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●カルトの幹部曰く「山口の下関は聖地と同等の場所です」…《意図的に事実を捻じ曲げて、有田叩き…悪質な選挙妨害と言うしかない》(リテラ)

2023年05月12日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


 (2023年04月25日[火])
当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》…投票者・間接的支持者の皆さん、コレで良かったの? 統一地方選の後半。補選の結果は酷いモノでした。5つのうち4つ (山口2区・4区、大分、千葉) がヅボヅボ壺壺な自民党、1つ (和歌山) がお維。山口や大分は善戦したとは思いますが、残念です。
 女性の当選者が増えたことは、一筋の光明かもしれません。一人の市民として具体的に「ひとり街宣」し、投票を呼び掛ける岸本聡子さんの声に耳を傾けてみてください。《自分を「見下している」人間》でもないし、《バカにされている、決めつけられている》こともありませんので。

   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》

 もう一度、投票者・間接的支持者の皆さん、本当にコレで良かったのでしょうか? 《茂木敏充幹事長は…「…前向きな評価をいただいた」と強調》するに決まっていますよね、そのように嘯くことは予想できたことです。カルトとヅボヅボなカレ・カノジョらは、どんな手を使っても、1票でも上回ればいいと考えているのですから。
 東京新聞の記事【自民補選4勝も野党の猛追許す 安保・少子化 説明責任軽視に国民不満】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/245863)によると、《岸田文雄首相の「中間審判」と位置付けられた23日投開票の衆参5補欠選挙で、自民党は4勝を挙げた。ただ、安倍晋三元首相の地盤だった衆院山口4区以外は猛追された。争点になった防衛力強化のための増税方針、少子化対策などの政策課題や、重大な政策転換でも説明責任を軽視する岸田政権の姿勢に対する国民の不満が小さくなかったとみられる。(曽田晋太郎、坂田奈央、大野暢子)》。さらに、《自民党の茂木敏充幹事長は24日未明の記者会見で「岸田政権の中間評価ということなら、前向きな評価をいただい」と強調。立憲民主党の岡田克也幹事長は会見で、参院大分選挙区と野党が分裂した衆院千葉5区の接戦を踏まえ「千葉は自民候補の得票率が(有効投票の)3割だから、決して信任されたとはいえない。大分は岸田政権のやっていること、やり方に対する批判が非常に強い」と主張した》。

 有田芳生氏の頑張りはすごかった。負けたのだし、差は確かにあるが、有田氏へのあの投票数は十分に評価に値する。《争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えてい》ただけに、本当に悔しい結果だ。
 リテラの記事【「下関は統一教会の聖地」は統一教会幹部の発言なのに…事実を捻じ曲げて有田芳生を叩いたロンブー田村淳の卑劣】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6273.html)によると、《明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている》。

   『●「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
           と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」?

 (日刊スポーツ)[2017年12月16日21時15分]加計学園の獣医学部新設問題を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官の前川喜平氏(62)が16日、ラジオ文化放送の「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」(土曜午後1時)に生出演し、学園新設の責任者は「安倍総理だと思います」と明言し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した》という記事もありました。
 また、「■安全保障関連法案をめぐる著名人のコメント」として、(アサヒコム)《●田村淳(お笑い芸人) 安全保障関連法案可決… 国民への説明が不十分だと認識しながら可決へ… 国民がこの法案の理解を深めないと賛成、反対の判断できないと思う。政府は説明の努力 国民は法案理解の努力 共に必要だと感じました お前が政治を語るなと言う人へ 僕も国民なので語りたいです。(7月15日、ツイッターで)》。生稲晃子議員のお友達である国生さゆり氏も含めて、《僕も国民なので語りたい》ので、どんどんと語ってほしいのですが、デマや《事実の歪曲》、《意図的に事実を捻じ曲げて》選挙を妨害することは許されません。《悪質な選挙妨害》は、贔屓(地元・下関)の引き倒しです。
 こういうことこそ、下関を貶めていないか? ――― 《現に、有田がこの演説をおこなったのと同じ日、「安倍元首相の後継者」である吉田氏の出陣式には、萩生田光一政調会長に下村博文・元文部科学相、江島潔参院議員という、自民党内でもとくに統一教会と蜜月関係を築いてきた“壺議員”が雁首を揃えた安倍元首相が統一教会と深い関係を持ったことによって恨みを買って凶弾に倒れたというのに、よりにもよって、安倍元首相の後継者をPRするために集結したのは統一教会との関係が深かった国会議員たちだったのだ。これはむしろ、統一教会に対してアピールする目的なのではないかと勘ぐられても何の不思議もない、異常な光景としか言いようがないだろう》。

   『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
       山口県なり2区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》
   『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
       の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか?
   『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
         ……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン
    《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
     見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
     と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
     妖怪の棲む国か?」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
     映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

   『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
       解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》
   『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
     そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》
   『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
     政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》
   『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
     継ぐ意向》!? ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか?
   『●日刊ゲンダイ《かくほど左様に「妖怪の孫」の支配は強烈なのである。
     それが日本社会と経済、政治にどんな悪影響を及ぼしてきたのか。》
   『●カルトとヅボヅボ壺壺な自民党、さぞかし笑いが止まらないでしょうよ…
       《眠り猫》として選挙に行かないから、#自民党に投票するからこうなる

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https://lite-ra.com/2023/04/post-6273.html

「下関は統一教会の聖地」は統一教会幹部の発言なのに…事実を捻じ曲げて有田芳生を叩いたロンブー田村淳の卑劣
2023.04.22 05:35

     (田村淳Twitterより)

 明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている。

 そんななか、有田が街頭演説で「下関は統一教会の聖地」と発言したことに対し、タレントの田村淳が「印象操作だ」「有田氏を軽蔑する」と猛反発。ついには国生さゆりまでもが〈淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ〉〈選挙中なんのに軽率過ぎる。そんな事も考えられないほど、お花畑なのかな〉などと同調を示し、投票日を控えて大きな波紋を広げている。

 だが、この騒動は、田村による事実の歪曲としか言いようがないものだ。

 まず、田村は19日にこうツイートした。

〈地元下関が統一教会の聖地だって!?聖地って神・仏・聖人や宗教の発祥などに関係が深く、神聖視されている土地って意味だよな?僕は支持政党無しだが、下関がカルト教団の聖地という印象操作をした事にムカついてるし、有田芳生氏やその発言を支持した議員を心から軽蔑します。下関はそんな街じゃない〉

 しかし、下関が「統一教会の聖地」とされているのは事実である。実際、統一教会の幹部は2021年3月に下関で開催された「日臨節80周年記念大会」において、「山口の下関は聖地と同等の場所です」と発言している。

 ところが、こうした事実の指摘を受けても、田村は姿勢を変えず、有田発言を糾弾。20日には、立憲民主党の原口一博衆院議員に返信するかたちで〈今回の件ですが、旧統一教会が過去に聖地同等と言った発言は存じております〉とし、〈今回、僕が怒ったのは教団や信者が聖地と言ってる事が、あたかも下関市が市民がそれを受け入れてると捉えられる発言を演説に盛り込み、全国に下関という街のことを勘違いしてしまった人が増えたのではないか?もう少し表現の方法はあったのではないか?という点です〉と投稿した。

 本当に田村が、統一教会が「山口の下関は聖地と同等の場所」と述べていたことを知っていたなら、最初の「(有田が)下関がカルト教団の聖地という印象操作をした」というツイートは意図的に事実を捻じ曲げて、有田叩きをしたということになる。悪質な選挙妨害と言うしかないだろう。


■淳のデタラメ抗弁 一方安倍後継候補の出陣式に萩生田光一、下村博文、江島潔の“壺トリオ”が

 さらにもうひとつ、田村淳の抗弁がおかしいのは、有田発言の問題を「“下関は統一教会の聖地”だと市民が受け入れていると捉えられる発言だった」と述べている点だ。

 この田村の指摘はまったく事実ではない。そもそも、問題となっている「下関は統一教会の聖地」という発言が出た11日の演説において、有田はこう述べていた。

「(選挙の)争点は3つです。ひとつは統一教会問題。極端な韓国ナショナリズム、世界をやがて韓国語に統一される、あるいは日本はサタン側の国家である。原理講論という教理解説書を信者たちはそれを学び信じて、いまもこの下関でも今日も活動している。
 この下関ってのは統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。1941年4月1日、後に教祖になる、ある青年が釜山から関釜連絡船に乗ってこの下関に到着しました。だからいまでも多くの信者さんたちがいらっしゃる。この聖地で、しかし先ほどお話をしましたように、極端な韓国ナショナリズム、天皇陛下が文鮮明教祖にひざまずくような儀式を持った、そういう組織と、どうしてみなさん保守の政治家が手を携えてこれまでやってくることができたんでしょうかこんな政治を今度こそやめさせなければなりません

 つまり有田は、統一教会の教祖である文鮮明が初来日した土地であることから“下関は統一教会にとっての聖地”だと述べただけであって、「下関が統一教会の聖地であることを市民が受け入れている」と捉えられるようなことは何ひとつ口にしていないのだ。

 いや、それどころか、この演説のなかで有田が訴えたことは、「下関は統一教会の聖地」と言わせないためにも現実を変えよう、ということだった。

 演説では、有田はつづけてこう述べていた。

「いま全国各地で今度の選挙戦においても統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員が、この山口も含めて何もなかったかのように活動しているこんな現実を、みなさん変えていかなければなりません

 そして、この有田の訴えは、まさしく現実を捉えたものだった。

 現に、有田がこの演説をおこなったのと同じ日、「安倍元首相の後継者」である吉田氏の出陣式には、萩生田光一政調会長に下村博文・元文部科学相、江島潔参院議員という、自民党内でもとくに統一教会と蜜月関係を築いてきた“壺議員”が雁首を揃えた安倍元首相が統一教会と深い関係を持ったことによって恨みを買って凶弾に倒れたというのに、よりにもよって、安倍元首相の後継者をPRするために集結したのは統一教会との関係が深かった国会議員たちだったのだ。これはむしろ、統一教会に対してアピールする目的なのではないかと勘ぐられても何の不思議もない、異常な光景としか言いようがないだろう。


■“安倍元首相と統一教会の関係”がまともに検証されないまま有耶無耶という異常

 そもそも、安倍元首相と統一教会の関係については、自民党が調査することさえ拒絶したためにしっかりと検証されることもなく有耶無耶になっているが、その癒着関係を考える際、下関は切っても切り離せない土地だ事実、統一教会と自民党の接近の源流にあるのは安倍氏の祖父・岸信介元首相と文鮮明の関係であり、それが父・晋太郎を経て引き継がれてきたという、下関を地元とする「安倍三代」の問題だからだ。

 しかも、統一教会を追及してきたジャーナリストである有田は、下関を舞台として、安倍元首相が統一教会といかに接近してきたかを、このように言及している。

安倍晋太郎さんの事務所を安倍晋三さんが継いで、今度候補者になる吉田さんも、そこを事務所にされています。この安倍事務所の近くに、もともと旧統一教会の施設があったんですよ。月に何回か定期的に安倍事務所に教会の信者が来ていたそうです」
「結果的には、銃撃される原因となってしまった旧統一教会と非常に親しくなって、票まで差配するようになってしまいます。その原因っていうのは、安倍さんの秘書なんです。旧統一教会と安倍さんの間に立っていた秘書が下関にいたんですよ。やはり下関というのは、安倍さんを統一教会に接近させていく鍵の土地だったんです」(アジアプレス・インターナショナル4月8日付)

 下関における安倍元首相と統一教会の関係については、何も有田ひとりが指摘している問題ではない。実際、昨年10月のテレビ西日本の取材では、「安倍事務所の内情を知る人物」が、こう証言をおこなっていた。

統一教会の下関の事務所が、安倍事務所から徒歩で200メートルくらいのところにあって。男性の幹部の方が定期的に事務所に出入りしていた。選挙戦になると電話作戦。イベントで動員をかけるときも、統一教会、世界平和統一家庭連合に何人か出してくれということで、事務所の方が声かけをして。事務所との協力関係にあった
「第二次安倍政権を誕生させるために統一教会の力が必要だった。安倍晋三さんにしても自民党にしても、イデオロギーよりも、とにかく選挙に勝つことが(必要だった)」

 ところが、このような下関における安倍元首相と統一教会の問題について徹底した検証と精算がなされないまま、選挙に突入。その結果、文鮮明が提唱した日韓トンネルを推進する「日韓トンネル推進山口県民会議」の幹事長を務めていた安倍元首相の直系議員・友田有氏が先の山口県議選で再選を果たしたり、前述したように、統一教会と深い関係を持ってきた萩生田光一に下村博文、江島潔という壺トリオが安倍氏の後継候補の応援に駆けつけるという事態が起こっているのだ。

 だが、田村淳や国生さゆりは下関のこのような異常な状況を打開しようと訴える有田の主張を歪め、「印象操作だ」「軽蔑する」と喧伝しているのである。その上、田村にいたっては、20日に配信したYouTubeライブでも「(自分のツイートが)左翼の方々に捕まって、もう、首根っこ持って引きずり回されている状況ですよ」などと発言。有田発言を精査もせずに曲解して喧伝していることを批判されているだけなのに、“左翼ガー”と主張したのだ。

 田村といえば、2008年に自身のラジオ番組に安倍昭恵氏が出演したことをきっかけにして交友関係があると報じられ、自民党から出馬するのではないかと噂されたこともある。一方で当時の安倍首相を諌めるような発言をしたこともあり、完全な御用芸人ともいえないが、選挙期間中に指摘を受けても訂正せず、ここまで明白なフェイクを垂れ流すその態度は、自民党に媚を売っていると言われても仕方がないだろう。

(編集部)
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●アベ様へ、宮本徹議員より《募るというのは募集するっていうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ》、トホホ…

2020年01月31日 00時00分37秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]



リテラの記事【安倍首相の「桜を見る会」言い逃れが無茶苦茶!「幅広く募ったが募集ではない」、今井秘書官の指示か新宿御苑の地図まで黒塗り】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5229.html)。

 《「私はですね、幅広く募っているという認識だった。募集してるという認識ではなかった」…そのうち「『募る』は『募集』という意味にはあたらない」などという馬鹿げた閣議決定がおこなわれそうだが、これには宮本議員も「募るというのは募集するっていうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ」と呆れたように諭したのだが》。

 衆院予算委員会でのアベ様の〝ご答弁〟がデタラメだ。29日からは参院の予算委員会、さらにうんざりさせられる結果になりそう。衆院・参院にあるネット中継録画を、是非、ご覧ください。

 〝つぶやき〟上でも指摘されていますが、閣議決定でもしそうですね。《募集》については「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難」と、アベ様お得意の閣議ケッテェ~しそうで怖い。#募ってはいるが募集はしてない

   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
      研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
   『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
         …関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》
    「全ての《個人情報の塊》を公開する必要などあるのですか?
     ジャパンライフの皆さんや、《限定的・統一的な定義は困難だ
     そうですが反社の方々を含めて、
     《各界において功績・功労のあった方々》なんでしょ? 共産党の
     宮本徹さんに公開の請求を受けた途端に、なぜに慌てて廃棄し、
     データの復元もできません!、なんて言い出すの? 
     さっさと復元して、公開を」

 で、(サンド伊達さん風)「日本語における《募集》と《募る》が明確に異なることにつきましては、先ほど、トランプ大統領と電話会談を行い、思いは完全に一致しました」といった具合か?

 松尾貴史さんの〝つぶやき〟(https://twitter.com/Kitsch_Matsuo/status/1222168499327385601)。

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松尾貴史「違和感のススメ」@Kitsch_Matsuo

国会ドラマ「逃げるは恥だし役立たず
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   『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
           「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴

 アベ様やウルトラ差別主義者な副首相兼財務相、最低の官房長官らのおかげで、つくづく《この7年間で、政治の土台となる言葉の命が深刻に傷つけられてきた》(阿部岳さん)。《さらなるメディアと野党の徹底追及、市民によるこんなのおかしいという怒りが必要だ》…《怒り》はとっくの昔に過ぎてしまったよ。

   『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
       あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》
    《▼つくづく、菅義偉官房長官の影響が大きいと思う。1日2回の
     会見で幾多の疑惑をただただ問題ないと切り捨ててきた
     この7年間で、政治の土台となる言葉の命が深刻に傷つけられてきた

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https://lite-ra.com/2020/01/post-5229.html

安倍首相の「桜を見る会」言い逃れが無茶苦茶!「幅広く募ったが募集ではない」、今井秘書官の指示か新宿御苑の地図まで黒塗り
2020.01.28 09:48

     (衆議院インターネット審議中継(1月28日)より)

 ついにはじまった安倍首相と野党議員の一問一答形式での国会審議。昨日27日には安倍首相は自身の地元後援会が「桜を見る会」のツアーを組んで地元関係者を大量に呼び寄せていた件について「ツアー自体の主催企画はあくまで旅行会社だ」などと主張したが、きょうも官房副長官や官房長官、幹事長を歴任してきたことを挙げて「我が党の総理のときにも私は出席したが、当然、地元の方々もたくさん来ていた」「突然、安倍政権からそうなったということではない」「鳩山政権でも当時の鳩山(由紀夫)首相は地元の後援者と写真撮影していた」と責任を転嫁する発言を繰り返した

 よくもまあヌケヌケとこんなことを主張できるものだ。安倍首相が官房副長官および長官、幹事長を務めた森喜朗政権や小泉純一郎政権時の出席者は約8000〜1万1000人、鳩山政権時は約1万人とされているが、それが第二次安倍政権以降、爆発的に増えて2019年には出席者数が約1万8200人にまで膨れ上がっている。ようするに、これは安倍首相が功労・功績のあった人という招待基準を無視しツアーまで組んで有権者接待を繰り広げた結果であり、「突然、安倍政権からそうなった」としか言いようがないのだ。

 だいたい、安倍首相は「ツアーの主催は旅行会社」などと言うが、ツアーの目玉は「桜を見る会」であって、そこに招待できない旅行会社が主催であるわけがない。事実、安倍事務所は「桜を見る会」参加の案内状では家族や知人、友人の参加も認め、申し込み用紙をコピーしてご利用くださいとまで記載していたのだ。

 そして、きょうの衆院予算委では、共産党の宮本徹議員がこの申し込み用紙の問題を取り上げ、“安倍事務所がこうやって幅広く募集していることをいつから知っていたのか”と追及。だが、この追及に、安倍首相は素っ頓狂なことを主張しはじめのだ。

私はですね、幅広く募っているという認識だった。募集してるという認識ではなかった

 「幅広く募ったのであって募集したのではない」……!? いやいや、参加者を「募って集めた」のだから「募集」したことに違いないが、安倍首相は“募集はしていない”と言い張ったのだ。目が点になるとはまさにこのことだろう。

 そのうち「『募る』は『募集』という意味にはあたらない」などという馬鹿げた閣議決定がおこなわれそうだが、これには宮本議員も「募るというのは募集するっていうのと同じ。募集の募は募るっていう字なんですよ呆れたように諭したのだが、安倍首相は「たとえばですね、新聞等にですね、広告を出して『どうぞ』ということではない」などと言い出す始末。「幅広く募った」の「幅広く」の意味についても、「偏りがないようにということ」だと主張した。

 まったく国民を舐めきっているとしか言いようがない。まだ新聞広告で「我こそは功労・功績者だと思う人はぜひご応募を!」と呼びかけたほうがマシなくらいで、自分の地元の関係者の知人・友人まで参加がOKだと呼びかけるのは「募集行為であり、なおかつ凄まじい偏り」ではないか。

 さらに、宮本議員の追及では、内閣府が「桜を見る会」の正式な招待状を送る前に安倍事務所が地元の参加希望者に招待が決まったことを伝える文書を送っていたことが指摘され、安倍首相は認めざるを得なかった。安倍首相が「功労・功績がある人を慰労する」という会の趣旨を無視して「大量の地元支援者を国民の税金で接待する場として利用していたことは外形的にもあきらかだ。

 だが、安倍首相による露骨な責任転嫁や募っただけで募集していないなどという見苦しい言い訳以上に仰天させられたのは、昨日27日の予算委で菅義偉官房長官の口から飛び出した台詞だ。


■「桜を見る会」当日の安倍首相行程案もすべて黒塗りにされた「のり弁」状態に

 野党側は「桜を見る会」の招待者名簿の電子データについて、廃棄した際のログの開示と調査を求めているが、これに対して安倍首相は「ログを開示すると不正侵入を助長する恐れがある」などとして拒否。その上、菅官房長官は昨日27日、ついにこんなことまで言い出したのだ。

「同じシステムを国家安全保障局が利用している。国家機密に関わる情報を含めて調査することになり、漏洩の危険性が増す」

 たかが「桜を見る会」の招待者名簿の電子データの廃棄した日時を調べただけで国家機密が漏洩する危険が増す、だと? もしそれが本当ならば一刻も早く別のシステムにするべきだし、というか、同じシステムだと公表することのほうがセキュリティ上むしろヤバいんじゃないか。いや、そもそもこの国、大丈夫なのかという話だろう。

 しかし問題なのは、こんな国民総ツッコミが入りそうなトンデモ答弁まで繰り出すようになった、その理由のほうだ。

 じつは、国会答弁や官房長官会見での説明に対しては、野党やメディア側から「以前よりさらに情報を秘匿するようになっている」という指摘が出ているのだが、その背景にはどうやら安倍官邸、なかでも“安倍首相の最側近”の存在が見え隠れするのだ。

 実際、菅官房長官は1月14日午前の会見で、招待者名簿について「調査をするのか」という質問に「対応している」と発言し、再調査をおこなう姿勢を見せたと報じられた。ところが一転、午後の会見では「再調査は考えていない」と否定した。同じ日の午前の会見だけでなく〈その後の取材でも政権幹部が再調査に肯定的な見解を示していた〉(朝日新聞デジタル14日付)というのに、それが数時間でひっくり返されたわけだが、このときも“安倍首相周辺から指示があったのではないか”とみられていた。

 そして、さらに不可解なことが起こった。昨日27日午後に2013年の「桜を見る会」の関係資料約500ページ分が参院予算委員会理事懇談会に提出されたのだが、そこに不自然な黒塗りがあったのだ。

 たとえば会当日の首相行程案もすべて黒塗りにされた「のり弁」状態だったが、これは受付開始前にツアーでやってきた地元関係者と写真撮影に応じていたことなどがあきらかになるのを避けようとして「のり弁」にしたのだろうと容易に予想できる。しかし、不可解なのは会場である新宿御苑の案内図まで真っ黒だったことだ。


■情報非公開めぐり「今井秘書官から言われているのか」の質問が出るも内閣府課長は答えられず

 新宿御苑の案内図はホームページでも確認できる代物だ。どうしてそんなものまで黒塗りにする必要があるのか。この点について、昨日おこなわれた野党合同ヒアリングで内閣府の酒田元洋・官房総務課長は「どこに本部が置かれるとか、そういったものが書かれている」などと説明したのだが、そこで国民民主党の原口一博議員はこう追及した。

「防衛ラインを高くしろと今井(尚哉)秘書官か誰かから言われていますか?」

 こんなことを訊かれれば、普通は「指示などはない」「何も言われていない」と否定すればいいはずだが、しかし、酒田課長は何ひとつ否定せず、「最近の情報公開開示決定に合わせた」などと淡々と説明するだけ。さらに原口議員は「僕はそんなこと聞いていない。官邸の秘書官とか総理補佐官とかからそういう指示が出ていますか?」と畳み掛けたが、やはり酒田課長は同じ説明を繰り返すだけだった。

 「ログの調査によって国家機密が漏洩する危険が増す」というトンデモ答弁にしても、こんな答弁を内閣府の役人が独断でつくることなどできるはずがない。そして、酒田課長のこのダンマリ……。森友・加計問題のときと同様、今井首相秘書官をはじめ安倍官邸が追及に危機感を強め、官僚に直接指示を出している可能性はかなり高いだろう。

 安倍官邸が本気で乗り出して、官僚を締め付け闇に葬り去されようとしている「桜を見る会」問題。森友・加計問題と同じ轍を踏まないためには、さらなるメディアと野党の徹底追及、市民によるこんなのおかしいという怒りが必要

(編集部)
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●《官邸の意に沿わない記者を排除…明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》

2019年02月21日 00時00分50秒 | Weblog


東京新聞の記事【本紙記者質問に「誤認、問題」 新聞労連、官邸に抗議】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html)。
リテラの記事【首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098)。
東京新聞の記事【「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html)。

 《新聞労連南彰委員長)…首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明》。
 《5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。〈…厳重に抗議します。〉》
 《ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。…記者クラブに「彼女を会見場から追い出せと命令したってこと》。
 《「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した》。

   『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
             「その方に聞いてください」とはどういう了見か?

 望月衣塑子記者の質問「政府の見解を」に対して、最低の官房長官は「その方に聞いてください」? 記者会見の場ですから、これは、最低の官房長官が「ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民」に対して投げつけた言葉です。こんなことの繰り返しです。なのに、なぜ記者の方が責められるのでしょうか?

   『●阿部岳さん、《基地問題への見解の違いも…
      デマで攻撃された因縁も関係ない。今回は…産経の側に立つ》
    「…と、アベ様の広報紙・産経新聞は紙面で《沖縄2紙》を
     擁護できるだろうか? 《取材に人数制限があり、日本のメディアは
     抽選で代表5社を選んだ。ところが、このうち》朝日《だけ認めない、
     と中国政府が通告した》時に、アベ様の広報紙・産経新聞はどうする?」

 内閣記者会の記者、いずれの社も、…《今回は…東京新聞の側に立つ》べきじゃないのですか?
 司会者も含めて、最低の官房長官の回答は、まともじゃない。望月記者あるいは東京新聞の記者個人の問題じゃない。もし、読売や産経の記者が排除されようとしたら、抗議するでしょ? 望月さんがどんな記者だったとしても、《今回は…東京新聞の側に立つ》べきです。
 阿部岳記者は、《民主主義社会における報道はプロパガンダとは違う権力から独立し、監視するのが役割評価するのは権力ではなく、読者や視聴者だけだ》と言います。最低の官房長官は、市民の《評価》を妨害しようとしています。「事実誤認」「度重なる問題行為」かどうかは《読者や視聴者》が判断することで、最低の官房長官がやるべき事じゃない。

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    「畠山理仁著。扶桑社新書、2010年12月初版第一刷」
    《記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
     「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
    《記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
     本当の戦いが始まる。既に観客はガチンコ勝負を見るために、
     すこしずつスタンドに入り出した。記者会見が真剣勝負の
     場になれば、政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも
     出るだろう。さあ、一刻も早く試合を始めよう。
     開かれた日本の民主主義のために》

   『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
      常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」
    「畠山理仁さん《本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》」

 アベ様らのお嫌いな、《悪夢》とまで言う旧民主党政権時代は、フリーの記者も一部の記者会見に参加できていました。いまより遥かにマシ。アベ様政権下の内閣記者会こそ《悪夢》的状況。

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める 
       アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?  
                      沖縄に《工期も費用も言えない》のに?

 東京新聞の記事【本紙記者質問「言論弾圧にならぬよう」 国民民主、官邸報道室長に要請】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020702000198.html)によると、《<加古陽治・東京新聞編集局次長の話> 本紙記者の質問が事実誤認とは考えておりません。沖縄防衛局は、実際に投入した土砂の性状検査の結果を示しておらず、実態を把握しているとは言えないと判断しております》。
 記者に「事実誤認」などという前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか?

 また、琉球新報の【<社説>基地にドローン規制 沖縄を狙った報道弾圧だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-873584.html)によると、《政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる》…そうです。
 どこまでも《卑(ミーン)》なアベ様ら。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020602000257.html

本紙記者質問に「誤認、問題」 新聞労連、官邸に抗議
2019年2月6日 朝刊

 新聞労連(南彰委員長)は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。

 声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪(あ)しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた。

     ◇

<加古陽治・東京新聞編集局次長の話> 質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後とも読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません。
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https://lite-ra.com/2019/02/post-4532.html

首相官邸“望月衣塑子記者排除”の恫喝に新聞労連が抗議声明! 水面下でもっと露骨な圧力も記者クラブは抗議せず
2019.02.06 11:22

     (官邸への抗議声明を発表した新聞労連(HPより))

 5日、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が発表した官邸への抗議声明が話題を集めている。

〈官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。〉

 抗議は、菅義偉官房長官の定例記者会見で東京新聞・望月衣塑子記者が質問した内容について、首相官邸が望月記者を排除するよう“恫喝”文書を内閣記者会に出していたことに対するものだ。

 本サイトでは1月14日配信記事で、この望月記者をめぐる問題を、ジャーナリストの横田一氏がいち早く取り上げたが(https://lite-ra.com/2019/01/post-4489.html)、あらためて整理しよう。

 問題となっていたのは、昨年12月26日の定例会見。ここで望月記者は、辺野古新基地建設工事で投入されている土砂に、環境に多大な悪影響を与える赤土が混ざっているのではないかと指摘されている問題を取り上げた。以下、そのときのやりとりを見てみよう。

望月記者「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」

菅官房長官「法的に基づいてしっかりやっております」

望月記者「『適法がどうかの確認をしていない』ということを訊いているのですね。粘土分を含む赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、発注者の国が事実確認をしないのは行政の不作為に当たるのではないでしょうか」

菅官房長官「そんなことはありません」

望月記者「それであれば、政府として防衛局にしっかりと確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら、改めさせる必要があるのではないでしょうか」

菅官房長官「いま答えた通りです」

 土砂に赤土が混入していることはあきらかであるのに、何の証拠も出さずに「適法だ」と繰り返す菅官房長官。そして、この定例会見から2日後の12月28日、安倍官邸は上村秀紀・官邸報道室長の名前で、“東京新聞の特定の記者”の質問が「事実誤認」「度重なる問題行為」「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」などと恫喝する申し入れ文書を、内閣記者会、すなわち官邸記者クラブに提示したのである。

 だが、実際は望月記者の「赤土の割合が高いのではないか」という指摘は、「事実誤認」でもなんでもなかった。

 赤土混入は、このあとさらに複数のメディアが報じたうえ、当の望月記者も東京新聞で追撃。沖縄防衛局が当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたのに、じつは業者に発注する際に「40%以下」と仕様書を変更していたことが明らかになった。

「官邸もある時期までは、赤土混入を事実無根だと言い張って、望月記者を攻撃していたのですが、一気に形勢が逆転。いまは沖縄県が防衛省へ土砂の検査データを求める状態になっている」(大手社会部記者)


■「事実以外質問するな」という官邸の姿勢こそが最大の問題だ

 まったく安倍官邸の厚顔と強権には呆れるしかないが、しかし、今回の官邸の態度が問題なのは、「事実」だった質問を「事実誤認」と言い張ったことだけではない。その質問が事実かどうかは関係なく、「事実でない質問をするな」という恫喝自体が、民主主義や報道の自由に反する暴挙なのだ。

 実際、今回、新聞労連が出した声明も、そのことをきちんと指摘していた。

〈記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。〉

 新聞労連の抗議は当然だろう。質問は本来、事実かどうかを確かめるためにするもの。むしろ、権力の不正をチェックするためには、真偽がはっきりしない段階で質問することは不可欠とさえいえる。それを、まるで誤報と同じような話にすり替え、「事実以外、質問するな」と恫喝をかけているのだから、どうかしているとしか思えない。

 抗議声明の内容はそのほかも、知る権利を無視する安倍政権の問題点を鋭く指摘する正論ばかりだった。2017年に加計問題で「総理のご意向」文書の存在が報じられた際、菅官房長官が定例会見で「怪文書のようなもの」と否定した一例をあげ、〈こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです〉と批判。〈官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません〉と、上村官邸報道室長による質問妨害の問題にも踏み込んでいた。


■官邸から水面下で記者クラブに望月記者を排除するよう圧力が

 しかし、こうした真っ当な抗議に対しても、当の官邸は相変わらずの態度をとっている。本日、国民民主党の原口一博・国対委員長が上村官邸報道室長と面会をおこなったが、今回の抗議声明に対して上村官邸報道室長は「特にコメントはない」「特定の記者を排除する意図は全くない」と説明したのだ(共同通信6日付)。

 まったく何を言っているのだろうか。望月記者を狙い撃ちして質問妨害を実行し、「事実誤認」「度重なる問題行為」などと脅迫めいた言葉を並べて“再発防止”という名の恫喝をかけることは、望月記者をパージするためのものとしか言いようがないではないか。

 実際、今回、抗議声明を発表した新聞労連の南彰委員長によると、「記者クラブに対しては、もっと強いトーンでこの記者の排除を求める要求が水面下であったようです。記者クラブがこれを突っぱねたため、紙を張り出すかたちで申し入れを行ったと聞いています」(ハフポスト6日付)という。

 この国の民主主義や報道の自由を壊す言論弾圧そのものといっていいが、しかし、暗澹とさせられるのは、安倍官邸の姿勢だけではない。この暴挙について、新聞労連しか抗議していないという事実だ。

 本来なら、不当な圧力をくわえられた官邸記者クラブこそが、新聞労連のように抗議声明を出すべきだろう。新聞労連が述べているように政府との〈圧倒的な情報量の差〉のあるなかで、「事実だけ質問しろ」という恫喝は、すべてのメディアにとって死活問題なはずだ。

 だが、いまのところ、そうした動きは見られない。いや、それどころか、首相官邸が“恫喝”文書を出した際、産経新聞は「東京記者の質問に「事実誤認」 官邸報道室が再発防止要請」(2018年12月28日付)と報じ、官邸と一体化して望月記者を攻撃するような姿勢を見せていたほどだ

 そもそも、新聞労連の南委員長は以前、朝日新聞記者として望月記者と同じく菅官房長官に鋭い質問を浴びせては食い下がる数少ない記者だったが、現在は望月記者が孤軍奮闘している状況だ。そして、菅官房長官の定例会見における怠慢を、新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった


■見て見ぬ振りで表立って抗議できない日本のマスコミ

 記者として当然の質問をしているだけの記者を妨害し、排除しようとする官邸に、見て見ぬ振りで表立って抗議しない他の記者たち──。これがこの国のメディアの姿勢なのである。

 本サイトでは繰り返し言及してきたが、かたやアメリカに目を向ければ、質問に答えないトランプ大統領やホワイトハウスの広報体制に対し、記者たちは怯むことなくガンガン質問を浴びせかけ、責任を追及しつづけている。昨年も、中間選挙後にトランプ大統領は記者会見でCNNテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館用の記者証を没収したが、ホワイトハウス記者会はすぐさま強い抗議をおこない、〈われわれはホワイトハウスに対し、弱腰で心得違いの行動をすぐさま撤回するよう強く求める〉と声明を出している(AFP通信2018年11月8日付)。

 また、トランプ政権のホワイトハウス報道官だったショーン・スパイサー氏が政権に批判的なCNNやニューヨーク・タイムズなどを会見から締め出した際には、AP通信やタイム誌は一緒になって会見をボイコット。ホワイトハウス記者会も抗議声明を発表した。

 もちろん、報道官が菅官房長官と同様にまともに質問に答えず、批判的なメディアには強権的な姿勢を見せても、記者たちは食い下がって何度も質問を繰り返し、ときには紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。

 言っておくが、望月記者の質問を妨害し、まともに答えない首相官邸の態度は、望月記者だけではなく国民に対して向けられたものなのだ国民の知る権利に応えようとしない菅官房長官の責任放棄に、メディアはしっかり怒りを示し、対抗するべきだ

(編集部)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247098

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
官邸の広報と化した記者クラブはイラネと思う時だってある
2019/02/08 06:00

     (大事な会見場で、するべき質問をしてくれる東京新聞の
       望月衣塑子記者(C)日刊ゲンダイ)

「彼女の人事を巡って妙な栄転があったら、読者は東京新聞の不買運動をすればよい。そうなる前に東京新聞に電話をかけまくるのもいいだろう」(ジャーナリスト・田中龍作)

 これは今月4日、「BLOGOS」の田中龍作さんの「望月記者の栄転を警戒せよ『8月の人事異動まで持つかなぁ…』」という記事の言葉。

 なんでも、上村秀紀官邸報道室長が内閣記者会に文書を出した。「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容で、東京新聞の特定の記者が名指しされていたそうだ。

 名指しされていたのは、東京新聞の社会部記者、望月衣塑子さん。

 菅官房長官会見で、我々が知りたいことをバシバシ質問してくれる人よ。

 ほかの記者が借りてきた猫みたいに大人しいから、彼女は目立つ。

 官邸報道室長が内閣記者会に文書を出したってことは、安倍内閣が記者クラブに「彼女を会見場から追い出せ」と命令したってこと。

 そんなことあってはならない。望月さんの勇気に触発され、記者全員が望月さんみたいになればいいと思っているのに。つーか、望月さん以外、イラネと思うときだってあるのに。

 でも、田中龍作さんの記事によると、官邸の広報と化した記者クラブから、彼女は嫌われているんだって。一人だけ権力の監視というきちんとした仕事すんなって。彼女がいると記者クラブのダメダメが目立つから。

 しかし今、東京新聞が彼女を官邸担当から外したら、権力におもねったのかと批判を受けるだろう。だから東京新聞は、望月さんを栄転させるんじゃないか、と田中さんは考えている。8月に大規模人事異動があるらしいし。

 大事な会見場で、するべき質問をしてくれる望月記者は、我々にとって絶対に必要な人だ。

 OK、田中龍作さん。あたしも頑張って電話をかける。8月まで待つのもなんだし、すぐにでも!
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021302000141.html

「取材の自由への干渉」 本紙記者質問への官邸申し入れ
2019年2月13日 朝刊

◆野党、衆院予算委で批判

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設に関する本紙記者の質問を巡り、首相官邸が「事実誤認」「度重なる問題行為」と内閣記者会に文書で伝えた問題で、国民民主党の奥野総一郎衆院議員が十二日の衆院予算委員会で、「記者会という多くの新聞社が集う場に申し入れるのは、報道の萎縮を招くのではないか。取材の自由への干渉だ」と批判した。

 本紙記者は昨年十二月の菅義偉(すがよしひで)官房長官の記者会見で、「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問した。

 奥野氏は質疑で、埋め立て用土砂の写真パネルを示しながら「これを見ると赤い。県は調査したいと言ってるが、防衛省は赤土の成分検査を認めていない。それを事実誤認だと言えるのか」と問いただした。

 官房長官は「(質問には)今回もこれまでも事実と異なる発言があり、新聞社には抗議をしている。記者会見の主催は内閣記者会であり、何回となく続いたので記者会にも申し上げた」と回答した。

 奥野氏は「事実に反することを記者会見で聞くなというのは民主主義国家にあってはならない」と安倍晋三首相の見解を求めた。

 首相は「知る権利は大切なもので尊重しなければならない。内閣の要の人物が一日二回(記者会見を)やっているのは他の国に例がないだろう。こちらも最大限の努力をしていると理解してほしい」と答えた。
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●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず

2018年11月06日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



リテラの横田一さんによる記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48/安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し! 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団】(https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html)。

 《行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる行政不服審査法」に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ》。

   『●争点は「壊憲」:創価学会婦人部「ごめんよ
      憲法ぐらい変わっても生活はたいして変わらないと思ってね」
   『●アベ様の《積極的平和主義》を愛し、「子育ての党」を
           詐称する公明はとっくの昔に一線を越えている

 沖縄タイムスの記事【辺野古撤回 来週にも執行停止の可能性 石井国交相、意見書を受理】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/335542)によると、《石井啓一国土交通相…来週にも執行停止を決定する可能性がある…執行停止が決まれば、撤回で失われた法的根拠が復活し、防衛局は現在止まっている工事を再開できる。工事は海域への土砂投入の目前まで進んでいた》。
 「平和の党」「子育ての党」が聞いて呆れるね。アベ様や最低の官房長官のキッタナイ「手」にまる乗りするとはね。《前科二犯》は近い。さすが、アベ様の「積極的平和主義」を愛する党。自民党の言いなり。

 さて、不服審査請求というキッタナイ「手」をよく使うよなぁ。アベ様という成りすまし「市民」「私人」の暴挙。平和の党と共に辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず。卑怯者。横田一さん《「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙(脱法行為)》。普天間は返還されず、辺野古は破壊「損」、しかも、軟弱地盤が故に新基地は使い物にならない可能性まで。

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙: 
       「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
    《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
     仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵(誤り)があった…
     埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
     不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
     そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか
     法の趣旨を逸脱してはいないか

   『●行政不服審査制度による辺野古破壊: 
         「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」
   『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
             「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…
   『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
      法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置
   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしいが「個人」になりすまし
     に救済を求めに判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても
       聞く耳持たず、凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず

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https://lite-ra.com/2018/10/post-4333.html

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」48
安倍政権が“私人”になりすまし辺野古の埋め立て工事再開をゴリ押し! 沖縄の民意も法律も一切無視の無法集団
2018.10.26

 『美しい国へ』(文藝春秋)を書いた安倍晋三首相率いる自公連立政権が、「美しい辺野古の海を破壊する詐欺師紛いの無法集団」とでも言うべき暴挙(脱法行為)に踏切った。安倍首相が玉城デニー沖縄知事と初面談をした5日後の10月17日、防衛省は県の埋め立て承認撤回に対抗すべく、行政の不当行為に対して国民が不服を申し立てる行政不服審査法に基づく不服審査請求を石井啓一国交大臣(公明党)に行い、裁決が出るまで効力を一時的に失わせる執行停止も求めたのだ。

 国の行政機関である防衛省が、市民の権利である「国民が行政に不服を申し立てる」申請を行うということは、権利の濫用であり、“市民”“私人”へのなりすまし行為。沖縄県知事選で移設反対派が勝利して間もないなかで、あまりに卑劣な対抗措置と言っていい。

 この執行停止が認められれば、埋め立て工事の再開が可能となるが、同日午後の会見で岩屋毅防衛大臣は「(同法は)できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている法律だ。迅速に当面の問題を解決し、目的達成に向かって進みたい」と強調。同時に審査側の石井国交大臣も2日後の19日の会見で、「行政不服審査法では『速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない』とされている。適切に対応したい」と強調、早期工事再開に向けて足並みを揃えたのだ。

 言行不一致の詐欺的対応とはこのことだ。安倍首相はそのたった5日前の10月12日、玉城知事との初面談で、「戦後20年たってなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。この現状は到底是認できるものではない。今後とも県民の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減について一つ一つ着実に結果を出していきたい」と述べていた。

 この文言は、10月9日に行われた翁長雄志・前知事の県民葬で菅義偉官房長官が代読して「嘘つき!」「帰れ!という怒りの声が噴出したいわくつきの代物。県民葬参列の辻元清美・立憲民主党国対委員長は「魂の叫びだと思う。誰も言いたくなかったが言わざるを得なかった。そこまで沖縄県民を安倍政権は追い込んでいる。基地負担軽減と言いながら辺野古新基地建設を進めるのは詭弁だと思う」と囲み取材で語ったほどだ。

 しかし現実と乖離した絵空事の追悼文代読で厳粛な県民葬が怒号で30秒以上も包まれてもなお、厚顔無恥としか言いようのない安倍首相は、玉城知事との面談で再び嘘八百の追悼文の文言をなぞった挙句、「県民の気持ちに寄り添う」「基地負担軽減とは真逆の新基地建設のための法的措置に踏み切ったのだ。「首相との初面談は非常にフレンドリーな雰囲気だった」と笑顔で語っていた玉城知事だが、対話なき法的措置を受けての17日の会見では厳しい表情で怒りを露わにした。

 冒頭で触れたのは、その5日前の初面談の雰囲気からの豹変ぶりだった。これに対し玉城知事も怒りを隠さない。

   「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要
    と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談に
    おいても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、
    そのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で
    改めて示された民意を踏みにじるものであり、
    到底認められるものではありません」

 そして玉城知事が強調したのが、国が私人になりすます法律違反を平然と犯す安倍政権の無法集団ぶりだった。

   「行政不服審査法は、国民(私人)の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを
    目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は
    明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に
    対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものであります。
    そのため、本件において国が行政不服審査制度を用いることは、
    当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為
    と断じざるを得ません」
   「本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、
    内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません」


■市民の権利保護のための行政不服審査を公権力が行使する安倍政権の無法

     (県民葬での玉城知事(撮影・横田一))

 法令順守精神が欠如した無法集団のような自公連立政権が、美しい国へ」「基地負担軽減」など詐欺師的な美辞麗句を愛用する安倍首相の下で、国土破壊活動を本格化させたようにみえる。第4次安倍内閣で抜擢された自民党の岩屋防衛大臣(大分3区)率いる防衛省が「私人になりすまして不服審査請求を行い、連立政権の一翼を支える公明党の石井国交大臣(比例北関東)が執行停止を認めるという「自作自演」を始めたといえるからだ。

 石井大臣には“前科”があった。2015年10月の県の埋め立て承認取り消しに対して不服審査請求が出されたときも、2週間弱で執行停止を決定していたのだ。今回も石井大臣が“前科二犯”となることを気にせず、前回と同じ対応をすれば、翁長前知事が病床から指示をした埋め立て承認撤回は効力を失い、埋立工事再開(土砂投入)が可能となるのだ。

 「翁長前知事の遺志を引き継ぐ」と訴えて約8万票差で圧勝した玉城知事は、安倍政権との対決姿勢を強めている。先の会見で「国民の皆様」と切り出した上で、「(県知事選で示された)民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的である現実のあるがままを見ていただきたいと思います」と訴え、こう続けた。

   「私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、
    全身全霊で取り組んでまいります」

 玉城知事と連携する野党5党1会派(立憲民主党、国民民主党、共産党、無所属の会、自由党、社民党)もすぐに動き出した。強権的な安倍政権が問答無用の法的措置に着手した17日の夕方、「辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング」を開き、防衛官僚らを問い質したのだ。

 ここで初面談との食い違いを問題にしたのは、国民民主党の山井和則・国対委員長代行だ。「たった5日間で安倍総理が言っていることとやっていることが全く違うのではないか」「(玉城知事との初面談で安倍首相は)民意を受け止めるかのようなことを言いながら5日後に不服請求はあんまりではないか」と詰め寄った。

 また、元総務大臣の原口一博・国民民主党国対委員長も、「(総務大臣時代に)所管していたが、行政不服審査法の乱用ではないか」などと防衛官僚らを追及した。行政不服審査法の核心部分を読み上げた上で、こう疑問を呈した。

   「『行政庁の違法・不当な処分、または公権力の行使に当たる行為に関し、
    国民が簡易・迅速かつ公正な手続きの下で広く、行政庁に対する
    不服申し立てをすることが出来るための制度を定めるところにより、
    国民の権利や利益を守ると共に、行政の公正な運営を確保する』とある。
    それからすると、沖縄防衛局と国交省は同じ政府じゃないですか。
    同じ政府の間に行政不服審査をする。しかも(軟弱地盤調査などの)
    事実認定もせずに行うのは明らかに法の乱用だと思う」

   「そもそも防衛省に不服審査の主体の適格性があるのか。何で私人に
    なりすましているのか。そんな卑怯な審査があるのか」


■軟弱地盤で欠陥基地の危険性も無視して埋め立て再開する暴挙

 辻元清美・国対委員長(立憲民主党)は、軟弱地盤の調査中なのに埋め立て工事再開が可能となる法的措置を始めたことを問題視した。「地盤の調査結果は公表するのか」と問い質して防衛官僚から「地盤調査は現在進行中。最終的な地盤の調査の結論はまだ先」との答えを引き出した上で、こう畳み掛けたのだ。

   「(地盤調査の結論が出る前に)埋め立てをどんどん進めるのは、
    どう考えても納得できない。軟弱地盤は焦点なのです。沖縄県も
    埋め立て承認撤回の根拠の一つにあげている。10年前と非常に状況が
    変わって、物理的に辺野古に新基地は出来ないのではないか」

 しかし、防衛官僚は地盤調査に関する情報公開は一切拒否したまま、埋立工事再開のための法的措置を進める考えを繰り返すだけだった。  

 こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない欠陥基地となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ。

 県知事選投開票日の9月30日、当確が出た後に取材に応じていた謝花喜一郎副知事に軟弱地盤問題について聞くと、「翁長前知事から指示された埋め立て承認撤回の根拠の一つになっています」と回答。玉城知事が訪米に意欲的であることに話が及ぶと、「使う側のアメリカにとっても軟弱地盤問題は重要な問題だと思います。個人的見解ですが、新知事の訪米が実現した場合、アメリカで訴える重要ポイントの一つになるのではないか」と話した。

 玉城知事は首相初面談後の野党挨拶回りで「11月にも訪米したい」との意向を明らかにしたが、民意を無視して美しい辺野古の海を破壊する安倍政権の無法集団ぶりはアメリカにも知れ渡ることになりそうだ。玉城知事は当選翌日の10月1日、「対話なき法的措置」に踏み切った場合、安倍政権批判の高まりについて次のように語っていた。

   「理不尽なことに『おかしい』と思う人たちのうねりになっていく。
    『(沖縄県民を含む)日本国民の要求に対して一顧だにしない』
    『必要以上に防衛装備に予算をかけようとする』という安倍政権への
    批判がもっと強くなっていくだろう。それは安倍政権に非常に大きな
    マイナスで、窮地に追い込まれてしまうことになると思う。我々も
    あらゆる手段を講じて抵抗していくし、そのときに私が持っている
    アメリカ人と日本人のハーフというアイデンティティがたぶん、どこかで
    役に立つことが出てくるかもしれません」

 友好ムードで包まれた初面談から5日後の10月12日、一転して安倍首相と玉城知事のガチンコ勝負が始まった。民意無視の無法国土破壊集団と化した安倍政権に対して玉城知事は、国内では野党と連携をして「莫大な国民の血税をドブ(軟弱地盤)に捨てる恐れがある」と追及する一方、アメリカを含む国際世論にも訴える“両面作戦”で、翁長前知事の遺志である「辺野古新基地阻止」に全身全霊をかけるのは間違いない。野党挨拶回りでは「政権交代」という言葉を何度も口にした玉城知事は、新基地建設強行の安倍政権を交代させる戦いを始めたともいえるのだ。

横田一
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●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣

2012年09月24日 00時00分13秒 | Weblog


消費税増税についてのヒッドイ政府広報についてのgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/138721)。東京新聞の民主党街頭演説へのヤジの記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html)と脱原発閣議決定見送りについての社説・記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.htmlhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html)。

 経済を破壊し、原発を推進したのは自民党。そりゃそうだ。でも、それ以上に輪をかけて消費税増税という悪政、さらに、2011年3月11日の東京電力原発人災後のこの期に及んでもまだ原発推進、原発輸出。「2030年代までに原発ゼロを目指す」というユルユルな目標レベルのことさへ閣議決定できず、しかも、その裏にアメリカがいただの、経団連米倉弘昌会長が喜んでいるだの、噴飯ものの話ばかり。

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http://gendai.net/articles/view/syakai/138721

ふざけるな!「消費税増税」を絶賛する2億円「政府広報」
2012年9月15日 掲載

何が「将来に希望が持てる」だ
<視聴者の感情を逆撫で>

 テレビCMを見て、思わず「ふざけるな!」と口にした視聴者も相当数いるに違いない。野田内閣が、税金を使ってとんでもないCMを流している。かなりの頻度で放送されているから、目にした国民も多いはずだ。

 テレビCMは、「社会保障と税の一体改革」を大々的にPRするもの。9月10日から16日まで、民放各局で1日10回近く流されている。もちろん、すべて税金である。
「CMは、いわゆる『政府広報』です。平日は、朝6~8時、昼12~14時、夜18~25時の時間帯に放送しています。土日は、朝6時30分~夜25時の間に、テレビ局の都合のいい時に流す約束になっています。ただ、日本テレビには放送を断られた。9月9日には、全国紙と地方紙あわせて70紙にも広告を出しています」(内閣府)
 ふざけているのは、CMの中身だ。
 まず、若い母親と赤ちゃんが登場し、母親が〈社会保障と税の一体改革って、子育ても支えてくれるんですね〉とうれしそうに語る。
 次に、若者とおばあちゃんが出てきて、〈ばあちゃんたちも、僕たちも、支えてくれるんだね、一体改革って〉と感激。
 さらに、パート風の女性が、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と声を弾ませる。
 最後に〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉というナレーションで締めくくるというシロモノだ。

 しかし、ここまで国民をバカにしたCMもないのじゃないか。消費税増税が強行されて、〈ヘェー、私らでも将来、希望が持てるじゃない〉と思っている国民が、どこにいるというのか。
〈はじまっています。社会保障と税の一体改革〉と胸を張っているが、社会保障はすべて先送りされている。よくぞ、〈はじまっています〉などと平気で嘘をつけたものだ。
 しかも、こんなCMに2億円も使っているのだ。すべて国民の税金である
 野田内閣は、昨年末にも、消費増税の必要性を訴えるために、3億円もの税金を使って、新聞70紙に「政府広報」を出している。財源がない、と言いながら、いったい消費税増税のPRのために、いくら税金を浪費すれば気が済むのか。

   「2億円も税金を使って『社会保障と税の一体改革』を政府広報するのは、
    自信がない裏返しです。良いことをやっていれば、
    いまさらPRする必要はない。しかし、このCMは逆効果ですよ。
    テレビを見た視聴者は、例外なく『なにを言っているんだ!』と怒ったはず。
    CMを引き受けたテレビ局も見識を疑われますよ。これでは、
    年間40億円の“政府広報予算”が目当てで消費税増税を
    バックアップしたとみられても仕方ありません」(政治評論家・山口朝雄氏)

 こんな国民をナメた政権は、即刻、潰さないとダメだ。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092002000101.html

原発ゼロはうそつき」 「増税ひとすじ」 民主演説に聴衆ヤジ
2012年9月20日 朝刊

 民主党代表選の各候補は十九日、JR新宿駅前で初の街頭演説を行った。代表選で唯一の街頭演説。原発ゼロを後退させる閣議決定の日と重なったこともあり、聴衆からは激しいヤジが飛んだ
 街頭演説には、沖縄訪問のため欠席した原口一博元総務相を除く三人が参加。野田佳彦首相は原発に関し「過去に原子力行政を推進したのは、どこの政権か。自公政権ではないか」と自民、公明両党を攻撃。二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことを盛り込んだエネルギー・環境戦略に触れ「政府として原発ゼロ社会を目指すと決めた」と理解を求めた。
 だが、聴衆は「うそつき民主党」「増税ひとすじ」といったプラカードを掲げ「帰れ」などと怒号を飛ばした。最もきついヤジを浴びた首相の演説中は「原発ゼロコールが続いた鹿野道彦前農相と赤松広隆元農相も「民主党は原発ゼロを目指すと決めた」と強調したが「だったら閣議決定しろ」という声も上がった。
 民主党は当初、現職の首相を抱える警備の問題を理由に街頭演説を予定していなかった。しかし、自民党総裁選が全国十九カ所で街頭演説を行う日程のため、党内から「政権与党も国民と触れ合うべきだ」との批判が噴出。急きょ実施を決めた。 (清水俊介)
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092002000111.html

【社説】
閣議決定見送り 脱原発の後退許されぬ
2012年9月20日

 政府が「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。二〇三〇年代の原発稼働ゼロという目標すら後退しかねない。脱原発に本気で取り組む意気込みが野田佳彦首相にあるのか、疑わしい
 首相に原発稼働ゼロを実現する強い決意があるのなら、こんな結末にはならなかったはずだ
 政府は先週「三〇年代の原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という戦略を決定した。
 ところが閣議決定したのは、この戦略を「踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」ことだ。この場合「踏まえる」には「参考にする」程度の意味しかない。
 原子力関連施設のある関係自治体や、日本と原子力協定を結んで核燃料を供給する国際社会と議論し、原発推進を望む経済界を含む国民の理解を得つつ、柔軟性を持って見直すのは、原発稼働ゼロを阻止する言い訳にも聞こえる。
 藤村修官房長官は、実際に三〇年代に原発稼働ゼロを実現するかどうかは「総合資源エネルギー調査会が決める」と述べた。この調査会は原発推進の役目を担ってきた経済産業相の諮問機関である。
 そこに最終判断を委ねるのは、原発稼働の継続を端(はな)から容認しているようなものではないか。
 首相は民主党代表選の記者会見で「一時的な感情ではなく、原発に依存しない社会を目指すという強い覚悟が(国民に)出てきている。政府もそれを受け止め、覚悟を決めた対応をしなくてはならない」と述べた。
 そもそも国民の多くが求めていたのは三〇年までの原発稼働ゼロ実現である。それを最大で十年間も猶予する甘い目標を定め、それすら閣議決定できずに「覚悟を決めた対応」とは聞いてあきれる
 できもせず、やる気もないのに選挙目当てで一時的に国民の歓心を買うことを言い、結局、欺くようなことが許されるはずはない。
 きのう発足した原子力規制委員会田中俊一委員長ら五人の委員人事でも首相は必要な国会での同意を得ず、規制委設置法の例外規定に基づいて任命した。
 「原子力ムラ出身者」の起用に民主党内でも反発が広がり、党の分裂回避を優先させたのだろう。
 あまりにも姑息(こそく)、党利優先で、国会軽視も甚だしいこんな内閣には、もはや国民の生命と財産を守る役目を担う資格はない
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html

原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
2012年9月22日 朝刊

 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
 エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
 大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
 政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

「判断変えてない」大串政務官
 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

骨抜き背景に米圧力
 <解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
 当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
 放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子)
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●小出裕章さん、「たね蒔きジャーナル」への感謝と存続の呼びかけ

2012年08月17日 00時00分17秒 | Weblog


週刊朝日EX DIGITALの記事(http://www.wa-dan.com/article/2012/08/post-992.php)。WP『小出裕章(京大助教)非公式まとめ/京大原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報』(http://hiroakikoide.wordpress.com/)の二つの記事(http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/11/tanemaki_2012aug4/http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/14/tanemaki_2012aug13/)。最後に、湯浅誠さんらが番組継続のために立ち上がったという『日刊 SPA!』の(記事の端々に棘を感じますが・・・)記事(http://nikkan-spa.jp/272308)。

 「関西電力の影」が本当かどうかわからない。本当にそういった「圧力」があったとして、それによって番組打ち切りを決めようとしているのであれば、毎日放送MBSはあまりに情けない。これだけ多くのリスナーが支持している番組を潰そうとするなんて・・・。

    『●「たね蒔きジャーナル」を潰すなんて・・・

 湯浅さんによれば、どうも純粋な経費的な問題なようで、それならばということで、「ノーギャラ」でも番組の存続を、あるいは、寄付を募って市民提供での番組存続を、という話に進んでいる。
 何とか存続できないものか。

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http://www.wa-dan.com/article/2012/08/post-992.php

反原発」で高評価のラジオ番組が打ち切り!? 囁かれる関西電力の影

 毎日放送(MBS)ラジオが関西で放送する人気ニュース番組「たね蒔きジャーナル」(平日午後9〜10時)が、窮地に陥っている。
 番組は昨年の福島第一原発事故以降、積極的に原発問題を報じてきた。「反原発」の旗手として知られる京都大学原子炉実験所の小出裕章助教も、連日のように出演。今年3月には、一連の原発報道が高く評価され、ラジオ番組で初めて坂田記念ジャーナリズム賞特別賞を受賞した。
 そんな名物番組が、なぜか秋の改編で打ち切られるという情報が駆けめぐっているのだ。
 業界関係者が内情を語る。

    「局内では『新しいワイド番組を始めるから』という話になっているようです。
     しかし局の本音は、スポンサーである関西電力への配慮でしょう。
     小出さんだけを外すと騒ぎになるから、番組ごと終わらせるつもりなのではないか
     ――という話で持ちきりだそうです」

 事故当初、番組に毎日出演していた小出助教は現在も、自宅に専用マイクを設置して週2回の電話出演を続けている。

    「事故の状況は当初ほどでもなく、以前から出演を減らしてもらうように
     申し出てはいました。事故を巡る政府や東電の情報は本当にひどく
     たね蒔きジャーナルは貴重な番組です。今後を危惧しています」

と語る小出助教に「関電への配慮」について聞くと、こう言うのだった。

    「当たり前のことなんじゃないですか。マスメディアは国、電力会社と一体になって
     お金に縛られて原発を推進してきた。それは今後も変わらないでしょう。
     いまさら、どうだこうだという気持ちはありません」

※週刊朝日 2012年8月17・24日号
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http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/11/tanemaki_2012aug4/
              (・・・東京新聞「こちら特報部」の記事の実物は上記URLに)

84日【たね蒔きジャーナル打ち切り問題】「国がでたらめな情報しか流さず、事実を知らせなければいけないと思った時に声をかけてもらった。私の考えを伝えられ大変ありがたかった。打ち切りが本当でしたら残念です」小出裕章(東京新聞)

 8月4日、小出裕章さんのコメントを東京新聞「こちら特報部」が掲載しました。
 存続が危ぶまれている「たね蒔きジャーナル」に関するものです。

 小出さんのコメント
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『「国がでたらめな情報しか流さず、事実を知らせなければいけないと思った時に声をかけてもらった。私の考えを伝えられ大変ありがたかった。打ち切りが本当でしたら残念です」』
=====
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http://hiroakikoide.wordpress.com/2012/08/14/tanemaki_2012aug13/
              (・・・ブログ主: すいません、勝手に映像を貼らせていただきました

813 たね蒔きジャーナルへの感謝と存続の呼びかけ小出裕章さんのビデオメッセージ

たね蒔き2012年8月13日(日)、小出裕章さんの発言がYouTubeに掲載されました。
たね蒔きジャーナルの存続に関する内容です。

録画
▼小出裕章(京大原子炉実験所助教) 「たね蒔きジャーナル」存続呼びかけ


内容文字おこし
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65819351.html
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http://nikkan-spa.jp/272308

ラジオ「たね蒔きジャーナル」打ち切り!? 京大・小出裕章氏らがノーギャラ出演宣言&カンパ呼びかけ
2012.08.16 ニュース

 昨年3・11以降、原発事故報道で全国に名を馳せたラジオ番組「たね蒔きジャーナル」(大阪・MBS、月~金・夜9時~)。当時メディアから干されていた小出裕章・京大原子炉実験研究所助教の解説をほぼ毎日放送した「たね蒔き~」は、YouTubeにアップされて、全国の人が聴き入ったものだ。だが、いま、番組は存亡の危機に立たされている。

「たね蒔き~」が「今年10月の改編で打ち切り」との関係者談を報じたのは、8月4日の東京新聞。実は7月下旬からネット上では噂が流れ、存続祈願のプラカードを持ってMBS前に押しかけるファンや、MBSに電凸(電話突撃)をする人も現れていた。MBS側は9月中旬の改編発表までノーコメントだが、「社内上層部は事実上、打ち切りを決めている」(関係者)との声もある

そんななか、8月16日に本格的な動きが立ち上がった。

「『たね蒔きジャーナル』存続のため、私たちは無料ボランティア出演で経費削減に協力します。番組を支えるために多くの人々にカンパを呼びかけます

 そう宣言した「呼びかけ人」は、小出裕章助教、飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)、原口一博衆院議員、原一男氏(映画監督) 、山本太郎氏など。事務局は有志がつくった「すきすきたねまきの会」で、湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)ら。いかにもネトウヨが活気づきそうなメンツだが、どんな“活動”をするのか。湯浅誠氏に話を聞いた。


――どういう経緯で今回の動きになったのでしょうか。

「私が打ち切りの話を聞いたのは8月3日。小出さんたちと話をして、急遽、会を立ち上げました。私も『たね蒔き~』の前身の番組に出たことがあるし、3・11以降にYouTubeで小出さんの放送をずっと聞いていました。こういう良質な番組がなくなるのはとても惜しいですから」

――呼びかけの中身は?

「メディア出演経験がある方で『無料ボランティア出演してもいい』という賛同者や、一般の人からの『たねまきカンパ』を募っています。カンパ目標は1000万円。平日夜間60分の番組の1年間のスポンサー料を想定したのですが、金額が明かされないので1000万円としました。それをもとに、8月末~9月上旬にはMBSに番組存続のお願いにいく予定です」

――打ち切りの理由は「関西電力からの圧力」という説もありますね。

「可能性はゼロではないですが、それよりも経営全体の理由だと思います。メディアの広告収入が減るなか、特にラジオは本当に苦しい。だからMBSを責める気はないんです。そこでカンパを集めてMBSに渡す、いわば市民がスポンサーになって番組を存続してもらおうと。結果的に、MBSが交渉のテーブルに乗ってくれなかった場合、お金は東北被災地のコミュニティFM局に寄付したり、良質な報道番組を支えるために活用する予定です。だからカンパがムダになることはありません」

――そうまでして、この番組を支援する理由は?

「いまメディアへの不信が広がって、誰を信じていいのかわからない状況です。そんななかで、『たね蒔き~』はマスメディアに対する信頼を繋ぎ止めていた番組の一つだと感じます。その番組のピンチに対して、『自分たちが支えよう』といって市民が参加するのは、意味があるんじゃないかと思います」


MBSが番組改編を発表するのは9月中旬。それまでに寄付を集めて交渉が成立するか? 残された時間は1か月を切っている。

※賛同・カンパの詳細は「すきすきたねまきの会」HPを参照(小出氏のビデオメッセージもあり)
http://www.tanemakifan.net/

<取材・文/日刊SPA!取材班>
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●河村たかし市長「南京虐殺事件」発言に関する広告を拒否

2012年05月27日 00時16分57秒 | Weblog


asahi.comの記事(http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201205150477.html)。

 表現の自由はとても大事・・・・・・。でも、単なるデマの拡散に加担することになりはしないのか? 本当に表現の自由の抑制なのだろうか? そもそも、彼らには批判に対して耳を傾け、議論し、誤りがあればそれを受け止め、修正する心づもりはあるのか? 一方的に意見をがなり立てハシズム氏とは違うのか? そもそもの河村氏の誤った発言を支持するような広告は内容的に正しいのか? 
 逆のケースはどうなんだろう? 産経新聞や読売新聞は反対の意見を載せる度量はるのか? 

   『●「赤とんぼの会」護憲広告掲載拒否

 申請者のマッド教授・・・・・・まだ居たんですね。呼びかけん人の面々も、〝ト〟知事〝トホホ〟な元首相ですもの。この広告の内容も、読まなくても想像できますね。中日新聞が拒否したのも納得がいきます。

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http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201205150477.html

2012年5月16日0時18分
中日新聞が意見広告掲載拒否 河村市長の南京発言巡り

 名古屋市の河村たかし市長が「南京事件はなかったのではないか」と述べたことを巡り、発言を支持する大学教授らの意見広告の掲載を、中日新聞が拒否していたことがわかった。教授らが15日、中日側に掲載を求める仮処分を東京地裁に申請し、記者会見した。

 申請したのは「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表、渡部昇一・上智大名誉教授)という団体。2月に河村市長が「一般的な戦闘行為はあったが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言して批判されたことに対し、疑念を抱いた学者らが立ち上げた。

 会見によると、団体は東海地方で高いシェアを持つ中日新聞に意見広告を出すことを発案。「私たちは、河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との内容で、呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事安倍晋三元首相原口一博元総務相らが名を連ねていた。

・・・・・・。
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●検察裏金問題

2010年03月24日 05時06分21秒 | Weblog

随分以前の記事ですが、月刊『創』WPに以下が掲載されていましたのでご紹介。

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http://www.tsukuru.co.jp/shukanshi_blog/2010/03/222.html

検察裏金への追及 どこまで可能か (2月22日掲載

 原口一博総務相が十七日、検察の裏金問題について「全部オープンにする。聖域なくやる」と語ったという、そのニュースをテレビで見た時、思わず私は身を乗り出した。本当ならすごいことだ。
 検察の裏金を内部告発しようとして二〇〇二年に「口封じ」逮捕された三井環・元大阪高検公安部長がどんなに大変な目に会ってきたか。彼が収監された〇八年から『創』に獄中手記を連載していた関係で、私はよく知っていたからだ。
 収監後、持病の糖尿病の治療が十分に受けられず生命の危険を予感した三井さんは「閉ざされた塀の中で何が起きても外部にはわからない」「私を生きて塀の外に出さないつもりか」と語っていた。
 結局、この一月に無事満期出所し、その後様々な場で検察批判を展開している。『週刊朝日』2月26日号では、同じく元検察幹部で朝鮮総連ビル詐欺事件で逮捕された緒方重威・元広島高検検事長と対談している。
 その中で三井さんは仮釈放が却下された話に触れている。緒方さんは「このような扱いを受けることはふつうないですよ」と語り、三井さんも「刑務所長が申請した仮釈放が却下される率はわずか2%程度なんですよ」と語っている。「検察の横槍が入ったということがはっきりわかった」という。国家権力内部告発を企てるような人間がどんな目にあうか。報復は執拗だったというわけだ。
 先の原口発言は、その三井さんが闘ってきた検察裏金の聖域にメスを入れようというもので、おおいに歓迎すべきことだ。ただ実際できるかについては、懐疑的な見方が多い。
 例えば『週刊文春』2月25日号「平野官房長官の"恫喝"鳩山官邸vs検察『10日間の暗闘』をスッパ抜く」。二月四日の小沢不起訴は検察と官邸の取引きによるもので、「九日に政府が公表した国家公務員法改正案では検察庁は対象外となっていた」。つまり検察庁の権益確保と小沢不起訴が裏取引されたという見方だ。これが本当なら、裏金追及は期待できないことになる。
 三井さんは『週刊朝日』で「検察が裏ガネを認めて謝罪してくれる」まで闘うと言っている。その執念が実る日は来るのだろうか。
(月刊『創』編集長・篠田博之)
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