コラム（380）：安倍元首相の警鐘に耳を傾けるべきとき
安倍元首相がその座を退いて1年3か月、それでもなお氏関連の話題が尽きません。なぜなのでしょうか？
安倍元首相の影響力におびえる中国
安倍氏に再び脚光が浴び始めたのは、自民党総裁選での高市現政調会長の支援と自民党最大派閥・清話会の会長就任の時期からだと思います。そして、大きく注目を集めたのは「台湾有事は日本の有事」発言で、国内はもとより、台湾侵攻の準備を進めている中国に強いインパクトを与えました。
それ以降、不思議な現象が起きてきています。メディアが急に安倍氏関連の話題を取り上げ、それもどちらかといえば氏を暗に否定する方向で報じていることが多いように見えます。要するにメディアは、中国に忖度して氏の影響力を極力排除する方向性を打ち出しただと思います。
例えば、森友関連で自殺した赤木氏をめぐっては近畿財務局の汚点にもかかわらず再び安倍批判にもっていこうとする動きや、在庫となってしまった8000万枚のアベノマスクを氏の責任問題にしようとしていることなどが挙げられます。これらの報道は、朝日新聞流のうがった見方を模倣すれば、安倍氏の影響力を最小限に薄めたい中国の思惑が潜んでいると言えなくもありません。
実際、中国にとって安倍発言は台湾への軍事侵攻の最大の妨げとなりました。米軍の存在を改めて認識しなければならなくなったからです。いつものヒステリックな論調で安倍批判を展開しはじめました。しかも、それだけでは飽き足らないのか配下の日本メディア（NHK含む）を総動員して、これまでの氏の業績を全面否定しはじめています。
現に、12月15日のテレ朝『大下容子ワイド!スクランブル』では、安倍氏の台湾有事発言をめぐって、弁護士の萩谷麻衣子氏に「総理大臣を辞めたあとに強く影響を持つような言動をすべきではない」などと批判させました。これは批判することで安倍発言の無効化を狙ったもので、最終的には、台湾有事などはありえないとのイメージを植え付けようとする行為です。中国にとってはうれしい援軍になったことは間違いありませんが、このことは日本のメディアが中国の利益のために働いていることを思わず語ってしまった大失策となりました。
立憲民主党が総選挙に敗れた真因
総選挙で立憲民主党が惨敗した理由は様々挙げられていますが、真の原因は、目の敵にしていた安倍氏が首相ではなかったことによるものです。立憲民主党は「安倍憎し」で党内をまとめ、国民の一部に一定存在する反国家・反体制の人を糾合することで存在価値が高めていた政党です。国会ではいつも安倍首相のあらゆる政策、政治行動を批判し、人権侵害にいたるまでの誹謗中傷を繰り返していたのを思い出せば、氏の存在なくしては立憲民主党が成立しなかったことを確認できると思います。
それゆえ、安倍氏が首相を辞してからというもの、立憲民主党の攻撃力は次第に迫力を失っていきました。そのことを実証したのが先般の総選挙でした。主敵・氏の不在のため反安倍の人を糾合することはできず、いつも国会で追及のパフォーマンスを繰り広げた辻元清美氏を筆頭に、がなり立てるばかりの黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏は落選してしまいました。仮に氏が首相の座にとどまっていたなら、彼らは選挙で落ちなかったかもしれません。攻撃対象の不存在が彼らの存在意義をも失わしてしまいました。
繰り返しになりますが、立憲民主党は氏がいたからこそ敵対する相手として存在する意味があったわけです。つまり、アンチはアンチたらしめる敵がいてこそ存在できるということなのです。
したがって、いくら代表を変えても存在価値が高まるわけがありません。最終的に、立憲民主党はかつての社会党、いまの社民党と同じ道をたどらざるをえません。もし、彼らが立憲民主党としての復活を望むのなら、安倍氏の再々登板を願うことに尽きると思います。
これらの事象は、安倍氏の影響を及ぼす力がどれほど大きいのか、ということを物語るものですが、これからも氏の発言や行動に私たちはもっと注意を払っていかねばならないということがよくわかると思います。
安倍元首相の警鐘に耳を傾けよ
物事はメディアのように条件反射的に反応するのではなく、様々な事象を全体的に俯瞰してみると本質がよくわかります。全否定されるばかりの氏こそが国家国民の安全と生命を守るために身を粉にして働いていた事実に改めて注目すべきです。
安倍氏の最大の功績は、国際的な平和の維持、国家の安全と国民の命を守るために中国の軍事的野望を抑え込もうとしたことに尽きます。今日のクアッド＋英仏などによる対中包囲網が形成されたのも、安保法制で中国の脅威を薄めることができたのも、すべては氏の国家と国民への責任感から発せられたものであると言えます。
その分、それを快く思わない勢力の安倍氏への攻撃は今もなお続いています。今になって冷静に振り返ってみても、氏の0⃣在任中の汚点とされる森友・加計問題も実は当事者の問題をあえて氏に無理矢理結びつけようとして画策したものであることも理解できるはずです。なぜなら、安倍攻撃の本質が、氏の国際的影響力を恐れた中国とそれに呼応した反体制勢力の策動が介在していると見ることができるからです。
首相を辞した安倍氏に対してメディアはいまだに批判を繰り返し、氏の全存在を否定することで中国の存在価値を際立たせようとしています。
しかし、私たちはそのような姑息な策動は放っておいて、国家と国民の安全のためには何が重要なのかという観点から、安倍氏が首相を辞した今でも日本国民と世界の人びとに伝えようとすることに対して、素直に耳を傾ける必要があると思います。それほどまでに安倍氏の警鐘は、日本の命運を左右する中台関係が深刻であることを物語っているのですから。
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