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●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった

2020年02月07日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



田部祥太氏による、リテラの記事【検察の反乱が官邸に潰された! 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し】(https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html)。

 《安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため官邸が検察人事に無理やり介入したのだ》。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》

 呆れたね、《今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである》。さらには、《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命と公言》するような方によって特捜が再建され、トドメのサクラジャパンライフ問題へとさらに踏み込んでいくはずだった…。それが不可能になろうとしています。
 《菅官房長官ときわめて近く小渕優子経産相(当時)の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相(当時)の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた》。金子勝さんは、以前、《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》。青木理さんは、《本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。
 金子勝氏さんは、さらに、《これまでも安倍政権は、積み上げてきた人事のルールを破って、NHK内閣法制局支配下に置いてきた。とうとう検察まで支配下に収めようとしている。もはや、この国は三権分立が成り立たなくなりはじめています》。最高裁も、最「低」裁となってすでに久しい。最高裁判事の人事までも私物化。

 検事総長人事まで私物化するアベ様ら。これで、警察国家・《極右独裁国家》の完成だ。アベ様らによる《メディアコントロール》についても、言うまでもない。《日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう》…いやぁ、既に完成済みなのでは?

 東京新聞の記事【政権に近い黒川東京高検検事長 "異例"の定年延長の背景は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402100028.html)によると、《黒川弘務東京高検検事長(62)の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー2の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。ただ、この手法が認められるなら何でも許されることになり、各方面から疑問の声が上がっている。(稲垣太郎)》。
 もう一つ、【東京高検検事長 定年延長決定 次期総長見据え?野党「官邸が介入」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202002/CK2020020402000142.html)によると、《政府は、黒川弘務東京高検検事長(62)の定年を8月7日まで半年間延長することを閣議決定した。野党は2月3日の衆院予算委員会で、安倍政権寄りとされる黒川氏を検察トップの検事総長に充てるため、首相官邸が人事に介入した疑いがあるとして追及した。(大野暢子)》。

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https://lite-ra.com/2020/02/post-5238.html

検察の反乱が官邸に潰された! 安倍内閣が“官邸の番犬”黒川弘務・高検検事長を違法に定年延長、検事総長に就任させIR捜査潰し
2020.02.03 04:05

     (異例の人事!(東京高等検察庁HPより))

 安倍政権がこの2月に退官が予定されていた検察ナンバー2の黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年間、延長することを閣議決定した。検事長の定年延長はこれまで前例がない。夏に交代が予定されている検事総長に黒川氏を就任させるため、官邸が検察人事に無理やり介入したのだ。

 これはどう見ても、官邸によるIR汚職捜査ツブシだろう。黒川検事長といえば “安倍政権の番犬”としてつとに有名な法務官僚。菅官房長官ときわめて近く小渕優子経産相(当時)の公職選挙法違反疑惑で秘書のみが在宅起訴で終わったのも、贈賄側の実名証言まであった甘利明経済再生相(当時)の口利きワイロ事件で、甘利本人はおろか秘書すらも立件されなかったのも、すべて、黒川氏が捜査現場に圧力をかけ、潰した結果だといわれてきた

 しかし、本サイトが1カ月前、秋元司衆院議員逮捕の動きをスクープした記事でも指摘したように(https://lite-ra.com/2019/12/post-5158.html)、黒川検事長の扱いをめぐっては、この間、黒川氏を総長にしたい官邸と、黒川追い落としを図る検察の間で激しい暗闘が繰り広げられていた。そして、東京地検特捜部がIR汚職で秋元議員を逮捕できたのも、この暗闘が関係していた。

 話を少し前に戻そう。法務省事務次官→東京高検検事長と、検事総長コースを歩んできたようにみえる黒川氏だが、実は法務・検察内部では同じ35期の林眞琴氏(現・名古屋高検検事長)が検事総長最有力とされており、2016年の人事では、林氏が法務省事務次官に昇格する予定だった。ところが、当時の法務省が官邸に人事案を提出したところ、官邸が当時、法務省官房長だった黒川氏を事務次官に据えるよう求めてきたのだという。

「これは、黒川氏がその直前に、官房長として小渕恵子や甘利明の事件を潰したことへの論功行賞人事といわれました。特に甘利明の事件では露骨でしたからね。東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは、その前に、本省(法務省)の官房長に捜査の詳細をあげて根回しをするんですが、地検が甘利の事件でUR(都市再生機構)の職員の立件を決めて、黒川氏にお伺いをたてたところ、『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、これについても黒川氏は『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと拒否した。特捜部の現場では『黒川にやられた』というのが合言葉になっていたほどです。そして、不起訴が決まった2カ月後に、官邸の意向で、強引に黒川氏の次官昇格が決まったというわけです。一説には黒川氏と親しい菅官房長官が直接乗り出したともいわれています」(全国紙司法担当記者)

 法務省はその際、しぶしぶ黒川氏の次官昇格を認めたものの、当時の朝日新聞などの報道によると、その際、官邸との間で「黒川次官の任期は1年で、必ず林氏に交代させる」との「約束」ができたとされる。ところが、政権の番犬として、黒川氏を中央に置いておきたい官邸はこの約束を反故。その後も黒川氏を法務省事務次官に居座らせ続け、検事総長コースである東京高検検事長に昇格させた。そして、林氏は逆に2018年の人事で、名古屋高検検事長に飛ばされた。


■特捜部がIR汚職で秋元逮捕に踏み切れた背景に法務・検察が進めていた“黒川切り”

 だが、ここにきて、法務・検察内部ではその黒川氏を切り、今回の検事総長人事で林氏を戻して総長に昇格させる計画が進んでいたのだという。

「黒川氏については、そのあまりに露骨な官邸との癒着に、内部、とくに検察の捜査畑出身者の間で相当な不満が高まっていた。一方、林氏はもともと法務省の本流でありながら、政界と距離を置いているため、法務官僚だけでなく捜査畑の検事からも支持されていた。そこで、法務・検察が一体となって、黒川氏の検事総長就任を阻止し、林氏をラインに戻して総長に据えようとする動きが本格化したんだ。具体的には、現検事総長の稲田伸夫氏が今年2月以降も総長職にとどまり、夏に総長を交代するというもの。黒川氏と林氏は入省が同期でだが、黒川氏が1学年上の2月生まれで、林氏は7月生まれ。検察は総長だけが定年65歳で、他の役職は63歳のため、検事総長が2月以降も総長職にとどまれば、黒川氏は総長人事の前に定年を迎えることになる。ようするに、法務・検察は官邸に圧力をかけられないよう、黒川を先に退官させてしまうことを狙ったわけだ」(検察関係者)

 これに対して、官邸は自分たちの意のままに動き、政界捜査をつぶしてくれる黒川氏をどうしても総長に据えようと動き、検事総長交代時期を早めるよう圧力をかけていたという。だが、年末に稲田総長の2月以降の続投が決定。黒川退官、林検事総長誕生は確定的といわれていた。

 そして、この流れの中で出てきたのが、東京地検特捜部によるIR汚職捜査の着手、秋元議員逮捕だった。「中央政界の疑獄捜査じたいがタブーになってしまった」とまでいわれていた近年の検察にあって、今回、特捜部が現役の与党議員を収賄で逮捕した背景にも、この“黒川退官の決定”が大きく関係していた。

 今回のIR汚職捜査を主導しているのはもちろん、特捜部長の森本宏氏。森本氏は政界の不正を摘発するのが特捜部の使命と公言する最近ではいないタイプの特捜部長で、かなり前からIR汚職に狙いを定め、内偵を進めていた。ところが、その森本氏は、昨年、地方の地検検事正に異動されそうになっていたのだという。

「これに対して、森本部長自ら『やり残したことがある』として上司に続投を申し入れたらしい。黒川氏の権力が盤石なら絶対に認められない話ですが、その頃には検察内部で黒川氏を2月退官させるという噂が広まり、発言力が低下。それで、森本氏の特捜部長続投が決まり、IR汚職に踏み込むことができた」(前出・全国紙司法担当記者)

 しかも、秋元逮捕以降も特捜部は「秋元は突破口にすぎない」と姿勢で捜査を続行しており、このまま黒川氏が2月に退官すれば、特捜部の捜査は政権中枢にまで伸びるのではないか、という見方まで流れていた

「特捜部の検事たちは口を揃えて『秋元はただの突破口』と言っていましたからね。IR利権の中心は菅義偉官房長官と二階俊博自民党幹事長、本人まではいかなくても、その周辺にはいくだろうと思われていた。また、『桜を見る会』にからんでジャパンライフを再捜査するという動きもありました。黒川氏の影響力低下で、一時は官邸vs特捜部のガチンコ対決状態になっていたんです」(前出・全国紙司法担当記者)


■“官邸の番犬”黒川弘務の定年延長はIR捜査潰し、しかも検察庁法違反だ!

 ところが、こうした検察の動きに対して、官邸は今回、冒頭で紹介したように、黒川氏の「定年延長」というウルトラCを打ち出して対抗してきたのだ。これで、黒川氏が今年夏の人事で、検事総長に就任するのはもちろん、IR汚職捜査などの動きが一気に鈍るのは確実だろう。

「実際、黒川氏の定年延長が判明した途端、検察内部では一斉に、『秋元逮捕だけでIR汚職捜査もおしまい』という声があがっています。ジャパンライフ再捜査も難しくなるでしょう」(前出・全国紙司法担当記者)

 こうした流れを見れば、今回の人事介入が“官邸の番犬”である黒川氏を論功行賞として検察トップに据えるというだけでなく、その復権によってIR汚職捜査を止めるという目的があったことは明らかだろう。そう、これはどう考えても、安倍官邸による検察への捜査圧力だったのである。

 しかも、官邸はそのために、違法行為まで働いた可能性がある。前述したように、検事長の定年延長は前例がないのだが、それもそのはず。今回、安倍政権は国家公務員法の規定にもとづき、黒川氏の定年延長を決めたとしているが、元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏によれば、検事長の63歳定年は「検察庁法」で決められていることであり、例外は認められていない。したがって、検察庁法違反の疑いがあるという。

 まさに、独裁国家並みの人事介入だが、しかし、マスコミはこの人事について、ごく一部のメディア以外、ほとんど取り上げていない。韓国のチョグク前法相の捜査への圧力や韓国の検察人事の問題にはあれだけ大騒ぎしたテレビも、安倍政権のこんな重大な検察への圧力、人事支配にはダンマリを決め込んでいるのだ。

 メディアがこんな調子では、日本が本物の独裁国家になる日もそう遠くはないだろう。

田部祥太
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●カジノ汚職とお維議員の関与? 《仲里容疑者が金を渡したと供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという》

2020年01月08日 00時00分16秒 | Weblog


リテラの記事【朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か? 名前の挙がっていなかった元防衛相ら大物も】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5185.html)。

 《朝日新聞によると、5人の内訳は自民党が4人で、日本維新の会1人。いずれも〈IR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の幹部ら〉で、閣僚経験者や現職の政務官も含まれるという》


 《菅義偉官房長官の側近》《“懐刀”》和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題を沖縄タイムスの阿部岳さんらかスクープ…、でも、カジノ汚職で霞んでしまった。トドメのサクラやカジノ汚職など次から次に腐敗が明らかになり、かすんでいるのかな。和泉洋人首相補佐官の《便宜供与》《行政の私物化》問題も相当に大騒ぎすべき案件。「本土」のマスコミは一体何を?

 カジノ汚職…やはり、お維も絡んできますよね。自民党議員は当然として、関心事は、お維の議員らの汚職への関与ですね。
 お維の橋下徹元大阪「ト」知事は、かつて、《日本再生の切り札》《全国民を勝負師に》と喧伝しておられました。石原慎太郎元東京「ト」知事もカジノ設置に夢中でした。如何わしさ満載です。賭博場開帳に群がり、集る人々の胡散臭さギャンブル中毒法案。カジノで観光客増加って、わざわざギャンブルしに日本に来るのか? 蚊帳の外の害虫《蚊》とばかりに、中国や韓国等との無為無策で外交音痴なアベ様らの害交のおかげで、特に九州では、観光客は激減中なのですが? やはり、うさん臭さ満載なカジノ汚職。

   『●「まん延する差別」な、「御持て成し」どころでない
        「うらあり」だったニッポン…「病んだ空気」が蔓延
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
      奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」
   『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
                無理だろうな」「だったら、賭けるか」(筆洗)
   『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
      他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」
   『●「カジノより学校にエアコンを! …被災者を助けて!」
         …どこら辺が議場の秩序を乱し、品位を傷つける?
   『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
      夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…
   『●「働かせ方壊悪」…(斎藤美奈子さん)「こんな形で働かされたら
                      子育てなんかできない…少子化促進法」
   『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
               強く要求」されておきながらアベ様は平気で…
    「《トランプ大統領が自身の大口献金者であるカジノ大手の
     ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求
     してたんじゃないのぉ! アベ様ときたら、あまりの予想通りの展開過ぎて、
     呆れたねぇ。憲政史上最悪の国会で、アベ様は《そんな事実は、
     これはまったく、一切なかったということをはっきりと申し上げておきたい
     と明言。息吐く様にウソをつく。《ニヤニヤと笑みを浮かべながら…、
     根も葉もないヨタ話と言わんばかりに笑い、鼻にもかけないような態度をとり、
     事実を完全に否定》しておきながら、なんじゃそりゃ」
    「《カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
     “忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけて
     いくのだろう》…世界中の笑いものだ」

   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
              《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
    「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャル
     スポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業
     3社が】…《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んで
     いいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、
     800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上の
     インフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのは
     もちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会
     安倍政権が推し進めるカジノ建設血税をつぎこむための隠れ蓑
     なってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき
     カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という
     大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。」
    「《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国の
     メディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない
     …〝バカ丸出し〟、という所以だ」

   『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
        というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官
   『●賭博場開帳が《人口減、税収減など、横浜の将来への
     強い危機感》を払拭し、《市民が誇れる、持続可能な街作り》に?
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
    《本サイトの予告したとおり(1日ずれたが)、本日、自民党の
     秋元司衆院議員がカジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に
     逮捕された。また、安倍首相の出身派閥である細田派の
     白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に
     入っており、疑惑拡大の様相を呈している。事件の本丸は
     安倍政権が強行したIR、カジノをめぐる汚職であり、秋元議員の
     参入働きかけの裏には自民党の二階俊博幹事長や菅義偉官房長官らの
     関係も取り沙汰されている》

   『●《…人の不幸で金もうけ。カジノ誘致への心配は数々あれど、
             もう一つ不安の種が加わった。「政治汚職の温床」》
    「日刊ゲンダイの記事【秋元カジノ疑惑のキーマンも逮捕…維新議員の
     息子だった】…によると、《紺野容疑者は秋元容疑者をはじめ、
     複数の自民党議員との接点が明らかになっているが、
     なんと紺野容疑者は、カジノ誘致を推進している日本維新の会
     の現職議員の息子だと日刊ゲンダイの調べで判明》」

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https://lite-ra.com/2020/01/post-5185.html

朝日の元旦スクープ「中国企業が『金を渡した』と供述の国会議員5人」は誰か? 名前の挙がっていなかった元防衛相ら大物も
2020.01.02 11:35

     (首相官邸ホームページより)

 IR汚職は想像以上の規模で安倍政権に広がっているらしい。この元日、朝日新聞が新たに「国会議員5人に金を渡した」という中国カジノ企業の供述を報じたのだ。

「朝日の報道はもちろん検察のリーク。贈賄の疑い逮捕されている中国企業500ドットコム顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者が、秋元司衆院議員への300万円以外に、5人の国会議員に対してそれぞれ100万円前後を渡したと供述しているようです」(全国紙社会部記者)

 朝日新聞によると、5人の内訳は自民党が4人で、日本維新の会1人。いずれも〈IR誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の幹部ら〉で、閣僚経験者や現職の政務官も含まれるという。

 いまのところ、5人の議員が現金授受を認めていないため、朝日も名前は伏せており、他紙の後追い報道でも名前は報じられていない。ただ、この5人は500ドットコムから押収した現金授受のメモにあった名前とも一致しており、検察は強い関心を持って捜査を開始しているという。

 しかも、興味深いのは、この5人がこれまで500ドットコムと関係があるとして名前が出た国会議員ではないことだ。朝日が報じた5人には、事務所を家宅捜索された細田派所属で元内閣府政務官の白須賀貴樹衆院議員や勝沼栄明前衆院議員も含まれていない。逮捕された紺野昌彦容疑者とのツーショット写真が発覚している安倍首相の実弟・岸信夫衆院議員も入っていない。出回っていた500ドットコム接待政治家12人リストとも重複していない。

 また、日本維新の会では、これまで紺野容疑者の父親が室井邦彦参院議員(衆院1期、参院3期)であることが報道されてきたが、今回、仲里容疑者が金を渡したと供述した維新の議員はまったく別の幹部クラスの議員だという。

「これまで名前が上がっていたのは、岸議員を除けば、3〜4回生クラスの小物ばかり。でも、この5人のなかにはIR議連の幹部格は入っているようで、自民党は戦々恐々の状態に陥っています

 では、この5人とは誰なのか。残念ながら一部しかわからなかったが、検察が関心を持っているといわれているのは、麻生派所属で前文科政務官の中村裕之衆院議員、そして安倍内閣で昨年9月まで防衛相を務めていた岩屋毅衆院議員への金の流れだという。

 2017年、中村議員が代表を務める自民党支部に札幌市内の観光会社幹部から200万円の献金があったことが政治資金収支報告書に記載されているのだが、この観光会社は500ドットコムとともに北海道留寿都村のIR事業を計画していたとされる会社。検察は、200万円の献金が実際は500ドットコムが出したもので、外国企業の献金を禁じた政治資金規正法をかいくぐるために、日本の観光会社幹部を偽装して、金を渡したとみているのだ。

 しかも、もうひとつの問題は、この献金があった3日後、今度はその中村議員の支部から、岩屋前防衛相が代表の自民党支部に100万円が寄付されていることだ。岩屋前防衛相はIR議連の幹事長を務める推進派の中心人物。これについても、検察は、500ドットコムがIR政策に影響力のある岩屋議員に便宜をはかってもらうため、同じ麻生派の中村議員を経由して、迂回献金をしていたと考えているらしい。

 マスコミの取材に、中村議員はあくまで観光会社からの献金だと主張し、岩屋議員も否定しているというが、検察の周辺からは検察が疑惑を解明する姿勢を持ち続けていることが伝わってくる。

 いや、この疑惑だけではない。ほかの3人、さらには白須賀議員や安倍首相の実弟・岸信夫議員はじめ、500ドットコムと関係を噂されている政治家はまだまだ山ほどいる。東京地検特捜部の森本宏部長は、政権を忖度してばかりの最近の検察には珍しいタイプで「政官界の汚職を糺すが特捜部の使命だ」と周囲に宣言しているという。

 特捜部にはぜひ圧力に屈することなく、その使命を貫徹し、IR汚職の全貌を解明してもらいたい。

(編集部)
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●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》

2019年10月21日 00時00分53秒 | Weblog


日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290)。

 《こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第1次安倍政権時の検事総長。当時、検察はGE技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は06年末に全電源喪失はあり得ないと国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた…しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》。

   『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
      佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?
   『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
     人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」
   『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」! 東京電力に
         柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
     “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
     「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》

 金子勝さんが以前から指摘していたように検察OBも噛んで関電への《還流》問題を〝つぶし〟にかかっている…これは、政治屋への《濁流》の解明をも阻んでいるように見える。いや、それが目的か? そして、この検察・検察OB面子があまりに酷い。例えば、村木厚子さんの事件関係者。
 「関西電力に関する報道は多数ありますが、マスコミ報道になにか広がりを欠くように思います。アベ様お気に入りの稲田朋美議員、パンツ大臣こと高木毅議員、で、ようやく三人目、アベ様取り巻きの世耕弘成元経産相。ようやく三人か? たった三人? 癒着党・お維の政治家は係わっていないのかね? 関電の問題は、もっと以前からわかっていたのではないでしょうかねぇ。なぜ、もっと早く報じられなかったのか、とっても不思議。」

 山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事【「東電」版、“元助役”的地元(福島)仕切り屋が死去していた】(https://access-journal.jp/41769)によると、《「東京電力ホールディングス」(9501。東証1部)の福島原発(冒頭写真=福島第一原発)の地元仕切り役として、関電における元助役と同じような立場ともいえる人物が死去していたことが、関係者の証言からわかった…もっとも、いわば裏仕事というべき立場から、東電側との関係は公に伏せられていたが、国税局の調査で浮上したのは関電元助役と同じ。また、そもそもは反対の立場だったが、地元実力者として電力側が取り込み協力者に転じたのも同様》。
 関電と同じようなことが東電でも。ブログ主の興味は、九電。九電はクリーンなのか? ウルトラ差別主義者の副首相と浅からぬ関係ですけど。「頼まれた支援」の原資は電気料金? 税金??

   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
                支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290

金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は
2019/10/16 06:00

     (だまされてはいけない(左から時計回りに、安倍首相、
      関電の岩根社長、小林敬弁護士)/(C)日刊ゲンダイ)

 原発マネー還流問題で、関西電力の八木誠会長ら役員7人が辞任する事態に至った。しかし、バナナの叩き売りのようなやり方にだまされてはいけない。

 この問題で最も重要なのは、検察との距離感だ。目下、表舞台に出てきているのは、第1次安倍政権や麻生政権時代に東京電力の原発再稼働に協力姿勢を取ったり、村木厚子元厚労局長が巻き込まれた郵便不正事件証拠改ざんに関わった検察関係者ばかり岩根茂樹社長がひとり居残ったのは、原子力検察と癒着して第三者委員会を仕切り、隠蔽を図ろうとした疑いが強い

 福井県高浜町元助役(故人)から関電幹部に巨額の金品が渡った問題が発覚したきっかけは、元助役が顧問に就いていた建設会社「吉田開発」(高浜町)に金沢国税局の査察が入り、昨年6月に元助役宅で金品受領に関するメモが見つかったことだった。

 事態の沈静化に動いたのが、社内調査委員会の委員長を務めた小林敬弁護士。彼は麻生政権時の最高検公安部長で、郵便不正事件当時は大阪地検検事正の立場にあり、証拠改ざんのモミ消しを黙認した結果、懲戒処分を受けて退官した人物だ。「報道特集」(TBS系)は小林氏が調査委でモミ消しを図っていたと報じている。

 こうした経緯で第三者委の委員長となったのが、但木敬一弁護士だ。但木氏は第1次安倍政権時の検事総長。当時、検察はGE技術者の暴露によって稼働中止になった福島原発を再稼働させるべく、慎重派だった福島県の佐藤栄佐久知事の実弟の不正を立件し、辞職に追い込んだ。その過程で政権の思惑通りに福島原発は再稼働。そして、安倍首相は06年末に全電源喪失はあり得ないと国会答弁し、地震対策を拒否して福島原発事故が起きた

 佐藤氏が収賄額ゼロで有罪となった事件を捜査したのが東京地検特捜部。郵便不正事件で証拠を改ざんした前田恒彦検事(懲戒免職)や森本宏検事(現特捜部長)だった。

 特別背任が疑われる岩根社長が、原発と関わりがあったり、不正をはたらいた検察OBを集めた第三者委の独立性極めて怪しい。関電に都合のいい調査が進められ、検察の忖度まで招きかねない。しかも、自民党の稲田朋美幹事長代行や前経産相の世耕弘成参院幹事長といった安倍側近が、元助役と関係が深い関電受注企業から献金を受けていた証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない
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