大都市部での地震対策は急務

昨日、中越沖地震が起きた。まずは、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたい。
東京では、初期微動の後に比較的早くにかなり揺れたので、てっきり千葉県か、茨城県あたりが震源地かなと思ったら、新潟県が震源地だというので驚いた。
震度6強という大きな地震であったが、テレビの報道でも、最初のうちはそれほど大きな被害があったようには思われなかった。ところが、徐々に、死傷者の数も増え、倒壊した家屋や道路の陥没や亀裂、大規模ながけ崩れなど、地震の凄まじさを伝える映像が届き始めた。
1避難所当たりの避難人数は100名足らずであるが、それでも十分な対応ができていないようである。
新潟県や近県では、3年前に中越地震を経験し、自治体はもとより、住民も地震に対する備え、対策もかなり行われていたと思われるが、それでも、当面の飲料水や食事さえ満足に準備されていないというのは、どうもいただけない。
自宅が倒壊寸前で、貴重品を持ち出すのが精一杯ということもあったのだろうが、地震がやや収まって、自宅に戻れれば、せめて1週間くらいの食料や飲料水は確保されているというような状況にしておくべきであろう。
断水になって、慌ててペットボトルやバケツをもって、給水車に頼らなければ、当面の飲み水にさえ事欠くというのでは、こういう混乱に一層の拍車をかけることになるだろう。
テレビで見ている限り、避難住民は極めて冷静に対応しているが、これがもし東京などの大都会であれば、避難所などがパニックになるのは目に見えている。水や食料の奪い合い、支援活動を行っている自治体職員などへの怒号、口々に不平を述べ立てる住民たち、・・・、わがままな都市住民の醜い姿が目に見えるようだ。治安の悪化も深刻だろう。
1棟の高層住宅に住む住民数は数百人、住宅によっては千人を超えることもある。近隣の小中学校などの避難所には到底収容しきれない。都市部は、公園や空き地も少なく、テントなどを張る場所すらないだろう。
都会では、ライフラインの復旧に、多大な時間を要するだろう。ライフラインが完全に途絶えても、自宅が安全である場合は（家ごと倒壊してしまえば、どうしようもないが）1週間は外出しなくても生活できるように、各家庭での準備を常日頃から行っておくことだ。
ポリタンクに入れた水道水は、直射日光が当らない所に保存すれば1ヵ月間は飲用可能である。レトルト食品、各種インスタント食品、缶詰、ペットボトルの飲料や缶飲料などは、日常生活でも消費するものである。絶えず新しいものと入れ替えながら、せめて、1週間くらいは自力で乗り切れるくらいの量を備えておくべきである。ちなみに、カセットコンロと予備のカセット、最小限の医薬品も必需品である。
災害直後の混乱期の最初の3日、できれば1週間を自力で乗り切れるかどうかがポイントであろう。各家庭の努力によって、避難所などでの混乱も最小限に抑えることができ、より有効な救助活動ができるだろう。
自治体や地域の自治会なども防災対策に取り組んでいるが、都市住民の関心は極めて低い。大都会でこそ、各家庭での対策が急務である。
最後に、今回の地震では、原発で火災が発生し、放射能を含む水が海に流出したという。「想定外の大きさの地震だった」ということだが、とんでもないことである。原発の真下に断層があることは、昔から指摘されていたことである。
日本中、地震のない地域はない。原発に変わる自然エネルギーの活用に舵を切り替えるべきであろう。