比内鶏偽装

秋田県大館市の食肉加工・製造会社「比内鶏」（藤原誠一社長）が比内地鶏の製品を偽装していた問題で、藤原社長が同社の正社員15人全員に対し、解雇の方針を伝えたことが報じられていた。
同社の桜井久美営業課長によると、同社に全社員を集めて説明会が行われた。藤原社長は冒頭、偽装問題を起こしたことについて、「迷惑をかけて申し訳なかった」と謝罪した上で、「会社の存続が難しい」と解雇の理由を説明したという。
28日にも同社のグループ会社に社員を集めて説明会が開かれ、藤原社長は「離職状を渡す」と説明したという。
悪質な罪を犯しておきながら、テレビの記者会見で「何とかお許しをいただきたい」などという責任逃れの発言を行っていたが、結局、企業が存続できないという理由で、結局そのツケは労働者に降りかかってくる。とんでもない話だ。
以前から述べているが、企業の犯罪に対する警察や司法の対応は甘すぎる。
今回の場合なども、本人は偽装を認めているのだから、上申書を取り、証拠書類なども提出させ、その内容が犯罪を形成するものであるならば、即刻逮捕すべきである。
また、法律も改正し、経営者や責任者に対して厳罰を規定するとともに、迷惑を及ぼした社会や従業員への補償を何十年かけてでも徹底して行わせるようにすべきである。
さて、この記事を書いているうちに、高級料亭「吉兆」による賞味期限改竄の報道があった。
国民の食の安全がこれほど脅かされている時はない。特別の対策が必要であろう。