●【政治家だけが得をする２】選挙費用の公費負担アップ（みつこ＝反対）

2016-12-23 / 議会・政治

市民は、負担アップ！
市長・議員は、選挙費用の公費負担額アップ！
納得できますか？

　市側から、条例改正として、消費税が５％から８％にアップしたので、選挙費用の公費負担を値上げをする条例案が、12月議会に上程されました。

●選挙の公費請求は、かつて割り増し請求などがあり、問題になりました。

　公費負担があるのは、運転手、ガソリン代、車借り入れ、ポスター代（掲示枚数分）、ビラ代（市長選のみ）です。

●調べてみました。前回の市議選の公費負担額

　候補者２５人が愛西市に請求した額を調べてました

（円）	条例限度額	最高請求額	最低請求額	平均額
運転手	87,500	87,500 （16人）	0	56,000
自動車借り入れ	107,100	107,100 （7人）	0	58,450
ガソリン		23,449	0	12,775
ポスター	366,282	365,400	52,920	257,138
（1枚あたり）	2907	2,900	420	2,041

今まで良く問題になってきたのがポスターの水増し請求です。
事例として、
　１．ポスター以外のリーフレットの制作費等を含めて請求
　２．いったん支払い、返金させる
　３．印刷屋の言い値で価格決定する

前回のポスター掲示板をみても、それぞれ見劣りするポスターはなかったはずです。それなのに1枚あたりの単価が、420円～2900円と開きがあるのはなぜでしょう？？？？？

候補者２５人が愛西市に請求したポスターの額

ポスター公費請求額	人数
35万円以上	１名
30万円～35万円	７名
25万円～30万円	10名
20万円～25万円	２名
15万円～20万円	２名
10万円～15万円	１名
５万円～10万円	２名

【みつこの反対討論】反対したのは一人でした

　条例によって公費負担上限額が定められています。しかしこの上限額は実勢価格とかけ離れています。消費税アップに伴うアップの改正をしていない自治体がかなりあります。

今回、前回の愛西市市議会議員選挙について調べてみました。

●車の借り入れで、上限額１０７，１００円を支払っているのは、
　　　候補者２５人の内７人でした。
　委員会で「車の借り入れで、拡声器は含まれるのか？」と質問があったと委員会報告でありましたが、議員が公費負担の範囲を把握していないことです。

●ポスター代は、限度額が３６６，２８２円で、見直しなどを行った先進自治体と比べると高い上限額であり、請求額が、
35万円以上は、　　１人
　　30万円～35万円　７人
25万円～30万円　１０人
となっています。
　３割を超す人が、先進地の限度額を超えて請求していますが、
一方、　10万円未満は、　　　２人
　　　　10万円～15万未満　１人
　　　　15万円～20万円未満　　２人　です。

こうした現実に対して、いろいろな証言があります。
　岐阜県Ａ市では印刷業者が「公費負担の範囲内で全部やりますよ」と言った、
　三重県Ｂ市では印刷業者が、「公費負担で全部やりますよ」と書いたチラシを候補者に渡した。
　また、ある印刷屋は「リーフレットも含めて、公費でやりますよ」と言ったとの情報が届いており、業者の言い値になっているのが現状ではないでしょうか。

選挙公営の改革について成果をあげた某市議会で活躍された議員に寄りますと、「選挙公営は、印刷屋も議員もホクホクですね」と印刷業者に言われたのが取り組みのきっかけだということです。
　公費だからと、価格交渉もされず、うまく対象外の費用までが折り込まれる可能性がこうした先進市の事例からみえてきます。

　また、改正前のガソリン代は、１日の上限額が７３５０円です。一日７３５０円をリッター単価１２０円で計算すると６１リッター分になります。燃費８ｋｍ／リッターの車で走ると、約５００ｋｍ走ることができ、名古屋～東京までが３５０キロですので、福島原発よりももっと先までの距離になってしまいます。今回改正すれば、更に長い距離になります。値上げが必要なのでしょうか。愛西市議会議員選挙での請求最高額も、３，５００円にとどまっています。

　今回、改正は必要なのでしょうか。

また、ポスター代の上限は、今は、印刷屋もパソコンやデジカメを使っており、安価にポスターが製作できる時代です。この条例の金額は、デザイン、印刷は印刷屋に任せるほかないという、時代の遺物ですであり、先ほど事例を挙げましたが、印刷屋のいい値になったり、該当しないものまで含めて申請されている事例が多い現状があります。

よって、
ａ）条例の上限価格を適正なものとすべきであり、消費税アップ分を値上げするのは認められません。
ｂ）公費の使われ方を透明にするために説明責任の果たせる「内訳書」の提出にすべきです。
　以上の理由から、現状評価をしないままの条例改正には反対をします。

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