▲市民からの「議会の情報公開度を拡大するための請願」３本が、本会議で不採択（毎日新聞掲載）

　愛西市議会の情報公開度が県下の市で最下位ということで、市民の方が６月に続き、９月議会でも請願を出されました。

　みつこは、紹介議員になり、市民の方の思いを伝え、議会改革を進めたいという思いから頑張ったのですが、反対議員の方々からの誹謗中傷を受け、このままでは、これから議員にチャレンジしようとされる方々が同じめに遭うと思い、やむなく「要望書」を議長あてに提出しました。

提出した要望書の概要は、

（1） ■■副議長による「人権侵害の発言」について

　私の「市民団体に対して、議会は調査できない」との主張に対し、■■副議長は、結婚などの聞き合わせや信用調査と同様で、私人公人問わず、等しく調査する権利を持っている。みんながやっていること」と発言した。
        
　しかし、聞き合わせや信用調査は、人権侵害や差別行為として、なくす運動が全国展開中。議会の会議の中で、人権侵害や差別を認める発言は問題なので、撤回を求めます。
        
（2） ▲▲議員による発言について
      
　「あんた軽く動議動議と言っとるだねえか」
　 「軽く動議、すぐ動議動議と言っとるがや」
　「すぐ言っとるがや～」
　「今日だってそうだがや～」
　「ちゃらけたこと、言っとっていかん」
        といった発言が、私に対してありました。
          威圧的な発言であり、私には恫喝と感じるものでした。地方議会では、議員によるパワ－ハラスメントが問題になり、新城市議会は全員協議会での発言が問題になり、令和3年9月17日に問責決議をしています（添付②）。発言の撤回を求めます。
      
（3） ●●議長による犯罪調査のような呼び出し、なりすましを疑う発言について
      
          8月24日、議長室に呼ばれ、議長および副議長から、市民団体が出した通信掲載の連絡先について、ご自分たちがご存じにもかかわらず「誰だか知っているか」と尋ねられました。「議会が市民団体に対しこのような調査をすべきではないこと」を述べ、答えました。ところが、８月31日の全員協議会で、私ははじめて「なりすまし」の疑いを掛けられ、議長室に呼ばれたことを理解しました。「なりすまし」とは、第三者が別の人になりすまして不正行為を行うことをいい、犯罪です。このような嫌疑を掛けられたことは人権侵害ですので、撤回を求めます。
          
    地方自治法第１３２条には、「議会の会議においては、議員は無礼なことばを使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と規定され、第１３３条には、「侮辱を受けた議員は議会に訴え処分を求めることができる」と規定されています。発言内容に、誹謗・中傷などの問題ある内容が含まれている場合には、議長は注意をすることができ、発言の撤回や議事録の取り消しを発言者に求めることもできます。
    
    令和2年6月にハラスメント法が施行され、議会ハラスメント防止条例を制定している議会もあります。つきましては、法令遵守の上、「愛西市議会が良識の府として市民のための言動がされている」ことを、議長として市民に胸を張って説明できる議会運営を希望し、上記3点の発言の撤回を求めます。
    
    添付①　鳥取県ホームページ（多くの取り組みがあるがわかりやすい）
    添付②　新城市議会全員協議会の発言に対する問責決議