神戸新聞の2006.5.19の記事によると「尼崎市、徴税漏れ元幹部提訴 市長ら3人減給賠償請求へ 」
記事を読むと徴収できるはずの税金を職員が怠ったために時効により徴収できなくなったことに対して市が当時の幹部職員を相手に提訴するということです。
それに併せて管理監督責任を問い、白井文市長ら三人の給料を20-10%減額するということです。
時効になったのは2003年の3月でそのときの市長は現市長ですが、課税対象となった1997年の時の管理責任者は前市長です。
前市長の給与は1,234,000円(2001.12.5の市報参照)で現市長の給与は3割減の863,800円(2004.12.5の市報参照)です。
ただでさえ少なくなった給与を減額する(20%減で691,040円)のが現市長の責任の表わし方というのであれば、それは仕方がないことでしょうが、正直そんなに削られてたいへんだろうなと思います。
白井市長は記者会見で、「二度とこのようなことがないよう、信頼回復に努めたい」と話したそうですが、私は前市長と当時の3名の幹部職員のコメントを聞きたいと思います。
それからこの件に関して尼崎市のホームページには何も載っていません。ようこそ市長室のコーナーなどに記者発表の内容などを載せていただいたら良いと思いますが。どうでしょうか。
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