アメリカの情報セキュリティ事情：230404情報
アメリカでは、TikTokのアプリを通じて中国側に情報が漏えいしないか警戒が高まっていて、去年12月、連邦政府が所有する端末で「TikTok」を利用することを禁止する法律が連邦議会で成立していました。これを受けてアメリカのホワイトハウスは2月27日、連邦政府の機関に対し、公用の端末から30日以内にアプリを削除するよう指示しました。
また、複数のアメリカメディアが17日、「TikTok」の親会社、バイトダンスが司法省とFBI＝連邦捜査局の捜査対象となっていると一斉に報じました。個人情報に不正にアクセスし、「TikTok」に批判的な記事を書いた記者を監視していた疑いがあるとしています。
しかし、アメリカでは「TikTok」以上の情報漏洩があるようで、政府の情報がダダ洩れになっているようです。日本ではあまり報道されていないようですので、国際政治学者の情報を引用します。
2月8日、アメリカの国防総省で情報漏洩がありました。いわゆる機密情報ではないものの、特殊部隊の隊員の個人情報がパスワードなしで外部から閲覧できるようになっていたそうです。
特殊部隊も当然、海外で特殊な活動に従事したりするかなり重要な役割を担う軍人。その人たちの情報が漏れていたことはかなり重大なピンチだと思います。このシステムのクラウド担当企業はマイクロソフトでした。2月8日に民間人が発見しその後、修復できたと発表したのが2月20日でした。12日間たっていたということなんです。
それだけではありません。FBIのコンピューターも侵入されていた事実が発覚しました。2/17、CNNがFBIの広報官がハッキングを認めたと報道したのです。ハッキングされた情報がどういう情報なのかを公にはしていません。犯人を探しているもののまだ分からない状況です。
これは先日の気球問題に加え、アメリカは防空体制も情報セキュリティも、穴だらけだとわかってきたのです。
■世界を襲うハッカー集団の正体
2月2日～23日の3週間ほど、欧米で5000人近くの被害者が出るランサムウェアの事件がありました。ランサムウェアとは、これに感染したコンピューターはアクセスに制限がかかり、制限の解除にお金が要求されるもの。
なんと、5000ヶ所のうち 2000ヶ所はフランスで、集中的に狙われていました。その他は、アメリカ、ハンガリー、イタリア、ドイツなど…かなりランダムで、かなり大きな企業の大事な中枢コンピューターもやられてしまいました。
一体、誰が犯人なのでしょうか？ これを考えると、容疑者は2人しか浮かんでこないでしょう。ロシアと中国です。
ただ、中国はこれくらいの実力とそれだけの悪い意思を持っていると思いますが、今、習近平としては対米関係は悪化させたくないのです。気球問題で悪化してしまったので、自分の方も対米経済関係を改善したい、今は少し妥協しようかなというところ。
ですから、ロシアの可能性が高いのではないかと思います。
今、ウクライナ戦争でアメリカがウクライナへ兵器供与をどんどんしているので、自分達にとっては非常に不都合なことです。そのため、アメリカの中枢機関を麻痺させたい。そして、原発大国のフランスも麻痺させたいのです。
なぜなら、ウクライナ戦争のエネルギー的側面に、欧米の原発推進派がロシアの天然ガス輸出を憎んでいたことがあります。そして、ロシアの海底パイプライン：ノルドストリーム2をアメリカが破壊した可能性が高いことが分かってきています。
つまり、今回のサイバー攻撃はこういったことに対するロシア側の反撃ではないか、というのが私の今の推測です。
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