JAL労働組合が会社に個人情報を提供

日本航空インターナショナルの客室乗務員ら194人と労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」は26日、日航の最大労組「JAL労働組合」が乗務員の個人情報リストを無断で作成してプライバシーを侵害したとして、同労組と日航インターナショナルなどを相手取り、計約4800万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
原告らは提訴後、東京都内で記者会見。女性乗務員は「勤務査定のための面接で上司に説明した内容がJAL労組作成の個人情報リストに記載されていた。自分の説明と異なる事実無根の記載もあった」という。
訴状によると、JAL労働組合は1996年以降、約9000人の乗務員について「シングルマザー」「バツイチ」など家族関係や離婚歴、思想・信条などを記載した個人情報リストを作成。会社側の管理職から情報入手していたという。乗務員らは慰謝料などとして1人当たり22万円を請求。同ユニオンは日航インターナショナルによる団結権の侵害があったとして、550万円を求めているという。
今回の事件は単なる情報漏えい事件ではない。
労働者の権利を守るべき労働組合がその張本人であることだ。JAL労組は、基本的には「労使協調路線」を採用しており、会社と一体の組合と言われている。「連合」に加盟しており、民主党一党支持の押し付けを行っていることも良く知られている。
このような「御用組合」のあり方に疑問を持つ労働者たちは、別に組合を作っている。その数は7つあると言われている。
7つの組合にどのような違いがあるのかはわからないが、少なくとも、労働者の個人情報を会社に提供するような異常な団体ではなさそうである。
「労使協調路線」を採る、いわゆる「御用組合」は圧倒的に連合傘下に多い。
民主党が自民党と大連立しようとしたのと同じように、連合系組合は、企業と一心同体の活動を行っている。
組合の専従を何年か務めれば、そのまま、労務担当の取締役になれるような組合に労働者の暮らしや権利を擁護できるわけがない。
今回の事件を通して、本来の労働組合のあり方や一般の団体の政党支持のあり方についても考えていただきたいと思っている。