唯一の戦争被爆国の立場を捨てて
米国追随の核兵器抑止力論安全神話外交を採用する安倍晋三政権は
国際社会では嘘っぱちは見抜かれている！
ノーベル平和賞受賞式もローマ法王発言もほとんど軽視！
安倍政権の路線と違う事実は無視をするか、軽視をするのが当たり前！
安倍晋三首相もメディアも品格全くナシ！
憲法の品格を軽視・形骸化・否定する輩に未来はナシ！
日本のテレビは真実を報道せず安倍新城政権を応援！
もはや新たな戦前となってきている！
憲法平和主義・非核三原則を活かす安倍政権よりましの政権の構築は焦眉の課題！
米国の脅威を抑止するための弾道ミサイル発射を繰り返している北朝鮮を批判しながら敵基地攻撃能力のある巡航ミサイル保有とは呆れる！晋三・正恩・トランプは三つ子の兄弟！ 2017-12-06 | 北朝鮮
共同 「核廃絶、議論し行動を」 ノーベル授賞式前に川崎氏 2017/12/6 21:14
https://this.kiji.is/311111883493033057?c=39546741839462401
ノーベル平和賞受賞が決まった非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の川崎哲国際運営委員が6日、ノルウェー・オスロで行われる授賞式を前に東京都内で記者会見した。「核兵器禁止条約は市民運動家が集まり、つくられた。日本の人々全員が核廃絶について議論し、行動につなげてほしい」と訴えた。10日の授賞式には被爆者3人とともに出席する。「被爆者は反核運動の先頭に立ち、核の非人道性を国際社会の共通認識とすることに貢献してきた。同じ気持ちを分かち合いたい」と話した。（引用ここまで）
共同 ローマ法王「核保有」を初批判 軍拡に警鐘、廃絶努力促す 2017/12/6 09:02
【ワシントン＝池田晋】国連総会は４日の本会議で、人類史上初めて核兵器の使用や威嚇などを違法化した、７月の核兵器禁止条約の採択を歓迎する一連の決議案を賛成多数で採択しました。総会決議に禁止条約の採択が明記されるのは初めて｡全加盟国に条約への早期署名･批准を求めたオーストリア主導の決議案「多国間核軍縮交渉の前進」は賛成１２５、反対３９、棄権１４の結果となりました。１２２カ国の賛成多数で採択に至った７月の条約交渉会議の時点から賛成国が３カ国増え、引き続き国連加盟国のほぼ３分の２にあたる国が支持しました。日本政府は昨年に続き、核保有国と歩調をそろえてこの決議案に反対しました。ブラジル主導の「核兵器のない南半球および隣接地域」は、禁止条約採択を「歓迎する」とし、１４９カ国が賛成｡メキシコ主導の｢核兵器のない世界へ―核軍縮の約束実施の加速化」は、採択の歓迎に加え、法的拘束力のあるさらなる核軍縮措置を特定する取り組みに各国の支持を求め、１３７カ国が賛成しました。
日本主導決議 賛成１１票減る
日本主導の核廃絶決議案は、禁止条約への言及がないことや、表現が例年より大幅に後退したことから、賛成１５６、反対４、棄権２４で、昨年から賛成が１１票減り、棄権が８票増えました。米英仏などの核保有国の多くが賛成する一方、禁止条約の推進国が棄権票を投じました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 日本提出の核廃絶決議 国連総会で採択も支持国 減る 12月5日 7時23分
日本が提出した核兵器の廃絶を呼びかける決議が国連総会の委員会に続いて本会議でも採択されましたが、核軍縮に取り組む表現が後退したとして支持する国が減り、唯一の戦争被爆国として核軍縮を主導するとしてきた日本の姿勢が改めて問われることになります。
中國新聞 核兵器廃絶と日本／保有国説得、全力尽くせ 2017/12/6
国連総会の本会議できのう、日本が１９９４年から毎年提案している核兵器廃絶決議案が採択された。ほぼ右肩上がりが続いていた賛成国は前年より１１少ない１５６にとどまった。共同提案国の数だと３２も下回った。
「唯一の被爆国」という看板への信頼が薄らいでいる証しだろう。自らの姿勢が問われていることを、日本政府は重く受け止める必要がある。
７月に採択された核兵器禁止条約に参加していないだけではなく、決議案では言及を避けていた。核兵器の非人道性を指摘する表現も前年より後退した。そんな点が賛成国の減少につながったのではないか。
広島市内で先週開かれた核軍縮を巡る二つの国際会議でも、日本が被爆国として果たすべき役割について、現状への批判や注文が相次いだ。各国の外交官や専門家が議論した外務省の「賢人会議」第１回会合と、国連軍縮会議である。とりわけ、禁止条約に対する消極的な姿勢への批判が目立った。
核実験やミサイル発射の強行を繰り返す北朝鮮の問題や、米国への配慮があるにせよ、日本はずっと背を向け続けるつもりなのだろうか。核兵器のない世界を求める国際社会のうねりは高まっている。米国にばかり目を向けて、大局観を失っていないか疑問だ。
核保有国も、核なき世界の実現という目標には賛成しているものの、禁止条約に対して反発や懸念を持っているのは確かだろう。非保有国との溝も深まっている。
偶発的なミスから核兵器が使用される恐れや、核物質がテロリストの手に渡る危険はゼロとは言えない。当たり前ではあるが、核による被害が起きないようにするには、核兵器をなくすしかないはずだ。
言葉だけで終わらせず、核なき世界へ一歩でも進むよう保有国を全力で説得し後押しすることが日本には求められている。段階的な取り組みが現実的というのであれば、具体的な道筋をどう描くのか。保有国と一緒に考え、行動していくことでこそ、橋渡し役を果たせるはずだ。
核兵器禁止条約ができても、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の重要性は変わらない。保有国に核軍縮への誠実な交渉を義務付けている上、定期的な議論の場が確保されているからだ。
その枠組みを核廃絶への道筋づくりに生かせないか。例えば持たない国を攻撃しない、先制使用はしない。核兵器を使わせない方策を考え、法的な縛りを持たせて約束させる—。保有国が真剣に取り組んでこなかったことから始める場にしたい。
一方で、北朝鮮の非核化も急がれる。きのう国連事務次長のフェルトマン政治局長が首都の平壌に到着した。何より避けるべきは武力行使である。ましてや核兵器の使用など、とんでもない。米国との間で高まった緊張を緩和して、話し合いによる解決の糸口を探ってほしい。
「ほかの誰にも同じ苦しみを味わわせたくない」。核兵器がいかに非人道的かを身をもって知る被爆者が願い、訴えてきたことだ。特定の国や人にとっての安全ではなく、人類全体が安心できる世界の実現が欠かせないとの考えが、根底にあるのだろう。そのためにこそ、日本は力を尽くすべきである。
