コラム（381）：外国人住民投票条例の先にあるもの
東京都武蔵野市の外国人住民投票条例案が否決されました。それにもかかわらず、立憲民主党や日本共産党の推薦・支持を受けている松下玲子市長は条例案を再び提案する考えを明らかにしています。
外国人住民投票条例案の最大の問題点は、日本を憎悪し転覆をはかっている人たちが外国人の住民投票やその先にある参政権を求めている点にあります。今後もこの事実を隠蔽したまま、武蔵野市やそれに追随する動きが一部に出てくると思います。
武蔵野案の革命性と外国人参政権への目論見
武蔵野・松下市長の条例案は「市内に3カ月以上住む外国人について、日本人と区別せずに住民投票に参加することを認める」という極めて革命的なものです。先進性を求める松下市長は「地域の課題を解決するのに、国籍で分ける必要はない」という考えのようです。
外国人にも投票を認めている自治体では、小金井市など28自治体が永住外国人に限定、13自治体は、永住外国人に加え、中長期の定住外国人に「国内で在留資格を持ってから３年以上」などの要件を付けていますので、松下市長が、いかに革命的なものかがよくわかります。
なお、武蔵野条例案のモデルとみられる大阪府豊中市の条例には「市内に３カ月以上住む１８歳以上には、日本人と外国人の区別なく投票権がある」と定めていますが、制定以来12年間、一度も住民投票が行われたことはありません。また、今回の武蔵野市のような市を二分する議論も行われていません。特定の悪意を持ったグループが提案し、議会も何も考えず議決したもののようです。
さて、武蔵野市の条例案否決とともに朝日新聞を筆頭とする反体制左派が一斉に「余裕を失い排他的になりゆく社会を実感する」などと騒ぎ出しました。この言葉を裏返せば、彼らが松下市長に住民投票条例案を唆したということを物語っていると言っているようなものです。
なぜなら、武蔵野市は市長選の投票率47％で住民の選挙参加意識が低く、菅直人氏の選挙基盤で彼らの思惑が通りやすいと判断したからだと思います。事実、松下市長は本年10月に市長に再選されたばかりですが、この時の選挙公約には条例案について一言も言及なく、11月になって突如発表されたたものです。反体制意識が強いと見られた武蔵野市の可能性にかけたのではないかと推測しています。
外国人参政権の真の狙い
反体制左派は外国人の住民投票参加の先に参政権が付与されることを狙っています。表向きは「外国人ならではの多様な価値観や考え方を政治に反映できる」、「納税している外国人が公的政策に参加できる」という理想を掲げているのですが、腹の底では、特別永住者や中国籍の定住者に参政権を与えることにより、現状の日本の政治体制をひっくり返したいとの思いに満ちています。特別永住者や中国籍の定住者は彼らと親和性があるからで、その数の力を背景に暴れまわりたいと思っているのです。
かつてオランダでは、外国人の地方参政権を認めた結果、イスラム教徒が多く移住することになり実質的なイスラムの自治区が出来ました。この結果、権利を与えられた人間が増えることになり、警察でさえも介入出来ない事態が起きています。一旦、こう言う状況が出来上がると元に戻せません。
事実、日本でも特別永住者や中国籍定住者は日本に在留しつつも、日本を貶める彼らの祖国の方針に従順です。その上、日本国籍を取得した後でも祖国の意向には従っています。日本国民の利益を守るべき国会議員であっても、蓮舫、福山哲郎、白眞勲の各氏などの言動は中国や韓国の利益のために活動しているといっても過言ではありません。
一方、メディアでも日本下げと中韓上げが頻繁に行われるだけでなく、NHKを含めたテレビではステルスマーケティングの手法で中韓製品や文化がさりげなく宣伝されます。メディアの内部に中韓国籍者が相当数存在し暗躍している証拠です。
したがって、反体制左派の人びとがいくらきれいごとを並べたとしても、祖国に忠誠を誓い日本を破壊しようとする人たちに参政権を与えることは自分で自分の首を絞める愚か者の所業と言わざるを得ないのです。
国を守るという意味
ところで、反体制左派の人びとは、外国人への参政権付与は世界的傾向のように論じられますがそれは本当でしょうか？ 実際に調べてみると認めているのは地方議会レベルにとどまっています。国政にまで参画させることは極めて危険と理解しているからです。
なかでも注目しなければならないのは移民国家であるアメリカ合衆国だと思います。人種のるつぼ、多国籍の人が入り混じって成立しているアメリカならば外国人参政権には極めて寛容であると考えられがちですが、現実は極めて厳しいものがあります。参政権を得るためには必ずアメリカ国籍を取得せねばならず、その際には忠誠の誓い【※1】を宣誓しなければなりません。
【※1】アメリカ合衆国憲法への忠誠の誓い、国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い、法律が定めた場合、兵役に従事する約束、国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす約束。
また、忠誠の誓いは公式行事ごとに暗誦されます。日本の国旗・国歌が大嫌いな日教組にとっては卒倒しそうなものですが、伝統や文化などを背景にしない人為的につくられた国家には必要不可欠なものなのです。国家はまず精神の世界から国家を守っていこうとしない限りは維持できないという厳然たる事実をアメリカ人は先見的に知っているからです。外国人参政権問題を論ずる前にアメリカの実情を大いに学ぶべきだと思います。
本来、参政権などの公民権は、居住する人に例外なく与えられるのが理想ですが、テロリストだけでなく悪意ある外国の意向に従順な外国人、他国の宗教や文化的価値を持ち込もうとする外国人がわが国にもそれなりに存在する以上、外国人への参政権付与するのは極めて危険です。
但し、外国人を排他せよというのではありません。してもよいこととしてはならないことを峻別する知恵を持たねばならないのです。知恵をもって外国人と接し、互いに良心の部分から理解を深めて、日本という国家をともに支えあおうという観点を共有していくところから始めることが、外国人参政権よりも先にくるのではないかと思います。
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