▲全員協議会で政治倫理条例等についての話し合いがありました

午前１０時半から、委員会室で全員協議会が開催されました。

　以前は、大きな会派などで決められてしまっていたことが、最近では議員全員で話し合いが持たれ、随分よくなったと感じています。

　今日は、９月議会で継続審議となった「議場での国旗および市旗の掲揚についての陳情」の扱いについて、発言の場が持たれました。国旗は歴史的に「戦争の象徴」と捉えている人もいる中、強制的に国旗に敬礼をさせることはよくありません。私としては、議場に国旗を掲揚するか否かについて特別の考えをもっているわけではありませんが、議員で反対がある以上、そうした方々に敬礼を強制するようなことはよくないと思います。

　他の議員からは、「歴史的なことから反対」、「国旗は平和の象徴に変わってきているから賛成」、「反対の意見の人がある以上、進めるべきではない」、「国旗の掲揚には反対しないが、この陳情の内容に問題がある」との意見が出され、議会運営委員会にゆだねられることになりました。

　また、先日の議会活性化協議会で１２月議会で議員提案しようということになっていた「政治倫理条例」についても議論がされました。

 

　問題になったのは、以下の第４条（政治倫理基準）と、第５条（請負等に関する制限）で、赤字の部分で「厳しすぎる」「立候補の自由を奪う」という意見もあると同時に、「抽象的な表現では、実効性がない」「議員は市のお金の使い道をチェックする立場なので、疑惑を持たれる立場の人が議員をすることはふさわしくない」「地域で生きていく一人としてどこまで縛るのか？」などの意見もでました。

【政治倫理基準】として、議会活性協議会では以下の通りにすることが決まっていました。

第４条　議員は、次に掲げる政治倫理基進を遵守しなければならない。
( 1 ) 市民全体の代表者として品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正等の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。
( 2 ）市民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。
( 3 ) 市（市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し、又は拠出している法人等を含む。以下同じ。）が行う許可、認可又は工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約、一般物品納入契約及び指定管理の指定に関して特定業者を推薦、紹介するなど有利な取り計らいをしないこと。
( 4 ）市職員の公正な職務執行を妨げ、その権限若しくはその地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。
( 5 ) 市職員の採用、昇格、異動等の人事に関し、議員の地位による影響力を行使しないこと。
( 6 ）市から活動、運営に対する補助金、助成金、交付金を受けている団体．法人等の長に就任しないこと。
( 7 ) 政治活動に関し、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附を受けないこと。その後援団体についても同様とする。
２  議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら潔い態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにしなければならない。

【請負等に関する制限】として、議会活性協議会では以下の通りにすることが決まっていました。

第５条　議員は、地方自治法 〔 昭和 22 年法律第 67 号）第 92 条の 2 の規定の趣旨を尊重し、議員の配偶者若しくは 2 親等以内の血族若しくは同居の親族が経営する企業又はこれらのものが事実上支配を持つと思われる企業に対し、契約の自粛を求めるよう努め、かつ、市民に疑惑の念を生じさせないようにしなければならない。

　ということで、１２月に議員提案で上程する予定でしたが、全員一致で進めた方がよいと言うことになり、更に議論を深めることとなりました。

　みつこはこう考えます　

　議会活性化協議会は、市民の方から信頼される議会にしなくてはいけない。議員は市全体のことを考えて活動していくのが仕事だといった意見が出され進められてきました。この主旨を忘れることなく、改革が後退することのないよう頑張っていきたいと思っています。

11月20日(日)のつぶやき

21:46 from Tween
東京都の女川の災害ごみ広域処理について、危惧される点がまとめられています。空間線量で正確な放射性物質含有量がわかるの？http://t.co/C95QZIKW
23:23 from gooBlog production
▲がれき広域処理を検証する ～ 不十分な情報公開 http://t.co/52VgxYf2
by yoshikawa325 on Twitter

▲エネ庁、原発批判の記事を収集し中傷（中日新聞・20111120）

◆中日新聞の１面トップ記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011112090100352.html
トップ記事の見出しは、
　報道監視エネ庁の記事収集
　「低俗社説」「勝手な反対派に勇気」
　原発批判を中傷し報告　

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。

　資料によると、２００８～１０年度の３年間で新聞や週刊誌の記事計２７５件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力会社ＯＢらが役員を務めている。

　報告記事は、原発に関する日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた。

　地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した２００９年９月３０日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。

　原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年４月１４日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、３段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。

　同年１月６日の朝日新聞に掲載された電機メーカーの広告は、太陽光発電への取り組みをＰＲする内容で原発に触れていないにもかかわらず「原子力の数倍の発電量を生み出せるような誤解を招く」と指摘していた。

　報告された２７５件の８割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の２８件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が２５件、玄海原発がある佐賀新聞が２１件と続いた。

　新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は４年で１億３千万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。

　■資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話…正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。

　■０９年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話…「不正確情報」は外部の原子力の専門家３～４人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。（中日新聞）

また３ページ「核心」には、
　反原発追跡
　「報告書こそ不正確」
　漫画原作者ら憤り
の見出しで、報告書の一部が掲載されています。