衆院選敗北の責任を取って、宗教団体幹部が辞任？

少々古い記事になるが、書いておこう。
公明党の支持母体である創価学会の関西組織を統括してきた西口良三・総関西長が退任したことがわかったという。後任の総関西長は置かず、池田大作名誉会長の長男、博正副理事長を関西トップの関西最高参与に、原田稔会長に次ぐ立場の正木正明理事長を関西ナンバー2の関西総合長とする。いずれも東京を本拠地にしたまま関西をまとめるという。
関西の創価学会は選挙での集票力の大きさから「常勝関西」といわれてきたが、8月の衆院選で全敗した8小選挙区のうち6つを関西が占めていた。来年は創価学会の創立80周年で、夏には参院選を控えていることから、衆院選の敗北を受けて人事を刷新し、体制を立て直す狙いがあるという。
公明党と創価学会、この政教一体、政教合一ともいうべき実態は、否定のしようがないが、それにしても、選挙の責任をとって辞任というのは、あまりにも露骨であろう。
いまや、国会はもちろん、地方議会においても、公明党の存在意義はなくなった。
これは、宗教団体の衣をかぶって、悪事の数々を行ってきた創価学会そのものの存在意義がなくなったことを意味している。
宗教団体を自称するなら、宗教行為にのみ専念し、会員の政党支持の自由を保障し、政治活動から一切身を引くべきであろう。
ところで、今回のこの学会人事を見ると、池田大作の長男を、関西のトップに据えるなど、世襲に向けたレールをさりげなく敷いている。学会が催すあのマスゲームや今回の世襲人事をみると、北朝鮮との類似性には驚くばかりである。国家も、宗教も、独裁政権というものは、こういうものかもしれない。