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[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」（週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号）]


(2024年01月22日[月])
（こちら特報部）《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄、ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。（リテラ）《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
　　　『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
　　　　　　さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？』
　　　『●裏金問題：〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
　　　　　も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
　　　『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
　　　　　には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　まず、何より大事なことが、政権交代。カネと「利権」「裏金」党問題が解決できないのならば、民主的な方法で政権交代するしかない。。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞裏金と長期政権の驕り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion）によると、《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。



デモクラシータイムス【日本を建て直す〜4つの改革【金子勝の言いたい放題】20231219】
　（https://www.youtube.com/watch?v=hnJaqe9_aYo）
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2024年年頭の金子勝の言いたい放題。
年末「2023年吠え納め」でお送りした「破綻する裏金国家」の続編「日本を作り直す4つの改革」を提言します。

いまの自民党体制は、一つひとつの政策を批判して、もらちがあかない。
トータルに日本を変える全体像の提案が必要となっています。
そこで、今回は大まかな「ビジョン」を語ります。

①  独占・集中を排除し、分散型経済に
②  アベノミクスから日銀を解放する
③  未来の先端産業を立て直す
④  公正なルールと教育と科学技術の再建

つまり「暮らし」を中心に据える経済です。

「裏ガネ」や「政治とカネ」で明らかになった自民党の体質は、カネの出し手である経済界（旧態依然の古い財界）の意向に沿った政治をしているということ。「もり・かけ・さくら」で明らかなように、コネや縁故による仲間内の利権配分が行政を歪めてきた。これからは、独占・集中・大規模ではなく、食糧やエネルギーを軸に分散・自立・小規模のユニットをいくつもつくり、地域におカネを回していく循環型経済システムを目指そう。大企業を利する円安・株高政策だったアベノミクスは、輸入インフレと国債依存の財政をもたらした。キッパリと終止符を打って、マクロ経済を立て直す必要がある。大転換は、政権交代なくしてできない。政治も経済政策も行き詰まった自民党に退場を迫る。２０２４年は勝負の年ということです。
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　小渕優子氏って、何かの冗談か！？　ドリルですよ。泥縄の典型。　←　それにしても酷いね…「利権」「裏金」党には、一人としてマトモな議員がいないのですもの、当然のメンツではあります。
　東京新聞の記事【派閥解消論、口々に「過去の改革なぁなぁ」「国民の理解得られない」　裏金事件で刷新本部初会合】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302059）。《自民党が派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて設置した「政治刷新本部」の初会合が11日、党本部で開かれた。会合は冒頭を除き非公開。会合後、派閥に所属しない菅義偉（よしひで）前首相ら複数のメンバーからは「国民の理解が得られない」と派閥解消論が上がった。「過去の改革がなぁなぁだった」とし、派閥の力の源泉である人事とカネからの決別を訴える意見も。メンバーには麻生太郎副総裁ら派閥の領袖（りょうしゅう）も加わっており、派閥のあり方についての意見集約は難航する可能性もある。（我那覇圭、小椋由紀子、大野暢子、宮尾幹成）》。
　この記事から、メンバーは以下の通り。

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◎自民党政治刷新本部のメンバー

【本部長】岸田文雄（無派閥）
【最高顧問】☆麻生太郎（麻生派）、菅義偉（無派閥）
【本部長代行】☆茂木敏充（茂木派）
【本部長代理】☆森山裕（森山派）、渡海紀三朗（無派閥）、小渕優子（茂木派）、関口昌一（茂木派）、岡田直樹（安倍派）
【副本部長】逢沢一郎（無派閥）、浜田靖一（無派閥）、梶山弘志（無派閥）、金子恭之（岸田派）、平井卓也（岸田派）、野上浩太郎（安倍派）、牧野京夫（茂木派）
【幹事長】木原誠二（岸田派）
【幹事長代理】福岡資麿（茂木派）
【幹事】小泉進次郎（無派閥）、佐々木紀（安倍派）、鈴木馨祐（麻生派）、牧原秀樹（無派閥）、松本洋平（二階派）、島尻安伊子（茂木派）、高階恵美子（安倍派）、堀内紹子（岸田派）、上野通子（安倍派）、太田房江（安倍派）、松川るい（安倍派）、三原じゅん子（無派閥）、吉川有美（安倍派）
【事務局長】小倉将信（二階派）
【事務局長代理】小林史明（岸田派）、牧島かれん（麻生派）
【事務局次長】鈴木貴子（茂木派）、藤原崇（安倍派）、三谷英弘（無派閥）、高橋はるみ（安倍派）

（注）敬称略。☆は派閥会長
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　「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」、至言。
　東京新聞記事。【こちら特報部／「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」　自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=tokuhou）によると、《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている。本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。（森本智之、岸本拓也）》。

　《世間に落胆と怒りが広がっている》…ならば、民主的に政権交代を。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。政権の強弱で、検察が忖度したり、さじ加減を変えるようなことがあってはいけない、。
　日刊ゲンダイの記事【裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826）。
《自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。…どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」（安倍派関係者）　政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。》

　一方、キシダメ派。《疎漏》って、アンタねぇ…。
　東京新聞の記事【「記載漏れ」岸田派のコメントは270字　会見も開かず「意図したものではない」【コメント全文】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/303636）によると、《自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書のパーティー券収入に記載漏れがあったとして訂正した岸田派（宏池政策研究会）は18日、会見を開かず、「不適切な処理を行うことを意図したものではなく、事務処理上の疎漏（そろう）だった」とするコメントを発表した》。

　「裏金」「利権」党派閥《幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断》してしまう検察、正気か？　そもそも、裏金やキックバックの違法性は？
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969）によると、《東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは…》。
　リテラの記事【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】（https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html）によると、《東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。

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【https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html】

検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解！ 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
2024.01.19 11:00

 　　　　　（西村康稔オフィシャルサイトより）

　東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「＃検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。

　当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉（読売新聞16日付）というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。

　にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。

　まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。

　一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「（キックバックは）不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。

　安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。

　だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども「不記載は知らない」などという頬被りが通用するわけがない。


■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係

　しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。

　そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。

　しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。

　そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。

　ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。

　それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。

　ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会＝現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。

　だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。


■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食

　今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。

「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」（大手紙司法担当記者）

　つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。

　実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。

　さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。

　というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」（新潮社）では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」（文藝春秋）も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。

　裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。

　巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。

（編集部）
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(2023年10月24日[火])
えっ、《合憲》？？　小選挙区制というデタラメで死票ワンサカ (獲得した票数と議員数がアンバランス)、カルト協会とヅボヅボなアベ様や細田博之元衆院議長らは票の差配で選挙制度を歪め、この度、1票の格差裁判で最低裁は《合憲》だと言います…。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』

　東京新聞の【＜社説＞1票の格差判決　いびつな選挙正さねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial）。《1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ》。

　アノ《宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた》…たった一人だ。
　加藤益丈･太田理英子両記者による。東京新聞の記事【1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565）。《「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）》。

　大野暢子記者による、同紙の記事【平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577）。《参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial】

＜社説＞1票の格差判決　いびつな選挙正さねば
2023年10月19日 08時03分

　1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。

　議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。

　いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。

　これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ

　かつ昨年の参院選では、格差3倍超の選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。国民に等価値の選挙権を与えている憲法に反するのは明白だ。

　宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた。全面的に同意する。

　「違憲状態」とした他の2人の判事の意見も、昨年の参院選は平等原則に反し、正当化できないとの考えからだ。

　ところが多数意見は、国会での格差是正の見通しが立っていないことは認めつつ、「かつての5倍前後で推移した格差が合区によってひとまず解消した」ことを合憲の理由の一つとしている。

　確かに「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区で格差は3倍程度に縮まったが、多数意見の論理によれば、参院では3倍を超える不平等を許容することにならないか。不平等な選挙にお墨付きを与えるような司法判断には強い違和感を持つ。

　全国を9～11程度の地区に分けるブロック制を導入すれば、不平等は大きく解消することが知られている。与党の公明党や多くの野党も賛成している。

　逆に、自民党が主張する「合区解消」の改憲案では格差は容認され、「法の下の平等」に反した状態が残り続けることになる。

　議会制民主主義は平等で公正な選挙でないと実現しない。当然だが、改めて主張しておきたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565】

1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選
2023年10月19日 06時00分

　「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）


◆「国会議員はメッセージをしっかり受け止めて」

　「前回の判決より後退している。がっかり」。訴訟を起こした二つの弁護士グループのうち、山口邦明弁護士グループのメンバーは判決後の記者会見で落胆の表情を浮かべた。三竿径彦みちひこ弁護士は「3倍の格差に裁判所がお墨付きを与えたように読める」と危機感を強めた。

　　　　　（「1票の格差」訴訟の最高裁判決を受け、
　　　　　　「格差是正要求付合憲」などと書かれた紙を掲げる
　　　　　　升永英俊弁護士（中）ら＝18日、東京都千代田区で）

　もう一方の升永英俊弁護士グループも会見し、判決が「合憲」の結論を述べた後の付言で「格差のさらなる是正を図ることは喫緊の課題。選挙制度の抜本的見直しも含め、広く国民の理解を得られる立法措置を講じることが求められている」と指摘した点を評価。伊藤真弁護士は「国会議員は最高裁に突きつけられた『喫緊の課題』だというメッセージをしっかり受け止めてほしい」と訴えた。


◆「合区の弊害」に大法廷判決で初めて言及

　訴訟の焦点は、最大格差3.00倍だった2019年選挙から昨年の参院選までの国会の「格差是正への姿勢」をどう評価するか。いずれも最大格差3倍前後だったが、是正策を講じて迎えた過去2回の参院選と異なり、新たな格差是正策を全くとらずに格差が拡大していたためだ。

　国会も何もしなかったわけではない。参院全体の定数増や合区の拡大などを議論したが、16年選挙で導入された「合区」への反対などから実現に至らなかった。公選法の規定で一審となる高裁・高裁支部判決16件のうち、違憲が1件、違憲状態が8件を占めていただけに、大法廷判決も「具体的な検討が進展していると言い難い」と厳しく指摘した。

　一方、合区した4県で「投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られる」と指摘。「有権者は都道府県ごとに国会議員を選出する考えが強く、選挙への関心や投票行動に影響を与えたことがうかがえる」と合区の弊害に初めて触れた。


◆「投票率の低下は都市部でも起きている」

　参院憲法審査会で合区の問題を指摘してきた広島大法科大学院の新井誠教授（憲法）は「合区が有権者の政治への無関心を誘ったことを憂慮した判決だ。あるべき方向で評価できる」とした上で、「合区の問題はまったなし。今後、国会では、参議院の役割を踏まえ、合区を解消した選挙制度の議論が始まるのではないか」と期待する。

　　　　　（2022年の参院選における「1票の不平等」訴訟の判決を
　　　　　　言い渡した最高裁大法廷＝18日、東京都千代田区で）

　「投票率の低下などは合区対象県だけでなく都市部でも起きている。合区への反発を制度改革が進まない言い訳に使っている」と批判するのは、一橋大大学院の只野雅人教授（憲法）。「国会の格差是正を指向する姿勢が維持されていると評価するのは困難」との個別意見を書いた三浦守裁判官と同様に、これまでの最高裁の判断に沿えば「違憲状態」と判断すべきだったと指摘。「国会に格差是正を求めるメッセージが弱まっている」と危惧する。

　「国会は最大格差が3倍前後なら、議論していれば是正策を実現しなくても大丈夫だろうと受けとめるだろう。抜本的な見直しどころか、選挙区の定数の増減など弥縫策びほうさくにさえ取り組まなくなるのではないか」


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【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577】

平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
2023年10月19日 06時00分

　　　　　（国会議事堂の北側半分を占める参議院）

　参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない。


◆後退した付帯決議

　参院選の1票の不平等を巡っては、最高裁が2010年と13年の選挙を「違憲状態」とした。15年には鳥取・島根両県と徳島・高知両県の選挙区をそれぞれ統合することを決めた改正公選法が成立。同法の付則には19年参院選に向けて制度を抜本的に見直し、必ず結論を得ることが明記された。

　隣接する都道府県の選挙区を統合した合区に対し、与野党から解消や是正を求める声が上がり続けてきた。だが、各党の思惑が交錯して議論は進まず、18年の同法改正時にこの付則は消され、「憲法の趣旨にのっとり引き続き検討を行う」との付帯決議に後退した。

　合区を解消する手段として、自民が改憲を提案しているのに対し、立憲民主党は法改正で対応できると主張。今年5月の参院憲法審査会では、自民が当面は法改正での対応もあり得る、との見解を示した。

　立民の泉健太代表は18日の記者会見で、「立法府として合憲判決に甘えることなく、与野党が協議し、結論を出す努力をしなければならない」と訴えた。（大野暢子）


【関連記事】1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選
【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


 (2023年04月25日[火])
《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》…投票者・間接的支持者の皆さん、コレで良かったの？　統一地方選の後半。補選の結果は酷いモノでした。5つのうち4つ (山口2区・4区、大分、千葉) がヅボヅボ壺壺な自民党、1つ (和歌山) がお維。山口や大分は善戦したとは思いますが、残念です。
　女性の当選者が増えたことは、一筋の光明かもしれません。一人の市民として具体的に「ひとり街宣」し、投票を呼び掛ける岸本聡子さんの声に耳を傾けてみてください。《自分を「見下している」人間》でもないし、《バカにされている、決めつけられている》こともありませんので。

　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』

　もう一度、投票者・間接的支持者の皆さん、本当にコレで良かったのでしょうか？　《茂木敏充幹事長は…「…前向きな評価をいただいた」と強調》するに決まっていますよね、そのように嘯くことは予想できたことです。カルトとヅボヅボなカレ・カノジョらは、どんな手を使っても、1票でも上回ればいいと考えているのですから。
　東京新聞の記事【自民補選4勝も野党の猛追許す　安保・少子化　説明責任軽視に国民不満】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/245863）によると、《岸田文雄首相の「中間審判」と位置付けられた23日投開票の衆参5補欠選挙で、自民党は4勝を挙げた。ただ、安倍晋三元首相の地盤だった衆院山口4区以外は猛追された。争点になった防衛力強化のための増税方針、少子化対策などの政策課題や、重大な政策転換でも説明責任を軽視する岸田政権の姿勢に対する国民の不満が小さくなかったとみられる。（曽田晋太郎、坂田奈央、大野暢子）》。さらに、《自民党の茂木敏充幹事長は24日未明の記者会見で「岸田政権の中間評価ということなら、前向きな評価をいただいた」と強調。立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で、参院大分選挙区と野党が分裂した衆院千葉5区の接戦を踏まえ「千葉は自民候補の得票率が（有効投票の）3割だから、決して信任されたとはいえない。大分は岸田政権のやっていること、やり方に対する批判が非常に強い」と主張した》。

　有田芳生氏の頑張りはすごかった。負けたのだし、差は確かにあるが、有田氏へのあの投票数は十分に評価に値する。《争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えてい》ただけに、本当に悔しい結果だ。
　リテラの記事【「下関は統一教会の聖地」は統一教会幹部の発言なのに…事実を捻じ曲げて有田芳生を叩いたロンブー田村淳の卑劣】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6273.html）によると、《明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている》。

　　　『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を』
　　　『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
　　　　　　　　　　　と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』

　（日刊スポーツ）[2017年12月16日21時15分]《加計学園の獣医学部新設問題を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官の前川喜平氏（６２）が１６日、ラジオ文化放送の「ロンドンブーツ１号２号 田村淳のＮｅｗｓ ＣＬＵＢ」（土曜午後１時）に生出演し、学園新設の責任者は「安倍総理だと思います」と明言し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した》という記事もありました。
　また、「■安全保障関連法案をめぐる著名人のコメント」として、（アサヒコム）《●田村淳（お笑い芸人）　安全保障関連法案可決…　国民への説明が不十分だと認識しながら可決へ…　国民がこの法案の理解を深めないと賛成、反対の判断できないと思う。政府は説明の努力　国民は法案理解の努力　共に必要だと感じました　お前が政治を語るなと言う人へ　僕も国民なので語りたいです。（７月１５日、ツイッターで）》。生稲晃子議員のお友達である国生さゆり氏も含めて、《僕も国民なので語りたい》ので、どんどんと語ってほしいのですが、デマや《事実の歪曲》、《意図的に事実を捻じ曲げて》選挙を妨害することは許されません。《悪質な選挙妨害》は、贔屓（地元・下関）の引き倒しです。
　こういうことこそ、下関を貶めていないか？ ――― 《現に、有田がこの演説をおこなったのと同じ日、「安倍元首相の後継者」である吉田氏の出陣式には、萩生田光一政調会長に下村博文・元文部科学相、江島潔参院議員という、自民党内でもとくに統一教会と蜜月関係を築いてきた“壺議員”が雁首を揃えた。安倍元首相が統一教会と深い関係を持ったことによって恨みを買って凶弾に倒れたというのに、よりにもよって、安倍元首相の後継者をPRするために集結したのは統一教会との関係が深かった国会議員たちだったのだ。これはむしろ、統一教会に対してアピールする目的なのではないかと勘ぐられても何の不思議もない、異常な光景としか言いようがないだろう》。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　 　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
　　　　　政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
　　　『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
　　　　　継ぐ意向》!?　ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●日刊ゲンダイ《かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのである。
　　　　　それが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。》』
　　　『●カルトとヅボヅボ壺壺な自民党、さぞかし笑いが止まらないでしょうよ…
　　　  　　《眠り猫》として選挙に行かないから、#自民党に投票するからこうなる』

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6273.html】

「下関は統一教会の聖地」は統一教会幹部の発言なのに…事実を捻じ曲げて有田芳生を叩いたロンブー田村淳の卑劣
2023.04.22 05:35

　　　　　（田村淳Twitterより）

　明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている。

　そんななか、有田が街頭演説で「下関は統一教会の聖地」と発言したことに対し、タレントの田村淳が「印象操作だ」「有田氏を軽蔑する」と猛反発。ついには国生さゆりまでもが〈淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ〉〈選挙中なんのに軽率過ぎる。そんな事も考えられないほど、お花畑なのかな〉などと同調を示し、投票日を控えて大きな波紋を広げている。

　だが、この騒動は、田村による事実の歪曲としか言いようがないものだ。

　まず、田村は19日にこうツイートした。

〈地元下関が統一教会の聖地だって!？聖地って神・仏・聖人や宗教の発祥などに関係が深く、神聖視されている土地って意味だよな？僕は支持政党無しだが、下関がカルト教団の聖地という印象操作をした事にムカついてるし、有田芳生氏やその発言を支持した議員を心から軽蔑します。下関はそんな街じゃない〉

　しかし、下関が「統一教会の聖地」とされているのは事実である。実際、統一教会の幹部は2021年3月に下関で開催された「日臨節80周年記念大会」において、「山口の下関は聖地と同等の場所です」と発言している。

　ところが、こうした事実の指摘を受けても、田村は姿勢を変えず、有田発言を糾弾。20日には、立憲民主党の原口一博衆院議員に返信するかたちで〈今回の件ですが、旧統一教会が過去に聖地同等と言った発言は存じております〉とし、〈今回、僕が怒ったのは教団や信者が聖地と言ってる事が、あたかも下関市が市民がそれを受け入れてると捉えられる発言を演説に盛り込み、全国に下関という街のことを勘違いしてしまった人が増えたのではないか？もう少し表現の方法はあったのではないか？という点です〉と投稿した。

　本当に田村が、統一教会が「山口の下関は聖地と同等の場所」と述べていたことを知っていたなら、最初の「（有田が）下関がカルト教団の聖地という印象操作をした」というツイートは意図的に事実を捻じ曲げて、有田叩きをしたということになる。悪質な選挙妨害と言うしかないだろう。


■淳のデタラメ抗弁 一方安倍後継候補の出陣式に萩生田光一、下村博文、江島潔の“壺トリオ”が

　さらにもうひとつ、田村淳の抗弁がおかしいのは、有田発言の問題を「“下関は統一教会の聖地”だと市民が受け入れていると捉えられる発言だった」と述べている点だ。

　この田村の指摘はまったく事実ではない。そもそも、問題となっている「下関は統一教会の聖地」という発言が出た11日の演説において、有田はこう述べていた。

「（選挙の）争点は3つです。ひとつは統一教会問題。極端な韓国ナショナリズム、世界をやがて韓国語に統一される、あるいは日本はサタン側の国家である。原理講論という教理解説書を信者たちはそれを学び信じて、いまもこの下関でも今日も活動している。
　この下関ってのは統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。1941年4月1日、後に教祖になる、ある青年が釜山から関釜連絡船に乗ってこの下関に到着しました。だからいまでも多くの信者さんたちがいらっしゃる。この聖地で、しかし先ほどお話をしましたように、極端な韓国ナショナリズム、天皇陛下が文鮮明教祖にひざまずくような儀式を持った、そういう組織と、どうしてみなさん保守の政治家が手を携えてこれまでやってくることができたんでしょうか。こんな政治を今度こそやめさせなければなりません」

　つまり有田は、統一教会の教祖である文鮮明が初来日した土地であることから“下関は統一教会にとっての聖地”だと述べただけであって、「下関が統一教会の聖地であることを市民が受け入れている」と捉えられるようなことは何ひとつ口にしていないのだ。

　いや、それどころか、この演説のなかで有田が訴えたことは、「下関は統一教会の聖地」と言わせないためにも現実を変えよう、ということだった。

　演説では、有田はつづけてこう述べていた。

「いま全国各地で今度の選挙戦においても統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員が、この山口も含めて何もなかったかのように活動している。こんな現実を、みなさん変えていかなければなりません」

　そして、この有田の訴えは、まさしく現実を捉えたものだった。

　現に、有田がこの演説をおこなったのと同じ日、「安倍元首相の後継者」である吉田氏の出陣式には、萩生田光一政調会長に下村博文・元文部科学相、江島潔参院議員という、自民党内でもとくに統一教会と蜜月関係を築いてきた“壺議員”が雁首を揃えた。安倍元首相が統一教会と深い関係を持ったことによって恨みを買って凶弾に倒れたというのに、よりにもよって、安倍元首相の後継者をPRするために集結したのは統一教会との関係が深かった国会議員たちだったのだ。これはむしろ、統一教会に対してアピールする目的なのではないかと勘ぐられても何の不思議もない、異常な光景としか言いようがないだろう。


■“安倍元首相と統一教会の関係”がまともに検証されないまま有耶無耶という異常

　そもそも、安倍元首相と統一教会の関係については、自民党が調査することさえ拒絶したためにしっかりと検証されることもなく有耶無耶になっているが、その癒着関係を考える際、下関は切っても切り離せない土地だ。事実、統一教会と自民党の接近の源流にあるのは安倍氏の祖父・岸信介元首相と文鮮明の関係であり、それが父・晋太郎を経て引き継がれてきたという、下関を地元とする「安倍三代」の問題だからだ。

　しかも、統一教会を追及してきたジャーナリストである有田は、下関を舞台として、安倍元首相が統一教会といかに接近してきたかを、このように言及している。

「安倍晋太郎さんの事務所を安倍晋三さんが継いで、今度候補者になる吉田さんも、そこを事務所にされています。この安倍事務所の近くに、もともと旧統一教会の施設があったんですよ。月に何回か定期的に安倍事務所に教会の信者が来ていたそうです」
「結果的には、銃撃される原因となってしまった旧統一教会と非常に親しくなって、票まで差配するようになってしまいます。その原因っていうのは、安倍さんの秘書なんです。旧統一教会と安倍さんの間に立っていた秘書が下関にいたんですよ。やはり下関というのは、安倍さんを統一教会に接近させていく鍵の土地だったんです」（アジアプレス・インターナショナル4月8日付）

　下関における安倍元首相と統一教会の関係については、何も有田ひとりが指摘している問題ではない。実際、昨年10月のテレビ西日本の取材では、「安倍事務所の内情を知る人物」が、こう証言をおこなっていた。

「統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった」
「第二次安倍政権を誕生させるために統一教会の力が必要だった。安倍晋三さんにしても自民党にしても、イデオロギーよりも、とにかく選挙に勝つことが（必要だった）」

　ところが、このような下関における安倍元首相と統一教会の問題について徹底した検証と精算がなされないまま、選挙に突入。その結果、文鮮明が提唱した日韓トンネルを推進する「日韓トンネル推進山口県民会議」の幹事長を務めていた安倍元首相の直系議員・友田有氏が先の山口県議選で再選を果たしたり、前述したように、統一教会と深い関係を持ってきた萩生田光一に下村博文、江島潔という“壺トリオ”が安倍氏の後継候補の応援に駆けつけるという事態が起こっているのだ。

　だが、田村淳や国生さゆりは、下関のこのような異常な状況を打開しようと訴える有田の主張を歪め、「印象操作だ」「軽蔑する」と喧伝しているのである。その上、田村にいたっては、20日に配信したYouTubeライブでも「（自分のツイートが）左翼の方々に捕まって、もう、首根っこ持って引きずり回されている状況ですよ」などと発言。有田発言を精査もせずに曲解して喧伝していることを批判されているだけなのに、“左翼ガー”と主張したのだ。

　田村といえば、2008年に自身のラジオ番組に安倍昭恵氏が出演したことをきっかけにして交友関係があると報じられ、自民党から出馬するのではないかと噂されたこともある。一方で当時の安倍首相を諌めるような発言をしたこともあり、完全な御用芸人ともいえないが、選挙期間中に指摘を受けても訂正せず、ここまで明白なフェイクを垂れ流すその態度は、自民党に媚を売っていると言われても仕方がないだろう。

（編集部）
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(2022年09月23日[金])
《火事場ドロボー》どもが有事を煽る醜悪さ。決して戦場に行くことはなく、市民の子や孫を戦場に送る…。戦争法を廃止し、《戦争絶滅受合法案》をまずは、制定して下さい。（政界地獄耳）《戦争にならないようにありとあらゆる外交的努力を試み》ることなど決してない自公政権や自公お維コミの議員ら。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209200000111.html）によると、《台湾有事をだしに使い、沖縄県民を戦争が起こると脅かして知事選で自民党候補の惨敗を引きおこしてまで防衛費の増強のため増税をするということが優先の政策など聞いたことがない》。

　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』

　《15年に国会前に押し寄せた人々に共通していたのは『戦争する国にならないでほしい』との願いだ》。
　大野暢子・市川千晴両記者による、東京新聞の記事【「あの時示された民意忘れるな」　安保法成立7年　国会前デモの歴史的意義は　中野晃一上智大教授に聞く】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/203416）によると、《集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、19日で7年。当時の国会前には、多い時で約12万人（主催者発表）が抗議デモに集まり、若者や学者、母親など多様な人々が立場を超え、反対の意思を政権に突きつけた。当時のデモの盛り上がりは、日本の社会に何を残したのか。市民の動きを野党の連携につなげる役割を果たした「市民連合」の中野晃一上智大教授（政治学）に聞いた。（大野暢子）》。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』

　再度の引用。目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／第４ゲート周辺の工事状況】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fbc1e18849448e6c8672b3abdf08b1b3）によると、《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事」で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はＧＤＰ比２パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

　　　『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、
　 　　　や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ』

　戦争法の廃止を！
　琉球新報の【＜社説＞安保法成立から7年　違憲性に向き合い是正を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1587399.html）によると、《憲法違反との指摘がある集団的自衛権行使を可能にした安全保障法制は19日で法案の可決、成立から７年となった。この間、自衛隊は他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の対象を拡大。米軍との一体化も進む。集団的自衛権の発動が現実味を増すが、安保法制と憲法９条との整合性など、違憲の疑念に対して政府説明は十分ではない。反対の世論が多数の中で成立し、違憲訴訟が相次ぐ安保法制である。防衛費が過去最大となるなど軍備強化が加速度的に進む中、成立から７年となっても憲法違反の疑念は拭えず是正すべきだ》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209200000111.html】

コラム
政界地獄耳
2022年9月20日7時43分
台湾有事をだしに防衛費増強のための増税とは

★あまりにも鈍感になってしまったことに、あらためて警鐘を鳴らしたい。8月31日、元首相で自民党副総裁・麻生太郎は横浜で開いた麻生派の勉強会で台湾有事を想定し「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるとなったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく、国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は、十分に考えられる」と発言。この発言は大きく報道されなかったが、折しも沖縄県知事選挙目前で、沖縄県民の投票行動に大きな影響を与えたのではないか。

★本来なら、台湾海峡の波高しとちまたで言われているが、日本政府としては中国政府と米国政府に対して戦争にならないようにありとあらゆる外交的努力を試み、台湾政府にも冷静さを求める努力を惜しまない。だが、万が一の台湾有事には沖縄県民ら近隣地域の住民の生命と財産は日本政府が全力で守るから心配しないでほしいというべきではなかったか。もっともこの発言は、財務相が長かった麻生らしい物言いで、防衛費の財源に増税が必要になるという流れの露払いのつもりだったのだろう。案の定、与党税調では防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税、相続税の増税を検討することが明らかになった。台湾有事をだしに使い、沖縄県民を戦争が起こると脅かして知事選で自民党候補の惨敗を引きおこしてまで防衛費の増強のため増税をするということが優先の政策など聞いたことがない。

★18日、米バイデン大統領はCBCテレビのインタビューに応え、中国が台湾侵攻した場合、「もし実際に前例のない攻撃が行われれば、する」と米軍は台湾を防衛することを明言した。挑発合戦がいい方向に向かうことはない。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/203416】

「あの時示された民意忘れるな」　安保法成立7年　国会前デモの歴史的意義は　中野晃一上智大教授に聞く
2022年9月20日 06時00分

　　　　　（７年前の安全保障関連法案に反対する国会前デモを振り返り、
　　　　　　その意義などについて話す上智大の中野晃一教授
　　　　　　＝東京都千代田区で）

　集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、19日で7年。当時の国会前には、多い時で約12万人（主催者発表）が抗議デモに集まり、若者や学者、母親など多様な人々が立場を超え、反対の意思を政権に突きつけた。当時のデモの盛り上がりは、日本の社会に何を残したのか。市民の動きを野党の連携につなげる役割を果たした「市民連合」の中野晃一上智大教授（政治学）に聞いた。（大野暢子）


　—なぜ、あれほど多くの人が声を上げたのか。

　「政治家は、主権者である私たちの民意を代表するべき存在だ。それが、私たちのことを忘れて暴走を始めたため、主権者が公の場に出て『声を聞いて』と訴えざるをえなくなった。議会政治、政党政治を修復させようという動きだ」


　—当時の安倍政権は反対論を押し切り、安保法を成立させた。デモが社会に残したものは。

　「2015年のデモ以降、国会議員や既存のメディアに政治を任せず、自ら意思表明する市民の姿は当たり前になった。森友・加計学園や『桜を見る会』を巡る問題で浮かび上がった権力の私物化や、名古屋出入国在留管理局でのウィシュマさんの死などに市民は怒り、メディアも取り上げた。抗議の回路ができている。最近では安倍晋三元首相の国葬に反対する声が広がり、政権も無視できなくなっている」


　—政党への影響は。

　「市民は安保法成立を『敗北』とはみなさず、粘り強く政党を動かし、選挙の構図や結果を変えた。安保法廃止を目指す複数の野党に働き掛け、選挙の候補者を一本化させる野党共闘が代表的だ。共闘すれば必ず勝てるわけではないが、共闘しなければ巨大与党に対し、勝負にもならないのが現実だ」


　—昨年の衆院選、今年の参院選で市民と連携した野党共闘は不十分だったのでは。

　「15年の運動の遺産は食いつぶしている。世界的にも市民運動が盛り上がり続けることはなく、必ずサイクルがある。悲観していない。また広げていくことが重要だ。主権者の声を反映させる政治を取り戻すための模索は今も続いている。15年に始まった『未完のプロジェクト』だ」


　—年内にも改定される国家安全保障戦略に「敵基地攻撃能力の保有」が明記されれば、憲法9条に基づく専守防衛が揺らぐ。

　「15年に国会前に押し寄せた人々に共通していたのは『戦争する国にならないでほしい』との願いだ。9条改憲や敵基地攻撃能力の保有に前向きな議論を聞くたびに『この政治家たちは民意を代表できているのか』と疑いたくなる。与野党は、あの時に示された民意を忘れてはいけない」


　なかの・こういち　1970年生まれ。上智大国際教養学部教授。米プリンストン大政治学博士号取得。安保法への抗議をきっかけに結集した識者や市民が中心となって、立憲民主党や共産党など複数の野党による国政選挙での連携を後押しする「市民連合」の運営委員。著書に「右傾化する日本政治」（岩波新書）など。


◆市民によるデモ、社会に根付く　若者世代主導やSNS活用も

　デモによる市民の抗議行動は安全保障関連法に限らず、さまざまな局面で展開され、世代や手段を広げながら日本社会に根付いてきた。

　大きな契機になったのが、2011年3月の東京電力福島第一原発事故だ。各地で脱原発を求める動きが広がり、翌12年に当時の野田政権が関西電力大飯原発の再稼働を検討し始めると、毎週金曜の夕方に首相官邸前で抗議する市民が増加。最大で20万人規模（主催者発表）に膨らみ、誰でも参加できる活動として定着し、昨年まで続いた。

　第2次安倍政権の発足後も、特定秘密保護法や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法など、国民の権利を脅かす法案が国会に提出されるたびにデモは活発化した。

　安保法の抗議デモで注目されたのは、大学生らでつくる「SEALDs（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」だ。国会前で声を上げ続け、政治への関心が薄いとされる若者世代のイメージを覆した。最近では、政治に関心のある若い女性らが「選挙ギャルズ」を結成し、安倍晋三元首相の国葬や改憲に反対するデモを主導している。

　人が集まりにくい新型コロナウイルス禍で、交流サイト（SNS）を活用した「デモ」も拡大し、力を発揮している。20年春、検察幹部の定年を政府の判断で延長可能とする検察庁法改正案への抗議がツイッター上に投稿され、多数の賛同が集まった。世論の反対に検察幹部の不祥事も重なり、政府・与党は法案の成立を断念した。（市川千晴）

【関連記事】福島第一原発事故の衝撃がデモの文化を定着させた　映画「首相官邸の前で」製作の小熊英二・慶応大教授に聞く
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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


// (2022年9月6日[火])
東京新聞の記事【安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える　国会経ず支出される税金　若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426）。

　《現行憲法の財政民主主義の考え方は、戦前の反省を踏まえたものだ。当時の政府が国会を通さず国債を発行できる仕組みを利用し、乱発して戦費を調達した結果、財政が破綻した。立憲デモクラシーの会は、予備費が膨張傾向にある中、政府が防衛費増額を目指していることも問題視する。石川健治東京大教授（憲法学）は会見で「戦前の財政規律の緩みが復活しようとしている。この状況で軍拡路線が進めば、予備費制度の乱用という問題にとどまらない」と警鐘を鳴らした。山口二郎法政大教授（政治学）も「財政民主主義と平和主義は密接に結びついている」と強調した。安倍氏の国葬費用も、国会のチェックを経ないという点では同じ。同会メンバーの中野晃一上智大教授（政治学）は本紙の取材に「予備費は打ち出の小づちではない。財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する」と指摘した》。

　金子勝 さん《岸田は、国会審議なしに執行できる今年度予算の予備費を含む5.5兆円を使って「インフレ対策」をやっているが、これもまた憲法上の財政民主主義を踏みにじっている。何よりも悪質なのは国葬のタイミングだ》。
　また、本年5月頃の誤送金騒ぎ……予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけれど、もっと報じるべきことがあるでしょうに？、…。日刊ゲンダイ【シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？】によると、《ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」》。

　（幹事長自身も含めてですが）統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな自民党の茂木敏充幹事長殿、失礼ながら、非汚染者を探す方が速いのではないでしょうか？　《問題の解決と一掃を図る岸田の考えを茂木的判断にすれば最大のターゲットは安倍派となる》…って、キシダメ首相自身や幹事長殿らも一掃されなければウソなのでは？　《茂木の浅い・深い論で行けば》浅いの？　ホントかね。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍派がターゲットの茂木令】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209030000044.html）によると、《★最近影が薄い茂木が張り切っているが、これも考えものだ。「仮に守ることができない議員がいた場合には、同じ党では活動できないと考える」と離党勧告をちらつかせた。中堅議員が言う。「公設秘書が信者だとしよう。そのせいで“深い”という茂木判断がでれば離党ということか。政治家の運命を茂木が握ることになる」。自然と茂木詣でが始まるという腹積もりかもしれないが、この茂木令が出たことで過敏に反応しているのが安倍派（清和会）の面々だ。問題の解決と一掃を図る岸田の考えを茂木的判断にすれば最大のターゲットは安倍派となる。　★旧統一教会の関係団体「日韓トンネル研究会」の顧問を務めていた衆院議長・細田博之は2日、顧問を辞任した。茂木の浅い・深い論で行けば清和会の中でも衆院議長は元首相・安倍晋三、党政調会長・萩生田光一と並ぶ“深い”関係者。扱いに忖度があれば茂木が党内から厳しくパージされる。旧統一教会の賛同会員を退会した参院議員・井上義行は教会について詳しいのだから茂木の横で深い・浅いを茂木に進言する査定委員でもやればいいのではないか。茂木の言う調査ではなく“点検”がはかどるのではないか。》

　　　『●死者に鞭打つ…風見鶏氏・中曽根康弘元首相《日本の戦後
　　　 　民主主義政治を歪めた張本人》が《ダンマリを貫いた》問題とは？』
　　　『●風見鶏氏・中曽根康弘元首相《左派労働運動（総評）をつぶし、
　　　　　　　　社会党をつぶすことまで意図していたとあけすけに…》』
　　　『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
　　　 　公助か」の声》（リテラ）…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言？』
　　　『●《５６大学が弔旗や半旗を掲揚…彼らの反応はアカデミズムの
　　　 　「白旗」に他ならない。この国の暗澹たる未来を予感…絶望的な惨状だ》』

　《安倍がやれなかった原発推進、憲法改正をオレの手でやる》と、キシダメ首相…。
　【元木昌彦　週刊誌からみた「ニッポンの後退」／岸田首相が安倍晋三氏の死を機に豹変のナゼ…“お手本は”中曽根康弘元首相か？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/310826）によると、《中曽根が念願の首相になった時、「田中曽根内閣」とヤユされたように、田中角栄のカイライ政権だった。だが、田中が脳梗塞で倒れると、国鉄分割民営化をやり遂げ、日本の労働運動を窒息させてしまった。岸田も、安倍がいる時は「安岸内閣」だと陰日なたで言われた。だがその安倍はいない。安倍がやれなかった原発推進、憲法改正をオレの手でやる。コロナに罹患（りかん）して怯えながら岸田はそう考えたのではないか。それとも、岸田の枕元に安倍の霊が現れ、「これだけはやれ」と岸田に迫ったのだろうか。》

　　　『●《〈関連団体とは存じ上げませんでした〉…「統一教会の何が問題
　　　　　なのか正確に承知していません」…しらじらしいにも程がある》お維』
　　　『●悍ましい構図…さらには、アベ様が票の差配までするほどズブズブ
　　　　　　　ヅボヅボだった訳ですが、そんな自民党に投票するとはねぇ…』
　　　『●統一協会…《自民党の政策決定や政権運営にどのような影響があった
　　　　　のか、真相を解明して再発防止策を講じる》べきなのに、全くその気無し』
　　　『●憲法53条…《本来国会は開かなければならないが、安倍内閣では
　　 　　その要求を無視し続けていたことがある。岸田政権も応じる気がない》』
　　　『●《自民党右派…政界の右派のみならず、それを支える日本最大の右派
　　　　　改憲団体、日本会議など》も統一協会と《「蜜月」関係を築いてきた》??』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●第2次キシダメ改造内閣の悲惨な船出 ―――― 統一協会非汚染者
　　　　　による組閣や役員人事もままならない、ズブズブヅボヅボな自民党…』
　　　『●《安倍元首相の側近で、安倍派内ではポスト安倍の一番手》だった
　　　　 萩生田光一政調会長は加計学園問題等だけでなく、やはりヅボヅボだった…』
　　　『●《保守の安倍が反日カルトとつながった》？ 《保守ではなく、反日の
　　　　　エセ保守…支持してきたのは新自由主義勢力と政商とカルトの複合体》』
　　　『●【適菜収　それでもバカとは戦え／戦後を代表する“ホラ吹き”安倍
　　　　元首相の「思い出に残るデマと嘘」】…息吐く様にウソをつくアベ様』
　　　『●《他人の不幸に付け込み…壺などを売りつけ、信者の家庭を破壊する
　　　　　カルト教団に「信教の自由」などないことを、メディアは自覚すべき》』
　　　『●臨時国会どうなった？　ゴルフをやってる場合だったのか？　質問したい
　　　　　　　　　 「右派記者」と質問する気のない「左派記者」ももっと突っ込んでよ』
　　　『●票の差配をするほどズブズブヅボヅボなアベ様という壺の蓋…《壺の蓋が
　　　　　　　　　　　　吹っ飛んで…中から…熟成された汚物が出てくる、出てくる…》』
　　　『●《この国の為政者たちが誰を見て誰のために政治をやっているのか、
　　　　 憲法改定をはじめとする諸政策が目指す方向性とも深くかかわっている》』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で大揺れ
　　　　　　の政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●《自慢の「聞く力」とはなんだったのかと思わせるほど、国民世論はまる
　　　　　で耳に入っていないし、いわんや「バカ」呼ばわりまでしてバカ》なの？』
　　　『●《7月に…安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗隊が参列…防衛相の
　　　　　　　指示で行った…。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198426】

安倍元首相の国葬から増大する予備費を考える　国会経ず支出される税金　若者ら反発「財政民主主義」取り戻せ
2022年8月29日 06時00分

＜民主主義のあした＞

　来月予定される安倍晋三元首相の国葬の費用は、国会の審議を経ずに政府が使い道を決められる「予備費」で賄われる。賛否が割れる儀式にかかる多額の費用が、国会での議論を素通りして決まった。

　税金の使い道は、国民から選ばれた代表者である国会議員が議論し、国会の議決に基づいて決める―。現行憲法に盛り込まれている「財政民主主義」という原則だ。

　この原則の背景には、戦前の反省がある。政府が緊急時に国会のチェックを受けずに国債を発行できる制度を利用し、戦費を調達するために国債を乱発し、国の財政が破綻した。

　しかし今、財政民主主義の理念が揺らいでいる。財政民主主義の例外と位置付けられる予備費が肥大化しているためだ。使い道が適切かどうか疑問視されるケースも増えている。

　予備費には、毎年度計上される一般予備費と、別枠の予備費がある。一般予備費は最近、５０００億円程度で推移してきたが、２０２０年度以降、新型コロナウイルスや物価高対策を名目にした別枠の予備費が積み増され、総額は２０兆円を超えた。識者は、制度の健全な利用を訴える。

【関連記事】安倍元首相の国葬費用「国会通さず税金使うのは間違い」　予備費支出に批判の声「災害とは違う」


　　　◇

◆使途不明　若者ら反発「なにそれ、ムリポン」

　税金の使い道は、国会の議決に基づいて決めなければならないとする「財政民主主義」が揺らいでいることに危機感を募らせ、声を上げる動きが広がっている。若者グループは安倍晋三元首相の国葬を巡り、政府の一存で実施を決定し、国会のチェックを経ないで税金が投入されることを問題視。学者らは政府予算の予備費に関し、巨額の積み増しが常態化しかねない状況を戦前の失敗に重ね合わせ、歴史を踏まえて乱用を戒めるよう訴える。（市川千晴）

　　　　　（安倍元首相の国葬反対を訴え、デモ行進する「ＬＯＶＥ　
　　　　　　ＰＥＡＣＥ　ＰＡＲＡＤＥ」の参加者 ＝20日、東京都中央区で）

　東京都内で２０日、政治に関心のある若者でつくる「選挙ギャルズ」が国葬や改憲に反対するパレードを行った。インスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）で「国葬なにそれ、ムリポン。そもそも戦争とか全然推せない」などと呼びかけ、約１１０人が参加。国葬の費用に予備費が充てられる方向になっていたことから「お葬式に税金使うのやめて」などと書かれたプラカードを掲げ行進した。

　選挙ギャルズは、今年２月の長崎県知事選のボランティア活動を通じて知り合った大学生、会社員ら１０人が５月末に結成。差別反対、気候変動対策重視、改憲反対を掲げ、活動を発信するＳＮＳのフォロワーは若い女性を中心に７０００人を超えた。

【関連記事】「国葬うちらは求めてない！」　「選挙ギャルズ」ら約110人が東京都心でパレード

　共同代表のさきギャルさん（２４）は「国民の声を聞かず、国会の議論を経ずに国葬を決定したことは民主的ではない。反対」と訴える。同じく共同代表のひなさん（２６）も「税金の使い方として問題がある。国民の意見を聞かない自民党政権は、民主主義を体現していないのでは」と話す。

　財政民主主義は憲法で裏付けられている。８３条は予算や課税など「国の財政を処理する権限」は、国会の議決に基づいて行使すると明記。国民の代表である国会の議決という民主的なチェックを経て決める「原則」だ。

　一方、憲法８７条は「予見し難い予算の不足に充てる」ため、あらかじめ使い道を決めない予備費の計上を認めている。財政民主主義の「例外」だが、最近は新型コロナウイルス対策などの名目で例外が拡大しているのが実情だ。

　　　　　（巨額の予備費の計上に警鐘を鳴らす
　　　　　　「立憲デモクラシーの会」の学者ら＝国会内で）


◆緩む戦前の反省、防衛費増額も問題視

　憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」は６月、記者会見し、コロナ対策などの予備費の積み増しは財政民主主義に反すると批判。「好きに使える巨額の財布をあらかじめ政府に手渡すことは国会の任務の放棄に等しい。予備費の乱用をやめ、財政規律回復の道筋を示すべきだ」との声明を発表した。

　現行憲法の財政民主主義の考え方は、戦前の反省を踏まえたものだ。当時の政府が国会を通さず国債を発行できる仕組みを利用し、乱発して戦費を調達した結果、財政が破綻した。

　立憲デモクラシーの会は、予備費が膨張傾向にある中、政府が防衛費増額を目指していることも問題視する。石川健治東京大教授（憲法学）は会見で「戦前の財政規律の緩みが復活しようとしている。この状況で軍拡路線が進めば、予備費制度の乱用という問題にとどまらない」と警鐘を鳴らした。山口二郎法政大教授（政治学）も「財政民主主義と平和主義は密接に結びついている」と強調した。

　安倍氏の国葬費用も、国会のチェックを経ないという点では同じ。同会メンバーの中野晃一上智大教授（政治学）は本紙の取材に「予備費は打ち出の小づちではない。財政民主主義は、国会での議論や議決のない税金の使い方を防ごうと憲法からタガをはめているものだ。国葬への支出はこれに反する」と指摘した。

【関連記事】会場費、花代…安倍晋三元首相の国葬にかかる費用って？　吉田茂氏の国葬を振り返って考えた
【関連記事】安倍元首相の国葬、賛否問う　シール投票で意見「可視化」　登戸で市民団体　1時間で200人超参加


◆コロナ禍で兆円単位が常態化　首相は「機動的対応に必要」

　予備費の大幅な積み増しは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２０２０年度に始まった。使い道は医療体制やワクチンの確保、自治体への臨時交付金などで、政府は国会審議を経ずに支出してきた。「未知のウイルス」に柔軟に対応できる利点はあるが、使途や金額の精査が甘くなっているとの指摘も根強い。（大野暢子）

　政府は従来、当初予算に５０００億円程度の一般予備費を計上し、災害対応や補欠選挙の経費など突発的な支出に充ててきた。使い道は閣議で決めることができる。憲法は国会の事後承諾を求めているが、認められなくても変更や弁済の必要はない。

　このため、予備費には「便利な財布」との批判が付きまとい、政府も大幅増には慎重な立場だった。リーマン・ショックや東日本大震災への対応で、一般予備費と別枠の予備費を確保した例もあるが、多い年でも１兆円程度だった。

　コロナ禍で計上し続けている別枠の予備費は桁違いだ。２０年度は補正予算で積み増し、合計９兆６５００億円。２１年度は５兆円、２２年度は現時点で６兆１２００億円で、使途を物価高対策などにも拡大した。

　無駄遣いと批判された事例も少なくない。中小企業などを支援する２０年度の持続化給付金では、国が事業を委託した社団法人が民間企業に再委託するなど、事業費から一定額を差し引いた上での再委託や外注が繰り返されていた。自治体が自由に使える地方創生臨時交付金を巡っては、公用車の購入や施設のライトアップなど、コロナとの関連が分かりにくい支出が判明。２０年１１月の政府の財政制度等審議会で、委員から「国として何らかの規律が働く仕組みを検討してほしい」と注文が付いた。

　今年５月の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長は「『予備費で何でもやります』と言ったら、財政民主主義は成り立たない」と批判。岸田文雄首相は「物価やウクライナ情勢、コロナ禍の先行きが不透明だからこそ、予備費を拡充することが大事で、機動的な対応につながる」と反論し、問題はないと強調した。


◆使途や政策効果　厳しく検証を

　元財務官僚の田中秀明・明治大教授（財政学）の話

　コロナ禍も３年目になり、「予見できない支出」とひとくくりにして、巨額の予備費を積み続けるのは、財政法の趣旨に反するし、財政規律の緩みにつながっている。

　　　　　（田中秀明・明治大教授（本人提供））

　例えば、業績が悪化した中小企業を支援する「持続化給付金」だ。事業の再委託や外注が繰り返され、国費がずさんに使われた。国会で事前にチェックされなかった弊害だ。

　政府は今春、予備費を物価高対策などにも使えるようにしたが、これでは何でもありとなってしまう。これを原資に行われたガソリン価格の引き下げは、富裕層にも恩恵があり、費用対効果にも問題があったと思う。

　そもそも予備費は使途が追跡しづらく、政府による国会での説明も不十分なものになりがちだ。例外的に国会審議が省かれ、政府に白紙委任しているわけなので、通常の予算以上に使い道を透明化し、政策効果を厳しく検証するべきだ。

【関連記事】安倍晋三元首相の国葬費は過去最大の2.5億円　しかも警備費や要人接遇費は別
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［※ 『トランクの中の日本』（聞き書き／ジェニファー・オルドリッチ　写真／ジョー・オダネル　訳／平岡豊子）（https://www.shogakukan.co.jp/books/09563013）↑］


(2022年07月02日[土])
核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172）によると、《核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』

　《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。軍事費倍増だとさ。その5兆円、どこの財源を削るつもりか？

　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　 　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』

　人殺しのための武器を輸出…悍ましいことだ。《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのかね？　投票した先の未来、予想されるその結果は？　《日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば…》なんて、ぞっとする。
　琉球新報の【＜社説＞武器輸出「緩和」検討　９条の理念を裏切るな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1526227.html）によると、《事実上の禁輸政策の転換である。政府は31日に発表した経済財政運営の指針「骨太方針」に、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の緩和を検討することを盛り込んだ。武器輸出を拡大しようという狙いだが、周辺諸国や不戦を誓った憲法９条へ信頼を寄せる国々に不信感をもたらすだけだ。日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば、一方の当事国からは「日本が手を貸した」と見られてもおかしくない。国際紛争を解決する手段として、武力を永久に放棄すると誓った９条の理念を裏切ってはならない》。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　 　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』

　豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。
　琉球新報の【＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html）によると、《ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない》

　《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン、ホントにどうかしてるよ。自公お維コミに投票できる神経が理解できないし、選挙にも行かず間接的に自公お維コミを支持していて平気なのだから、ブログ主は絶対に嫌なので、どうぞ自公お維コミ支持者の皆様方の子や孫を戦場に行かせて、人殺しに行かせればいい。
　長周新聞のコラム【核兵器禁止条約に背を向けるな／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/23930）によると、《しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる》。
　そうだね、《戦争狂い》だね。

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172】

「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ
2022年5月28日 21時23分

　核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）

　渡航するのは核廃絶に賛同する大学生らの任意団体「KNOW NUKES TOKYO（ノー・ニュークス・トーキョー）」のメンバー。共同代表で上智大3年の中村涼香さん（21）、慶応大4年の高橋悠太さん（21）らが各国の非政府組織（NGO）に振り分けられた参加枠を使い、締約国会議にオブザーバーとして出席する。議決権はないが、首脳らの議論を聞いたり、文書で意見を表明したりできる。

　　　　　（「KNOW　NUKES　TOKYO」共同代表の
　　　　　　（左から）中村涼香さん、高橋悠太さん）

　会場外では、新型コロナウイルス禍や資金不足などを理由に渡航を断念した日本の被爆者とオンラインで結び証言を聞く場を用意。被爆者から託された着物を着て核廃絶を訴える。

　中村さんは長崎県出身の被爆3世で、平和団体などが任命する「高校生平和大使」を務めた経験もあり、「核の禁止が世界的に議論される初めての舞台で、日本の存在感を示したい」と強調。広島県出身で、中学時代から被爆者との交流を重ねてきた高橋さんも「核廃絶や軍縮を冷静に考えるチャンス」と見据える。

　条約を巡り、日本政府は核保有国が入っていないことなどから加盟を否定。岸田文雄首相は「核軍縮はライフワーク」としながら、締約国会議への政府要員のオブザーバー参加にも消極的で、先の日米首脳会談では米国の「核の傘」を含む抑止力の強化で合意した。

　高橋さんは「首相は核廃絶を口にしながら行動が伴っていない」と批判。中村さんは「外交は政治家だけが担うものではない。締約国会議で、日本にも核廃絶を支持する声があると伝えたい」と決意している。

　高橋さんは帰国後、夏の参院選の立候補予定者に条約への見解を尋ねて公表することも検討中。「締約国会議を契機に核禁条約への賛否を選挙戦の争点にしたい」と語った。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け自民党などで「核共有」の議論を促す動きが出たことに、高橋さんは「極端な議論を、核廃絶を目指すための議論に引き戻すため、締約国会議での学びを日本に持ち帰り、発信したい」と強調。中村さんも「核兵器の恐ろしさを経験している日本が、核の抑止力や核共有を肯定することは、国際的に誤ったメッセージになる。そうならないためにも被爆国・日本の若者として核軍縮を訴えてきたい」と誓った。

【関連記事】「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説　日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html】

＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち
2022年6月25日 05:00

　ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない。

　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、採択された宣言は「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反」と強調、核保有国に「いかなる状況でも核の使用や核による威嚇をしない」ことを要求した。

　注目されたのはオブザーバー参加した国々だ。日本とともに「クアッド」を構成するオーストラリアや、核同盟の北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーである。ドイツ代表は、核の緊張緩和に向けて条約支持国との「自由な対話と誠実な議論」が重要だと強調した。

　共同通信の太田昌克編集委員はこれらのオブザーバー参加を「核に依存する国でも、核兵器の正統性を否定する核禁止条約への道義的支持を示せることを実証した」と評価した。そして、日本の不参加を「後世史家から『歴史的な過ち』と指弾されかねない」と批判した。

　日本政府は「核保有国の関与がなければ核軍縮は進まない」という立場で、核保有国との「橋渡し役」として「現実的な核軍縮の取り組み」を掲げる。しかしこれまで「橋渡し役」で成果はあっただろうか。具体的な目標も示さず、米の「核の傘」に頼るが故に米に追随しているだけとしか見られていない。

　28年連続で国連総会に提案し採択されている「核廃絶決議」もその一つだ。昨年10月の決議も「核兵器のない世界の実現へ、さまざまなアプローチが存在することと、全加盟国の信頼構築が必須であることに留意する」と、米国に配慮した表現にとどめ、核禁止条約には言及を避けた。

　岸田文雄首相は、8月にニューヨークで開催される核拡散禁止条約（NPT）再検討会議に、日本の首相として初めて出席する。しかし成果は期待できない。米、英、仏、中、ロの5カ国にのみ核保有を認めるNPTを無視して核保有国は増えており、ロシアが核の威嚇をする事態も起きている。小型核兵器や核搭載可能な極超音速ミサイルの開発などで、核使用のハードルは下がっていると言われる。「使えない」「使ってはいけない」という「核のタブー」は崩壊の危機にある。

　米統治時代に1300発の核が配備され誤射事故も起きた沖縄にも、核戦争の危機は迫っている。核抑止に頼らず、核兵器による威嚇も禁止する核兵器禁止条約こそが「核廃絶」への道筋だ。歴史的な過ちを一刻も早く正すべきである。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/23930】

核兵器禁止条約に背を向けるな
コラム 狙撃兵　2022年6月28日

　世界の８６の国や地域が署名し、６５の国や地域が批准している核兵器禁止条約（２０２１年１月発効）の第１回締約国会議がオーストリアの首都・ウィーンで開かれ、閉幕した。核兵器廃絶を目指すこの世界の動きのなかで、唯一の被爆国である日本は同条約に署名もせず、今回の締約国会議についても政府としてのオブザーバー出席（同条約不参加の３３カ国が出席）すら見送るなど、極めて後ろ向きな姿勢をとっている。被爆地である広島選出の岸田文雄が首相でありながら、核廃絶を求める世界的潮流の旗手になるのではなく、逆にアメリカの機嫌を損ねてはならぬとばかりにダンマリを決めて背を向け、世界を落胆させているのである。

　れいわ新選組や一部政党が国会議員を送り込み、世界各国の政治家や関係者と切り結んだものの、政府としては世界で唯一人類の頭上に原爆を投げつけたアメリカに逆らってはならぬと、あろうことか原爆投下者に怯え、戦後７７年を経てなお絶対服従している姿を晒しているのである。

　人類の歴史の上で、どのようなむごたらしい行為も、原子爆弾の残虐さにおよぶことはできない。それは広島と長崎に落とされた。そのことによって十数万人もの無辜の老若男女が瞬時に地上から姿をかき消され、その他の人々も、またとないむごたらしい姿に変えられて悶え苦しみ、その果てに命を失っていった。親も子も、男も女も、老人も乳飲み子も、すべての人間が無差別に殺された。それは生き残った被爆者の方々に体験を聞かせてもらうだけでも、いいあらわしようのない地獄絵図である。死者数にして２０万人をこえ、生き残った人々は戦後も原爆の後遺症にさいなまれ、いわんや差別にもさらされ、塗炭の苦しみを強いられて今日に至る。７７年たった今も、なおその傷痕は消すことができないものだ。

　核兵器は、広島と長崎の経験が示しているように、無辜（こ）の非戦闘員を、圧倒的に大量に殺すための兵器である。このような兵器をつくり、それを使用することは、いかなる名目をつけようと、人類の名において許すことなどできない。いかなる国であろうと、今日、このような兵器を貯え、同じ人間に投げつけるなどという行為を許すことはできない。“核兵器を禁止せよ”という世界各国の動きの高まりは、全世界の平和を求める何十億の人々に支持され、今や動かすことのできない世論になっているのである。

　このようななかで、日本人は、日本人だけが野蛮極まりない大量殺戮兵器の惨害を被った国民であるというその名において、核兵器の禁止と貯蔵の破棄について、誰よりも強く主張しなければならないし、被爆地である広島・長崎は世界に向かって発信し続けてきた。二度とあの惨劇をくり返させぬために、核兵器を地上から葬り去るために被爆者たちは叫び続けてきた。しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる。平和を求めるたたかいは、平和を侵す者とのたたかいである。原爆投下者の側に身を寄せ、核共有すなわち投げつける側に身を置こうなど言語道断である。　　　　　　武蔵坊五郎
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　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年05月02日[月])
長周新聞の記事【そこまでしてカジノいるか？　土壌改良等で3000億円を大阪市負担　コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247）。
リテラの記事【吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！ 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html）。

　《賭博に大阪の未来を委ねる愚》、《「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ》、《カジノ利用者の想定も恣意的　 日本人が７割？》、《住民投票求め署名開始　２カ月で15万筆目標に》。
　《しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ》。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
　　　　　　　　　　　《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに？』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
　　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　『●《ＩＲ…大阪と同じくカジノ誘致を進めてきた和歌山で…国への
　　　　 申請案を県議会が否決。事実上、カジノ誘致が頓挫した…》（リテラ）』

　COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。《最後の切り札》《全国民を勝負師に》、オメデタイことだ。（長周新聞）《松井一郎市長は…と明言している。…吉村洋文知事も…とはっきりのべている。これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ》。
　（リテラ）《実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない》。
　お維による政の下、お維不支持者の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ…。《約80億円をかけて整備》かぁ、それを許すお維支持の大阪の皆さんはおカネ持ちなのね。

　《保守勢力》ねぇ！？　〝破壊〟勢力でしょ。自公お維コミによって、これ以上悍ましい社会にしないでくれょ。
　東京新聞の記事【改憲掲げる「第三極」維新の野心　「参院選で議席倍増」「次期衆院選で野党第1党」　躍進なら保守勢力が拡大】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/172886）によると、《参院選が迫る中、大阪を拠点にする日本維新の会への注目が高まっている。昨秋の衆院選で議席を3倍以上に増やした後、各種世論調査では政党支持率が立憲民主党を上回ることもあり、参院選での改選議席の倍増、次期衆院選での野党第1党奪取など野心的な目標を打ち出す。識者は、新型コロナウイルス禍で広がった既存の政治体制への不満を吸収したと指摘するが、改憲や敵基地攻撃能力の保有などを主張しており、躍進は保守勢力の拡大にもつながる。（大野暢子）》。
　そんな絶望的な国に堕ちるなんて、情けなさ過ぎる。

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23247】

そこまでしてカジノいるか？　土壌改良等で3000億円を大阪市負担　コロナ禍に誘致をゴリ押しする維新
2022年4月14日

　大阪市の定例市会は3月29日、大阪府とともに誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の整備契約と誘致場所である「夢洲（ゆめしま）」の土地改良費用を大阪市が負担することなどを含む関連議案を大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決した。新型コロナ第6波で全国最多の死者数（東京都の1・6倍）を出した大阪府では、コロナ禍の混乱やウクライナ危機のどさくさに紛れる形で、府民の間でも賛否が分かれるカジノ誘致の手続きを一気に進めようとしている。これに対して、府内ではカジノ誘致計画について住民投票の実施を求める署名活動（3月25日～5月25日まで）が法定数である15万筆を目標にとりくまれており、市民団体は「後戻りができなくなる前に府民の意志表示の場を！」と訴えている。

　　　　　（維新がIRカジノ誘致を進める夢洲（大阪市此花区））


賭博に大阪の未来を委ねる愚

　大阪におけるカジノ（IR)誘致計画は、自民党・安倍政府時代の2016年12月、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)整備推進法、いわゆる「カジノ推進法」が国会で成立したことに始まる。
　「健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫および民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備」「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する」などの名目で、これまで違法だった賭博（とばく）を解禁・合法化し、公共が推進の旗を振って積極的にカジノを誘致するという異例のものだ。
　そもそも日本では歴史的に、治安悪化や文化破壊、社会的悪影響などの懸念から賭博は違法行為とされており、国内にそのノウハウをもつ業者はいないため、外資依存が前提条件となる。新たな市場を求める海外のカジノ業者のために日本市場を開放し、そこに海外からの富裕層を集客し、その副産物として国内に外貨を落としてもらうというものであり、外資が日本を舞台にして富を吸い上げていく投機的ビジネスといえる。地域経済や治安への影響、マネーロンダリング（資金洗浄）、ギャンブル依存症など多くの懸念があるものの、衆院内閣委員会では実質わずか6時間の審議で可決されたという経緯がある。
　ＩＲでは、宿泊やコンベンション施設（MICE)などを統合してカモフラージュしているものの、目玉はカジノであり、背景にはラスベガス・サンズ（米国）などの外資大手からの強力な後押しがあったといわれている。これまでに東京（台場）、愛知（名古屋）、大阪（夢洲）、和歌山（マリーナシティ）、長崎（ハウステンボス）などが自治体を挙げて誘致にとりくんでおり、今年4月28日までに区域整備計画を作成し、国に申請をおこなうために手続きを進めている。それを受けて国は、国内整備地を3カ所に絞るという流れだ。
　大阪では、自民党にかわって最大与党となった大阪維新の会が、唯一の地域経済政策としてカジノ誘致を府市一体となって推進してきた。大阪府が主体となり、米国に本社を置くカジノ大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスの合弁会社（大阪ＩＲ株式会社）を運営事業者に決定し、そこに大阪市を加えて基本協定書を結び、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の沖に位置する、廃棄物処分地として活用されてきた夢洲（此花区）を候補地とした。
　この前提として、大阪府と大阪市は万博招致活動に熱を上げ、2025年の万博（国際博覧会）を夢洲でおこなうことで、同地周辺をＩＲカジノと一体的に開発する計画を立てていた。ＩＲは「民設民営」が原則だが、「万博のため」とすれば、ＩＲ誘致のために公金を投入して大規模開発ができるという打算がにじむ。
　当初は、万博前の2024年度末の全面開業を目指していたが、2020年初頭から始まった世界的な新型コロナ・パンデミックの到来で状況は激変した。
　コロナ前には年間3000万人いた外国人訪日客は皆無となり、インバウンド需要が蒸発。菅元首相のお膝元で最有力視されていた横浜では、「本命」と目されていた米ラスベガス・サンズが日本市場からの撤退を表明し、続く市長選で「白紙撤回」を掲げた候補者が当選してカジノ誘致は完全消滅した。
　パンデミックによる経済的リスクを回避するためにカジノ業者も業態を変え、各地の拠点から撤退したり、豪華な店舗を持たないオンライン化への転換に拍車がかかっている。米国ではすでにカジノの4割がオンラインに切り替わっているともいわれる。
　これからのカジノ進出は、業者にとって投資額に見合う相当な「旨み」がなければ成り立たず、業者が誘致する側に課す条件はコロナ以前よりも厳しくなる。当初の夢のような「構想」の条件は根底から崩れ去り、カジノ誘致を目指す各自治体では採算や資金繰りのめどが立たなくなって先行き不透明感が増している。誘致活動の先頭を走ってきた大阪も例外ではなく、ＩＲカジノを唯一の「成長戦略」としてがむしゃらに誘致を目指す意義が根底から揺らいでいるのが実態だ。


「公的負担ゼロ」から2700億円負担へ

　　　　　（コロナ第６波進行中にドバイ万博を訪問した
　　　　　　吉村知事と松井市長(3月30日)）

　大阪府、大阪市、事業者の３者で策定した整備計画（2月16日）によると、大阪ＩＲの初期投資（主に建設関連）は1兆800億円とされ、経済波及効果は1兆5800億円（建設時）、1兆1400億円（運営中）、年間売上は5200億円（うちカジノが4200億円で全体の8割を占める）としている。
　初期投資の約半分の5300億円のうち、ＭＧＭとオリックスがそれぞれ4割、地元財界や企業などの「少数株主」が2割を負担し、残りの半分（5500億円）は三菱ＵＦＪや三井住友などの大手銀行からの借入でまかなうという。
　そして、大阪府・大阪市が得られる利益としては、業者からの毎年740億円もの納付金のほか、入場料収入320億円も得られ、別に120億円の税収も入る――つまり年間1180億円もの利益が懐に舞い込んでくるというもので、コロナ前の構想段階となんら変化がない「バラ色計画」となっている。
　では、公的負担はどうなっているのか？
　大阪市の松井一郎市長は、「ある特定の政党は“カジノに税金を使う”というが、カジノに税金は一切使わない。これは民間が投資する話なので、みなさんの税金はＩＲ・カジノには一切使いません」（2016年12月22日、都構想住民説明会）、「カジノをやめて福祉に回せというが、カジノをうまく利用してもうけて福祉に回すのだ。要はＩＲに公金投入はしない」（2019年9月12日、維新の会懇親会）と明言している。
　また、大阪府の吉村洋文知事も「よくこれ勘違いされるんですけど、ＩＲというのは民設民営事業ですから、この一兆円規模の投資というのも民間が出すお金になる。公でお金を出すものではない」（2021年7月21日、定例会見）とはっきりのべている。
　これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ。


カジノ利用者の想定も恣意的　 日本人が７割？

　この「バラ色計画」の前提となっている大阪ＩＲへの年間入場者数については、「インバウンド（外国人訪日客）の増加を確実に経済成長に取り込む」などとしてＩＲへの年間来訪者数を2000万人と想定しているが、その７割（約1400万人）を日本人としている。ちなみにコロナ前（2016年）のＵＳＪの来場者が年間約1400万人（2020年は490万人）であり、それを上回る来場者を見込んでいることになる。
　そして基本構想では、カジノ利用者を年間580万人と見積もっており、その7割の430万人も日本人という想定となっている。カジノの一般的な粗利益は7％とされており、大阪ＩＲで業者が想定する粗利益4200億円を得るためには、実に約6兆円もの賭け金がカジノの遊興のために積まれなければならない。これほどの利益を上げるカジノ業者はマカオの大手業者数社だけで、シンガポールでも手が届く業者はいない。コロナ禍も収束せず、その経済的打撃による消費購買力の低下、そこからの回復の兆しすら見通せないなかで、この想定があまりに恣意的であることはいうまでもない。しかも、その利益の大部分は海外に流れるものであり、そのぶん地域経済は打撃を受けることになる。
　さらに夢洲はこれまで廃棄物処分場であったため、ダイオキシンを含むような廃棄物、浚渫土砂（ヘドロ）や建設残土が大量に埋められており、年間数千万人を呼び込む施設をつくるためには土壌改良は必須となる。
　そのため、カジノを誘致する夢洲開発費用は、

　　▼ＩＲ予定地の液状化・土壌汚染対策など…788億円
　　▼阪神高速淀川左岸線の建設地の土壌汚染対策など…1756億円
　　▼大阪メトロ延伸部の地中障害物撤去など…96億円
　　▼夢洲駅の増強・施設整備や周辺道路の拡幅など…63億円

　となっており、現在までにわかっているだけで2703億円の公費が注がれる。いずれも夢洲にＩＲを誘致しなければ不要なものであり、ＩＲ誘致のための支出といえる。これらを含めて関連事業で3000億円をこえる債務が大阪府・市にのしかかっているといわれ、そのほとんどを大阪市が負担することになる。
　ＭＧＭとオリックス側と結んだ「基本協定書」では、大阪進出の条件として、

　　▼新型コロナ感染症を収束させ、観光需要の回復に見通しがたつこと
　　▼ＭＧＭ・オリックスに深刻な財務状況の悪化が生じていないこと
　　▼ＩＲ税制（所得税を課さないなど）の早期法制化

　などとともに、「夢洲特有の課題」として、

　　▼土壌汚染・液状化等への適切な対応を含め、ＩＲ事業用地の適性が
　　　確保できることを挙げている。

　さらに「基本協定の解除権」――業者側が契約をキャンセルできる名目として、「誠実かつ合理的な裁量により条件の成就・不成就を判断する」と業者側の優位的立場を確認したうえで、主な条件として「土地・土壌に関する大阪市における適切な措置の実施」を定めている。つまり、大阪市が業者が望むような適切な措置をとらなければ、業者はいつでも違約金ゼロで撤退できるというものだ。
　基本協定書では、土地課題対策として、①地中障害物の撤去、②土壌汚染対策、③液状化対策をＩＲ事業者が実施する、としながら、これらの費用負担については大阪市が（債務負担行為の議決を条件として）負担することが明記されている。
　これを受けて、それまで「公金は一切使いません」「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」といっていた松井市長は、「ＩＲの来場者が安心して過ごせる土壌に改良するのは、土地所有者である我々の責任だ」と言葉を翻して、市が負担する土壌改良費788億円（上限）を計上した。
　地方財政学専門の森裕之教授（立命館大学）は、「夢洲はゴミ捨て場であり、ゴミそのものといってもいい埋め立て地だ。地中にはダイオキシンなどの有害物質もあるし、ヘドロも大量に埋設されている。地中のサンプル調査もされておらず、地中状況は不明であり、788億円の算出根拠も疑わしい。契約上、後からＩＲ事業者が“これでは足りない”といえば市は断れない関係だ。そこから出る膨大な有害ゴミをどこに捨てるのかも定かではない。しかも、この場合、入札ではなくＩＲ業者との随意契約であり、適正価格でおこなわれる保証がない。ＰＦＩ事業で公共事業が自治体の直接発注よりも値上がりしたのと同じだ。大阪市の財政で長年問題になっていたのは、あべの再開発事業（天王寺区）の損失2000億円だったが、夢洲開発はそれでは済まない。歴史上かつてない財政負担が大阪市にのしかかることになり、せっかく都構想廃止で存続した大阪市の息の根を止める事業になりかねない」と指摘している。
　「民設民営」どころか、大阪市が借地料を大幅に上回る工費を負担してインフラ整備や土壌改良をし、業者はその開発費用を自分の関連企業に丸投げしたあげく、言い値で公費をつり上げることもできるし、最終的に「もうからない」と判断したら撤退することも可能という、異例なまでに外資に隷従した契約内容となっている。
　しかも、2021年12月の大阪市の「リスク管理」資料では、大規模投資をして土壌改良した夢洲事業の累積残高がプラスに転じるのは、「2076年以降」と見込んでいる。「公費負担なしで年間1060億円の収入がある」どころか、投じた公的負担の元手が回収できるまでに53年かかる大赤字事業という実態が大阪市自身の試算から明らかになっている。
　ここでは大阪市は土壌改良のための追加費用1578億円も含んで試算されているが、大阪市がその事実を公表したのは今年2月であった。情報を小出しにしながら有権者の目を欺き、後戻りのできない泥沼に大阪全体を引きずり込むという姑息な手法がとられていることがわかる。
　ＩＲカジノ事業実施期間は、35年（30年延長可能）という異例の長さとなっているが、大阪市が想定する年間55億円の追加経費を別の事業に当てはめると、学校給食費無償化（年間60億円）と同程度となる。インフラ整備費や土壌改良にかかる2700億円があれば、大阪市の水道代半額（約300億円）が9年間、大阪市内の小学校給食費無償化（約60億円）が45年間可能であり、300床の病院施設（67億円）が40棟建設できるという試算もある。コロナが苦しんでいる今、なぜカジノなのか？　とみなが思うのも当然といえる。


住民投票求め署名開始　２カ月で15万筆目標に

　この動きに対して、大阪府内では、地方自治法七四条にもとづき、大阪府に対してカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める請求署名がとりくまれている。
　そこでは「国からの認定が与えられ、カジノ業者と『実施協定』が結ばれてしまえば最低35年、延長期間を考えると半世紀以上の長きにわたり、大阪府ひいては関西の地域社会は、カジノという巨大な収奪装置がもたらす『負のスパイラル』に巻き込まれる」「これほど重大な事業を促進するのであれば、その前に大阪府民、とりわけ納税者の意思を問い、『ＩＲ整備法』に規定された住民合意形成のため、最大の努力をはらうべき」と訴えている。
　署名期間は3月25日～5月25日までの62日間と決まっており、署名数は大阪府の有権者（約730万人）の1/50、約15万筆が必要であり、それが選管によって有効署名と見なされると、知事は府議会に対して住民投票実施の議決を求めなければならない。
　請求署名は、署名簿を預かる「受任者」が必要であり、大阪府内に住民票がある人（公務員、民生委員、選挙管理委員を除く）なら誰でも受任者になれる。署名簿には一冊につき10筆まで署名できるが、そのさい受任者と同じ区や市に住む有権者でなければならない点に注意が必要となる。
　大阪ＩＲをめぐるスケジュールは、大阪府市が4月末までに整備計画を国に申請し、それを受けて国が今秋までに候補地を認定。今冬に事業者との間で実施協定を締結し、土地契約を結ぶ見込みとなっている。市民有志でつくる「カジノの是非は府民が決める住民投票を求める会」（本部大阪市中央区谷町2-3-1）は、「（国に）承認されると、大阪府とカジノ会社が実施協定（契約）を結び、もうあと戻りができません。『待った！』をかけられるのは『実施協定』締結の前、いましかありません」「住民説明会もコロナを理由に途中で打ち切られ、住民への説明も不十分なままであり、公聴会では参加者の90％が反対意見をのべるという異例の事態」「カジノ誘致に府民の合意はありません。大切な問題を議会だけで決められてはならない。大阪府の未来を決めるのは、私たち府民です」と訴えている。
　署名は府内全域（43市町村）でスタートしており、大阪府の将来にとって死活問題となるカジノ誘致をめぐる府民論議とともに、署名活動が広がることが期待されている。
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html】

吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！ 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注
2022.04.19 05:11

　　　　　（大阪府公式チャンネルより）

　地方の一部で感染が急拡大し、「ついに第7波入り」という見方が広がっている新型コロナ。もっとも、維新府政によって保健衛生や医療が弱体化した大阪では、第6波のピークから感染者は減っても死亡者がなくならず、いまも毎日５〜10人の府民がコロナで命を落とし、累計死者数は4868人（4月18日時点）と、人口が1.6倍の東京都より約600人も多い異常な事態が続いている。
　しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ。
　「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は昨年10月末、吉村知事が鳴り物入りで整備したもので、国内最大規模となる1000床を用意。大阪は昨年春の第4波で入院できずに自宅で急変する患者が続出するなど全国で最悪の死亡者数を出したため、自宅での病状悪化を防ぐために設けられた。
　だが、その運用状況は散々たるものだった。大阪では今年1月に入ってから新規感染者が急拡大、早々に保健所機能がパンクし医療提供体制も逼迫したが、そんななか1月31日になって「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の運用を開始。しかし、運用スタートから2週間の段階で同センターを利用したのは、わずか3人。その後も入所者は伸びず、もっとも利用者が多かった3月10日でも70人にすぎなかった。つまり、最大時で利用率が7％だったというわけだ。
　なぜ、このような結果になったのか。まず、第6波で大阪では高齢者施設でのクラスターが多発、入院できないまま死亡にいたったケースが数多く起こったが、同センターは第4波や第5波で問題化した若年・中年層が自宅で急変するケースを念頭に置いていたため、介護が必要な高齢者の利用に対応していなかった。つまり、ターゲットが完全に外れ、第6波に対応できる体制ではなかったのだ。
　しかし、これはまったく想定できないような事態ではなかったはずだ。第4波ではそもそも若年・中年層へのワクチン接種が進んでいなかったし、逆に第6波では高齢者へのブースター接種の遅れが指摘されていた。状況を考えれば対応のための見通しが甘かったと指摘されて当然だろう。


■「HER-SYS」入力漏れ、保健所逼迫…維新の杜撰すぎるコロナ政策が療養センターにも影響

　しかも問題はこうした根本的な想定の甘さだけではない。たとえば、大阪府は当初、「HER-SYS」に入力済みであることを同センターの入所要件に加えていたが、ご存知のとおり、1月末以降、保健所の逼迫によって感染者の発生届が計2万件以上も計上漏れになるという事態が発生。その影響を受けてか、入力が確認できなかったせいで入所できなかった事例があったという。
　さらに、大阪府は2月14日からは重症化リスクのない65歳未満の患者に保健所が体調などを聞き取る最初の電話連絡「ファーストタッチ」を取りやめ、携帯電話にショートメッセージで療養方法を案内するやり方に変更したが、〈このメッセージから臨時医療施設の入所案内を見つけるには、メッセージに記された府のインターネットサイトをたどらないといけない〉（毎日新聞3月5日付）。こうしたわかりにくさのため、入所できない人がいたのではないかとも指摘されている。
　つまり、保健所の機能強化を疎かにし、ずさんな体制をごり押しした吉村知事と松井一郎・大阪市長の失策が、この「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の利用率の低さに影響をおよぼしている可能性があるのだ。
　吉村知事はセンターの運用開始以前から「本来なら使わずに終わるのが一番いい」などと述べていたが、大阪は第4波の反省を活かすこともできず第6波でも全国で最悪の死亡者を出すという事態に陥った。ようするに、吉村知事が肝いりで整備したセンターはまったく役に立たず、投入した80億円は無駄に消えたというわけだ。
　何かあるとすぐに「税金の無駄遣いだ！」をがなり立てるくせに、自身の失策・見通しの甘さによって税金を無駄遣いする──。「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の失敗について厳しい検証が必要であることは言うまでもない。
　だが、このように肝いりだった「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の税金無駄遣いが問題になるなか、さらに信じられないニュースが報じられた。維新政治の大阪とのベッタリの関係が指摘されてきた竹中平蔵氏が取締役会長を務めるパソナグループに、またも税金が投入されるというのだ。

〈大阪府は13日、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など外資系金融機関の誘致にかかわる事業を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに委託すると発表した。大阪のビジネスや生活環境に関する情報発信を想定する。〉（日本経済新聞14日付）

　しかも、大阪府のHPを確認すると、大阪府はこの「国際金融都市OSAKAプロモーション事業」だけではなく「『国際金融ワンストップサポートセンター大阪』運営事業」でもパソナを最優秀提案事業者に選定。提案金額はふたつ合わせて約2600万円となっている。


■パソナに丸投げした「時短協力金」支給が遅れに遅れ、大阪は全国ワースト1位に

　本サイトではたびたび指摘してきたが、大阪とパソナをめぐっては、これまでも問題が続出。たとえば、大阪府はコロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」支給業務についてパソナと随意契約を結び、昨年6月の時点でもその予算は20億円以上となっていた。ところが、これだけの巨額の予算をかけておきながら大阪府では協力金の支給が遅れに遅れ、支給のスピードは昨年1～3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のなかで大阪はワースト1位となった。
　しかも、この支給の遅れの原因はパソナに丸投げしたことだと指摘されており、実際、大阪商工団体連合会（大商連）が昨年6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに協力金支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が府に提出した意見書では「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈していた（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。
　業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける。これぞ「税金の無駄遣い」としか言いようがないが、このように杜撰な税金の使い方をしておきながら、大阪府はこの期に及んでも、他事業でパソナを重用しつづけているのである。
　それでなくても吉村知事は、第7波への対応に全力を傾けるべきときに松井市長と揃ってドバイに万博視察へ出向くなど、大阪万博のPRに必死。さらに、大阪市は万博会場となる夢洲への誘致を目指している「大阪カジノ」の土壌汚染対策に約800億円もの公金を投入するという。ちなみに、大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえば、やはり竹中平蔵氏が社外取締役を務めている企業だ。
　吉村知事が「税金の無駄遣い」と吠えるのならば、結果として吉村知事の「やってる感」演出に使われただけに終わりそうな「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の検証のみならず、パソナをはじめとする竹中氏関連企業との癒着についても、しっかり検証がおこなわれるべきだろう。

（編集部）
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2022年02月24日[木])
大野暢子記者による、東京新聞の記事【「このままの予算でいいのか！」　山本太郎氏ら3議員、本会議壇上で予算案に1分間抗議】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/161806）。

　《これに対し、自民党の高木毅国対委員長は記者団に「議場の秩序を乱すことだ」と述べ、懲罰動議の提出を検討する考えを示した》

　#れいわの抗議を支持します。
　議場どころか社会の《秩序を乱》しているは自公お維の議員ではないのか？　コミは予算案に賛成した訳だが、自民党に入党させてもらえばどうか。COVID19禍に苦しむ市民や経済的に危機にある市民のことを考えているのはれいわ新選組の方だ。予算委で自公お維の議員に質問させる意味はあるのだろうか？　国会では、れいわ新選組や共産党、社民党の方がはるかに、はるかに有意義な質問をやってくれる。

　数多のアベ様案件を引き起こし、《桜を見る会を巡る問題では国会で事実とは異なる嘘答弁が118回、森友問題では139回と虚言癖もあからさまになった》、息吐く様にウソをつくアベ様などが国会議員で居たりすることが全く理解不能だ。さんざん国会をコケにしておいて。

　　　『●【大嘘つきの後始末／狙撃兵】《彼らがかばっているのは、他ならぬ
　　　 　お友だちの森友学園に国有地をタダ同然で払い下げようとした…安倍晋三》』
　　　　《【大嘘つきの後始末 コラム狙撃兵】…もうなんでもかんでも
　　　　　改ざんで、安倍政権八年とは嘘やはったりだらけだったことを
　　　　　これでもかと突きつけている。桜を見る会を巡る問題では国会で
　　　　　事実とは異なる嘘答弁が118回、森友問題では139回と虚言癖も
　　　　　あからさまになったが、首相の座を追われた（みずから放り投げた）
　　　　　大嘘つきの末路は、果たして狼少年と同じ道をたどるのであろうか。
　　　　　引き続き国会議員として居続けてはいるものの、これだけ次から次へ
　　　　　と嘘や改ざんが発覚し始めて、いったい誰が相手にするというの
　　　　　だろうか？　常軌を逸していることについて是正する力が
　　　　　働かなければまともではない》

　さらには、《自民党の高木毅国対委員長は記者団に「議場の秩序を乱すことだ」と述べ、懲罰動議の提出を検討する考え》…にいたっては、悪い冗談としか思えない。そもそも、高木毅議員がなぜに自民党国対委員長？　自民党執行部は、恥ずかしくないのかね？　《パンツ大臣》（日刊ゲンダイ）こと高木毅議員ですよ！？

　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●「お零れ」＝「甘い利」を大臣本人が直接受け取る！  
　　　　　　　さすが、秘書任せにせずに「責任感の強い人」！！』
　　　　《■「潮目が変わってきた」　この甘利スキャンダルは安倍政権の
　　　　　終わりの始まりだ。まず、閣僚のドミノ辞任が再び現実のものとなる。
　　　　　甘利が辞めれば、下着ドロの過去を報じられた“パンツ大臣”
　　　　　高木毅復興相やカレンダー問題で公選法違反の疑いが持たれている
　　　　　島尻安伊子沖縄担当相への追及も再び強まり、ただではすまなくなる》

　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御できない
　　　　　　　　　　なんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　　「《“パンツ大臣”高木毅復興相》、大丈夫？」

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　　「関西電力に関する報道は多数ありますが、マスコミ報道になにか
　　　　　広がりを欠くように思います。アベ様お気に入りの稲田朋美議員、
　　　　　パンツ大臣こと高木毅議員、で、ようやく三人目、アベ様取り巻きの
　　　　　世耕弘成元経産相。ようやく三人か？　たった三人？　癒着党・
　　　　　お維の政治家は係わっていないのかね？　関電の問題は、もっと
　　　　　以前からわかっていたのではないでしょうかねぇ。なぜ、もっと
　　　　　早く報じられなかったのか、とっても不思議。」
　　　　《しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院
　　　　　幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から
　　　　　献金を受けていた。証人喚問を含め、国会の場で徹底的に
　　　　　調査するほかない》

　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
　　　　　　なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　　《党人事は幹事長・甘利明、国対委員長・高木毅、組織本部長・
　　　　　小渕優子と過去の政治とカネの問題を抱えるワケあり議員を登用。
　　　　　ことに甘利は当選12回で初めての幹事長となれば歴代総裁は
　　　　　なぜ甘利を使ってこなかったか。少し考えればわかることだ。》

　2018年12月の《森ゆうこ議員に参院議長が「やめさせて連れてけっちゅうの！」と言論封殺》も想起。

　　　『●《69人死亡》を知らないのならば無責任、
　　　　　　知っていたのならば冷酷…《お寒いほどのスカスカ》法案を可決』
　　　　　　　↓　　　　　　↓　　　　　　↓
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「ルールを守れ、ルールを守れと必死に叫んでおられますけど、その元気があるなら、公文書改ざんで民主主義のルールの根幹を壊した安倍政権そのものに対して『ルールを守れ』と言うべきではないですか！」
「民主主義のルールを守ってないのは、どこの誰ですか。外国人技能実習生の個票、私は手で書き写すためにやっていましたよ。そうしたら自民党の理事が来て、なんて言ったんですか。『好きでやっているんだろう』と。好きでやっているわけじゃありませんよ！　
　文書は改ざんする、資料は出さない。私も好き好んで厚生労働省の地下室に行って労働実態調査の個票を探しに行ったり、近畿財務局に乗り込んだり、そんなことを好きでやってるわけじゃないんですよ！　我々は議論の前提にさえ立っていない。議論を始める前に資料を出せ！　改ざんするな！」

　議論の前提にさえ立っていないとは、まったく森議員の言うとおりだが、伊達忠一・参議院議長は「森くん、簡単にしないと発言を禁じます！」とカットイン。しかし、森議員は「言論封殺には反対します」ときっぱり宣言して、今度は自民党議員に語りかけた。

「自民党のみなさんにひとつ言いたいよ。主要農作物種子法や農協改革法や今回の漁業法、入管法改正、みんなね、ほんとうは私も反対だと、酷い法案だと、言ってくるんですよ。今回の漁業法だって『ほんとうは反対だ』って言ってきた人、いるでしょう？　
　だったら反対しなさいよ！　だったらこんなでたらめな法案、出させるな！　いままでの自由民主党なら、今回の漁業法や入管法改正案なんていう、こんなでたらめな法案を、自民党が出させませんでしたよ！　どうしちゃったんだ自民党！」

　こう述べているあいだも、森議員に浴びせられる怒号が響き渡る本会議場。そして、ついには伊達議長が「やめさせろ、やめさせて連れてけっちゅうの！」と言い出したのである。

　議長自ら演説中の議員を「つまみ出してしまえ」と命令する──。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/161806】

「このままの予算でいいのか！」　山本太郎氏ら3議員、本会議壇上で予算案に1分間抗議
2022年2月22日 19時48分

　　　　　（山本太郎代表）

　２０２２年度予算案の採決が行われた２２日の衆院本会議で、れいわ新選組の山本太郎代表と大石晃子、多ケ谷亮の両衆院議員が投票のために登壇した際、約１分間にわたり、「このままの予算でいいのか」「これで困っている人を救えるか」などと訴え、議場が一時騒然とした。細田博之議長は、速やかに投票するように３氏を注意した。


◆れいわは直接質問も討論もできず

　衆参で計５議員が所属するれいわは、少数会派のため、岸田文雄首相に直接質問できる予算委員会に委員の割り当てがない。首相が出席した１８日の予算委では、立憲民主党の協力を得て、大石氏の質問時間を確保しようとしたが、与党の反対で実現しなかった。

　主要会派には予算案などの採決前、本会議で賛否を訴える「討論」の機会があるが、本会議の運営を協議する議院運営委員会にも委員の割り当てがないれいわは、討論もできなかった。

　山本氏は２２日の会見で、本会議場での行為について「予算審議が行われてきたが、れいわに発言の機会は一度もなかった。自分たちの思いを表す機会にした」と説明した。

　これに対し、自民党の高木毅国対委員長は記者団に「議場の秩序を乱すことだ」と述べ、懲罰動議の提出を検討する考えを示した。（大野暢子）

【関連記事】れいわ新選組の衆院予算委質問、認められず　与党「例がない」と反対　山本太郎氏「非常に残念」
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】


(2019年04月11日[日])
東京新聞の【＜社説＞国会召集訴訟　憲法上の義務のはずが】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial）。

　《安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。》

　《「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態》…だったはずが？？
　《安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ》、東京地裁・鎌野真敬裁判長、一体どうなっているの？？

　昨年6月には、那覇地裁では《召集義務があると指摘》されていたのに…。東京新聞の記事【臨時国会召集は「憲法上の義務」　那覇地裁判決を受け、野党が会期延長要求の構え】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/34996）（2020年6月12日）では、《野党は十一日、憲法五三条に基づく臨時国会召集の要求を受けた内閣には召集義務があると指摘した那覇地裁判決を受け、今国会が十七日の会期末で閉会となった場合は臨時国会の召集を求める構えを示した。安倍政権が応じなかった場合は「違憲」との批判を強める方針だ。（大野暢子、村上一樹）》。《那覇地裁の訴訟では、安倍内閣が二〇一七年に野党の臨時国会召集の要求に約三カ月応じなかったことが違憲かどうかが問われた。山口和宏裁判長は十日の判決で、野党議員らの損害賠償請求を棄却し、安倍内閣の対応に関する憲法判断も示さなかった。その上で、憲法五三条に関し「少数派の国会議員の主導による議会の開催を可能にする」目的があると指摘。内閣には「要求を受けた場合、臨時国会を召集すべき憲法上の義務がある」と言明した。「単なる政治的な義務にとどまらず、法的義務があると解される。（召集しなければ）違憲と評価される余地はあるといえる」と述べた。立憲民主党の辻元清美幹事長代行は十一日、本紙の取材に「安倍政権が臨時国会を三カ月召集しなかったことは実質的に憲法違反だと判断されたに等しい」と強調。「この判決により安倍政権は召集から逃げにくくなった。召集要求を無視し、国会を閉じておくことに対する抑止力になった」と評価した。野党は、新型コロナウイルス感染拡大の第二波に継続的に対応し、コロナ対策予算の使われ方をチェックするためにも、今国会の会期延長を求めているが、政府・与党は応じない姿勢を示している。辻元氏は九日の衆院予算委員会で、今国会が閉会した場合は憲法五三条に基づいて臨時国会の召集を求める考えを示し、安倍晋三首相に召集の確約を迫った。これに対し、首相は「仮定の質問に答えるのは差し控える」と明言を避けた》。《早稲田大法学学術院の水島朝穂教授（憲法学）は「判決が指摘するように、召集は法的義務だ。安倍内閣は一五年には臨時国会を開かず、一七年には召集したものの、冒頭で衆院を解散してしまった。今回も安倍内閣が政権のほころびを国民に知られたくないという戦略で国会を開かないとすれば、これ以上の憲法への反逆はない」と語った》。

　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』

　一方、東京新聞の記事【臨時国会不召集、憲法判断せず　東京地裁、訴え退ける】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/93545）（2021年3月24日）によると、《安倍晋三内閣が２０１７年、臨時国会の召集要求に約３カ月応じなかったのは違憲だとして、立憲民主党の小西洋之参院議員が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鎌野真敬裁判長）は２３日、請求を退けた。憲法判断には踏み込まなかった。憲法５３条は、衆参いずれかの４分の１以上の議員が要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。召集までの期間は示していない。鎌野裁判長は判決理由で、民事訴訟は個人の権利や利益侵害の救済を求めるもので、国会議員による内閣の対応を巡る訴訟は、国の機関同士の争いに当たり「裁判の対象にならない」と判断。議員側による召集義務の確認を却下した。議員側は臨時国会での質問権や討論権の行使が侵害されたと訴えていたが、判決は「国家賠償法で保護された利益とは認められない」として棄却した。小西議員ら衆参の野党議員は１７年６月、学校法人森友学園や加計学園を巡る問題を追及するため、安倍内閣に臨時国会の召集を要求。衆参いずれも総議員数の４分の１を超えていたが、内閣が臨時国会を召集したのは９月２８日で、冒頭に衆院を解散した。小西議員は２０日以内に臨時国会を開くべきだったとして提訴した》。

　3年経っても、このザマだ。何にも変わっていない。何もかも、アベ様の《継承》。司法も、機能せず。《三権分立は、立法、行政、司法の三権が相互にけん制し合うことで権力の絶対化を防ぐための仕組みだ》ったのではないのか？


＝＝＝ ここから：　[2018年06月13日]のブログ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　〝実験〟によると《うそをつくときは時間がかかる》そうだ…昨年、臨時国会の開催の有無の決断には随分と時間がかかり、結局、時間を延ばしにのばし、あげくに冒頭解散しました。《安倍晋三内閣は憲法を無視するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に九十八日だった》。《九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》…壮大な《もはやカルト》状態、という訳。
　《もはやこの国の総理はカルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》…アベ様は何でも好き放題、何でも許される存在だとでも思っているようだ。周りの「ト」な取巻き連中も、ソノために右往左往だ。

　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』

　「勝者総取り」という「特異な民主主義」…得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」ニッポンですので…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」がアベ様を支えています。独裁を支持する「１／４の自公投票者」、民主主義を放棄する「２／４の選挙にも行かない人達」。

　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

　ニッカンスポーツの記事【小沢代表「国民が投票で安倍首相を許している」】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806050000880.html）によると、《その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた》。

　日刊ゲンダイの記事【中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230522）によると、《「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」…さすがに、加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている…　■“腹心の友”はどうする？　しかし、加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。加計学園の獣医学部は、事実上、愛媛県から３年間で３１億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある…「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメント…はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。それとも“腹心の友”に泣きつけば、なんとかなるのか》。
　加計サイドの《面会はウソ》が正しいのならば、理事長は国会でそう証言すればいいし、県は壮大な詐欺にあった訳なので、《お人好し》なんて不要で、《３年間で３１億円の支援》などするべきではない。

　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と
　　　　　　　安倍さんが言ったから、２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ここまで：　[2018年06月13日]のブログ ＝＝＝


　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　　《臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の
　　　　　新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。
　　　　　とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。
　　　　　例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも
　　　　　言えるような証拠が次々と出てきているからだ》

　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　　《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を
　　　　　解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での
　　　　　森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない》

　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　　《首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げる
　　　　　かのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに
　　　　　解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え、
　　　　　憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持（きょうじ）
　　　　　だろうがお構いなし。選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ。
　　　　　政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう》

　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの独裁政治を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　　「「追及回避どころか、
　　　　　　こうした批判も受け止めながら、
　　　　　　そこで国民のみなさまに対して
　　　　　　ご説明もしながら選挙を行う」
　　　　　　だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然
　　　　　おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は
　　　　　演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明」をする
　　　　　様子はまったくなく、北朝鮮問題を「国難」だと煽り、野党の悪口を言い、
　　　　　自己正当化をつづけている」

　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙のドサクサに　
　　　　　　　　　　　　　　紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　　《そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が
　　　　　次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、
　　　　　稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については
　　　　　多くの点で曖昧になったままだ》

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】…
　　　　　《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。
　　　　　特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた
　　　　　臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわない
　　　　　というのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされない
　　　　　ことになってしまう》」
　　　　「「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・
　　　　　「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」
　　　　　と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明
　　　　　と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、
　　　　　も～滅茶苦茶です」

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　　「【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】…には、
　　　　　《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散した
　　　　　と思ったら、今度はこれだ…》」

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　　《「これは規制緩和ではない。特権の付与です」
　　　　　 　同獣医学部の国家戦略特区指定について、前文科事務次官の
　　　　　前川喜平氏はそう言い切った。官邸からの働きかけで、
　　　　　公平公正であるべき行政がゆがめられたと記者会見で告発した前川氏は、
　　　　　国会の閉会中審査でも一貫した主張を繰り返した。追い詰められた
　　　　　安倍首相は「謙虚に丁寧に説明責任を果たす」と低姿勢を装いながら、
　　　　　9月28日の臨時国会冒頭で衆院を解散。不透明な国有地売却疑惑の
　　　　　解明が進まない森友学園問題とともに「疑惑隠しだ」と批判を浴びた》

　　　『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
　　　　　「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』
　　　　《野党議員が臨時国会の召集を求めた…だが、安倍晋三内閣は憲法を無視
　　　　　するがごとく、臨時会の召集を先へ先へと延ばした。その日数、実に
　　　　　九十八日だった。召集は九月二十八日に実現したものの、何と質疑を
　　　　　しないで、冒頭で解散してしまった。今年五月二十八日、臨時会の
　　　　　先送りは憲法違反だとして、沖縄の国会議員五人が那覇地裁に訴訟を
　　　　　起こした。要求から二十日以内に応じるべきとの確認も司法に求めて
　　　　　いる…九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ「加計隠し」だったのでは？》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/93606?rct=editorial】

＜社説＞国会召集訴訟　憲法上の義務のはずが
2021年3月25日 07時28分

　安倍内閣は二〇一七年に長く臨時国会を召集しなかった。訴訟になり、東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求を退けた。国会召集が憲法上の義務だと確認ができないなら、民主主義は危機だ。

　国会議員には国会で質問する権利がある。議案を発議する権利も、討論する権利も、議案に賛否を表明する権利なども…。国会召集を要求したのに開かれないと、それらの権利を行使できない。国民から厳粛な信託を受け、全国民の代表でありながら…。

　だから憲法五三条は衆参いずれかの議員の四分の一以上の要求があれば、臨時国会を開かなければならないと定めている。

　一七年には、とくに学校法人森友学園や加計学園の疑惑があった。四分の一を超す衆参議員が臨時国会の召集を求めていた。だが、安倍晋三首相は九十八日間も開かず、召集した日には冒頭で衆院を解散してしまった。

　召集までの具体的な期間が条文に書かれていないとはいえ、内閣が憲法に明記された規定を無視したも同然である。

　だから各地で訴訟が起きた。那覇地裁は昨年六月に「原告敗訴」ながら、（１）臨時国会召集が憲法上で規定された法的義務である（２）この問題は司法審査権の対象（３）（五三条で）内閣の裁量の余地は乏しい−ことが判決で確認された。

　安倍内閣が長く召集しなかった点についても「違憲と評価される余地はある」と言及していた。だが東京地裁では、これらの論点を一切素通りして、原告の訴えを退けてしまった。那覇判決からの大幅な後退である。

　憲法論を問題にしているのに、あえてそこから目を背けるような判決は、原告や国民の期待に到底、応えてはいまい。違憲判断に踏み込まなかったのは極めて残念だ。政治の不正をただそうという訴訟なのに、司法までそれを無視してしまったのだから…。

　だが、まさか内閣の裁量だけでいくらでも召集期間を延長することが容認されているわけではなかろう。延長が続けば、国会議員に召集の要求権を認めていること自体が無意味になってしまうからだ。

　この問題はもはや放置できない。仮に内閣の都合で召集要求を放置できるなら憲法五三条は死文化する。立憲主義も議会制民主主義も崩壊する。それゆえ国会法を改正し、合理的期間を明示して、内閣の裁量にすぐにでも制限をかけるべきだと考える。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



田部祥太氏による、リテラの記事【検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し】（https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html）。

　《安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ》。

　　　『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
　　　　　　　　就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
　　　『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
　　　　　　絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』

　呆れたね、《今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである》。さらには、《『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言》するような方によって特捜が再建され、トドメのサクラやジャパンライフ問題へとさらに踏み込んでいくはずだった…。それが不可能になろうとしています。
　《菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた》。金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
　金子勝氏さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、ＮＨＫや内閣法制局を支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。

　検事総長人事まで私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、既に完成済みなのでは？

　東京新聞の記事【政権に近い黒川東京高検検事長　"異例"の定年延長の背景は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402100028.html）によると、《黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー２の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。ただ、この手法が認められるなら何でも許されることになり、各方面から疑問の声が上がっている。（稲垣太郎）》。
　もう一つ、【東京高検検事長　定年延長決定　次期総長見据え？野党「官邸が介入」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402000142.html）によると、《政府は、黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年を８月７日まで半年間延長することを閣議決定した。野党は２月３日の衆院予算委員会で、安倍政権寄りとされる黒川氏を検察トップの検事総長に充てるため、首相官邸が人事に介入した疑いがあるとして追及した。（大野暢子）》。

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【https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html】

検察の反乱が官邸に潰された！ 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し
2020.02.03 04:05

　　　　　（異例の人事！（東京高等検察庁HPより））

　安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。

　これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く、小渕優子経産相（当時）の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相（当時）の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた。

　しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように（https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html）、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。

　話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏（現・名古屋高検検事長）が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。

「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省（法務省）の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR（都市再生機構）の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」（全国紙司法担当記者）

　法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は１年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。


■特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”

　だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。

「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」（検察関係者）

　これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。

　そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。

　今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は『政界の不正を摘発するのが特捜部の使命』と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。

「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」（前出・全国紙司法担当記者）

　しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた。

「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力低下で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」（前出・全国紙司法担当記者）


■“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ！

　ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。

「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」（前出・全国紙司法担当記者）

　こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。

　しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。

　まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。

　メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。

（田部祥太）
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