エジプト革命当初、ネットは遮断され、TVもまだ報道規制が引かれていた時期だったので、世界中で一番エジプトの現状が分かっていないのは、タハリールにいる人々以外のエジプト人と在住外国人、観光客だったのではないだろうか。
娘は、河江氏に保護して頂いてからのギザの状態は、河江氏のブログの通り深刻だったと振り返っている。
河江氏のブログはこちら→#mce_temp_url#
欧米各国はチャーター便をいち早く飛ばせて自国民の搬送が始まっていたようだ。
その克明な記録が書かれた河江さんのブログがあったが、今は見当たらない。
カイロ空港で待機していた人の記録では、
「2Fロビーを良く観察すると欧米人は少ない、所在なく佇んでいるのは、ほとんどがアジア、アフリカ各国の旅客であることが分かった。
M氏と情報交換をすると、欧米各国は政府がチャーター便を手配し、早朝から自国民を出国させているとの事、このような危機事態における欧米各国政府の対応の速さに感心した。」とあり(パーソナルプロジェクトの勧め《6》より)
ジャーナリストの高野孟氏によると
「外務省設置法の第4条に列記された29の所轄事務の9番目に『海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること』が掲げられているけれども、実際には各国に置かれた大使館はじめ在外公館は、当該国や周辺地域について的確な情報を収集し分析して、邦人が遭遇しかねないリスクを予測して最大限の予防策を講じるといったプロフェッショナルな仕事など、全くと言っていいほどできていない。」と述べている。
又もっと辛辣に
「私自身、数多くの海外取材を通じて体験しているので、自信を以て断言するけれども、多くの日本の在外公館は、形だけの儀典や日本から来る議員や高官の接待が主任務で、普段は進出企業幹部やマスコミ特派員など内輪の在留日本人を集めてパーティを開くのが副任務。そのために高価なワインを揃えたワインセラーや豪華なカラオケ設備を整えるのが、大使や領事の力の見せ所になるという腐り切った状態にある。」とも。(自衛隊 歴史が証明する軍事力による自国民保護の危うさより)
海外で危機に陥った自国民を救い出すのは国家の責務だ。
税金の中には、本来災害や有事の救援に使うべき費用も入っているはず。
危機管理に関しては、過去に日本人が外国で遭遇した数々の事件の教訓も、全く生かされていないと実感した。
今後ますます増えると思われる海外における邦人(本当は邦人のみならず)の生命及び身体の保護その他の安全に関することについて、
日本政府は欧米各国危機管理に習い、一刻も早いシステムを構築しなければならないと思うが、今の政府ではそれも遠い将来のことだろう。
個人でも、グループでも、組織でも、河江氏のように危機管理を日頃から考えておく事が自らの命を守る事で最も重要だと感じる。
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