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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑]


(2024年05月10日[金])
カルト協会とヅボヅボで票の差配までやって選挙制度を歪めておきながら、よく言うよなぁ。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
　　　　　　　民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）』

　Dappi事件…さんざんデマを流しておきながら、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党がデカい口を利けるのかね？　まずは、自らの不始末の責任を取れ。

　　　『●コレは「美しい国・日本」？　《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
　　　　　記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…？』
　　　　《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
　　　　　個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
　　　　　関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
　　　　　とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
　　　　　存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
　　　　　自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
　　　　　存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
　　　　　　して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
　　　『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
　　　 　《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
　　　『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
　　　　　《防衛省に有利な世論　特定国への敵対心　反戦・厭戦機運の払拭》』
　　　『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
　　　　　　　操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
　　　『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
　　　　　　戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
　　　『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
 　　　　　洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
　　　『●Dappi事件…《投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われて
　　　　　　　　　いた…給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑い》』
　　　『●Dappi事件…《元宿氏はいまも自民党の自民党事務総長の立場…安倍政権、
　　　　 　岸田政権通じてのキーマンがネット工作に関与していたのではないか》？』
　　　『●ワンズクエスト社による Dappi事件の真相解明が必要…小西洋之氏「政権
　　　　 与党の自民党の関与が疑われるのであれば、事態はこの上ないほどに深刻」』
　　　『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
　　　　 　　必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか？』
　　　『●Dappi事件…小西洋之議員は《「裁判に負けてでも守るべきものは何だ
　　　　　ったのか。黒幕がいて、お金で雇われていたと考えるのが自然では…」》』

　市民の批判の声を押しつぶしておきながら、よく言えたものだ。
　日刊ゲンダイの記事【自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877）《…と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ》、《■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”》。

　　　『●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京
　　　　　　　15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…』
　　　　《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、
　　　　　都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表
　　　　　・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して
　　　　　「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験した
　　　　　ことがない選挙妨害が発生している」と発言。…★問題はその当時、
　　　　　小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。
　　　　　ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく
　　　　　政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について
　　　　　立ち止まらなかったことにある》

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　 　　　 　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
　　　　　　政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》』
　　　『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
　　　　　　…《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》』
　　　『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
　　　 　　にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/339877】

自民が「選挙妨害」の罰則強化に言及も“おまいう”反応…「Dappi」での野党批判を蒸し返される
公開日：2024/05/08 06:00　更新日：2024/05/08 06:00

　　　　（おまいう（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「仮に妨害を目的に悪意を持って行われたなら、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」

　自民党の梶山弘志幹事長代行（68）は7日の会見で、先月28日に投開票された衆院東京15区補欠選挙の最中、選挙妨害とも受け取れる行為が相次いだことに言及。今後、罰則強化のための公職選挙法改正も選択肢との認識を示した。

　同選挙区では、一部の陣営が演説会場で他候補に50分近くにわたって大音量でやじを飛ばしたり、クラクションを鳴らしたりするなどの行為が相次ぎ、警察官が駆け付ける事態となった。

　今後の衆院選などを控え、自民党候補に対しては「裏金事件」を巡って厳しい批判の声が上がることが予想されるため、梶山幹事長代行としては何らかの“歯止め”を掛けたいのだろう。

　これに対しSNS上では、《選挙妨害は論外》《法改正ではなく、何がダメなのかの基準作りが必要》と一定の理解を示す投稿がみられるものの、《自民党が言えるのか》《自民党は選挙ではなく日頃から他党の政治活動を妨害していた》といった批判の声も少なくない。

　《日頃から他党の政治活動を妨害》と指摘されているのは、X（旧ツイッター）の「Dappi」=すでにアカウントは閉鎖=をめぐる「デマ拡散」事件を指しているようだ。


■立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的に執拗に“口撃”

　一時16万人を超えるフォロワーがいた匿名アカウント「Dappi」。自民党や日本維新の会は称賛する一方で、立憲民主党や共産党などの野党を「日本の敵」と位置づけ、日常的かつ執拗に“口撃”。この投稿に呼応して野党批判を繰り広げる自民党議員もみられた。

　このため立憲民主党の小西洋之（52）、杉尾秀哉（66）両参院議員が虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、投稿の発信元だったIT企業「ワンズクエスト社」（東京）と社長らに損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、判決では「企業が業務として投稿していた」と認定され、同社の全面敗訴が確定している。

　結局、虚偽投稿を指示した人物や団体の存在、目的はいまだに分からないままだが、「しんぶん赤旗日曜版」はワンズ社の社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたと報道。同党の東京都支部連合会が同社に業務発注していたことや、同党の小渕優子・選対委員長（50）が代表を務める政治団体とも取引があったことが報じられるなど、背景に自民党の組織的関与を疑う声がある。

《自分たちの妨害は棚に上げておいて、他党の事になると突然、厳しくなる自民党》

《これはおまいう。自民党は選挙妨害どころか政治活動を妨害していたじゃないか。おそらく裏金で》

　裏金事件の全容解明はもちろん、国民が納得できる責任の取り方を示さない限り、自民党がどんな“改革”を訴えても世論の政治不信はぬぐい切れない。
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(2024年02月08日[木])
《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）。「1票の不平等」のその結果が、（桐山桂一さん）《いびつな選挙で多数派を占める政府・与党》のやりたい放題。
　（東京新聞）《「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決》。アノ《宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた》…たった一人だ。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《1票の格差が最大3・03倍…最高裁大法廷は「合憲」とした…議会制
　　　　　　　民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である》（東京新聞）』

　東京新聞のコラム【＜視点＞投票価値の考え方　平等こそが未来を開く　論説委員・桐山桂一】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/307592?rct=shiten）によると、《2022年の参院選では3倍超の格差がある選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。当然、議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎないのに、60％もの議席を得ていた。これが公正な選挙だろうか。でも、昨年10月の最高裁判決は「合憲」だった》。
　さらに、桐山桂一さん《いびつな選挙で多数派を占める政府・与党が、専守防衛の枠を超えた軍事部門に莫大な税金を投じる。「新しい戦前」の時代だ。五輪や万博の「昭和の夢」にすがり、大枚をはたく国でもある。国民の生活は苦しくなるはずだ。1人1票の平等があれば、国民の多数意見に沿った政治に転換できるかもしれない。それが未来を開く鍵となると思っている》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/307592?rct=shiten】

＜視点＞投票価値の考え方　平等こそが未来を開く　論説委員・桐山桂一
2024年2月6日 06時00分

　日本の地盤沈下が激しい。

　GDP（国内総生産）は世界4位に転落しそうだし、競争力ある産業も育ちそうにない。賃金の伸びは先進国最低レベルだ。

　元最高裁判事の泉徳治氏が著した「私の最高裁判所論」にこんな記述があった。

　〈日本全体の地盤沈下について、いびつな選挙システムが一因をなしていることは明らか（中略）。主権者たる国民の意思が正確には国会に届いていないのである〉

　1票の格差は衆院選で最大2倍超、参院選で3倍超もある。等しい投票価値＝1人1票＝が実現すれば、問題が解決するわけではないが、「日本が危機的状況にあるとき、その針路の決定について国民一人ひとりに平等な発言の機会を与えるべきである」と泉氏は説いている。

　たとえ国会が誤った政策判断をしても、1人1票であれば、次の選挙で国民の多数意見に沿った政策変更を実現できる、と。同感である。

　1票の格差は投票権の地域差別である。このため国会での過半数は真の民意と乖離し、政策変更も容易でない。

　2022年の参院選では3倍超の格差がある選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。当然、議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎないのに、60％もの議席を得ていた。

　これが公正な選挙だろうか。でも、昨年10月の最高裁判決は「合憲」だった。

　15人の判事のうち、「違憲状態」の意見は、検察官出身の三浦守氏と裁判官出身の尾島明氏の2人のみ。「違憲・無効」としたのは、学者出身の宇賀克也氏だけだ。

　尾島氏の意見は明快である。こんな趣旨である。

　「選挙権は最も基本的な憲法上の権利の一つであるにもかかわらず、投票価値が他の選挙区と比較すると3分の1程度しかないのは、平等原則からすれば、議院の構成員が正当に選挙された者であるといえるのかに疑問が付く」

　「選挙権という重要な憲法上の権利が毀損されているときに、裁判所が国会の不作為に過度に寛容な姿勢を見せることは相当とはいえない」

　宇賀氏の趣旨もこうだ。

　「憲法は有権者に形式的に同数の投票権を付与するのみならず、等価値の投票権を付与していると考えられる。投票価値が等しい選挙制度を設計する必要がある」

　「国民に等価値の選挙権が保障されなければならず、そうでなければ、参議院の民主的正統性が疑問視される」

　いびつな選挙で多数派を占める政府・与党が、専守防衛の枠を超えた軍事部門に莫大な税金を投じる。「新しい戦前」の時代だ。五輪や万博の「昭和の夢」にすがり、大枚をはたく国でもある。国民の生活は苦しくなるはずだ。

　1人1票の平等があれば、国民の多数意見に沿った政治に転換できるかもしれない。それが未来を開く鍵となると思っている。


【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
【関連記事】平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
【関連記事】衆参の役割を見直す時期が来た？　政治とカネ、地方の人口減、低投票率…国民が望む選挙制度とは
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(2023年10月24日[火])
えっ、《合憲》？？　小選挙区制というデタラメで死票ワンサカ (獲得した票数と議員数がアンバランス)、カルト協会とヅボヅボなアベ様や細田博之元衆院議長らは票の差配で選挙制度を歪め、この度、1票の格差裁判で最低裁は《合憲》だと言います…。

　　　『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
　　　　《駅前で、何人かの市民に話を聞いてみたが「ピンとこない」
　　　　　「難しい」と、関心は薄い。しかし全国で一票の格差訴訟を
　　　　　起こしている升永英俊弁護士は「住んでいる場所で
　　　　　一票の価値が違うのは、一票の住所差別だ」と強調する》

　　　『●《民主主義の根幹を成す選挙にはそれだけ価値がある…1票は重い。責任
　　　　　　ある行動が求められる》…選挙に行く以外に《悪政は拒否できない》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　　なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』

　東京新聞の【＜社説＞1票の格差判決　いびつな選挙正さねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial）。《1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ》。

　アノ《宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた》…たった一人だ。
　加藤益丈･太田理英子両記者による。東京新聞の記事【1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565）。《「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）》。

　大野暢子記者による、同紙の記事【平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577）。《参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284641?rct=editorial】

＜社説＞1票の格差判決　いびつな選挙正さねば
2023年10月19日 08時03分

　1票の格差が最大3・03倍だった昨年の参院選を最高裁大法廷は「合憲」とした。国会が是正策を怠り、著しい不平等が残るのに納得し難い判断だ。等しい投票価値は憲法上の要請である。平等な選挙の実現を急ぐべきだ。

　議会制民主主義の根底をなすのは「公正な選挙」である。だが、昨年夏の参院選は1人1票のはずが、選挙区により1人約0・3票の価値しかなかった。

　いびつな選挙制度は国会の議席数にも反映する。自民党は選挙区での得票率は約38％に過ぎなかったのに60％もの議席を得ていた。

　これで「公正な選挙」といえるだろうか。国民主権では本来、有権者の投票数に正比例する議席数が与えられるべきで、それが「真の民意」の在りかである。いびつな選挙制度で当選すれば議席の正統性に疑問符が付くはずだ

　かつ昨年の参院選では、格差3倍超の選挙区の有権者数は全体の20％を超えていた。国民に等価値の選挙権を与えている憲法に反するのは明白だ。

　宇賀克也判事は「違憲・無効」の反対意見を書き、「参議院の民主的正統性が疑問視されざるを得ない」とも述べた。全面的に同意する。

　「違憲状態」とした他の2人の判事の意見も、昨年の参院選は平等原則に反し、正当化できないとの考えからだ。

　ところが多数意見は、国会での格差是正の見通しが立っていないことは認めつつ、「かつての5倍前後で推移した格差が合区によってひとまず解消した」ことを合憲の理由の一つとしている。

　確かに「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にする合区で格差は3倍程度に縮まったが、多数意見の論理によれば、参院では3倍を超える不平等を許容することにならないか。不平等な選挙にお墨付きを与えるような司法判断には強い違和感を持つ。

　全国を9～11程度の地区に分けるブロック制を導入すれば、不平等は大きく解消することが知られている。与党の公明党や多くの野党も賛成している。

　逆に、自民党が主張する「合区解消」の改憲案では格差は容認され、「法の下の平等」に反した状態が残り続けることになる。

　議会制民主主義は平等で公正な選挙でないと実現しない。当然だが、改めて主張しておきたい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284565】

1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選
2023年10月19日 06時00分

　「1票の不平等」を巡る訴訟で昨年の参院選を「合憲」と判断した18日の最高裁大法廷判決。国会は前回選挙から新たな格差是正措置を取らず、格差は拡大したものの、隣接県を一つの選挙区にする「合区」で投票率が低下するなど弊害に言及し、「国民の理解を得る是正」には時間がかかるとして結論を導いた。これ以上の是正の遅れを許さない姿勢も示したが、国会で取り組みが進むかは不透明だ。（加藤益丈、太田理英子）


◆「国会議員はメッセージをしっかり受け止めて」

　「前回の判決より後退している。がっかり」。訴訟を起こした二つの弁護士グループのうち、山口邦明弁護士グループのメンバーは判決後の記者会見で落胆の表情を浮かべた。三竿径彦みちひこ弁護士は「3倍の格差に裁判所がお墨付きを与えたように読める」と危機感を強めた。

　　　　　（「1票の格差」訴訟の最高裁判決を受け、
　　　　　　「格差是正要求付合憲」などと書かれた紙を掲げる
　　　　　　升永英俊弁護士（中）ら＝18日、東京都千代田区で）

　もう一方の升永英俊弁護士グループも会見し、判決が「合憲」の結論を述べた後の付言で「格差のさらなる是正を図ることは喫緊の課題。選挙制度の抜本的見直しも含め、広く国民の理解を得られる立法措置を講じることが求められている」と指摘した点を評価。伊藤真弁護士は「国会議員は最高裁に突きつけられた『喫緊の課題』だというメッセージをしっかり受け止めてほしい」と訴えた。


◆「合区の弊害」に大法廷判決で初めて言及

　訴訟の焦点は、最大格差3.00倍だった2019年選挙から昨年の参院選までの国会の「格差是正への姿勢」をどう評価するか。いずれも最大格差3倍前後だったが、是正策を講じて迎えた過去2回の参院選と異なり、新たな格差是正策を全くとらずに格差が拡大していたためだ。

　国会も何もしなかったわけではない。参院全体の定数増や合区の拡大などを議論したが、16年選挙で導入された「合区」への反対などから実現に至らなかった。公選法の規定で一審となる高裁・高裁支部判決16件のうち、違憲が1件、違憲状態が8件を占めていただけに、大法廷判決も「具体的な検討が進展していると言い難い」と厳しく指摘した。

　一方、合区した4県で「投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られる」と指摘。「有権者は都道府県ごとに国会議員を選出する考えが強く、選挙への関心や投票行動に影響を与えたことがうかがえる」と合区の弊害に初めて触れた。


◆「投票率の低下は都市部でも起きている」

　参院憲法審査会で合区の問題を指摘してきた広島大法科大学院の新井誠教授（憲法）は「合区が有権者の政治への無関心を誘ったことを憂慮した判決だ。あるべき方向で評価できる」とした上で、「合区の問題はまったなし。今後、国会では、参議院の役割を踏まえ、合区を解消した選挙制度の議論が始まるのではないか」と期待する。

　　　　　（2022年の参院選における「1票の不平等」訴訟の判決を
　　　　　　言い渡した最高裁大法廷＝18日、東京都千代田区で）

　「投票率の低下などは合区対象県だけでなく都市部でも起きている。合区への反発を制度改革が進まない言い訳に使っている」と批判するのは、一橋大大学院の只野雅人教授（憲法）。「国会の格差是正を指向する姿勢が維持されていると評価するのは困難」との個別意見を書いた三浦守裁判官と同様に、これまでの最高裁の判断に沿えば「違憲状態」と判断すべきだったと指摘。「国会に格差是正を求めるメッセージが弱まっている」と危惧する。

　「国会は最大格差が3倍前後なら、議論していれば是正策を実現しなくても大丈夫だろうと受けとめるだろう。抜本的な見直しどころか、選挙区の定数の増減など弥縫策びほうさくにさえ取り組まなくなるのではないか」


【関連記事】平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/284577】

平等な1票はいつ実現する？　国会での議論はほとんど進まず　合区解消に改憲持ち出す自民、「法改正」と立民
2023年10月19日 06時00分

　　　　　（国会議事堂の北側半分を占める参議院）

　参院選での「1票の格差」を合憲とした最高裁判決を受け、自民党の世耕弘成参院幹事長は18日、国会内で記者団に「次期参院選に向けて（選挙制度の）議論を進めていく」と述べた。だが「合区」に頼らず、投票価値の平等をどう担保するかなど議論はほとんど進んでいないのが実情で、解消の道筋は見えていない。


◆後退した付帯決議

　参院選の1票の不平等を巡っては、最高裁が2010年と13年の選挙を「違憲状態」とした。15年には鳥取・島根両県と徳島・高知両県の選挙区をそれぞれ統合することを決めた改正公選法が成立。同法の付則には19年参院選に向けて制度を抜本的に見直し、必ず結論を得ることが明記された。

　隣接する都道府県の選挙区を統合した合区に対し、与野党から解消や是正を求める声が上がり続けてきた。だが、各党の思惑が交錯して議論は進まず、18年の同法改正時にこの付則は消され、「憲法の趣旨にのっとり引き続き検討を行う」との付帯決議に後退した。

　合区を解消する手段として、自民が改憲を提案しているのに対し、立憲民主党は法改正で対応できると主張。今年5月の参院憲法審査会では、自民が当面は法改正での対応もあり得る、との見解を示した。

　立民の泉健太代表は18日の記者会見で、「立法府として合憲判決に甘えることなく、与野党が協議し、結論を出す努力をしなければならない」と訴えた。（大野暢子）


【関連記事】1票の格差　裁判官15人の意見一覧表…「是正は喫緊の課題」でも「合憲」と最高裁　2022年参院選
【関連記事】1票の格差、最大3.03倍でも「合憲」　2022年夏の参院選で最高裁「拡大傾向にあると言えない」
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


/// (2023年01月27日[金])
酷い言い訳だなぁ。野党の皆さんは納得したのか？　そもそも、こんな非公開の場での〝言い訳〟を許したのか？　
　《本人は何も語っていない》のに、（アシタノカレッジでの武田砂鉄さんとのコンビ）澤田大樹TBSラジオ記者の細田博之衆院議長への、粘り強い突撃・追っかけ取材での僅かな〝やり取り〟が「国民にしっかり説明した」ことにされようとしているようだが、噴飯ものだ。当然、数少ない、継続的にこの問題を追及してきた澤田記者もご立腹。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』

　東京新聞の【＜社説＞細田議長と教団　密室では解明にならぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/227215?rct=editorial）《細田氏は議長就任前の二〇一四〜二一年、教団との関係が深かった自民党細田派（現安倍派）会長を務め、安倍晋三元首相亡き後、自民党と教団との関係を解明するカギを握る人物とされる。懇談出席者によると、細田氏は「（教団から）具体的な要望を聞いたことはない。やましい付き合いではない」と釈明。教団組織票を割り振ったことも「一切ない」と否定したという。ならば、なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか。》
　《「政治と宗教」の問題》ではありません。「政治とカルト」「アベ様とカルト」「自民党とカルト」「ヅボヅボ党とカルト」であり、統一協会は《宗教》に非ず。下駄の雪党の背後も《宗教》に非ずという方も居ます。

　アベ様に《全責任なすりつける醜い大嘘弁明》（リテラ）。アベ様程とは言わないが、相当にカルト協会とヅボヅボだったはずなのに。そのうえ、今更、茂木敏充氏が「しっかり説明していただければと思う」って、一体全体なんなんだ！？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／薄っぺらくなった我が国の三権の長　旧統一教会との接点など何も語らない細田博之】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301250000043.html）／《★ここまでの騒ぎになった原因は昨年秋に自民党が教団との関係のアンケート（調査）をした時、会派を離脱していただけの細田を“自民党離脱”と拡大解釈して調べなかったこと。それを今になって自民党幹事長・茂木敏充は「しっかり説明していただければと思う」という始末。同時に衆院議長・副議長は与野党の賛同で選ばれているなどの院の慣例にあるからだ。我が国の三権の長は随分と薄っぺらくなった》。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』

　再度の引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／衆院議長・細田博之　これほどスキャンダルな三権の長は近年いない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202210060000084.html）によると、《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いない。衆院議長・細田博之のことだ。小泉内閣で官房長官、国対委員長を、麻生内閣で幹事長、安倍内閣で総務会長と権力の中枢で要職をこなし、元首相・安倍晋三が官邸にいる間、安倍派を守り続けた。島根1区選出、当選11回の重鎮だ。だが近年の細田の評価は芳しいものではない》
　近年、マシな「三権の長」っていましたっけね？　両院の議長はデタラメ続き、「立法府の長」を詐称する「行政府の長」に至っては、開いた口がふさがらないし。最高裁判所長官もアノザマだ。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/227215?rct=editorial】

＜社説＞細田議長と教団　密室では解明にならぬ
2023年1月25日 06時51分

　細田博之衆院議長＝写真＝が自身と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との接点について議長公邸で各会派代表に説明した。ただ議事録が残らない密室での非公式な懇談で問題解明には程遠い。

　細田氏は議長就任前の二〇一四〜二一年、教団との関係が深かった自民党細田派（現安倍派）会長を務め、安倍晋三元首相亡き後、自民党と教団との関係を解明するカギを握る人物とされる。

　懇談出席者によると、細田氏は「（教団から）具体的な要望を聞いたことはない。やましい付き合いではない」と釈明。教団組織票を割り振ったことも「一切ない」と否定したという。

　ならば、なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか。

　細田氏は昨秋の臨時国会でも委員会や会見での質疑には応じず、教団関連会合への出席などを書面や与野党代表らへの説明で認めたにすぎない。今回も野党が求めた公の場での説明を拒否した。

　議長には、中立・公平な議会運営に努めるための責任感と高い見識が求められるが、細田氏にその自覚があるようには見えない。

　広大な議長公邸は地位の象徴でもある。それを報道陣や国民の批判から逃れるために使うとは言語道断で、私物化と批判されて当然だ。国会の権威を自らおとしめているのではないか。

　細田氏を議長に推しながら、説明を強く求めようとしない自民党の責任も重大だ。細田氏を守ることで、党と教団との関係をこれ以上追及されないようにする意図があるのなら見過ごせない。

　岸田文雄首相は二十三日の施政方針演説で、自民党と教団との関係を巡り「こうしたことが再び起こらないよう、さまざまな改革にも取り組む」と述べたが、改革の具体策には触れなかった。

　首相は高額献金や宗教二世など旧統一教会被害の救済と再発防止に努めるのはもちろん、教団の名称変更に政治の関与があったのか否かを解明するため、自民党総裁として安倍、細田両氏と教団との関係を徹底的に調べるよう指示すべきである。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202301250000043.html】

コラム
政界地獄耳
2023年1月25日7時59分
薄っぺらくなった我が国の三権の長　旧統一教会との接点など何も語らない細田博之

★旧統一教会との接点がかねて言われている衆院議長・細田博之に対して24日、衆院議院運営委員会理事会が与野党で合意した「議運委理事会のメンバーと議長公邸で懇談する形で短時間、質問に答える」「懇談の冒頭だけ報道機関に公開する」という細田サイドの意向が押し通された。その後の会見もない。元々22年10月の臨時国会召集前にも旧統一教会との深い付き合いが指摘され、教団関連団体の会合であいさつする動画や教団総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）も出席した会合で「会の内容を安倍総理にさっそく報告したい」と発言する映像が出回っている。

★野党が説明を求めた時は木で鼻をくくるような文書1枚を提出。その後追加で2枚の文書が提出されたが、本人は何も語っていない。また昨年の今頃は自ら超党派を主導して決めた1票の格差を是正する「10増10減」を真っ向から否定。選挙区が減少する元首相・安倍晋三の選挙区を守ろうとなりふり構わぬ発言が安倍が亡くなるまで続いた。その延長線では「1人当たり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう」との暴言を吐き、夜回りの女性記者相手のセクハラ発言などが暴露され、到底三権の長としての振る舞いとは思えぬ行動や発言に、自民党内からも辞任必至の声が上がった時期もあった。

★ここまでの騒ぎになった原因は昨年秋に自民党が教団との関係のアンケート（調査）をした時、会派を離脱していただけの細田を“自民党離脱”と拡大解釈して調べなかったこと。それを今になって自民党幹事長・茂木敏充は「しっかり説明していただければと思う」という始末。同時に衆院議長・副議長は与野党の賛同で選ばれているなどの院の慣例にあるからだ。我が国の三権の長は随分と薄っぺらくなった。（K）※敬称略
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[※ 筑紫哲也 NEWS23とメディアの未来 望月衣塑子が尋ね 金平茂紀が語る (週刊金曜日、2021年12月03日1356号)↑]]


(2022年01月21日[金])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088）。

　《稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか（何者に？　根拠はないが、たぶん中国に！）”というレッテルだけが残されていたかもしれない。いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか》。

　《NHK「五輪反対デモ参加者」証言》デマ、何年にもわたっていつまでもネット上を漂うのだろうなあ…忘れたころにまたぞろウンザリさせられそうだ。目に見えるよう。
　でも現実は、デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、《カネで買収》するような汚いことをやっている。

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…「目的がデマの拡散による
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●東京新聞【首相街頭演説動員に5千円…安倍晋三元首相の応援演説でも
　　　　　　　「日当」5千円　衆院選・茨城】…《慣例化》してたのかぁ、納得ぅ』
　　　『●《安倍晋三元首相の応援演説でも「日当」5千円》《慣例化》…
　　　 　デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている』

　歴史修正主義者たちは、概してレイシストである確率が高い。

　　　『●小池百合子「ト」知事、追悼文は？ 《…ようやくこう答えたのだった。
　　　　　　「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
　　　『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
　　　　　　　　「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』

　《沖縄の基地反対運動を中傷し…辛淑玉が黒幕としてカネを出しているかのような印象操作》、沖縄デマ…アベ様らこそ、一体何をやっているのやら。デマやヘイトをまき散らす悍ましい人たちこそ、汚いことをやっている。


　さて、斎藤貴男さんの三つの忸怩たる思い…(1)ジャーナリストとしての忸怩たる思い、(2)あぁ、アベ様のNHKをまたしても批判せざるを得ない忸怩たる思い、(3)《拳を振り上げたまま退場…というぶざまを晒した苦い記憶》な情けなきBPOへの忸怩たる思い。
　《失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用》…堕ちていく一方なのでは？

　ついでと言っては何だが、立岩陽一郎さん《政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ》。
　日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だが…「1票の格差」の議論に違和感】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300101）によると、《社会部の記者は政治部とは異なり、個別の議員に張りつく取材はしない。政局を取材するわけではないのと、加えて社会部記者の最大の狙いは政界の汚職や不正だ。必然的に、与野党問わずに政治家から敬遠されるところがある。…2021年暮れは国会議員の文書交通費の問題で極めて限定的にだが、国会への関心が高まった。もちろん、それも大事だ。しかし国会の制度全体を常に市民が考える議論こそが必要だ。ちなみに、この国会の制度改革には憲法改正は必要ない》。

　　　『●暴言連発「あなたに答える必要はありません」「ここは
　　　　　　質問に答える場所ではない」「その発言だったら、指しません」』
　　　『●『i －新聞記者ドキュメント－』…《「ｉ」…一人ががんばれば
　　　 　みんなもがんばる――映画はそのことを教えてくれる》（木下昌明さん）』
　　　『●阿部岳さん《菅氏の会見でも食い下がる記者…。問い続けることが、
　　　　　　　　　　　あらがうこと。…対話という血管が詰まれば、民主主義が死ぬ》』
　　　『●《東京新聞の記者が質問をしようと挙手しても菅氏が
　　　 　指名しない》…なぜに《官邸報道室長が司会役を務めている》のか？』
　　　『●あぁ、やっぱりねぇ…、イジメを見て見ぬふり。内閣記者会
　　　　　　政治部記者達が作り出す〝居ないことにされてしまった記者〟』

　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第194回：小さな記事から見えるもの（鈴木耕）】（https://maga9.jp/220119-3/）によると、《極小記事②　NHKの字幕捏造…新聞はいまだに「不適切な字幕」などという言葉を使っている。これを「不適切」などという表現はまさに「不適切」だ。明らかに「言ってもいない言葉」を字幕で流したのだから、「捏造」と言うしかないではないか。NHKは番組の中で「反五輪デモ」を貶めるためにテロップを捏造した。「国策であるオリンピック」に反対する連中に対しては何をやってもいいとでも思っていたのだろう。つまり、NHKは「国策」には絶対的に従うということだ。まさに政府広報である。そんな放送局に、なぜオレたちがカネを払わなければならないのか、腹が立つ！　それはともかく、やっとBPOが動いた。まだ、「NHKに報告を求めた」という段階らしいが、その報告がいい加減なものだったら、BPOとしても正式に動かざるを得なくなるだろう。徹底的に審査してほしい問題である》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/300088】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「河瀬直美が見つめた東京五輪」BPOは今度こそNHKの捏造テロップを徹底的に調べてほしい
公開日：2022/01/19 06:00　更新日：2022/01/19 06:00
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　　　　　（映画監督の河瀨直美氏とNHK（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　マスコミ批判の原稿は書きたくない。自分自身が禄を食む世界の問題を責めるほど、仲間たちに疎まれ、干されるばかり。読者にも、おまえもその片割れだろと笑われているように思う。実際、天に唾した気持ちに苛まれることも少なくないから。

　だが沈黙は、その問題に加担する態度に通じかねない。第一、言うべきことを言わないのでは、ジャーナリストを自称している意味がない。

　またしてもNHKの不祥事だ。昨年末のBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモに参加したという匿名男性が、「お金をもらって動員されている」と打ち明けたとするテロップを流したが、今月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」として陳謝した。13日には前田晃伸会長も謝った。

　そのはず、男性がデモに参加した事実は確認されておらず、いつ、誰からいくら受け取ったのかを裏付ける取材さえ試みられた形跡がないのだ。つまり、でっち上げだと難じられても、反論できる余地がなかった。そんなイカサマテロップを、しかも放送前の試写を見た幹部たちが、なぜか見逃していたという。

　稚拙に過ぎてわかりやすく、視聴者らの指摘を受けたNHKが男性への取材をやり直し、過ちを認めたからまだしもだった。頬かむりされ続けていた日には、“そうか、五輪に反対したやつらは、カネで買収されているのか（何者に？　根拠はないが、たぶん中国に！）”というレッテルだけが残されていたかもしれない。

　いつからNHKは、ネトウヨ放送局になったのか。いや、“アベちゃんねる”に成り下がって久しい現実は、多くの視聴者の常識だ。あるいは、これぞ我が国における、正しい“公共放送”のあり方だとでも胸を張るつもりだろうか。

　さすがにBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会が、審議の対象とするか否かの討議を開始した。同委員会の委員だった私は、2019年1月にやはりNHKがやらかした、米軍の辺野古新基地建設をめぐる虚偽報道について、審議しないのなら辞任したいと申し出た経緯がある。結論は先送りされて時が過ぎ、3月末に任期満了。拳を振り上げたまま退場、審議入りもなし、というぶざまを晒した苦い記憶が今も生々しい。

　BPOにはどうか今回、きちんと審議し、厳しい意見書を公表してもらいたい。失われ尽くしつつあるマスコミの矜持と信用を、わずかなりと取り戻すためにも。
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