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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2024年05月10日[金])
カルト協会とヅボヅボで票の差配までやって選挙制度を歪めておきながら、よく言うよなぁ。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
　　　　　　　民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）』

　Dappi事件…さんざんデマを流しておきながら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がデカい口を利けるのかね？　まずは、自らの不始末の責任を取れ。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
　　　　 与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　 　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　『●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だ
　　　　　ったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》』

　市民の批判の声を押しつぶしておきながら、よく言えたものだ。
　日刊ゲンダイの記事【自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877）《…と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ》、《■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》。

　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
　　　　《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、
　　　　　都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表
　　　　　・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して
　　　　　「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験した
　　　　　ことがない選挙妨害が発生している」と発言。…★問題はその当時、
　　　　　小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。
　　　　　ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく
　　　　　政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について
　　　　　立ち止まらなかったことにある》

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　 　　　 　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
　　　 　　にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877】

自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される
公開日：2024/05/08 06:00　更新日：2024/05/08 06:00

　　　　（おまいう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」

　自民党の梶山弘志幹事長代行（68）は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。

　同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。

　今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。

　これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。

　《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ。


■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”

　一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的かつ執拗に“口撃”。この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた。

　このため立憲民主党の小西洋之（52）、杉尾秀哉（66）両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」（東京）と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していた」と認定され、同社の全面敗訴が確定している。

　結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長（50）が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある。

《自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》

《これはおまいう。自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金で》

　裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。
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(2024年02月08日[木])
《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）。「1票の不平等」のその結果が、（桐山桂一さん）《いびつな選挙で多数派を占める政府・与党》のやりたい放題。
　（東京新聞）《「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決》。アノ《宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた》…たった一人だ。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
　　　　　　　民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）』

　東京新聞のコラム【＜視点＞投票価値の考え方　平等こそが未来を開く　論説委員・桐山桂一】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/307592?rct=shiten）によると、《2022年の参院選では3倍超の格差がある選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。当然、議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎないのに、60％もの議席を得ていた。これが公正な選挙だろうか。でも、昨年10月の最高裁判決は「合憲」だった》。
　さらに、桐山桂一さん《いびつな選挙で多数派を占める政府・与党が、専守防衛の枠を超えた軍事部門に莫大な税金を投じる。「新しい戦前」の時代だ。五輪や万博の「昭和の夢」にすがり、大枚をはたく国でもある。国民の生活は苦しくなるはずだ。1人1票の平等があれば、国民の多数意見に沿った政治に転換できるかもしれない。それが未来を開く鍵となると思っている》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/307592?rct=shiten】

＜視点＞投票価値の考え方　平等こそが未来を開く　論説委員・桐山桂一
2024年2月6日 06時00分

　日本の地盤沈下が激しい。

　GDP（国内総生産）は世界4位に転落しそうだし、競争力ある産業も育ちそうにない。賃金の伸びは先進国最低レベルだ。

　元最高裁判事の泉徳治氏が著した「私の最高裁判所論」にこんな記述があった。

　〈日本全体の地盤沈下について、いびつな選挙システムが一因をなしていることは明らか（中略）。主権者たる国民の意思が正確には国会に届いていないのである〉

　1票の格差は衆院選で最大2倍超、参院選で3倍超もある。等しい投票価値＝1人1票＝が実現すれば、問題が解決するわけではないが、「日本が危機的状況にあるとき、その針路の決定について国民一人ひとりに平等な発言の機会を与えるべきである」と泉氏は説いている。

　たとえ国会が誤った政策判断をしても、1人1票であれば、次の選挙で国民の多数意見に沿った政策変更を実現できる、と。同感である。

　1票の格差は投票権の地域差別である。このため国会での過半数は真の民意と乖離し、政策変更も容易でない。

　2022年の参院選では3倍超の格差がある選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。当然、議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎないのに、60％もの議席を得ていた。

　これが公正な選挙だろうか。でも、昨年10月の最高裁判決は「合憲」だった。

　15人の判事のうち、「違憲状態」の意見は、検察官出身の三浦守氏と裁判官出身の尾島明氏の2人のみ。「違憲・無効」としたのは、学者出身の宇賀克也氏だけだ。

　尾島氏の意見は明快である。こんな趣旨である。

　「選挙権は最も基本的な憲法上の権利の一つであるにもかかわらず、投票価値が他の選挙区と比較すると3分の1程度しかないのは、平等原則からすれば、議院の構成員が正当に選挙された者であるといえるのかに疑問が付く」

　「選挙権という重要な憲法上の権利が毀損されているときに、裁判所が国会の不作為に過度に寛容な姿勢を見せることは相当とはいえない」

　宇賀氏の趣旨もこうだ。

　「憲法は有権者に形式的に同数の投票権を付与するのみならず、等価値の投票権を付与していると考えられる。投票価値が等しい選挙制度を設計する必要がある」

　「国民に等価値の選挙権が保障されなければならず、そうでなければ、参議院の民主的正統性が疑問視される」

　いびつな選挙で多数派を占める政府・与党が、専守防衛の枠を超えた軍事部門に莫大な税金を投じる。「新しい戦前」の時代だ。五輪や万博の「昭和の夢」にすがり、大枚をはたく国でもある。国民の生活は苦しくなるはずだ。

　1人1票の平等があれば、国民の多数意見に沿った政治に転換できるかもしれない。それが未来を開く鍵となると思っている。


【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
【関連記事】平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
【関連記事】衆参の役割を見直す時期が来た？　政治とカネ、地方の人口減、低投票率…国民が望む選挙制度とは
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(2023年10月24日[火])
えっ、《合憲》？？　小選挙区制というデタラメで死票ワンサカ (獲得した票数と議員数がアンバランス)、カルト協会とヅボヅボなアベ様や細田博之元衆院議長らは票の差配で選挙制度を歪め、この度、1票の格差裁判で最低裁は《合憲》だと言います…。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』

　東京新聞の【＜社説＞1票の格差判決　いびつな選挙正さねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial）。《1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ》。

　アノ《宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた》…たった一人だ。
　加藤益丈･太田理英子両記者による。東京新聞の記事【1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565）。《「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）》。

　大野暢子記者による、同紙の記事【平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577）。《参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial】

＜社説＞1票の格差判決　いびつな選挙正さねば
2023年10月19日 08時03分

　1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。

　議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。

　いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。

　これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ

　かつ昨年の参院選では、格差3倍超の選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。国民に等価値の選挙権を与えている憲法に反するのは明白だ。

　宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた。全面的に同意する。

　「違憲状態」とした他の2人の判事の意見も、昨年の参院選は平等原則に反し、正当化できないとの考えからだ。

　ところが多数意見は、国会での格差是正の見通しが立っていないことは認めつつ、「かつての5倍前後で推移した格差が合区によってひとまず解消した」ことを合憲の理由の一つとしている。

　確かに「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区で格差は3倍程度に縮まったが、多数意見の論理によれば、参院では3倍を超える不平等を許容することにならないか。不平等な選挙にお墨付きを与えるような司法判断には強い違和感を持つ。

　全国を9～11程度の地区に分けるブロック制を導入すれば、不平等は大きく解消することが知られている。与党の公明党や多くの野党も賛成している。

　逆に、自民党が主張する「合区解消」の改憲案では格差は容認され、「法の下の平等」に反した状態が残り続けることになる。

　議会制民主主義は平等で公正な選挙でないと実現しない。当然だが、改めて主張しておきたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565】

1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選
2023年10月19日 06時00分

　「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）


◆「国会議員はメッセージをしっかり受け止めて」

　「前回の判決より後退している。がっかり」。訴訟を起こした二つの弁護士グループのうち、山口邦明弁護士グループのメンバーは判決後の記者会見で落胆の表情を浮かべた。三竿径彦みちひこ弁護士は「3倍の格差に裁判所がお墨付きを与えたように読める」と危機感を強めた。

　　　　　（「1票の格差」訴訟の最高裁判決を受け、
　　　　　　「格差是正要求付合憲」などと書かれた紙を掲げる
　　　　　　升永英俊弁護士（中）ら＝18日、東京都千代田区で）

　もう一方の升永英俊弁護士グループも会見し、判決が「合憲」の結論を述べた後の付言で「格差のさらなる是正を図ることは喫緊の課題。選挙制度の抜本的見直しも含め、広く国民の理解を得られる立法措置を講じることが求められている」と指摘した点を評価。伊藤真弁護士は「国会議員は最高裁に突きつけられた『喫緊の課題』だというメッセージをしっかり受け止めてほしい」と訴えた。


◆「合区の弊害」に大法廷判決で初めて言及

　訴訟の焦点は、最大格差3.00倍だった2019年選挙から昨年の参院選までの国会の「格差是正への姿勢」をどう評価するか。いずれも最大格差3倍前後だったが、是正策を講じて迎えた過去2回の参院選と異なり、新たな格差是正策を全くとらずに格差が拡大していたためだ。

　国会も何もしなかったわけではない。参院全体の定数増や合区の拡大などを議論したが、16年選挙で導入された「合区」への反対などから実現に至らなかった。公選法の規定で一審となる高裁・高裁支部判決16件のうち、違憲が1件、違憲状態が8件を占めていただけに、大法廷判決も「具体的な検討が進展していると言い難い」と厳しく指摘した。

　一方、合区した4県で「投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られる」と指摘。「有権者は都道府県ごとに国会議員を選出する考えが強く、選挙への関心や投票行動に影響を与えたことがうかがえる」と合区の弊害に初めて触れた。


◆「投票率の低下は都市部でも起きている」

　参院憲法審査会で合区の問題を指摘してきた広島大法科大学院の新井誠教授（憲法）は「合区が有権者の政治への無関心を誘ったことを憂慮した判決だ。あるべき方向で評価できる」とした上で、「合区の問題はまったなし。今後、国会では、参議院の役割を踏まえ、合区を解消した選挙制度の議論が始まるのではないか」と期待する。

　　　　　（2022年の参院選における「1票の不平等」訴訟の判決を
　　　　　　言い渡した最高裁大法廷＝18日、東京都千代田区で）

　「投票率の低下などは合区対象県だけでなく都市部でも起きている。合区への反発を制度改革が進まない言い訳に使っている」と批判するのは、一橋大大学院の只野雅人教授（憲法）。「国会の格差是正を指向する姿勢が維持されていると評価するのは困難」との個別意見を書いた三浦守裁判官と同様に、これまでの最高裁の判断に沿えば「違憲状態」と判断すべきだったと指摘。「国会に格差是正を求めるメッセージが弱まっている」と危惧する。

　「国会は最大格差が3倍前後なら、議論していれば是正策を実現しなくても大丈夫だろうと受けとめるだろう。抜本的な見直しどころか、選挙区の定数の増減など弥縫策びほうさくにさえ取り組まなくなるのではないか」


【関連記事】平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577】

平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
2023年10月19日 06時00分

　　　　　（国会議事堂の北側半分を占める参議院）

　参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない。


◆後退した付帯決議

　参院選の1票の不平等を巡っては、最高裁が2010年と13年の選挙を「違憲状態」とした。15年には鳥取・島根両県と徳島・高知両県の選挙区をそれぞれ統合することを決めた改正公選法が成立。同法の付則には19年参院選に向けて制度を抜本的に見直し、必ず結論を得ることが明記された。

　隣接する都道府県の選挙区を統合した合区に対し、与野党から解消や是正を求める声が上がり続けてきた。だが、各党の思惑が交錯して議論は進まず、18年の同法改正時にこの付則は消され、「憲法の趣旨にのっとり引き続き検討を行う」との付帯決議に後退した。

　合区を解消する手段として、自民が改憲を提案しているのに対し、立憲民主党は法改正で対応できると主張。今年5月の参院憲法審査会では、自民が当面は法改正での対応もあり得る、との見解を示した。

　立民の泉健太代表は18日の記者会見で、「立法府として合憲判決に甘えることなく、与野党が協議し、結論を出す努力をしなければならない」と訴えた。（大野暢子）


【関連記事】1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選
【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の熊倉逸男記者によるコラム【【私説・論説室から】国民投票という劇薬】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101002000176.html）。

　《人ごとではない。自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相は、憲法改正の国民投票をと意気込む。民意を直接問う体裁の国民投票だが、危うさがいっぱいだ》。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…《それは調査報道…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《政権による圧力、メディア側の自主規制
　　　　　あなたも知らないうちにすり込まれている。
　　　　　政権による圧力だけではない。マスメディアの過剰な自主規制も報道を
　　　　　大きく歪めている。その有様は、国民をしつけるために巧妙に仕組まれて
　　　　　いるかのようだ。知る権利を守るため、我々にできることは何か。
　　　　　具体的な方策を探る》

　壊憲に向けた《国民投票という劇薬》に最も求められる「公平・公正」とは、自公お維キトに最もほど遠い言葉。先の沖縄県知事選を見ても明白。そして、絶望的な新聞やテレビといったマスコミの《しつけ》られ具合。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　　「東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】国民投票は
　　　　　操作される？】」
　　　　《憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる－。どうやらそれは
　　　　　錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」（岩波ブックレット、
　　　　　本間龍著）…公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える
　　　　　広告宣伝費の投入によって歪（ゆが）められる危険が大きい…過去に
　　　　　国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビＣＭは全面禁止、公的に
　　　　　配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと
　　　　　国民投票は成り立たないものなのだ。　（桐山桂一）》

　　　『●「権力の監視」「番犬ジャーナリズム」を発揮せよ…
　　　　　　　「鎮火」不可な「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」』
　　　　《さらに、こうやってメディアに圧力をかけ、批判的な報道を封じたかたちで、
　　　　　憲法改正の国民投票を迎えることは容易に想像できる》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　「日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／
　　　　　選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来】」
　　　　《④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、
　　　　　１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化は
　　　　　ほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の
　　　　　意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして
　　　　　消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。
　　　　　いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に
　　　　　染まるのだろう》

　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を暴力団に
　　　　　　　　発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　　「リテラの記事【安倍首相が総裁選を前に御用新聞の産経、読売で
　　　　　トンデモ“改憲強行論”！「発議しないのは国会のサポタージュ」とまで】」
　　　　《「国民には貴重な一票を行使していただきたい。国民が（憲法改正の
　　　　　是非を問う）国民投票をする権利を奪うことは、国会のサボタージュ（怠業）
　　　　　となる」　「国民投票の権利を国民から奪うのは国会のサボタージュ」って、
　　　　　一体いつ国民が改憲を求めたというのか》

　　　『●「…意見の相違を捨ててでも、辺野古米軍基地建設阻止へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　一丸となって闘うことを、ぼくは切望している」』
　　　　「【鈴木耕さん　言葉の海へ／第43回：右翼誌の巨大な新聞広告が
　　　　　「改憲国民投票」にもたらす重大な影響について】…によると、
　　　　　《不気味な巨大広告　8月22日の毎日新聞に、デカデカと巨大な広告が
　　　　　載っていた。吐き気がした。『安倍総理と日本を変える』（花田紀凱責任編集、
　　　　　飛鳥新社）という全5段の派手な広告である。内容は、とにかく“安倍晋三
　　　　　バンザーイ万歳バンバンザイ！！”の不気味なほどのヨイショ本。
　　　　　次の世代のために　安倍晋三　本誌独占」に始まって、櫻井よしこ、
　　　　　百田尚樹、阿比留瑠比、長谷川幸洋、金美齢、小川栄太郎…とおなじみの
　　　　　“安倍お友だち親衛隊”の総出演…なんでいまどきこんな本の広告が？
　　　　　…抜け穴だらけの改憲国民投票法…雑誌書籍広告を装った改憲広告…
　　　　　国民投票法の改定こそ急務だ…どうしても改憲のための国民投票を行う
　　　　　というのであれば、まずその前提として国民投票法の抜本的な“改正”が
　　　　　必要である。それこそが国会の急務ではないか》。」

　　　『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術
　　　　　　　　　　　…記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　《★その意味では沖縄知事選…。党幹事長・二階俊博、筆頭副幹事長・
　　　　　小泉進次郎らは幾度も異例の沖縄入りし、官邸にいるべき
　　　　　官房長官・菅義偉もが沖縄入りして街頭に立った。公明党も…、
　　　　　自公維希の4党が支援した。その間、悪質なデマやネットを介在させる
　　　　　情報操作、やっていない世論調査の資料の異常な流出、公明党議員の
　　　　　悪意に満ちたツイッターのツイートなど今後の選挙や憲法改正時の
　　　　　国民投票での賛否の啓蒙（けいもう）活動などに重大な影響を及ぼしそうな
　　　　　公正な選挙と逆行する事象が多発した》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018101002000176.html】

【私説・論説室から】
国民投票という劇薬
2018年10月10日

　英国と欧州連合（ＥＵ）の離脱交渉が行き詰まっている。「合意なき離脱」の場合、企業撤退などの経済的打撃だけでなく、英国からＥＵ加盟国への航空便運航認可手続きの煩雑化など、影響は計り知れないという。離脱を決めた二年前の国民投票なかりせば、との思いを強くする英国民は多いはずだ。

　人ごとではない。自民党総裁選で三選を果たした安倍晋三首相は、憲法改正の国民投票をと意気込む。民意を直接問う体裁の国民投票だが、危うさがいっぱいだ。国民投票法のＣＭ規制は投票十四日前からの放映を禁じているだけ。民放連もＣＭ量の自主規制はしない方針だ。資金があれば、国会発議から六十～百八十日の投票運動期間中の大半で、ＣＭを活用して改憲を刷り込むことができる。

　英国の国民投票では有料のＣＭが禁止されている。それでも、「移民が社会保障を食いものにしている」など根拠のあやふやな言説が飛び交い、離脱賛成を後押しした。カネをかければ、もっとバラ色の「離脱後」を脚色することもできただろう。

　ドイツには国民投票制度はない。ヒトラーに全権を委ねる「総統職」設置などが、国民投票での圧倒的な支持でお墨付きを得たナチ時代への反省からだ。国民投票は劇薬だ。英国の苦境を肝に銘じたい。もっとも、ＥＵ離脱撤回への道を開くやり直し国民投票は、良薬になるかもしれないが。　　（熊倉逸男）
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「ファクトチェック（事実検証）」についての沖縄二紙の社説。
琉球新報の【＜社説＞新聞週間　ファクトチェックは使命】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-818614.html）。
沖縄タイムスの【社説［「新聞週間」に］偽情報検証　新たな責務】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/330433）。

　《ネットを中心にフェイク（偽）ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック（事実検証）」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した》。
　《９月３０日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク（偽）ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない》。

　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア
　　　　　米紙トランプ一斉批判で露呈】…《とうとう米国内のメディアから
　　　　　集中砲火を浴びたのだが、日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を
　　　　　学ぶ気はないらしい…■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」
　　　　「東京新聞の記事【トランプ氏に全米３００紙反論　「フェイクニュース主張は
　　　　　危険」】」
　　　　「沖縄タイムスの【社説［米政権のメディア攻撃］民主主義の土台を崩す】」
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／権力ＶＳメディア　日本の場合】」

　琉球新報の記事【連載　ファクトチェック　言説検証に新手法】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-819090.html）によると、《「『偽』と断定するのは困難だったのでは」「検証体制は自社でできるのか」…新聞労連主催の記者研修会で、琉球新報が９月に不定期に掲載した企画記事「ファクトチェック」について質問が相次いだ。各地方紙で、ネット上での言説を検証したいとの要望が高まっているのを実感した》。

　目加田説子さん《執拗なまでに伝え続けること》。メディアの矜持を見せて「報道の自由」を行使すべきだし、《権力の監視》《権力のチェック機能》を発揮し、《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》に活路を。そして、今回、それに加えて、「ファクトチェック」。
　《報道機関の新たな使命》として、琉球新報社や沖縄タイムスの《ファクトチェック》がなければ、一体どうなっていたことか。自公お維キトのデタラメな選挙戦術に対して、「象」に易々と「アリ」は踏みつぶされていたかもしれない。

　　　『●横田一さん名護市長選ルポ： 
　　　　　「詐欺集団の安倍自民党が“フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」』
　　　　《全国的な注目を浴びた名護市長選は、進次郎氏の正体を浮き彫りにする
　　　　　役割も果たした。“客寄せパンダ”として全国の重要選挙に駆けつける
　　　　　同氏だが、「事実を確認にせずに応援陣営のウソを受け売りする
　　　　　“詐欺的若手芸人風政治家”ではないか」という拭い難い疑問が
　　　　　浮かんできたのだ。市長選という第一ラウンドでは自公推薦候補が
　　　　　勝利したが、第二ラウンドの3月市議会では演説内容を
　　　　　ファクトチェックする“爆弾質問”で攻守逆転する可能性は十分にあるのだ。
　　　　　（横田一）》

　　　『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
　　　　　　　　　　　　「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙』
　　　　「リテラに出ていたさんの横田一さんのルポ【横田一「ニッポン抑圧と
　　　　　腐敗の現場」31／“官邸御用新聞”産経がまたしてもフェイク記事を　
　　　　　望月記者に答えた菅官房長官コメントの“捏造民意”を受け売り！】」
　　　　《菅氏は「名護市長選の民意は基地容認」であるかのように反論した
　　　　　わけだが、後で詳しく述べる通り、存在し得ない架空の基地容認の
　　　　　民意をデッチ上げたに等しかった。8日午後の望月氏の質問に対して
　　　　　菅氏は次のように答えたが、これを産経はそのまま受売りしたのだ。
　　　　　　〈（望月氏の質問内容を紹介した直後に）菅氏は「選挙の結果に
　　　　　　　基づいて、それぞれの首長が政策を進めるのが民主主義の原則であり、
　　　　　　　原点だ。世論調査のほうが民意を反映しているというのはおかしい。
　　　　　　　世論調査が優先されることはない」と強調した〉
　　　　　午後の会見でも菅氏は選挙結果がまるで基地容認であるかのような
　　　　　フェイク発言をし、それを産経がファクトチェックをせずに受け売りした。
　　　　　望月氏の質問への反論をするために、両者の思惑が一致して
　　　　　産み落とした合作捏造記事とも思えるものだ》

　　　『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
　　　　　　デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい』
　　　　「鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第47回：「終わった」のは
　　　　　沖縄ではなく安倍政権だ】…《今回の選挙で目立ったのは、沖縄タイムスや
　　　　　琉球新報など現地メディアによる徹底的な「ファクトチェック」だった。
　　　　　次々とデマやフェイクを暴いていった。だが、いくら事実を突きつけられても、
　　　　　ネット右翼の玉城さんへのデマ攻撃は絶えなかった。今回の
　　　　　沖縄県知事選での玉城デニー陣営の戦いは、実にデマゴギーとの戦いでも
　　　　　あったのだ。だが、沖縄の民意はデマには屈しなかった》」

　　　『●辺野古破壊反対の明白な県民の民意…今回の
　　　　　　　沖縄県知事選については「結果がすべて」とは言わないのか？』
　　　『●凶器・狂気な政権の暴走、凶器・狂気に何を言っても
　　　　　　　聞く耳持たず、凶器・狂気な政権とは対話は成り立たず』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-818614.html】

＜社説＞新聞週間　ファクトチェックは使命
2018年10月15日 06:01

　きょうから新聞週間が始まった。71回目の今年は「真実と　人に寄り添う　記事がある」が代表標語だ。

　ネットを中心にフェイク（偽）ニュースがあふれる中、事実に裏打ちされた報道を続けてきた新聞社として、自らの役割と責務を改めてかみしめ、真実を追求する姿勢を持ち続けたい。

　琉球新報は今回の県知事選から「ファクトチェック（事実検証）」報道を始めた。これまで放置されがちだったネット上にはびこるデマやうそ、偽情報を検証し、その都度、記事を掲載した。

　最近の選挙では、明らかに誤った情報や真偽の不確かな情報が、あたかも事実であるかのように会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散していた。投票行動に影響を及ぼす恐れも危惧されていた。

　中には現職の国会議員や元首長など公職経験者が、事実確認もせず、無責任に真偽不明の情報を流布させる事例もあった。公職選挙法では虚偽情報を流せば処罰対象となる。

　本紙は知事選で４本のファクトチェック記事を掲載したが、選挙運動の正常化に一定の貢献はできたと自負する。

　だが、ＳＮＳの拡散力は強い。偽ニュースに対しては、取材力と信頼度のある新聞などの既存メディアが正面から取り組んでいかないといけない時代だ。本紙の使命と覚悟も重いと認識している。

　新聞には、権力を監視する重大な責務がある。強大な権力をかさに着て国家が弱者や国民の権利を踏みにじることがないか、目を光らせるのも、民主主義のとりでとしての不可欠な役割だ。

　その権力の横暴と言えるのが辺野古新基地問題である。

　知事選では、安倍政権が強力に推した候補に、新基地反対を訴えた玉城デニー氏が大差で勝利した。新基地を拒む民意が示されたのは、もう何度目か。政府が新基地強行に拘泥するのは民主主義の否定であり、到底許されない。

　ここでも偽ニュースが流された。菅義偉官房長官は普天間飛行場の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転がリンクしていると発言した。２０１２年の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、両者を切り離すことで合意しているにもかかわらず、である。

　フェイクニュースの「元祖」と言えば、トランプ米大統領だ。自身に批判的な報道を「フェイクニュース」とうそぶき、メディアを攻撃している。

　これに対し、新聞社など４５０近い全米の報道機関が８月、社説で一斉に異議を唱え、報道の自由の必要性を訴えた。フェイクは許さないという報道人の矜持（きょうじ）が感じられる。対岸の火事ではない。

　本紙は今後も、読者の知る権利に応えるために、真実に迫る報道に精力的に取り組みたい。併せて、新聞週間テーマの「人に寄り添う記事」のように、人々の喜怒哀楽を伝え、地域とともに歩む紙面作りを心掛けていきたい。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/330433】

社説［「新聞週間」に］偽情報検証　新たな責務
2018年10月16日 07:36

　９月３０日に実施された県知事選はのちのち、「フェイク（偽）ニュース」が飛び交った初めての選挙として記憶されるかもしれない。

　知事選は事実上の一騎打ち。辺野古新基地建設の是非を巡り、安倍政権が総力を挙げ、政府対県の構図が鮮明になった。熾（し）烈（れつ）な選挙戦になったこともあってフェイクニュースがネット上にあふれた。候補者の人格をおとしめるような誹謗（ひぼう）中傷も出回った。

　今や会員制交流サイト（ＳＮＳ）によって誰もが情報を発信することができる時代である。フェイクニュースを意図的に流し、それがツイッターでリツイートされ、フェイスブックでシェアされる。瞬く間にネット空間に広がり、大量に拡散されていく。

　真偽不明な候補者のネガティブ情報も有権者を惑わす。

　これまでの知事選では見られなかった現象である。

　公正な選挙は民主主義の根幹をなすことを考えればフェイクニュースは社会の基盤をむしばむ重大な問題である。

　ある陣営の選対本部長が選挙中に「緊急告知」としてフェイスブックで「相手候補者にもリスペクトを払う」ことを促し、「建設的でない批判や個人攻撃したりする必要はない」と自重を求めたほどだった。野放し状態だったということである。

　選挙の本来の姿は論争で政策を競い合うことだ。知事選は一方の陣営が公開討論に積極的でなく肝心な政策論争に至らず、フェイクニュースの量産につながった側面があった。極めて残念である。

■　　　　■

　１５日から「新聞週間」が始まった。本年度の代表標語は「真実と　人に寄り添う　記事がある」である。

　作者で東京都の友野美佐子さん（５９）は「インターネットにはない、ファクトを追求し人間の心を伝える記事をこれからも読みたい」と真実を伝える新聞への期待を語る。

　知事選におけるフェイクニュースの横行は、沖縄タイムスにとってもほぼ初めての経験で専門家の意見を聞き、試行錯誤しながら検証した。ネット上からフェイクニュースの疑いのある６８件を抽出。１７件をピックアップし、ファクトチェック（事実確認）した３件を記事化した。

　米軍基地に関するフェイクニュースもネット上に多い。事実に基づいて一つ一つ反論し『誤解だらけの沖縄基地』としてまとめている。

　フェイクニュースをどういち早く打ち消していくか。新聞の新たな課題である。

■　　　　■

　フェイクニュースは世界的現象である。２０１６年の米大統領選のトランプ氏当選に影響を及ぼしたと指摘されている。今も自身に批判的なメディアを攻撃。米メディアも報道の自由を訴える一斉社説の掲載で反論している。

　昨年の仏大統領選では組織の枠を超え新聞社など３０以上の団体がフェイクニュースの疑いのある記事について検証し公表したことがある。

　メディアや専門家との連携が必要かもしれない。既存のメディア不信にも真（しん）摯（し）に向き合いながら、真実を追求し国民の「知る権利」に応える姿勢をあらためて自覚したい。
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リテラの記事【沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民】（https://lite-ra.com/2018/09/post-4286.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／沖縄知事選惨敗もお友達とがめず側近起用】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810020000174.html）。

　《翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く》。
　《★自民党の党人事では元経済再生相・甘利明を来年の参院選挙を見据えた選対委員長に起用…結局何があってもお友達にはポストが用意されるということだ…★その意味では沖縄知事選は…公正な選挙と逆行する事象が多発…こちらもお友達だからおとがめなしということだろうか。自民党はけじめのない不思議な党になり果てたようだ》。

　　　『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
　　　　　　「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
　　　『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
　　　　　　　　　　　　すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
　　　『●沖縄県知事選「象とアリの戦い」…
　　　　　　　「象」は最大の争点で旗幟不鮮明、「辺野古が唯一の解決策」を強制』
　　　『●「将来の子や孫の世代が、あの時、つまり
　　　　　　　　今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
　　　『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
　　　　　名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい』

　マガジン９のコラム【雨宮処凛がゆく！　第461回：　玉城デニー知事の誕生と、数々のデマと「愛国ビジネス」の巻】（https://maga9.jp/181003-2/）によると、《そんな県知事選は、「デマ」との戦いでもあった。特にネットをはじめとして「玉城デニー氏が知事になると沖縄は中国に乗っ取られる」というようなデマが飛び交った》。
　《その間、悪質なデマやネットを介在させる情報操作、やっていない世論調査の資料の異常な流出、公明党議員の悪意に満ちたツイッターのツイートなど》《首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた》り、《公正な選挙と逆行する事象が多発》…。《デモクラシーのルール》無視な名護市長選や新潟県知事選の反省も踏まえて、民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な自公お維キトの選挙戦術にどのように対抗すべきかを「教訓」とし、沖縄県知事選以降の次にも繋げていきましょう。

　同じく、【映画作家・想田和弘の観察する日々／第69回：　安倍政権はなぜ沖縄の意思を平気で無視できてしまうのか】（https://maga9.jp/181003-4/）によると、《新基地建設に反対する沖縄の主権者の意思が、またもや明確に示されたと言えるだろう。安倍政権は沖縄の人々の意思を尊重し、基地建設を白紙撤回すべきである。それがデモクラシーのルールというものだ》。
　ルール無用なアベ様や最低の官房長官…高江での《わずか９時間の歓喜》がその典型。

　先日、自民党内人事と、組閣が終わりました。「ト」な「人づくり革命」第２章…第四次内閣ですが、大惨事アベ様内閣再び。腐りきった党です。
　「「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」が国会議員どころか、自民党総裁選で三選。そして、今また、首相の座に。これは、世界に向けて《恥》を拡散する行為。《この国は今、とてつもなく恥ずかしい》…《倫理観のかけらもない男》が三選し、首相だってさ…《ミエミエの子供だましを見せつけられて、それでも怒り狂わない、恐ろしくもならなかったらしい自民党員たちが不気味だ》」

　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

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【https://lite-ra.com/2018/09/post-4286.html】

沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民
2018.09.30

　　　　　（当選が決まった玉城デニー新沖縄知事（公式HPより））

　翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く。──本日、投開票がおこなわれた沖縄県知事選で、亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。

　今回の知事選はまさに「県民をないがしろに」した選挙だった。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、自民党と公明党、日本維新の会などの佐喜真陣営は、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開。自民党は企業・業界団体に、公明党は創価学会に、厳しい締め付けをおこなっただけでなく、選挙期間中におこなわれた安室奈美恵の引退前のラストライブをめぐり、菅義偉官房長官がイベントを企画したセブン-イレブン・ジャパンや音楽プロモーターを通じて“知事選にはかかわるな”と圧力をかけようとしたと報じられたほど。

　さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。その詳細は過去記事に詳しいがhttps://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html、「小沢一郎の別荘」「隠し子」などの疑惑はすべてデマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党の遠山清彦衆院議員というれっきとした国会議員だった。

　このような類を見ない物量作戦とネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていてもおかしくはないのだ。

　なぜ、安倍自民党と公明党がここまで総力戦を展開しながらも、敗北を喫したのか──。それは、佐喜真氏が最後まで最大の争点であった「辺野古新基地建設の是非」について明言を避け、逃げてきた結果だろう。

　玉城氏は「辺野古新基地は絶対につくらせない」と明確に訴えてきたが、対する佐喜真氏は辺野古新基地にほとんど言及することなく「普天間飛行場の早期返還」の一点張りで押し通し、告示前におこなわれたJC（日本青年会議所）主催の公開討論会では「安全保障問題は国が決めること。我々には努力の限界がある」などと発言（ちなみに、この討論会で佐喜真氏の口からは「女性の質の向上を目指す」などと女性を下に見るような発言も飛び出した）。他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は「携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた。

　さらに、佐喜真氏は、「対立から対話へ」というキャッチフレーズを打ち出し、プロモーション動画では、佐喜真氏と菅官房長官が対話をするシーンを織り交ぜ、佐喜真氏が菅官房長官の肩を強く叩くという猿芝居まで披露していた。

　しかし、いくら辺野古についてふれず、あたかも「菅官房長官にだって強く出られる」という印象付けをおこなっても、「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考え方に変わりはない」という考えを示してきた菅官房長官が表立って応援していることから佐喜真氏がどういう考えなのかは明々白々。「対立から対話へ」ではなく、「対立から国の言いなりへ」というのが実態だったのだ。


■安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな

　こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。

　だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。

　そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。

　この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。基地問題を争点として伝えた場合、どうしても佐喜真氏の欺瞞が露わになってしまう。そうすれば、安倍政権からどんな恫喝を受けるか──。そう考えた結果、忖度して“報道しない”という選択をとったのではないか。

　「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。

　今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。

（編集部）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810020000174.html】

コラム
政界地獄耳
2018年10月2日9時24分
沖縄知事選惨敗もお友達とがめず側近起用

★自民党の党人事では元経済再生相・甘利明を来年の参院選挙を見据えた選対委員長に起用する方針が伝えられたが、秘書の現金授受問題で閣僚を辞任。その後国会にも出て来ず、説明の場もろくに設けずに今日まで逃げ続けた。選挙で当選したことで「みそぎ」は終わったということらしい。結局何があってもお友達にはポストが用意されるということだ。

★その意味では沖縄知事選は中央政界から党本部職員、党所属議員や秘書らが続々と応援に沖縄入りし、幾日も泊まり込む秘書も多くいた。党幹事長・二階俊博、筆頭副幹事長・小泉進次郎らは幾度も異例の沖縄入りし、官邸にいるべき官房長官・菅義偉もが沖縄入りして街頭に立った。公明党も前回知事選では自主投票にしたものの、今回は候補者の親族に支持母体・創価学会員がいるなど縁が深く、自公維希の4党が支援した。その間、悪質なデマやネットを介在させる情報操作、やっていない世論調査の資料の異常な流出、公明党議員の悪意に満ちたツイッターのツイートなど今後の選挙や憲法改正時の国民投票での賛否の啓蒙（けいもう）活動などに重大な影響を及ぼしそうな公正な選挙と逆行する事象が多発した。

★沖縄は2代続いて争点が辺野古移設問題となり、それを県民が2度とも反対した形になる。首相・安倍晋三は「しょうがないね」と発言したようだが、オールスターキャストの総力戦で臨んで負けた与党はどう責任を取るというのか。日曜に都内で行われた党大会で公明党代表に再度選出された山口那津男は「結党の精神は大衆とともに」を連呼し、党幹部も「平和の党」と強調したが、公明党も自主投票にせず自民党と組んだ責任はないのだろうか。既に幹事長や官房長官など今回の選挙で最前線に立っていた顔ぶれの再任が決まっているようだが、こちらもお友達だからおとがめなしということだろうか。自民党はけじめのない不思議な党になり果てたようだ。（K）※敬称略
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［※ サンデーモーニング（２０１７年７月２日）↑］



サイゾーウーマンの姫野ケイ氏によるインタビュー記事（前編）【東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……】（http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_1.html）。

　　　『●ユルユルの原発ゼロ目標さへ、
　　　　　　　しかも、閣議決定さへも出来ないムダ内閣』
　　　『●「九電本店前ひろば」「経産省前テントひろば」の継続した抗議行動』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
　　　　　　　　　　　　　～子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資～』
　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を
　　　　　　　　渡った」自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「裸の王様」および「最低の官房長官」の
　　　　　　　「下足番」新聞＝読売新聞…落ちぶれたものだ』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
　　　　　　最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

　《権力側に気に入られ、権力に食い込もうとするがために、記者が自ら進んでメモを権力に差し出していると推測…こういう状況は、かなり危機的…。どんな立場にいようと、最後はメディア、そして記者は権力の監視・チェックをし、権力の暴走を防ぐために存在するということを肝に銘じる必要がある》

　ジャーナリズムの劣化が著しい。「アベ様のＮＨＫ」や「下足番」新聞。新聞とさえ呼べない『産経』。


　《内閣人事局を掌握し、2014年以降、霞が関の部長級以上の官僚5,600人の人事権を握るようになったことは、今の政権の力の源泉…ものを言えない空気が霞が関官僚の中に漂っていて、官僚の間に不満もたまっていると思います》。

　アベ様「政権の力の源泉」＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」。そこを考え直す必要があるようだ。

　　　『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』：　「「総理のご意向」を
　　　　　　　　　理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
　　　　《先週、ビデオニュース・ドットコムでは、一橋大学大学院の
　　　　　中北浩爾教授と、なぜ安倍政権にこれだけの権力が
　　　　　一極集中するようになったのかについて議論した。小選挙区制や
　　　　　政党助成金の導入など一連の「政治改革」が個々の議員の権限を
　　　　　党に移行させ、内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革が
　　　　　各省庁の権限を首相官邸に集中させた結果、官邸の権力が
　　　　　極度に強大化している現状が指摘された》

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【http://www.cyzowoman.com/2017/07/post_145472_1.html】

東京新聞・望月衣塑子記者が語る、安倍政権の裏側――記者がスパイのように……
2017.07.12

　安倍晋三首相のスポークスパーソンである菅義偉官房長官の記者会見で、何度も食い下がって質問を続けるひとりの女性記者が注目を集めている。その取材の様子が話題となり、最近はテレビや雑誌にもたびたび登場している東京新聞社会部の記者、望月衣塑子さんだ。なぜ菅官房長官にしつこく質問するのか、政治取材の現場はどういうところなのか、そして安倍政権の裏側について、望月さんに聞いた。


■記者クラブの会見では、指名される人が決まっている

――菅官房長官への記者会見で毎回食いついていますが、望月さん以外の記者は、あまり切り込んだ質問をしていないように見受けられます。安倍政権に批判的な質問をしてはいけない“暗黙の了解”のような雰囲気が記者クラブにはあるのでしょうか？　また、そもそも記者クラブとは、どういう集まりなのでしょうか？

望月衣塑子さん（以下、望月）　記者クラブとは、総理大臣をはじめ各官庁、政党を担当している（大手メディアのテレビや新聞などの）政治部記者が入っている記者会で、そのうちの大きなひとつが「内閣記者会」（官邸クラブ）です。最初は私も「批判的な質問をしないのが普通なのかな？」と思っていたのですが、菅官房長官の会見では、手を挙げている記者の質問には、批判的な内容でも全部きちんと答えています。一方、安倍首相の記者会見では、司会者は絶対に安倍首相のお気に入りの記者しか指名せず、NHKなどは手を挙げてもいないのに指されると聞きました。菅官房長官の会見に関しては、官邸クラブが中心ではありますが、フリーの記者でも金曜午後は入れるようになっており、ある程度開かれてはいます。

　かつては政権に批判的な記者の質問も多かったと聞きましたが、最近は、あまり官邸に抵抗できないという空気感がクラブにあると思いますね。加計学園疑惑の話は、マイルドな聞き方をされていますし。

――望月さんは政治部ではなく、社会部の記者ですよね。ほかの部の記者でも入れるんですか？

望月　明確に記者会所属の記者しか出てはいけないという規定はないので、内閣記者会に会社が登録し、国会記者証を持っているなどいくつか条件をクリアしていれば、フリーの記者も含めて会見には入れます。官邸は週刊誌などのマスコミも、どんどん来ていいというスタンスとも聞きますが、内閣記者会側が既得権にこだわっており、フリーの記者が金曜日の午後会見以外に出ることには否定的だと聞いています。

――官邸クラブの記者は、政府の「御用記者」のような感じなのでしょうか？

望月　政治部と社会部では、目指している方向が、そもそも違うのだと思うので、批判的な質問をしない政治部記者が問題だとは思いません。政治部記者の中では、社会部的な疑惑の追及より、北朝鮮や中国との関係をはじめとする国際情勢や、経済政策などの政治情勢がどんどん動いていくから、それを日々追って、菅長官のコメントを取ることの方が重要なのだとも思います。

　だから、稲田朋美防衛相など、選挙での政治情勢に影響する失言などには、とても敏感だし、ツッコミも入るのですが、加計疑惑や下村疑惑（下村博文議員が加計学園から闇献金を受けたといわれる疑惑）などの社会部的な疑惑をいちいち掘り下げていくという雰囲気ではないのだと思います。政治部記者としては、日々目まぐるしく回っていく政治をどうフォローしていくかが主眼で、疑惑の追及が重要ではないというスタンスなのかもしれません。そのため、疑惑を掘り下げている社会部の記者こそが、怒りをもって追及していけるのだと思います。


同じ回答しかしない政治家を、国民に見せることが大事

――望月さんは、会見時に菅官房長官に何度も質問をされていますが、それに対し、菅官房長官は質問の答えになっていないような回答ばかりされていますよね。

望月　今では、その様子を国民に見せることが必要だと思っています。国民は、何を質問しても、菅官房長官がうろたえて同じ答弁を繰り返すのを見て、「さすがに『加計ありきでない』という言い訳は苦しいよな」と思い始めているのではないでしょうか。

――NHKや民放をはじめとしたテレビには、すべてをきちんと放送できない事情があるのでしょうか？

望月　これは、私がテレビ関係者から聞いた話ですが、例えば、国会が開いている間は加計学園疑惑がこぞって放送されていました。しかし、国会が閉じてしまうと加計疑惑について報道するかどうかは各局の判断になるそうで、そこから、各局の政権に対する忖度のスタンスがよくわかるというのです。ある番組ではトップで扱っているものが、別の番組では三番手扱いのニュースになっているとか。また、ある民放局では、コメンテーターに官邸の見解を話す人を入れるよう、上から指示が来たという話があるとも聞きました。

　テレビと比較すると新聞は、そのようにあからさまな圧力は受けていません。数年前、衆議院議員選挙を前に、萩生田光一官房副長官が民放各局の番組担当者や編集局長などに宛てて、「公平中立、公正な選挙報道を」という内容の文書を送りつけています。このように政権が選挙報道側に規制を前提とするような圧力をかけることはありませんでしたから、極めて衝撃的な文書であり、安倍一強の下での政権のテレビメディアへの関与、圧力があからさまになった出来事でした。しかし、そのときも、すぐに騒ぎにはなりませんでした。やはり、テレビは電波を総務省に握られている（電波法に基づいて放送免許を与えられている）ことも関係あるのかもしれません。

　本来は、このような圧力があったら、テレビメディアは断固として闘うべきでしょうが、それはなかった。逆に、あの萩生田文書を契機に、テレビメディアの忖度が急速に進展していったのではないかという気がしています。これは民主主義や言論の自由にとって大きな危機だったと感じています。


官邸が記者をスパイのように使っている!?

――なんだか独裁国家のような感じですね。

望月　恐怖政治のようにも見えるかもしれませんが、問題とされるべきは、政権だけでなく、メディア側の姿勢にもあると思います。関係者を取材すると、官邸側は反政権的な官僚や政治家、マスコミ関係者などについて、出身官庁からの情報など、あらゆるチャンネルを使って調べているとも聞きます。韓国・釜山の総領事の森本康敬氏が異例の交代となった背景には、マスコミ関係者と森本氏が会食した際、政権に批判的な発言をしたことが、官邸に伝わったためとも聞きます。ある元自民党議員は、取材に対し「政治部記者に官邸批判をしていたら、その話がすべて官邸に筒抜けになっていて恐ろしかった」とも言っていました。前川喜平・前文科省事務次官は、一部メディアで報道が出る前に、新宿のバー通いについて官邸の杉田和博副長官から指摘を受けていました。

　どこのメディアでもそうですが、その部署に50人の記者がいれば50人分、取材対象から聞き取った内容のメモができます。マスコミのある社では、かつてはそのメモを記者全員で共有していたそうですが、今は「反政権的なことを言っている官僚や政治家がいます」と、官邸サイドにその話が筒抜けになるのを防ぐため、キャップやサブキャップ以外にメモをシェアしない形を取るようになったとも聞きました。これは、政権が怖いということ以上に、権力側に気に入られ、権力に食い込もうとするがために、記者が自ら進んでメモを権力に差し出していると推測させることを示しています。こういう状況は、かなり危機的ではないかとも感じます。どんな立場にいようと、最後はメディア、そして記者は権力の監視・チェックをし、権力の暴走を防ぐために存在するということを肝に銘じる必要があると思っています。

――権力を監視するはずの記者が、その役割を果たしていないということでしょうか？

望月　記者としては政権の内部に食い込みたいから、そのメモを官邸サイドに渡すのでしょうが、結局それは、官邸が記者をスパイのように使う材料にもなっているわけです。前川前次官に聞きましたが、文科省の文化功労者選考分科会の委員の人選で、閣議決定が必要なものがあったため、事前に官邸にお伺いを立て、人事のリストを見せた時、杉田副長官から「この学者は安保法制反対の学者の会にいるよね」とか「この人は政権にあまり賛成していないね」と指摘を受けたと話していました（杉田副長官は否定）。前川氏は、「要は、委員のメンバーからは外せと言いたかったのでは」と話していました。この話を菅官房長官にぶつけると、「それはない」と激しく否定し、指摘されたことをとても嫌がっていました。内閣人事局を掌握し、2014年以降、霞が関の部長級以上の官僚5,600人の人事権を握るようになったことは、今の政権の力の源泉です。その内幕のような話は、最も触れてほしくない部分なのでしょう。

　前川氏によると、安倍政権前のかつての自民党でも似たようなことはあったが、審議会の人事に少しくらい反政府側の知識人がいても、官邸がそこまで口出しをすることはなかったそうです。民主主義的な議論をするには、ある程度、さまざまな立場の意見がある方が、議論に多様性があっていいじゃないですか。でも今、安倍首相の作り出す会議は、みんな安倍首相の色に染まった人ばかり。加計学園の民間の諮問会議のメンバーしかり、「NO」と言う人は周りに絶対寄せ付けたくないという感じがあります。メディアの使い方にしてもそうです。本来は国会の場など誰に対しても開かれている公平な場でこそ、自らの狙いや心情を打ち出してしかるべきなのに、読売新聞の一面で憲法改正議論を5月3日に出して、国会で「読売新聞を読んでください」と言い放ったり、改憲案を秋の臨時国会で提出することを「正論」懇話会が主催したイベントで言ったりとか、そういうのは非常におかしな話だなと思います。


今、政治がどうなっているのか知ること

――おかしなところが多い今の政権に対して、国民はただ見守ることしかできないのでしょうか？

望月　まずは知ることです。今、政治がどうなっているのか知ることで、選挙の際の一票につなげてください。支持率の低下は、政権にとって大打撃なんです。加計疑惑の中身をきっちりと知れば、今の政権がなんでもありのおかしな政権になりつつあるのではないか、という疑念が解消されるか、逆に疑念が深まるかということが、少しずつ見えてくると思うんです。人事権を握られた現在、霞が関の官僚はひたすら忖度に動いてしまい、「総理が言っているんだから」で済まされ、本来は司司であるべき官僚の姿勢さえもゆがみかねないという、政治の現状を理解することができてくると思います。官僚側に立てば、反対意見を述べて自分たちが左遷されるのが一番怖いということなのでしょう。

　かつて、小泉政権下で打ち出した教育政策が、当時文科省の一課長だった前川氏の考える教育理念・政策の在り方に合わないと、ご本人がブログを書いて反論していたことがあったようですが、小泉改革の中でも、彼が左遷されることはありませんでした。今は、そういうことがあるとすぐに、課長は飛ばされてしまいます。ものを言えない空気が霞が関官僚の中に漂っていて、官僚の間に不満もたまっていると思います。
（姫野ケイ）

（後編へつづく）
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112202000126.html）。

　「だが翁長さんは承認手続きに法的な過ちがなかったかを見直し、場合によっては承認を撤回すると言っている。法の理と民意にかなう姿勢だろう」・・・・・・どうやら、アベ様は撤回するどころか、県警を使っての反対派や記者への「弾圧」を進めている。「海の猿」だけでなく、「アベ様のイヌ」が陸上にもいました。やることがメチャクチャ。

　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●沖縄で連敗続きのアベ様、「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　争点にはならない」で済まされるのか？』
　　　『●さあ、ここから：　高江・辺野古破壊問題等々・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　「過去のもの」や「終わり」にしてはいけない』

　さて、「そのためには公正な選挙が欠かせないのに、一票の不平等が根本的に正されぬまま、再び総選挙となった。投開票が終わればまた、「この選挙は違憲で無効ではないか」を問う裁判が各地で始まる▼衆院選が違憲と判断されれば、国会でつくられる法律自体の正当性が大きく揺らぐ。そういう「法治国家」の危機を思うと、永田町の万歳の響きもむなしい限りだ」。
　「違憲状態」下で選出された議員がこの２年間、壊憲へ驀進してきました。そして、来る２０１４年１２月の衆院議員選挙でも、またしても同じことが起きようとしています。アベ様は、「一票の格差」を一切無視して、何の手も打とうとしていません。それどころか、とりわけ「壊憲」に熱心。「違憲状態」の国会で、卑怯にも閣議決定等の「違憲な手続き」で、「壊憲」するという無茶苦茶ブリ。

　神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【一票の格差問題を残したまま解散総選挙でいいのか】（http://www.videonews.com/commentary/141115-01/）でも、「２０１２年１２月の総選挙で当選した議員たちから成る現在の衆議院を、最高裁が「違憲状態」にあると判断しているという事実を、われわれは忘れてはいないだろうか・・・・・・選挙後に違憲訴訟が起こされれば、再び違憲状態もしくは違憲判決が出ることが確実な状態で、解散総選挙を強行することが、果たして許されるのだろうか」。
　そして、参院選についても「違憲判決が出た」・・・・・・東京新聞の記事【昨年参院選は「違憲状態」　最高裁が判決】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014112601001281.html）に、「昨年参院選の「１票の格差」訴訟で最高裁大法廷は２６日、最大格差４・７７倍は違憲状態だったとする判決を言い渡した」。

　　　『●「就活のための○○O○企業対策講座」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（１１月２９日、９７０号）についてのつぶやき』
　　　　　■⑫『週刊金曜日』（２０１３年１１月２９日、９７０号）　／
　　　　　　　矢崎泰久さん【発言２０１３】、「「特定秘密保護法」は明白に憲法違反である。
　　　　　　　廃案にならなければ、日本の民主主義は終焉を迎える。それでなくとも
　　　　　　　「違憲状態」にある国会が、こうしたデタラメな法律を審議する資格など、
　　　　　　　どこにも見当たらない」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014112202000126.html】

【コラム】
筆洗
2014年11月22日

　永田町の大音声の万歳でかき消されそうだが、しかと覚えておきたい万歳がある。わずか六日前、沖縄で響いた万歳だ▼普天間飛行場の辺野古移設が焦点となった知事選で万歳をしたのは、移設に反対する翁長（おなが）雄志さんだった。推進派の現職候補に十万票の差をつけた勝利は沖縄の民意を明確に示したが、官房長官曰（いわ）く「法治国家として（移設を）粛々と進めていく」▼今の知事が既に辺野古の埋め立てを認めているのだから、法的には何の問題もないとの言葉だ。だが翁長さんは承認手続きに法的な過ちがなかったかを見直し、場合によっては承認を撤回すると言っている。法の理と民意にかなう姿勢だろう▼いま心配するのは、より根本的な「法治」をめぐる問題だ。法治国家を『日本国語大辞典』で引けば、＜国民の意志によって制定された法律に基づいて、国家権力を行使しようとする政治理念＞とある。つまり、法が民意にきちんと基づいているかが肝心だ▼そのためには公正な選挙が欠かせないのに、一票の不平等が根本的に正されぬまま、再び総選挙となった。投開票が終わればまた、「この選挙は違憲で無効ではないか」を問う裁判が各地で始まる▼衆院選が違憲と判断されれば、国会でつくられる法律自体の正当性が大きく揺らぐ。そういう「法治国家」の危機を思うと、永田町の万歳の響きもむなしい限りだ。
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135681）、ｚａｋｚａｋの記事（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120319/plt1203191118000-n1.htm）。さらに、日刊スポーツの記事（http://www.nikkansports.com/baseball/news/p-bb-tp0-20120321-920536.html）。

　清武騒動や、憎っくき朝日新聞との契約金騒動など、読売巨人軍も大変ですな。１．５億が１０億近くというのは、野球協約ではなく単なる〝努力〟目標とはいへ、妙な方向に努力してしまっていて、これを真っ当な行いといえるのかいな？　私は度が過ぎていると思いますね。アンチじゃなかったとしても。
　本件も、どうでもいい話題ですが。元新聞記者らしき人と元弁護士らしき人の諍いらしいです。元新聞記者らしき人には我が身を省みてもらいたいですし、元弁護士気らしき人には安田好弘弁護士 バッシングに走ったり、校長の検閲に喝采送ったりのトンデモぶりに呆れるばかりです。ｉｎｔｉ-ｓｏｌさんのブログ（http://plaza.rakuten.co.jp/intisol/diary/201204020000/）で、大阪市の新規採用者発令式で気を付けの姿勢で「歌」を歌えだの、ましてや「皆さんは国民に対して命令する立場」といった元〝ト〟知事ぶりな発言に対する疑念が提示されていますが、まったく同感。
　〝天皇〟と〝ヒトラー〟の闘いですな。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135681】

ナベツネのボロクソ批判になぜか“沈黙”の橋下市長
2012年3月15日 掲載

　１０日に発売された「文芸春秋」４月号で、読売新聞の渡辺恒雄会長（８５）が、橋下徹大阪市長（４２）を激しく批判している。
　先月、橋下が「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任」と発言したことに対し、〈この発言から、私が想起するのはアドルフ・ヒトラー〉とバッサリ。橋下の「白紙委任」発言を、〈非常に危険な兆候〉と批判した。
　また「船中八策」については、〈地方分権や教育改革については、首を傾げたくなる部分が多い〉〈教育バウチャー制度も私にはまったく理解できない〉〈年金の掛け捨ても、導入すれば年金制度の秩序は崩れる〉とケチョンケチョンだ。
　これまで他人から批判されると、ムキになって反論してきた橋下が、ナベツネに対してどんな反撃をするのかと思いきや、全く反論していない。
　発売から６日も経つというのに沈黙を守ったままなのだ。

　　　「これまで橋下さんは気に入らない記事や発言に対しては、
　　　　すぐさまツイッターなどで“反撃”してきました。北大の山口二郎教授、
　　　　白鴎大の福岡政行教授、精神科医の香山リカ、
　　　　毎日新聞の山田孝男編集委員……と片っぱしでした。生い立ちを報道した
　　　　週刊誌に対しても『バカ文春』『バカ新潮』とののしっている。
　　　　６日間も沈黙を守るのなんて初めてです。役所では『ナベツネにビビっている』と
　　　　囁かれています」（市役所関係者）

　結局、コワモテには何も言えないのか。
　橋下がこのまま黙るのか、反撃するのか、楽しみだ。
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【http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120319/plt1203191118000-n1.htm】

“橋下市長ｖｓ読売・渡辺会長”どっちが独裁者？
2012.03.19

　大阪市の橋下徹市長（４２）が１８日、読売新聞のグループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）に大反論した。渡辺氏が月刊誌で、橋下氏について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」と危惧したことに対し、ツイッターで「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですか」とやり返したのだ。４３歳差、孫と祖父ほど離れた“年の差バトル”の行方は。
　最初は、渡辺氏が月刊誌「文芸春秋」（４月号）でジャブを放った。橋下氏の憲法改正姿勢は評価しながらも、朝日新聞のインタビュー（２月１８日付）で、「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言したことを取り上げ、こう問題視した。

　　　　「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を
　　　　　成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」

　ホロコースト（大量虐殺）を引き起こした歴史的独裁者と並べられたことに反応したのか、橋下氏は１８日午後からツイッターで「文芸春秋における読売新聞主筆渡辺氏の論文を読んだ」と前振りして反論を始めた。
　まず、渡辺氏が、自身とヒトラーとだぶらせたことを「論理の飛躍」といい、「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況（そのまま）と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」と指摘。
　さらに、「僕はメディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだし、情報公開も徹底しているつもり。選挙が公正に行われる限り、権力の独裁はあり得ない」「僕なんかね、制度で雁字搦め（そのまま）に縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね」などと数回にわたってつぶやいた。
　そして、最後に「それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と結んでいるのだ。
　渡辺氏が再批判に応じるのか、見ものだ。
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【http://www.nikkansports.com/baseball/news/p-bb-tp0-20120321-920536.html】

「私利私欲老人に取り合わない」清武氏側

　巨人前球団代表の清武英利氏（６１）の代理人、吉峯啓晴弁護士（６２）が２０日、取材に応じた。巨人渡辺恒雄球団会長（８５＝読売新聞グループ本社会長）が、新人選手への契約金超過問題を報道した朝日新聞に内部文書を流出させたのは清武氏と決めつけたことについて、次のようにコメントした。

　　　　「是非、善悪の区別がつかなくなっている私利私欲に固まった老人の
　　　　　不規則な発言について取り合っている暇はない。ここ何日かの読売新聞の
　　　　　報道はブラックジャーナリズム以下の水準で、取り合っている暇はない。
　　　　　こちらは志を持ってやっているので、私利私欲ででたらめなことを
　　　　　言っている老人やブラックジャーナリズム以下の読売新聞に対し、
　　　　　同じ水準に降りるつもりはありません。正々堂々、王道をいくだけです」

　渡辺会長は１９日夜、朝日新聞の報道が球団の内部文書を基にしたものであることを問題視し、情報を流した人物は「１人しかいない」と言い切った。コーチ人事をめぐる対立から球団代表を解任された清武氏が関与した可能性を問われると「他に誰かいるのかい？」と断じた。法廷闘争に持ち込む構えを見せ「窃盗事件だよ。偽計業務妨害、特別背任。元役員としては、そういうことになる」と、民事だけでなく刑事告訴も検討していると明かしていた。

　［2012年3月21日7時32分　紙面から］
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