母子世帯の平均年収、213万円で全世帯の4割未満

先日、厚生労働省が発表した「2006年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入（2005年）は171万円と、2003年度の前回調査より9万円増えたという。
ただ、児童扶養手当などを含めた平均年収は前回より1万円増の213万円で、全世帯の平均年収564万円の4割未満という厳しい状況であることもわかった。
調査は昨年11月、無作為に抽出した1517の母子世帯、199の父子世帯などを対象に実施した。
母子世帯の母親の就労率は前回より1.5ポイント増え、84.5％だった。雇用形態別では常用雇用者が3.3ポイント増えて42.5％、臨時・パートは5.4ポイント減の46.6％だった。平均年間就労収入は常用雇用者が前回比5万円増の257万円、臨時・パートが3万円増の113万円だったという。
「全世帯の平均年収の4割未満という厳しい状況」が、調査をしなければわからないのだろうか。何を今さらという感じの調査結果ではないか。
マスコミなどで取り上げられるセレブな生活を送っている日本人がどれほど存在するだろうか。
一般家庭でも子供の進学などに要する教育費を捻出するのに苦労しているのが実態である。ましてや、一人親家庭では、子供を高校や大学に進学させることは容易ではあるまい。
にもかかわらず、自公政権が行ってきたことは、この児童扶養手当の段階的削減である。福田内閣になって、「格差是正」などと言い出し、この削減を凍結する案も浮上しているようだが、低所得者層に限られるようだ。
どのような経済環境にある子供たちも、せめて高校までは安心して卒業できるような制度を作ることが政治の役割ではないのか。
ノコノコとインド洋まで出かけていってアメリカ軍などに燃料を補給することよりも、格差社会の底辺にいる人たちの生活を応援することこそ急務と思うのだが、読者諸兄はどのように感じられるだろうか。