘密保護法案が国会に提出された。朝日の「天声人語」に、むのたけじさんの言葉。「はじめにおわりがある。抵抗するなら最初に抵抗せよ」。朝鮮総連本部ビル落札問題に政府が関与しているとの噂が絶えない。私は否定的だが、その情報にはつねに飯島勲参与が登場する。７月に飯島氏、朝鮮総連の許宗萬議長、拉致対策本部の三谷秀史事務局長（ほかのヴァージョンでは楽天の三木谷浩史会長。おそらく「三谷」「三木谷」と伝言ゲームのように変化したのだろう）が一堂に会して、協議したとする。その場所がモンゴル大使館というものもあれば官邸の飯島氏の執務室というものもある。まことしやかな情報だが、私ならそんな場所では会わない。あるいは公明党幹部に飯島氏が自身の関与を語ったという噂もある。政府関与説には拉致問題解決とのバーターを根拠とする。それもおかしい。朝鮮総連の本部ビルがたとえ賃貸という形で維持できたとしても、それが拉致問題解決のきっかけになどならない。政府関与説にはディテールがある。しかし目的が拉致問題の解決だというところで私はいっきょに否定的になる。
１０月２５日（金）再び三度の朝鮮総連本部ビル問題。落札したモンゴル企業の社長が、昨日ウランバートルで記者会見を開いた。突然のことで会見に出席できたのは、地元メディア以外には共同通信、TBSだけだったようだ。そこで社長が語ったのは、（１）落札に北朝鮮政府、韓国政府、日本政府、モンゴル政府は関わっていない、（２）５０億円を出すのは外資系ファンドで、それがどこかは落札が正式に決定したら明らかにする、と答えた。もし落札が認められ、期日までに５０億円を支払ったとき、朝鮮総連に貸すことがあるかどうかの質問はなかった。そこが朝鮮総連をはじめ多くの関心事である。このまま進めば書類上も整備されており、保証金５億も支払われているので、落札が決定するとの見方が多い。そうすると次の焦点はそれから１か月で５０億１０００万円が支払われるのかどうかに移っていく。しかし今年１月に資本金６万円で設立されたペーパーカンパニーに、投資ファンドが５０億円も出すことなど普通はありえない。その背後には隠された意図があるはずだ。
１０月２４日（木）朝鮮総連本部ビルの落札決定が延期された異例の事態に憶測が広がっている。モンゴルの報道では、落札した会社と日本で力士をしていた人物との関連まで報じられている。怪文書では日本にある旅行会社や、あいかわらず飯島勲参与や朝鮮総連の許宗萬議長との連携なども記されている。全て真偽不明である。ここまでに明らかになった事実をもういちど確認しておきたい。本部ビルを５０億１０００万円で落札したモンゴルの会社は、今年１月にウランバートルで会社登記され、資本金は６万円、給与を支払った形跡もない。これはモンゴルの税務当局が認めている。ところが虎ノ門にあるH総合法律事務所を代理人に、モンゴルの会社は５億４０００万円を保証金として支払った。この会社は明らかにペーパーカンパニーだ。その背景にどんな人脈があるのか。その「線」が少しづつ浮き彫りになってきている。落札した会社社長が１４時（日本時間１５時）からウランバートルで記者会見をするようだ。その内容に注目したい。
１０月２３日（水）経済産業省のキャリア官僚が若杉冽のペンネームで書いた『ホワイトアウト』という小説が話題になっている。作家ではないので文体は粗っぽいが、その情報は貴重だ。２２日の毎日新聞夕刊に本人が登場した。安倍首相が「日本の原発は世界一安全」との評価をウソだと断言。欧州や中国の新型原子炉は炉心溶融に備え、溶けた核燃料を冷却する「コアキャッチャー」という仕組みがあるという。「これが日本の新規制基準では無視された。電力業界や役所、原子炉メーカーも高額の費用がかかるから国民に知らせない。今や世界的に見ても日本の原発の安全性が劣るのは明らかです」。驚いたのは昨年の総選挙で原発再稼働推進派の経産省幹部が、自民党のマニフェスト作成に関わったという暴露だ。「今は安倍政権に非常に近い人物です。もはや役人としての一線を越えている……」。メディアにも一線を越えた記者が昔からいる。政治と官僚とマスコミの三位一体の背景には利権がある。
１０月２１日（月）永田町界隈とメディアでとんでもない噂が流れている。朝鮮総連本部ビルの競売で落札したモンゴルの会社が、ペーパーカンパニーではないかという疑いが強くなってきた１８日夜のことだ。飯島勲参与の部屋に朝鮮総連の許宗萬議長とインターネット総合企業の社長が入っていったというのだ。ありえない。まず第1に朝鮮総連本部ビルの競売で飯島氏は動いていないと私は判断している。第２に当事者である組織の議長や著名な社長が、この時期にわざわざ一同に、しかも注目されている飯島氏の部屋に会するだろうか。業界の根拠ない噂でも無責任な話だ。５０億円は大手企業なら出せるだろうというのが噂の根拠だが、社長にすればいい迷惑だ。かつての「ニセメール事件」を思い出してしまった。裁判所の判断は明日明らかになる。
１０月２０日（日）冷たい雨。朝鮮総連本部会館の競売問題は、ますます奇々怪々の様そうを呈している。新聞各紙、テレビ各局は落札したモンゴルの会社に電話（会社登記簿に記された電話はケータイ電話）をするが、もはや誰も出なくなった。朝鮮総連幹部も黙したままである。そんな状況にあって、NHKがこんな報道を行った。
〈競売にかけられた朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の不動産に、５０億円もの価格をつけたモンゴルの企業は、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高いことがＮＨＫの取材で分かりました。東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、鹿児島県の宗教法人がいったん落札しましたが、代金が納付されなかったため、今月入札がやり直され「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」というモンゴルの企業が、５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。
モンゴルの税務当局によりますとこの企業の業務内容はビジネスコンサルタントで、資本金は日本円でおよそ６万円、税金や保険料、給料などを支払った記録がなく、資金の流れがほぼ止まっていることから「活動していない」と認定しているということです。さらに、記載された電話番号は通じないうえ、別の登記情報に書かれているウランバートル市内の住所はアパートの一室になっていますが看板はなく、この部屋の住民も、企業について「関係ない」と話していることなどから、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高くなっています。
この企業は朝鮮総連の不動産を買い受ける資格の有無などについての裁判所の審査を経て、２２日には「売却許可決定」を受けて正式に落札することになりますが、そのねらいや背後関係に関心が集まりそうです〉。
この会社はすでに企業実体がないにもかかわらず、競売の落札価格約５０億円のうち、手付金をすでに５億４０００万円支払っている。どこからこの莫大な金額を持ってきたのだろうか。そこに「見えない」背景がある。安倍首相がモンゴル大統領を私邸に呼んだこと、大統領が月末にモンゴルを訪問することなどから、官邸関与説が流れている。私はそうは見ない。これほど稚拙な仕掛けをするとは思えないからだ。
しかもある情報から、飯島勲参与は、今回の落札の背後で動いていないと、私は判断している。消去法でいけば、影で動いた者が誰であるかは浮かんでくる。はたして裁判所は企業実体のない会社の競売を認めるだろうか。しかも落札したモンゴルの会社の背後に朝鮮総連と関連がある組織が関与しているならば、競売は成立しない。裁判所が２２日までの間に事実を確認できるかといえば、これも疑問だ。あさってには結論が出る。
〈競売にかけられた朝鮮総連・在日本朝鮮人総連合会の不動産に、５０億円もの価格をつけたモンゴルの企業は、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高いことがＮＨＫの取材で分かりました。東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、鹿児島県の宗教法人がいったん落札しましたが、代金が納付されなかったため、今月入札がやり直され「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」というモンゴルの企業が、５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。
モンゴルの税務当局によりますとこの企業の業務内容はビジネスコンサルタントで、資本金は日本円でおよそ６万円、税金や保険料、給料などを支払った記録がなく、資金の流れがほぼ止まっていることから「活動していない」と認定しているということです。さらに、記載された電話番号は通じないうえ、別の登記情報に書かれているウランバートル市内の住所はアパートの一室になっていますが看板はなく、この部屋の住民も、企業について「関係ない」と話していることなどから、経営の実態がないペーパーカンパニーの可能性が高くなっています。
この企業は朝鮮総連の不動産を買い受ける資格の有無などについての裁判所の審査を経て、２２日には「売却許可決定」を受けて正式に落札することになりますが、そのねらいや背後関係に関心が集まりそうです〉。
この会社はすでに企業実体がないにもかかわらず、競売の落札価格約５０億円のうち、手付金をすでに５億４０００万円支払っている。どこからこの莫大な金額を持ってきたのだろうか。そこに「見えない」背景がある。安倍首相がモンゴル大統領を私邸に呼んだこと、大統領が月末にモンゴルを訪問することなどから、官邸関与説が流れている。私はそうは見ない。これほど稚拙な仕掛けをするとは思えないからだ。
しかもある情報から、飯島勲参与は、今回の落札の背後で動いていないと、私は判断している。消去法でいけば、影で動いた者が誰であるかは浮かんでくる。はたして裁判所は企業実体のない会社の競売を認めるだろうか。しかも落札したモンゴルの会社の背後に朝鮮総連と関連がある組織が関与しているならば、競売は成立しない。裁判所が２２日までの間に事実を確認できるかといえば、これも疑問だ。あさってには結論が出る。