▲愛西市議会、総務委員会を傍聴しました

９月１７日、総務委員会を傍聴しました。記録を執りましたので、一部ご紹介します。

■愛西市公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正について

議員質問：愛西市公益法人にはどういったものがあるか？

市答弁：商工会、土地改良区、農協、シルバー人材センター、社会福祉協議会など・・・

議員質問：愛西市公益法人に、職員OBが入っていると思うが、だれがどこに？

市答弁：H20年度、シルバー人材センターから紹介して欲しいとの連絡があった。希望者（退職予定）に於いては、シルバー人材センターに履歴書を出して、シルバー人材センターが採用の判断をし、２人が採用された。その後、もう一人つとめている。
　社会福祉協議会は、合併後、佐屋職員が1名。シルバーは４名（希望者２名、その後１名、そして合併を同じくして１名）。

議員質問：県職員が、何人か愛西市に来ているが、どこへ何人？給与は？

市答弁：総務部１名、経済建設部１名、福祉部１名の計３名の給与は、合併後３年は、県と市が１／２ずつ負担。４年目以降は、市が２／３、県が１／３の割合で、管理職手当は、市が負担する。
　教育部は、指導員が２名と派遣指導員が１名。市と県の負担は半々。管理職手当は、市の負担。

議員質問：この条例の対象は、社会福祉協議会と（財）市町村協会であるが、今後どうするか？

市答弁：必要に応じて、条例改正をして対応していく。市町村協会は、１定のサイクルで派遣が回ってくる。社会福祉協議会も、独立した経営が出来るようになれば、改訂していく。

■一般会計補正予算「情報公開審査会委員報酬」について

　市側から、「情報公開請求が増えている。当初予算では、４回分見込んでいたが、３回開催した。あと、４回分計上したい。

議員質問：公開非公開の審査基準を、弁護士と共に相談していくとの本会議での答弁だった。今のようなやりかたでは、裁判となる。JAや会社名まで、個人情報として非公開となっており、個人情報開示を広げるよう、検討を！　情報公開審査会のメンバーの見直しが必要では？　弁護士が関わっているにもかかわらず、問題だ。

市答弁：判例集を調べたり、審査委員会会長に相談してやっている。

【みつこの感想】

　今議会では、暴力団等が公共施設を利用することの防止の対策が条例に盛り込まれました。とても重要な問題だと思います。現場でよりよいしくみが構築されるよう望みます。

　また、情報公開請求については、私も本会議で質問しましたが、愛西市の仕組みは、まだまだ課題が多いと感じています。積極的に市民に知らせていく姿勢が大切だと思います。

　

▲広域農道、補助をもらうために一般道へ変更

　以前、新聞で読んで、ブログへの書き込みが途中になっている記事があります。今、愛西市でも「広域農道」の建設が進んでいます。広域農道は、造るときは、県や国がたくさんの金銭負担をするのですが、できあがったら、市町村が維持管理しなければなりません。

　以前、立田議会でも取り上げたことがありますので、ご紹介。
http://www008.upp.so-net.ne.jp/aiainet/gikai_kaikaku/image/nodo_asahi.jpg

　「道路特定財源」のことが問題になったとき、方手落ちだなと思っていましたが、その後、朝日新聞に次のような記事が載りましたので、ご紹介します。

農道の６割、一般道に変換
維持管理の交付金狙いか

　０３年度までに整備された全国の広域農道のうち６割以上が完成後、一般道に用途が変更されていたことが分かった。
　農道は一般道より着工基準が緩いが、維持管理費への国の交付金は一般道の方が多いためとみられる。

　農林水産省は農道を管理する市町村に変更しないよう求めているが、今も変更が相次ぐ。農道が安易な道路建設の「抜け道」にもなっている。
　国土交通省が作成した０３年度時点の調査資料と、朝日新聞の各都道府県への取材で判明した。

　農道は各市町村などの要望を受けた都道府県が事業主体となり、国の補助金を受けて整備される。完成後は市町村に管理が移るが、議会の議決で一般道に変更できる。

　国交省の資料によると、調査対象とした広域農道５７００キロのうち７割の４２００キロが一般道になっていた。

　当時の広域農道の整備距離は６５００キロ。少なくとも全広域農道の６５％が一般道に変更されていた計算だ。

　調査対象となった農免農道９０８０キロのうち８割に当たる７４８０キロも一般道になっていた。

　大分県日出町は２月、農免農道（完成０６年）と広域農道（同０７年）計７キロを町道に変えた。愛知県南知多町の広域農道約７キロ（同０５年度）も０７年に町道になった。

　さらに０７年度末までに広域農道は約５００キロ、農免農道は約４００キロ整備されるが、変更が相次ぐ。新潟市は０７年１０月、同年６月完成の広域農道１３キロを市道に変更した。

　農水省は９７年、市町村に変更しないよう求める通達を出した。ただ、「実態は把握出来ていない」とする。

　一般道に変更する理由について、自治体側は「一般車両も利用している」などと説明しているが、国からもらう道路の維持管理費を多くする狙いがあるとみられる。

　国が各自治体に交付する地方交付税交付金には道路の維持管理費も含まれる。交付金の額は市町村の面積など条件によって異なるが、一般道は農道に比べ、「一般的に４～５倍ほどになる」（政府関係者）という。

　建設をするかどうかを決める費用対便益の基準も農道の方が緩かった。０３年夏まで投資に対する効果の割合が一般道は１．５以上、農道は１以上なら着工が認められた。

　今は農道が１以上、一般道は１超と同水準だが、費用対便益の計算方法は農道の方が効果が大きく出やすいとされる。

　一般道は時間短縮など３項目のみ「効果」に算入できるが、農道はさらに農業生産や景観保全などへの効果も積み上げることができるからだ。