儲けそこなった者達の遠吠え

・旧日本軍毒ガス訴訟敗訴、弁護士協会らが抗議声明
http://www.people.ne.jp/2007/07/19/jp20070719_73994.html

　外国に対して法制度があることにしたいがための官製とはいえ、弁護士が裁判所で出された判決（しかも外国の）に「声明」を出すことが異常ならば。その内容も「審理において裁判官が事実を無視し、司法の正義に背いたことを示すものであり、われわれはこれに強烈な非難を表明する」というおよそ弁護士らしからぬ感情的なもの。
　弁護士とはいえ、官製なんちゃって弁護士なのは理解している。
　その悪態の論拠は「化学兵器禁止条約」と「中日両国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」になるのであるが、前者を日本が批准したのは１９９５年なので、彼等が主張する日本政府（大陸で「無条件降伏」した日本軍が武装解除された兵器について）の責任は遡及効に他ならない。
　だから連中はあくまでもなんちゃって弁護士であって、世界的に通用するものでないことは理解している。

　そもそもこの「旧軍遺棄毒ガス」は中国の反日姿勢と、新しいＯＤＡビジネスを模索していたチャイナスクール他の勢力が結託してでっちあげた、いわば「新手の反日詐欺」であるので。その為にわざわざ締結された「中日両国政府による中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を錦旗にしてきた時点でこの覚書の目的もはっきりする。

　さて、どうでもいいニュース
・段ボール肉まん告発、やらせ　北京ＴＶ謝罪「虚偽報道」
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070719/chn070719000.htm

　なんだかあまりにも安易な話題に思えて、このブログでは取り上げてこなかったのだが・・・
　風評被害を収拾するには、正しい情報を誰もが検証できる状態で流さなければならない、中国ではそんなことをしたら政府が打倒されてしまうので、風評被害がなくなることはないだろう。
　個人的には昨日のエントリーに書いた名言、だけを引用してすませたいところ。

古典的なプロパガンダ

　冷戦以降の国際社会において、広報はより一層重要な「国益を確保する手段」となっている。中共はもともとそれを得意としており、「いくらすり減らしても構わない地上兵力」とあいまい、中国に強力な外交力を与えてきた。
　とはいえ、ゲッペルス博士が指導したほど垢抜けたものではなく、大本営発表ほど内向的でもない。特にここ１０数年は、日本に対する歴史認識問題という希少な例外を除いては、このブログで取り上げているような「～ではない」という根拠のない否定だけが目立つ。

・2007.7.17人民日報日本版
「米国が輸入する膨大な中国製品のほとんどが米国の品質基準に合格しており、問題ある製品は極めてわずかであることを事実が証明している。」
http://j.people.com.cn/2007/07/17/jp20070717_73875.html

　↓

・2007.7.18朝日新聞
「米国で中国製の懐中電灯が突然、発火する事故が起き、米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は１７日、同製品の販売会社が自主回収を始めたと発表した。」　

　筆者は上の二つの記事を眺め、発表する傍から現実に裏切られ続けた、ムハマンド・サイード・アル＝サッハーフ元情報相を連想した。
　それこそ情報化が進み、ナチスドイツ式のプロパガンダでさえ古臭い昨今、根拠なく強弁するだけでは逆効果にすらならない。
　芸のひとつとして、敵国にファンを獲得できるくらいが関の山だろう。

名言集：
「第1の背景は、誤解の存在であり、メディアが大げさに騒ぎ立てたために、パニック心理が生じた部分が大きい。」（秦剛）
「海外の一部メディアは最近、中国製品の品質の問題を誇張して騒ぎ立てている。」（李長江）
「アメリカのマスコミはすべてに関してウソを書く。すべてウソばかりだ。ウソ、ウソ、そしてウソだ」（ムハマンド・サイード・アル＝サッハーフ）

質総局の結論

 

・海外メディアは中国製品の問題を誇張している（和文、人民日報）
http://www.people.ne.jp/2007/07/16/jp20070716_73785.html

　質総局が絡んできた時点で、どのように手前味噌な結論を強弁するか、に注目していた。
　要するに風評被害だといっている。

　中国の貿易量から考えた場合、出てくる例が数えられるほどなので、おそらく筆者も風評被害だとは思うのだが、ＳＫ２やＳＯＮＹのデジカメの事例を思うとベクトルの向きが逆なだけで「初めに結論ありき」の姿勢は相変わらず。
　専制国家なので当然といえば当然。

俺式民主主義

・民主について、中国は己の道をゆく（中文、光明日報）
http://news.xinhuanet.com/theory/2007-07/17/content_6386703.htm

　社会科学院政治学研究員名義で発表された論文。「民主は人類普遍の価値観」としながら、歴史的の発展段階に応じてうんぬんかんぬん、経済に応じてどうたらこうたら、文化の状況がどうのこうの、普遍的価値観を論じつつ、その理論展開は著しく自分勝手である。
　当然導かれる結論も相応のものであり、要約すると「中国は西側とは異なる独自の民主路線を歩む」というもの、当然「～の指導の元」という枕詞がつく。
　論文がいうとおり、民主主義が人類普遍の価値観であると考えている西側国家に対して、ある意味決別宣言に近い、多分政争でも起きているのだろう。

　上記のように常識的な分析をしたがる一方で、次のような記事を読むと、意外と政治的な意図もなく、素で西側とは別の「社会主義民主」でやっていけると思い込んでいるのではないかとも感じてしまう。

・中国は”辱華”に精神的免疫力を（中文、国際先駆同報）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-07/16/content_6384255.htm

　ドイツの企業が”F－U－C－K　YOU　CHINA”とプリントした”辱華”Tシャツを販売した、という事実から中国人の感情を傷つけた、とするもの。
　そういえば靖国の時も「感情を傷つけた」と泣き言を言っていたのを思い出したが、それはおく。先進国では言葉で侮辱し、発展途上国は誘拐など実力で侮辱する、などと書いているところを見ると、アフリカ、中東での迫害も頭にはあるようだ。
　記事は中国が侮辱されるのは、中国が大国として台頭しつつある摩擦、であると分析し。
　辱華事件が発生した場合の対応として。中国マスコミはすぐさま深く介入し、理性的な議論へと導き民衆に自信を深めさせなければならない。民衆は感情的になる事なく、大人の態度を示さなければならない。
　最後にマスコミ、民衆共に精神的な免疫を持たなければならない、としている。

　秦剛や質総局の反応を見ると、中国の対外的な対応はとにかく感情的に否定、これにつきる。個人的な性格の偏りを、集団全体に演繹して理解したような気持ちになるのは好みではないのだが、自分の意にそぐわない事象に対する国民全体の反応は、コンプレックスが強い余り自意識過剰になっている神経症の患者のようだ。
　中国人一人一人と接した場合にはこういった印象はあまり受けない、むしろ逆に自然な人としてのたたずまいすら受けるのに、集団になると印象が変わるのはなぜだろうか。
　筆者が実際に会った中国人に騙されているか、中国のマスコミが極論を書いているかのどちらかだな。

人道的

・除去促進へ、地雷を識別　地中映し掘削不要の装置（和文、東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007071301000031.html

＞爆弾の破片などが混在する地雷原で地雷除去の迅速化に役立てようと、

　東京新聞は「非人道的兵器である地雷を迅速に除去可能な人道的機材」という取り上げ方をしているようだが、「敵の地雷原をより効果的に無効化可能な兵器」に他ならない。しかも、これまで１０００個の偽反応をいちいち掘って確認していら手間が不要になる、つまり人員（＝戦力）を１０００倍したのに等しい。
　案の定、中共は深刻な脅威を感じているらしく、１５日に取り上げている。

・日本東北大学新型地雷探査装置（中文、新華網）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-07/15/content_6377433.htm

＞地雷撤去に必要な大量の時間と人力を節約できる
東京新聞には見当たらない、この一文が挿入されている。

　それにしても「地雷の無効化を目的とした機材」は事実報道で、「弾道弾の無効化を目的とした機材」は地域の安定を脅かす、という新華社の報道が薄く笑える。

歴史問題とな

　筆者が新華網他、を見ていて感じた彼等の歴史認識を書いてみる。
「アジア的平和の中にいた『中国』は、西洋化した日本に日清戦争で侵略され、日露戦争で侵略され、第一次大戦で侵略され、満州事変で侵略され、日中戦争で侵略され、台湾をとられ、朝鮮をとられ、満州をとられ、ながらも八路軍の抗日闘争で第二次世界大戦は終結した。」
というもの。日本であれ中国であれ、おおよそ口にしたら常識を疑われる内容であるので、決して日中間で歴史認識が一致することはない、と筆者は断言する。

　日本の対応が変わって、中国も表向きなりを潜めた格好の歴史問題ではあるが、ここにきて日米関係に歴史問題を絡める動きが出てきている。

・論評：日米共通価値観深層での解離（中文、国際先駆導報）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-07/10/content_6353259.htm
・日米関係、歴史のキズ（中文、新華網）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-07/11/content_6358965.htm

　米下院の慰安婦可決、前防衛相の原爆発言が日米間の歴史認識問題であり。歴史問題が原因となって日米同盟すらあやしくなる、とする記事。

「こうあらねばならない」と自分が思い込んでいるとおりに他人が思っていない、という子供じみた理屈を安全保障上の理由にしてくる国を、筆者は寡聞にして数カ国しか知らない。
　筆者の知る中国人の中に、中共のプロパガンダをここまで素直に信じている人間は一人もいないのだが、どこをどう押すと、なんの目的でこのような幼稚な願望記事が出てくるのだろう？

　漠然と考えられるのが、米下院外交委員会に対するロビー工作を、とにかく成功したものにしなければならない事情があるのかもしれない。

 

 

別件：パキスタンテロリストキャンプ制圧の件

・宗教施設内に大量の武器　パキスタン立てこもり事件（和文、朝日）
http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120450.html

「本格的な武装の様子が明らかになるにつれ、ここまで過激化するのを放置した政府の責任が改めて問われている。多数の死傷者を出した制圧作戦を正当化するため、「人質」の数などを意図的に多く伝えて危機感をあおった疑いも浮上している。」
　この短い文章でこれだけ論旨が矛盾できるのもこの新聞ならでは。テロリストを放置するのと制圧するのとでは１８０度逆の対応なのだが、この記事を書いた人間とこの記事を通した人間はわからなかったらしい。
　責任をどうのこうの書いているが、事実関係だけを抜き出せばパキスタン政府は「わざわざ学生が過激化するのを待ち、それでも制圧するには不足だと考え情報を操作して危機感をあおらなければならない」無能そろいになってしまう。

　といか、昨日の社説で慎重論をとなえたばかりの新聞社が、「過激化を放置」などというのに薄く笑った。

認知障害

　個人的に、体調を崩しておりまして、中国ネットをあまり深く読む気力がない。朝日如きの社説に、まともに反応するのも大人気ないが、上記のような次第なのでお茶を濁させていただく。

　朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#syasetu2

モスク制圧―力ずくでは危うい

　礼拝の場であるモスクに学生が陣取り、軍が武力で制圧する。パキスタンの立てこもり事件は悲惨な結末を迎えた。双方で約６０人の死者が出ている。
　首都イスラマバードの中心部にあるモスクには寄宿制の神学校が併設されており、数千人の学生が学んでいる。その宗教施設がいつの間にかイスラム過激派の拠点になってしまった。
　欧米の映画や音楽ソフトを売り物にする店に押しかけて商品を持ち去る。「いかがわしい商売をしている」と、中国人を拉致する。一部の学生は、そんな宗教警察まがいの活動までしていた。
　パキスタンはイスラムの国だが、国民の多くは穏健で世俗的だ。ムシャラフ政権が過激派の摘発に乗り出したのは、「国民の理解と支持が得られる」と判断してのことだろう。
　９・１１テロを機に、パキスタンはアフガニスタンのタリバーン政権への支援を打ち切り、米国の「テロとの戦い」に協力する方針に転じた。首都で過激派が我が物顔にふるまうのを許せなかったのは当然だ。
　問題は、その対処の仕方である。
　今月初めに学生たちが立てこもりを始めた直後、当局は宗教施設への電気や水道の供給を止めた。兵糧攻めにしながら、じっくりと時間をかけて説得する余地もあったのではないか。
　ところが、わずか７日で陸軍部隊を突入させ、力でねじ伏せた。砲撃まで加え、モスクには白煙が上がった。
　その映像は国内だけでなく、イスラム圏に広く流れた。信仰のよりどころへの攻撃が人々にどう受け止められるのか、もっと慎重に考えるべきだった。
　いまパキスタンでは「テロとの戦い」の名目で、逮捕状もないまま身柄を拘束され、行方不明になるケースが相次いでいる。心配する家族の要請で最高裁長官が調査を始めると、ムシャラフ大統領は長官を停職処分にした。
　この一件で大統領への批判が噴き出した。５月には大統領支持派と反対派が衝突し、多数が死亡する事件が起きた。力ずくの対応が政権への信認を掘り崩し、過激派につけいるすきを与えている。
　貧しい子どもたちが無料の神学校に行かなくても公立学校で学べるような環境を整える。腐敗を許さない社会を築く。そんな地道な努力を重ねることで、過激派を孤立させる必要がある。
　軍事クーデターから８年。ムシャラフ大統領は陸軍参謀長を兼ね、権力を一手に握り続けている。そのことへの批判もますます強まっている。
　年内には、民政移管へ向けて大統領選挙と総選挙が予定されている。このままではムシャラフ氏の続投は危うい。
　もしパキスタンの政情が不安定になれば、隣のアフガニスタンや中央アジアの国々にまでその影響が及ぶ。
　国際社会が結束してテロと戦うことが、いよいよ難しくなる。

　筆者は論説委員がどうしたいのかさっぱり理解できない。双方で死者が出ている、つまりテロリストが武装していることを冒頭で認めているにも関わらず、以降の文中では、非武装を思わせる「学生」、せいぜいゲバ棒程度の「過激派」を使い分け。
　突入というテロリストに対しては唯一といってよい対応を批判し続けながら、最後の一文で対テロ戦争を支持する。
　現状の認知に問題があるのではなかろうか？

　拉致どころではなく、パキスタンでは中国人２名が殺害されているのだが。

おそらく半数は勘違いしている

 

・政府、原爆投下へ抗議「戦後なし」　答弁書で認める（和文、朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200707100448.html

　慰安婦他の問題に対する姿勢から考えて、平和条約を締結して終結した戦争中の事象について蒸し返さないことを、「消極的」と評する朝日テイストは一貫していると言えようが、本稿の主題はそこにはない。
　この記事でとりあげた答弁書の趣旨は「戦後原爆投下に抗議したことはない」と日本政府が認めたものだというものだと読めるが、これが新華社では次のように報道されている。

・日本原爆投下問題でアメリカに抗議せず（中文、中華網）
http://news.xinhuanet.com/world/2007-07/10/content_6355657.htm

　終結した戦争中の出来事だから、日米同盟がより重要だから「抗議しない」といった取り上げ方ではない。なにより、答弁書では「抗議した事実はない」と過去の事実関係を述べたのに対し、中文をしては「抗議することはない」という日本のスタンスにすりかえられている。

　ここで、以下の報道で分かるとおり、中国人にとって交渉と抗議は同義語に他ならない。

・中国、FBIの安全情報提供広告に憤りと断固たる反対（和文、人民網）
http://www.people.ne.jp/2007/07/11/jp20070711_73554.html

　裏が取れていないのだが、ＦＢＩが米国内の中国紙に出した広告が「中国安全部が米国の安全保障を損なっている」ことを思わせる書き方だったらしく。例によって秦剛が「抗議」しているもの。

　そのような考え方をする人々に今回の答弁、半数以上は「もし反応弾で攻撃しても日本人は抗議すらしてこない」と誤解したに違いない。まあ、曲解がお家芸のようなものではある。

「いくらなんでも多すぎないか」という感覚

　南京で虐殺されたとされる人数３０万をさして、７日の社説で朝日新聞が述べた言葉。

・盧溝橋事件７０年―もう一歩、踏み出す勇気を
http://www.asahi.com/paper/editorial20070707.html

　タイトルで述べている「もう一歩」の例として、いわゆる南京大虐殺の論争を「建設的な方向へ押し出す」という。例が例になっていないところが実に朝日テイストなのではあるが、それ以前に科学的であるべき歴史学を「いくらなんでも多すぎないか」と曖昧にくくってしまえる無責任さが理解できない。
　この後に日本の首相が南京を訪問すべし、と言っているがこれまた無責任すぎる。

　案の定、上記社説を受けて、中国新聞網が報道をしている。

・朝日新聞、日本首相に南京慰霊を呼びかけ
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-07/09/content_6346787.htm

　記事中に出てくる「日本主流大新聞『朝日新聞』」との尊称はいいとして、どこかの意向を汲んで朝日が記事にし、それを中国新聞網がわざわざ受けたという傍証たりえる。

　ちなみに上記朝日社説では、盧溝橋から中国侵略が始まったという認識でいるようだが、中共はそのようには考えていない。
　次の盧溝橋事件７０周年特集に載っているとおり、日清戦争を「早期侵略」と呼んでいる。

http://news.xinhuanet.com/mil/2007-06/13/content_6322155.htm

　日本人は日清戦争とは日本と清国の間の戦争であり、２０世紀半ばに成立した中華人民共和国とは無関係だと考える。日露戦争もそうであり、現在同じ国名を名乗っているとはいえ日本に侵略されたといってくるロシア人はいないだろう。どうも中国人はそうは考えないようだ。
　このように、自分の都合に合わせて解釈を変えてくる連中を相手に、いくらなんでもなどとにやけた論法が通用するわけがない。
　国民党を悪者にできない中共にとって、今悪役たりえるのは日本しかいない。認めようが譲ろうが、連中のいちゃもんが消えることはない。

　逆に、ある意味幼稚な理屈になっていない理屈を振りかざしているうちは、いくら米下院でロビー活動しようが鬱陶しいだけで実害はないともいえる。

　さて、別件

・総政治部、軍事委員会の紀律検査委員会は権利と金銭の取引行為防止へ（中文、解放軍報）
http://news.xinhuanet.com/mil/2007-07/09/content_6346675.htm

　要するに軍（武装警察を含む）の汚職が酷いので締め付けるぞ、という話。
「金で職権を売る」というのだから、古典に出てくる「売官」そのものである。そういう集団を相手に媚びている、という自覚はおそらく日本主流大新聞にはない。

　別件２

・慰安婦制度、旧日本軍の組織的行為と判明（和文、人民網）
http://www.people.ne.jp/2007/07/09/jp20070709_73436.html

　先日の戦後も継続していた慰安所の続報。

  調査委員会は、旧日本軍によって「慰安婦」に強制徴用された中国人女性338人の名前が記載されている資料の存在も明らかにした。彼女らは1944年4月から1945年8月までの間、旧日本軍の軍医による身体検査に合格した後に、河南省、山東省、唐山、天津などの旧日本軍駐屯地に移送され、性奴隷（すなわち「慰安婦」）にされた。

　ちゃんとした名簿が存在して、軍医の身体検査に合格した人だけがされた「強制徴用」とは？結局なにがしたいというのか。

土（地方）政策

　１９６０年代、平時においては決して少ないとは呼べない人命と、更に多くの人間の健康を浪費した結果、やや過敏な国民性が反動形成されたものの、日本人は公害を克服することに成功した。
　外国に対する面子の問題などではなく、世界唯一の被爆国として、他国民より切実だった世界の最後－－－核に吹き飛ばされるか、焼かれるか、被曝して反吐を吐きながら死んでいくか－－－のオプションとして、殺虫剤を掛けられたゴキブリのように滅んでいく民族、というイメージが国民に共有されたからである。
　４０年後、経済発展の結果として同様に公害（外国にもれてくるのは河川の水質汚染程度だが）に悩む国、が隣国に出てきたが。政治的には日本敵視／蔑視政策をとってきた為、そのノウハウを教えろと居丈高に言うのみで、公害を克服する為に日本が払った代償を研究しようとする気もない。
　それ以前に、自分が出した廃水で誰かが飲む水が汚染されたとしても、自分が飲む水が確保されている限り問題とは考えない人民性である。ノウハウがあったとしても、対策ができるとは思えない。
　第一、環境対策を企業に取らせたら、その分は製造原価に響く。利益内、または合理化で吸収できなければ売価に転嫁させるしかない。彼等の民族性から、だれか他人の健康の為に、自分から自分が損になることをするとは考えにくい。

　人民解放軍の制服を入れ替えるのに６０億元かけるのだそうだが。

・環境総局、四大流域に予防措置（中文）
http://news.xinhuanet.com/environment/2007-07/03/content_6324577.htm
・環境総局、１３市と県、工業区に対して「流域議定」適用（中文）
http://news.xinhuanet.com/environment/2007-07/03/content_6324025.htm

・環境総局指摘、地方政策が環境保護の妨げに（中文）
http://news.xinhuanet.com/environment/2007-07/04/content_6329341.htm