庶民から巻き上げた消費税は、社会保障に使われず、ＩＭＦに貢がれる

財政難の中でＩＭＦに約５兆円も資金拠出する日本政府。
そのための原資が国民からの増税でまかなわれる。

政府は『社会保障と税の一体改革』などといっているが、これはウソである。
もともとがウソであるから社会保障制度改革の中身が示せないのだ。
庶民が社会保障制度によって救済されることはない。
中身がわからないまま、消費税だけ増税しようとするのは、もともと一体改革などする気がないからだ。

しかも消費税は『逆進性』が強い。
これは金持ちほど負担が軽く、貧困者ほど負担が重い税制だ。
本来なら高額所得者層から増税すべきなのに、それをせずに逆に中・低所得者層に負担の重い消費税を増税することは、実質的には金持ち減税になる。
割を食うのは庶民である。

この内閣は、金持ちの味方である。
強い者に弱く、弱い者に強い政府だ。
庶民の敵だ。

物言わぬ庶民からは搾り取れるだけ取ろうとしている。
その一方で、アメリカに息のかかったＩＭＦにはもみ手をしながらすり寄っていく。

民主党が変質した後に成立した菅・野田政権は、弱者からお金を搾り取ろうとする非情な政権だ。
今それを隠すために、ウソをウソで塗り固めようとしている。
野田のウソに騙されてはならない。

彼らの頭の中には庶民のことなど初めからない。