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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／証拠隠滅の指示に値する 安倍首相の「議員も辞める」発言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225170）。
東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018031602000146.html）。

　《関与した財務官僚らも改ざんが表面化すれば、大変な事態を招くことは百も承知だったはず。それでも、虚偽公文書作成という犯罪へと駆り立てた要因とは何だったのか。…財務省が改ざんを始めたのは「２月末」》。
　《その責を負うべきは「一部の職員」だと財務相は言っているが、国民と国会をだまし続けていた責任を取れるのは、官僚などではなく、大臣だろう》。

   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
   『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金たなった。高橋乗宣さんの言う《安倍首相の「辞める」発言が、財務官僚に対する事実上の“指揮権発動”となり、組織ぐるみの証拠隠滅へと突き動かしたのではないか》…が正しいのではないか。その結果としての…《この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる》（東京新聞社説）、《野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった》（リテラ）、《政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになった》（日刊ゲンダイ）。

　問題は、この一年間の壮大な「無駄」の原因者は誰なのか？、《虚偽公文書作成という犯罪へと駆り立てた要因》を作った人は誰なのか？、ということ。（東京新聞の社説）【森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ】？
　日刊ゲンンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／森友問題の調査を疑惑の麻生大臣に任せるっておかしい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225196）によると、《「なぜこんなことが起きたのか。全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい」（安倍晋三首相）　　これは１２日官邸でのぶら下がり会見で首相が述べた言葉。えっ、なに言っちゃってんの？…》。

　（差別主義者な）泥棒に縄をなわせる…その縄で自身やアベ様を縛るのね？

　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題： 
　　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』

　財務相に加え、（三権分立を破壊した）「行政府の長」が責任をとるべきだ。《麻生財務相が監督責任を負って辞任するのは当然として、民主主義を傷つけた不祥事は安倍内閣の総辞職に値する》…というよりもトリガーな「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」の大見得・啖呵《私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞める》の有言実行を、アベ様が。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」なんですが！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは
　　　　　はっきりと申し上げておきたい」と大見得を切りました。」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225170】

高橋乗宣　エコノミスト
日本経済一歩先の真相
証拠隠滅の指示に値する 安倍首相の「議員も辞める」発言
2018年3月16日

　　　　　　（事実上の“指揮権発動”…（Ｃ）日刊ゲンダイ（

　想像をはるかに上回る改ざんの数だった。財務省が森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の調査結果で、書き換えを認めたのは１４文書。計７８ページのうち、実に約３００カ所も改ざんしていた。

　これだけ大規模な公文書の改ざんが実行されたのだ。内閣全体が責任を負わなければいけない。国会を欺き、国民に事実を隠蔽すれば、行政の何もかもが信じられなくなる。日本の民主主義の土台を揺るがす前代未聞の不祥事である。むろん、関与した財務官僚らも改ざんが表面化すれば、大変な事態を招くことは百も承知だったはず。それでも、虚偽公文書作成という犯罪へと駆り立てた要因とは何だったのか。

　安倍政権は未曽有の不祥事の責任を、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に押しつけようとしている。麻生財務相は佐川氏の答弁との整合性を図るためと説明したが、一局長をかばうためだけに、これだけ大掛かりな改ざんを一部職員が独断で進めるとは考えにくい。

　また、安倍政権への単なる「忖度」だけで、官僚が犯罪に手を染めるリスクを負うだろうか。かなり政治的に高いレベルからの指示があったとしか思えないのだ。

　はたして誰が、いつ、改ざんを指示したのか――。現時点では定かではないが、改ざんに関与した財務官僚の心情を考える上で、改めて注目されるのは安倍首相の国会答弁だ。昨年２月１７日の衆院予算委員会で豪語した「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」というアレである。

　財務省が改ざんを始めたのは「２月末」。この首相発言の直後だ。森友問題を巡って首相のクビがかかったことで、財務官僚たちが相当な刺激や重圧を感じたのは間違いない。その証拠に、改ざん文書からは一連の取引の「特例的」「特殊性」をにおわす昭恵夫人の足跡について細大漏らさず削り込まれていた。

　安倍首相の「辞める」発言が、財務官僚に対する事実上の“指揮権発動”となり、組織ぐるみの証拠隠滅へと突き動かしたのではないか。この発言で安倍首相はハッキリと指示は出していないが、自身の不用意な発言が同じ効果を生んだことを恥じるべきだ。それだけ官僚にとって、首相の言葉は重いのだ。

　財務省が改ざんを認めた直後、安倍首相はまるで他人事のように「なぜこんなことが起きたのか」と語っていた。ひょっとすると、前代未聞の不祥事が露呈し、「バレないように指示したんじゃなかったのか」というもどかしさを吐露したのかもしれない。

　麻生財務相が監督責任を負って辞任するのは当然として、民主主義を傷つけた不祥事は安倍内閣の総辞職に値する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018031602000146.html】

【コラム】
筆洗
2018年3月16日

　行政府とは、何のために存在するか。『悪魔の辞典』を書いた米国の作家アンブローズ・ビアスは、こう説明した。「本来は大統領や首相が受けるべき平手打ちや蹴りを、彼らに代わって受けさせるために巧妙につくられた政治的な仕組み」▼今、この言葉の毒を自らの身をしびれさせながら感じているのは、財務省理財局の「一部の職員」の方々だろう。森友学園への不可解な国有地の売却をめぐる決裁文書があろうことか、改ざんされていた▼国会で首相らの関与の有無が取り沙汰されていた時に、政権に不都合がありそうな記述が消され、作り替えられた。その責を負うべきは「一部の職員」だと財務相は言っているが、国民と国会をだまし続けていた責任を取れるのは、官僚などではなく、大臣だろう▼今月五日には改ざん前の文書の存在が国交省から官邸に報告されていたというのに、どの時点で書き換えの事実を知ったかを質問された財務相の答えは、「三月何日だったっけ。十一日か」。この言葉がごまかしなどではなく、本当に事態の推移すら把握していなかったとしたら、それだけで大臣失格ではなかろうか▼英国の作家バーナード・ショー曰（いわ）く、「うそつきが受ける罰は、人に信じてもらえなくなることではない。他人を誰も信じられなくなることである」▼なるほど、あの人たちは、そういう目をしている。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の社説【森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html）。

　《決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。…◆首相夫妻の記述を削除…◆佐川、昭恵氏まず喚問を》。





　まず、必聴！！　「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（２０１８年３月１６日（金））、永久保存版な内容、充実ぶり。大竹まことさんと室井佑月さん、青木理さん、金子勝さん（https://www.youtube.com/watch?v=L0UwtGFtUqw、https://www.youtube.com/watch?v=oZ2OzAZeMsY）。青木さんの新著『情報隠蔽国家』（河出書房新社）がとても楽しみ。
　ここでは、無関係ですが…、【改正刑事訴訟法　司法取引６月導入　対象拡大冤罪懸念も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031602000270.html）によると、《虚偽の供述で冤罪を生む危険性が懸念》…だそうです。以前、青木理さんは《供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/894612c9d8f6e0890d3f5e6e143568c8）。アベ様らや自公のやることときたら、デタラメばかり。

   『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
       「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
   『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
          沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』

　さて、大見得・啖呵《妻や私が関係していたら議員辞職》を有言実行する秋を迎えたようです。「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」です。《この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる》《野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった》…この《一年間》って、一体何だったのか？
　「アベ様ご夫妻・麻生太郎財務相・最低の官房長官・お維関係者・佐川宣寿国税庁長官・迫田英典元理財局長・加計孝太郎氏・山口敬之氏・中村格元警視庁刑事部長…国会で証人喚問しに出てきてもらいましょう」。そうそう、谷査恵子さんも忘れてはいけません。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」なんですが！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
　　　　　払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
　　　　　……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
　　　　　間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは
　　　　　はっきりと申し上げておきたい」と大見得を切りました。」

　日刊ゲンダイの記事【安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225091）によると、《関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ》。また、リテラの記事【安倍首相がまたも大嘘答弁！ さらに土地取引に首相も関与との情報も…安倍首相が頻繁に会っていた「もう一人のキーマン」とは】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3873.html）でも、《安倍首相が土地取引の段階で頻繁に会っていた「もうひとりの理財局長」…その人物とは、当時、財務省理財局長だった迫田英典氏だ》。
　国税庁長官への御《昇進》の前例です。迫田英典氏も証人喚問にお出でいただかないと。

　　　『●「がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　証拠隠滅で国税庁長官へ昇格という先例』

　日刊ゲンダイの記事【ついに錯乱、断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224984）によるｔ、《森友だけではない、加計をはじめ今後噴出する安倍政権の悪事》。
　当然、種々のアベ様のオトモダチ問題へと波及することは必至…大見得・啖呵《議員辞職》の有言実行で御終いではない。アベ様の終わりの始まり。

　　　『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第三の森友問題を前に御優しい有権者』
　　　　「山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【「ポスト加計疑惑」
　　　　　――同じ構造の「国際医療福祉大学」医学部新設認可】…によると、
　　　　　《そんななか、さらに出て来そうな「ポスト加計疑惑」がある。
　　　　　ズバリいえば、それは今年４月、「国際医療福祉大学」
　　　　　（高木邦格理事長…）の医学部が千葉県成田市に開設された件だ…
　　　　　こちらも加計同様、官邸（総理）の意向がもろに反映できる
　　　　　「国家戦略特区」として認可されたもの…23億円…80億円…20億円…
　　　　　30億円…10億円…》」

　　　『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
　　　　　　　　　　　気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」』
　　　　「「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、気合の入った嘘つき」な
　　　　　取巻き達とデンデン王国「裸の王様」。いい加減にお引き取り願えない
　　　　　だろうか。でも、　森友「教育破壊」問題を無いことにしたいアベ様。
　　　　　政権を監視し、政権を批判できないマスコミ。第二、第三の森友問題に
　　　　　火をつける勇気もないようだ」


　日刊ゲンダイの記事【改ざんは280カ所以上 麻生財務相「佐川の責任」の大ウソ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225003）によると、《ならば改ざんに手を染めた昨年２月下旬に何があったのか。「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」　衆院予算委員会で、安倍首相がそうタンカを切ったのは昨年２月１７日のこと》。　
　同紙の記事【国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225000）によると、《手が加えられていたり、削除されたりしていたのは「特例的な処理」といった異例取引を示す文言や、昭恵氏や政治家の名前の部分だった。要するに政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになったのだ》。

　さらに、リテラの記事【決裁文書の削除部分は近畿財務局職員のひそかな告発だった？「特例の原因は安倍昭恵夫人」の隠されたメッセージ】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3869.html）によると、《11日夜、昭恵夫人のFacebookに「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多すぎますね」と投稿されたのだが、なんと昭恵夫人はこれに「いいね！」したというのだ。　改ざん前文書に自分の名前が記され、それが削除されていたということは、すでに安倍首相が昭恵夫人に伝えていた可能性は高い。そもそも、森友問題の最重要人物は昭恵夫人であり、問題は公文書改ざんという国家的犯罪にまで発展。野党の追及はこれによって前提が崩れ、これまでの審議はすべて無駄になった。にもかかわらず、昭恵夫人は野党批判と夫をいたわる投稿に「いいね！」していたというのである》。

　「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からのこの１年、どう決着をつけるつもりか？　まさかこの期に及んで、泥縄・ドロナワでお茶を濁すつもりではないでしょうね？

　　　『●ドロナワとオトモダチ大優遇問題：
　　　　　「検察庁や裁判所も公務員であり、人事権が官邸にあるという弱点」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031302000144.html】

【社説】
森友文書改ざん　国民を欺いたのは誰だ
2018年3月13日

　決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権と国会が負う解明の責任は重い。

　あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない。

　学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題。決裁文書の改ざんを、財務省が認めた。

　同省が国会に提出した調査結果によると、昨年二月下旬から四月にかけて五つの決裁文書が改ざんされ、その内容を反映する形でさらに九文書も改ざんされていた。その数は計十四に上る。


◆首相夫妻の記述を削除

　昨年二月下旬といえば、森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。なぜ、八億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても、官僚らによる忖度（そんたく）はなかったのか。これらは、この問題の本質である。

　調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や、首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。

　例えば二〇一五年四月三十日に決裁された文書の一部である「森友学園の概要等」では、学園理事長が関与する保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや、首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。

　また同年二月四日に決裁された文書の一部である「これまでの経緯」では、打ち合わせの際、学園側から「（首相）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言があったことや、複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述がすべて削除されていた。


◆佐川、昭恵氏まず喚問を

　国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。ましてや、そこに特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない。

　麻生氏は文書の改ざんについて当時、国有地を管理する理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があり、誤解を避けるために書き換えた、と説明した。

　しかし、佐川氏の答弁は、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。「破棄した」と答えた売却経緯を記した内部文書は実際には保存されていた。

　佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。

　佐川氏の答弁は誠実さはもちろん、正確さも欠いていたにもかかわらず、なぜそれに合わせて決裁文書を改ざんしたのか。いつ、誰が、どんな目的で指示したのか。

　この問題では、大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却した背任容疑や学園との交渉記録を廃棄した公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。決裁済み公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪に当たる場合もあるだろう。捜査は厳正に行われるべきである。

　加えて、行政監視を担う国会での真相解明は急務だ。国会には当初、改ざんされた決裁文書が提示されていた。この一年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる。

　国会には、与野党一致で国政調査権を発動し、政府側へのさらなる資料請求とともに、佐川氏や昭恵氏の証人喚問を速やかに議決することを求めたい。

　国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざんを麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。

　安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。


◆議会制民主主義脅かす

　安倍氏は政権に復帰した一二年衆院選を含め、五度の国政選挙で勝利し、九月の自民党総裁選で連続三選を果たせば二一年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。

　公平、公正を期すべき行政判断が、抗（あらが）えない政治の力で不当に歪（ゆが）められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。

　日本の議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224413）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／疑惑ないならないと言えばいい】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html）。

　《これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ…有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ》。
　《官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした…何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか》。

　アベ様の天敵・朝日新聞の大スクープ以降、激動の１週間。大変に痛ましい、財務省官僚の自死…何があっても、死んではいけないです…。佐川宣寿国税庁長官が辞任し、財務省が有印公文書偽造＝決裁文書書き換えを認めた。次は、麻生太郎財務相が辞任すべきであり、最終的には、いよいよ、大変に遅まきながら、「立法府の長」を気取り、司法までを牛耳る「行政府の長」アベ様が大見得・啖呵《議員辞職》を有言実行する秋を迎える。

　そこに至るまでの経緯の極々一部…。

　東京新聞の記事【働き方法案、今国会不要６９％　内閣支持微減、共同通信世論調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018030401001761.html）によると、《内閣支持率は４８・１％で、２月の前回調査から２・７ポイント減。不支持率は３９・０％》、
　有印公文書偽造を「引き起こす」ような政権、支持率激減しないと変でしょ？？　大変な犯罪が麻生太郎殿の下で行われたことを認めたも同然ですし。

　リテラの記事【歴史的犯罪“公文書偽造”で安倍政権が“朝日の情報源”ツブシに動き始めた！ 安倍首相が元財務次官、内調トップと密談】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3843.html）によると、《麻生太郎財務相は調査の結果ではなく「方針や留意点などの調査の状況」の報告になると発言。…文書の開示を拒否する予防線を張りはじめた…安倍首相が内調トップ・北村滋、当時の財務次官・田中一穂と密談した中身》。
　有印公文書偽造…大変な犯罪を有耶無耶に出来る訳がない。

　東京新聞の記事【森友「書き換え前」文書　麻生氏　存否示さず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030602000124.html）によると、《麻生太郎副総理兼財務相は予算委で、書き換え前の文書が存在するか明言しなかった。報告は「調査方針、留意点などになる」と述べ、調査内容を説明することには消極的な姿勢を示した…安倍晋三首相は書き換え疑惑の質問に「私は全くこの話をあずかり知らないものだから答えようがない」と発言》。
　そんな言い訳が通じる訳がない。有印公文書偽造…（「立法府の長」気取りの）「行政府の長」および財務相に責任だ。

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」32／安倍政権の文書捏造問題は野党の追及でも次々に新事実が判明！ 国会議員に提出した文書に「捏造」の形跡が】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3845.html）によると、《しかし、安倍首相は今回の朝日報道に対しては「朝日新聞がフェイクニュースをまた出した！」「事実無根だ！」と言わずに、国会でも核心から逃げ回り、曖昧な答弁を繰り返している》。
　事の重大さに今頃気付くアベ様。

　ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／与野党と国民欺き続けたツケが噴出】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803070000169.html）によると、《一連の改ざんや防衛省が南スーダンのＰＫＯでの日報を破棄したので不開示としながら保管されていた問題も含め、国会で…国民を欺き続けてきたツケが噴出…。役所の文書がここまで隠されたり破棄したとうそをついて隠していたり、文書を改ざんするなどは誰のため、何のため行うのか。政権におもねるために国民を欺く政府があっていいということか。これからは誰もがまず役所に質問することになるだろう。「この書類は本物ですか」》？

　そして、「この書類のバージョンは？」、とも聞くべきだね。

　リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」33／財務省がきょう国会に提出する“決済文書の写し”は矛盾だらけ！ 財務省がカラーコピーを拒否する理由】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3850.html）によると、《しかし、それは改ざん前の文書ではなく、すでに開示されている改ざん後の文書にすぎない。しかも、財務省は複数の決裁文書が存在するのではないかとの追及に対し、明確な回答をしなかった…「内閣総辞職の回避が至上命題の官邸が財務省に圧力をかけて、改ざんの証拠を出させないようにしている」という見立ては現実味を帯びるばかりだ》。
　原本を出す責任が「行政府の長」および財務相にある。なぜ躊躇うのか？　有印公文書偽造という犯罪が行われた、行わせたからだ。

　【政界地獄耳／決裁文書３種類、予防線張る官邸と財務省】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803080000174.html）によると、《７日午前、官房長官・菅義偉は会見で「与党の指摘、要請を踏まえ、財務省にしっかりと対応させたい」とした。　★おかしな話だ。政権が疑惑を持たれ、透明化させていれば問題ないことを時間稼ぎし、財務省にのらりくらりと答弁させていたのは、当の政府ではないか。その政府をつかさどる官房長官の発する言葉とは思えない。ただ、この決裁文書とは何を指すのか。原本とかコピーだとかではなく、書き換えがあったか否かが重要。すでに野党が入手している文書を、もったいぶって提出したところで意味はない。それで国会の正常化が、参院の自民・民進の国対で合意されたとなれば、噴飯ものだ》。
　有印公文書偽造、れっきとした犯罪に方かむりする最低の官房長官。

　リテラの記事【森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた】（http://lite-ra.com/2018/03/post-3852.html）によると、《情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。…このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという…2016年5月に近畿財務局が森友に売却予定価格を通知したときの決裁文書には、〈学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け〉〈学園に価格提示を行う〉という文言が記されていた》。
　有印公文書偽造、れっきとした犯罪…朝日の大スクープを毎日新聞がサポート。トドメ。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/224413】

財務省文書改竄なら安倍政権はオシマイ 森友ついに決定打
2018年3月3日

　　　　　（逃げ切れると思っているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ。

　森友学園への国有地売却疑惑に新展開である。取引の際、財務省が作成した決裁文書に書き換えの疑いが発覚した。昨年２月に森友疑惑が報じられ、国会で取り上げられた後に書き換えられていた疑いがあると、２日の朝日新聞が１面トップで報じた。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に森友学園と土地取引をした際に、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」などの記載があったが、この問題を追及した国会議員らに昨年開示された文書では、それらがなくなっていたという。

　一度は決裁された公文書を書き換えたとなると、これはもう忖度とかいうボンヤリした話ではない。有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ。

　　　「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、
　　　　朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、
　　　　悪質さの次元が違ってくる。
　　　　 　誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に
　　　　手を染めたわけです。文書廃棄どころの問題ではない。
　　　　にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけが
　　　　ありません。忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力が
　　　　あったことは間違いないでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）


■公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪

　この問題は当然、国会でも追及された。きのうの参院予算委で、共産党の小池晃議員は決裁文書の原本を出すよう求めたが、麻生太郎財務相も、財務省の太田充理財局長も、大阪地検特捜部が背任や証拠隠滅、公用文書毀棄などの告発を受けて捜査中であることを理由に「捜査に影響を与えるか予見しがたいので、答弁は差し控える」と言うばかりだった。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長も「国会に提示された文書と別のものがあるのか」「その存在を理財局長は知らないのか、知っていて答えないのか」と追及したが、太田理財局長は「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」と繰り返すだけ。「ない」と断言できない時点で、改ざん前と後の文書が存在すると認めているも同然なのだ。

　　　「霞が関用語で言えば、『国会に提示したものと別の文書は存在しない』
　　　　『書き換えたことはない』と明言できないのは、書き換えた原本は
　　　　別にあるという意味です。しかし、通常では考えられない事態ですよ。
　　　　行政機関の意思決定の過程を残し、後で検証ができる記録として
　　　　残す公文書は、ちょっとした誤字でも訂正印を押して、直したことが
　　　　分かるようにする。文言を削ったり、ましてや書き換えるのなら、
　　　　決裁を取り直すのが常識です。こっそり改ざんなんてあり得ません」
　　　　（中央省庁のキャリア官僚）

　刑法１５５条によれば、＜行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上１０年以下の懲役に処する＞。

　公文書偽造・行使は懲役１０年の重罪なのである。


隠蔽と改ざん、不正だらけのフェイク内閣

　きのう夕方、野党６党が合同で財務省からヒアリングを行い、週明けに「国会に提示したのとは別の文書」の存否を明らかにするよう求めた。

　太田理財局長もきのうの衆院財務金融委で「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と表明したが、どうするつもりなのか。原本を出せるのか。原本と比べて改ざんが明らかになればアウトだ。

　別の文書の存在を財務省が認める前に世に出てくれば、それはそれで大問題になる。いつ改ざんしたのか、誰の指示だったのかが焦点になってくる。

　０９年の郵便不正事件では、部下による虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚労省の村木厚子元次官が長期にわたって勾留された。

　昨年の通常国会で、森友学園との交渉記録は廃棄したと強弁してきたのが、当時の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。その後、国有地売却交渉の音声データや内部文書が次々と明らかになり、佐川氏の答弁が虚偽だったことがハッキリした。

　　　「佐川氏の『事前の価格交渉は行っていない』という国会答弁との
　　　　つじつま合わせのために決裁文書を改ざんしたのか。安倍昭恵夫人が、
　　　　森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが
　　　　『特例的』で『特殊』だったことを隠蔽するために決裁文書から削除したのか。
　　　　どちらにしても国家の犯罪です。国有地売却の不透明な経緯という
　　　　レベルの話ではなく、国のあり方が問題になってくる。真実を
　　　　解明するためには、佐川長官と昭恵夫人の証人喚問をやらざるを得ません」
　　　　（五十嵐仁氏＝前出）


■民主主義国家の根幹にかかわる問題

　朝日の報道によれば、文書が改ざんされたのは昨年２月以降。理財局長だった佐川氏は文書改ざんを知り得る立場だったろうし、責任者だった。与党も観念した方がいい。佐川氏の国会招致は避けられない。

　森友学園の籠池前理事長と昭恵夫人の親密な関係が国有地売却に影響し、それを隠蔽するために公文書を改ざんしたのかも明らかにする必要がある。

　森友学園問題を取材し続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

　　　「国会に捏造文書を出してきたとすれば、国権の最高機関を侮辱し、
　　　　国民の知る権利をないがしろにする由々しき問題です。
　　　　これは民主主義国家の根幹に関わる話ですよ。国有地売却の
　　　　決裁文書が権力側に都合よく改ざんされていたのなら、
　　　　麻生財務相ら幹部の退陣で済む話ではない。安倍首相の責任問題に
　　　　なってきます。政権は持たない。安倍政権では、昨年の
　　　　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題隠蔽や、
　　　　今年の裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題も明らかになっています。
　　　　隠蔽と改ざん、不正がこの政権の本質ということになる。安倍政権を
　　　　守るために虚偽答弁を繰り返させられる官僚も気の毒です。
　　　　こんなふうに行政が歪められ、証拠も隠滅される。そんなフェイク政治を
　　　　国民は許すのでしょうか。一連の疑惑は内閣総辞職に値する
　　　　国家の大問題です」

　政府は同日、平昌五輪のフィギュアスケート男子で金メダルを獲得し、オリンピック連覇を成し遂げた羽生結弦に国民栄誉賞を授与する方針を発表した。裁量労働制に関するデータ偽造をメデタイ話でかき消す狙いだろうが、森友文書の改ざん疑惑はそれすら吹き飛ばす威力だ。

　政府は改ざん前の文書の存在を認めるのか否か。ここまできても佐川氏や昭恵夫人の証人喚問を突っぱねるのか。

　いずれにせよ、国民の反発は避けられないし、苦しい弁明にも限度がある。

　将棋で言えば、この政権はもう詰んでいる。文書改ざん疑惑が政権瓦解の決定打だ。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803030000232.html】

政界地獄耳
2018年3月3日9時34分
疑惑ないならないと言えばいい

　★「森友学園」への国有地売却問題を巡り、朝日新聞は２日付で、財務省が問題発覚後、契約当時の文書を書き換えた可能性を指摘した。この記事について、この日の参院予算委員会では早速、副総理兼財務相・麻生太郎が答弁を求められた。「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄（きき）で告発を受けて捜査が行われている。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては、予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と、厳しい面持ちで説明した。

　★官房長官・菅義偉も会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とした。また民進党や希望の党が財務省に行ったヒアリングでも、理財局次長・富山一成が「コメントは差し控える」の一辺倒で切り抜けようとした。何ら問題ないのならば「捜査に影響があるか否かの予見などにかかわらず、財務省の資料に限っては資料の改ざんや書き換えの可能性はない」と言えばいいのではないか。衆院の財務金融委員会では理財局長に対して、「森友学園に対しての売払決議書と貸付決議書は、２種類ずつあるかどうか答えろ」との動議も出たが、与党によって否決された。ただ財務省は、６日に開かれる同委員会の集中審議までに調査結果を報告すると、約束させられた。

　★政界関係者が言う。「ないと言われた厚労省のでたらめなデータが見つかるとか、財務省の資料書き換えが発覚したのは、前文科省事務次官・前川喜平が各省にも出始めたということではないのか」と指摘する。麻生以下がはっきり否定しない限り、記事の信ぴょう性は高まることになる。（Ｋ）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021502000147.html）。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／国の二枚舌を国会で指摘した枝野】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html）。

　《「何もないから、何も出るはずがない」。…イスラエルのネタニヤフ首相のこと。十二年の長きにわたって政権を率いてきたが、今や疑惑の渦中にある…▼…わが国の為政者も、なかなかのものだ。森友学園の不可解な国有地の売却をめぐって、面会や交渉の記録は既に廃棄されて「何もないから、何も出るはずがない」と繰り返し続けてきたのだが、今になって二十件もの文書が公表された》。
　《安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが…。…と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘》。

　　　『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
　　　　　　　学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』

　《屁理屈が放つ異臭…政権内の空気は汚れている》。この政権は、随所で、《二枚舌》、三枚舌、四枚舌…を使いまくる。その舌の根は乾くこともなく、ＧＩＧＩも数え切れぬほど、息吐く様にウソを垂れ流し続ける。与党自公や癒党お維キト支持者は、それを許し続ける。内閣支持率アップに貢献し続けている。もしかして、アホですかね？

　　　『●《約二千百四十のうそをついた男》ドナ…
　　　　　　　息吐く様に噓垂れ流しなシン、ＧＩＧＩもその数を数えて下さいな』

　《麻生太郎財務相は…交渉記録には当たらない》…そんな言い訳が通じるのか？　
　日刊ゲンダイの記事【国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223391）によると、《これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては１億５０００万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。昨年３月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ》。
　アベ様も、極めつきの差別主義者・麻生太郎殿も、証拠隠滅・虚偽答弁で国税庁長官に昇格した佐川宣寿国税庁長官は「適材適所」であると云う。彼らのトウベンも、異臭・腐臭を放っている。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018021502000147.html】

筆洗
2018年2月15日

　「何もないから、何も出るはずがない」。強硬な外交姿勢で知られる某国の首相は最近、そんな言葉を繰り返しているという。足元で疑惑に火が付き、鎮火に躍起になっているのだ▼某国の首相とは、イスラエルのネタニヤフ首相のこと。十二年の長きにわたって政権を率いてきたが、今や疑惑の渦中にある▼汚職の疑惑を捜査してきた警察が「証拠は十分。起訴すべきだ」と結論を出したのだが、それでも警察や報道機関の言動は「フェイク（偽の）ニュース」だと切り捨て、「何もないのだから、何も出るはずがない」と繰り返しているそうだから、疑惑封じの呪文のようだ▼さすが、海千山千の政治家の神経の太さは見事なものだが、わが国の為政者も、なかなかのものだ。森友学園の不可解な国有地の売却をめぐって、面会や交渉の記録は既に廃棄されて「何もないから、何も出るはずがない」と繰り返し続けてきたのだが、今になって二十件もの文書が公表された▼そこには交渉の経緯も書かれているにもかかわらず、財務相曰（いわ）く「（内部の）法律相談の記録であって面会の記録ではない」。だから、記録は「ない」と国会で言い続けた財務省幹部の答弁は問題なし、との理屈らしい▼現に「出てきたもの」を前にしても「ない」と言い募る。そんな屁（へ）理屈が放つ異臭にも気づかぬほど、政権内の空気は汚れているのか。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201802160000274.html】

政界地獄耳
2018年2月16日9時48分
国の二枚舌を国会で指摘した枝野

　★衆院予算委員会でめどが立たない党首討論の代わりなのか。立憲民主党代表・枝野幸男が１０７分間、首相・安倍晋三、副総理兼財務相で元首相の麻生太郎らを徹底的に質問攻めにした。安倍政権が掲げる働き方改革などの政策や憲法論議の盲点、モリ・カケ問題の追及とテーマは多岐にわたるが、今後の国会論戦の方向を決める示唆に富む質問と、野党第１党である立憲に続けとの野党内アピールも、この質問には含まれていたと解釈した。

　★ことに圧巻なのは「存立危機事態」について。枝野は「自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判」の資料を持ち出した。「国が、昨年の１１月２７日、『国難だ』と言って衆議院解散があった後です。北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもと危機があおられているド真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、『現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢にかんがみても、本件訴訟が継続する当面下において、将来的に上記事態が発生することを、具体的に想定し得る状況にはない』。国側の主張です」。

　★枝野は続けた。「政府は、一方では、いかにもすぐに存立危機事態が生じるかもしれないといって、安保法制を急いだ。いかにもミサイルが飛んできそうな危険をあおりながら、一方で同じ国が違うところではそんな具体的危険はないと、堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか」と、国難解散の裏で国が二枚舌を使っていたことを指摘した。枝野や立憲の面々、多くの野党にとって先の衆院選は、人生のターニングポイントになった。その選挙の位置づけについての指摘は、枝野らしい。勝負あった。（Ｋ）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／国税庁長官へ“栄転”佐川でいいのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801310000228.html）。

　《「一点の曇りもない」はずの森友・加計学園疑惑は、首相自身の関与がないことばかりを強調するが、関係する役所の担当者たちはその部分だけ資料を破棄したり、その当時の記憶だけが「全く覚えていない」と唐突に抜け落とすという離れ業で政権を守る。がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ》。

　タダ同然国有地譲渡事件で、証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿国税庁長官殿というトンだ先例。そのおかげで、《がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ》とばかりに、官僚達が期待しているようではね。《まさに国難だ》。

　東京新聞の記事【文書「全て廃棄」→存在　値引き「適正」→過大の疑い　佐川氏答弁 次々破綻】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020202000133.html）によるお、《国有地が格安で売却された森友学園問題で、財務省の佐川宣寿国税庁長官が理財局長当時に答弁していた内容が国会審議で次々と破綻している。一方、安倍晋三首相は佐川氏の国税庁長官への昇格を「適材適所」と強調。政府・与党は佐川氏の証人喚問などの国会招致に応じない構えだ》そうだ。
　トンだ「適材適所」。恣意的な、アベ様ご褒美人事。

　　　『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
　　　　　　学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』
　　　『●御得意の証拠隠滅中？　内閣官房機密費についての
　　　　　　　　最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を？』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201801310000228.html】

政界地獄耳
2018年1月31日9時42分
国税庁長官へ“栄転”佐川でいいのか

　★本音を漏らしたというべきか、馬脚を現したというべきか。共産党書記局長・小池晃が「聞き捨てならん」と言ったが、まさにそれは国民の声だ。２９日の衆院予算委員会で国税庁長官・佐川宣寿の理財局長当時の答弁の妥当性が問われている中、いまだ就任会見をしない問題。その責任者である副総理兼財務相・麻生太郎は「所管の行政以外に関心が集まっていたことから、実施しないと決めたと、確かあの時はそう聞いた」と、人ごとのように言い放った。

　★小池は「国民の多くが、森友問題で明らかな虚偽答弁をした人物が税務行政の責任者であっていいのか、という疑問を持っている。それを（会見で）問いただすのは当然。ところが、そういったことを口実に記者会見をやらない佐川を、財務大臣まで良しとする。これはもう安倍政権ぐるみで真相隠しをやっていると言われても、仕方がないのではないか。この答弁はちょっと聞き捨てならん」となった。

　★しかも、その所管である国税庁では、間もなく確定申告がスタートする。森友学園疑惑で「国有地格安払い下げ」の学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「（国有地の）金額のやりとりはない」と言い続けた佐川発言の根拠が崩れているのにもかかわらず、理財局長から国税庁長官に栄転させ、更迭を問う声に首相・安倍晋三は「適材適所」と佐川をかばった。

　★それも当然だ。「一点の曇りもない」はずの森友・加計学園疑惑は、首相自身の関与がないことばかりを強調するが、関係する役所の担当者たちはその部分だけ資料を破棄したり、その当時の記憶だけが「全く覚えていない」と唐突に抜け落とすという離れ業で政権を守る。がんばれば佐川のように“栄転”というご褒美が待つからだ。今更政治家の堕落には驚かないが、公務員のこれほどまでの堕落は国家をダメにする。まさに国難だ。（Ｋ）※敬称略
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの３つの記事【官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646）と、
【注目の人 直撃インタビュー／機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378）と、
【最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132）。

 《「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る》。
 《最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ》
 《近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていない》。

   『●野中氏の爆弾発言』
    「もっと騒がれていいように思うのですが。野中広務氏によるかなり
     衝撃的な爆弾発言ですが、小沢氏へのバッシング（膨大な無駄な
     再捜査・裁判費用発生）に夢中なようです。マスコミや評論家が
     取り上げない理由もあるようですね」
    《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
     政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
     引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
     東京地検に告発されている》
    《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
      月５００万円ずつ持って行った」
     「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
     「外遊する議員に５０万～１００万円」
     「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
    《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
     おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
     歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
     政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

   『●『創（２０１０年９・１０月号）』読了』
    「上杉隆氏、「『週刊ポスト』大反響キャンペーンの舞台裏／
     “タブー中のタブー”マスコミ官房機密費問題の闇」…。
     「マスコミが受け取ることの深刻な意味合い」、
     「「メモ上げ」など記者クラブ問題と直結」。野中広務さんの暴露」

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
    《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
     権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
     ／…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
    「官房機密費、便宜供与とマスコミ・記者クラブ・（都心の一等地で
     タダの家賃）記者室との癒着…。「官房機密費には「記者クラブを含む
     マスコミ関係者に渡っていたのではないか」という〝疑惑〟がある」
     …ことには、記者クラブ・記者室・大マスコミは当然消極的」

 最「低」裁が、「一部開示」とは言え、珍しくも画期的な判決を出したというのに、なぜ大騒ぎしないのでしょうね？ もしかして、マスコミが困るのでしょうかね？
 【【私説・論説室から】官房機密費と政務活動費】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018020702000157.html）によると、《最高裁が内閣官房報償費（官房機密費）の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか…毎年約十四億六千万円が計上…官房機密費も政務活動費も全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか》。
 「全廃」なんて云う声がほとんど聞こえてこないのは、なぜなんでしょうね？

   『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
        税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』

 さて、只今証拠隠滅中？ 《初の判決が出てから３週間余り》…。
 御得意の証拠隠滅中でしょうかね？ 《領収書のいらない「掴みガネ」》＝《内閣官房報償費》内閣官房機密費についての最「低」裁による「一部開示」判決を無視して、アベ様らは一体何をやっているの？ 《モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである》。
 《機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないか》《時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑い》は、特に、アベ様や最低の官房長官・スガ殿に係わる大疑惑ですので…証拠隠滅されたのでは、困るんですけど。

   『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
      証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
    《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
     されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
     記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
     宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
     隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
      「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』
   『●人治主義国家ニッポンの人事考査： 証拠隠滅で国税庁長官、
                   犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
   『●上脇博之さん、「なぜ国側はこれほど低姿勢…。
         学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」』


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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221646】

官房機密費の使途開示が命取り 安倍“隠蔽”政権逃げ場なし
2018年1月21日

     （「闇に光が当たった」と上脇教授（右写真中央）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 「開かずの扉」を大きくこじ開けた。官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。

 最高裁は１９日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。

 官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約１２億円の原資は当然、国民の税金である。

 原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった２００５～０６年に支出された約１１億円と、麻生政権の河村建夫官房長官時代の０９年９月の２億５０００万円、そして第２次安倍政権の菅官房長官の１３年の約１３億６０００万円の詳細な開示を求めてきた。最高裁は計約２７億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。


■内閣は早速「開示要請」を門前払い

 判決後の会見で、「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら原告団は、「闇に光を当てる画期的な判決だ」と評価しつつも、「相手は安倍１強。今後、何をやってくるか分からない」と心配もしていた。実際に判決後、原告団メンバーが内閣府に機密費使途の開示を要請する文書を届けにいったところ、警備員に何の説明もなしに突っぱねられたという。

 しかし、いくら身をよじっても逃げおおせるのは無理だ。菅官房長官が１３億円以上支出した１３年の７月には参院選があった。仮に、選挙前後に膨大な機密費支出が発覚すれば、極めて怪しい。国会での追及は免れず、選挙対策に使ったことでも明らかになれば、「目的外支出」で、一発アウトだ。

   「そもそも、後ろめたいことがなければ、自ら進んで使途を明らかに
    すべきです。それができなかったのは、やはり後ろめたい支出が
    含まれていたからではないか。疑わしい支出が明らかになれば、
    国会での追及から逃れられないでしょう。それでも明確な答えを
    避けるのならば、証拠文書を『廃棄した』と強弁したモリカケ問題と
    同じです。徹底した情報公開が必要です」
    （高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

 判決を受け、菅官房長官は「政府として重く受け止める。内容を十分精査した上で適切に対応したい」と言ったが、国会答弁で矢面に立つのは菅自身だ。

 森友問題の佐川前財務省理財局長のように、のらりくらり答弁に終始すれば、政権批判の再燃は必至。もう“隠蔽”は許されない。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222378】

注目の人 直撃インタビュー
機密費と情報公開 上脇博之氏が語る政治資金問題の本質
2018年2月5日

     （「民主主義国家であれば情報公開は当然」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 開かずの扉が開いた――。最高裁第２小法廷で１月１９日、画期的な判決が出た。時の政権が無条件で使える内閣官房報償費（官房機密費）の使途をめぐり、大阪市の市民団体が関連文書の開示を求めた裁判で、これまで非公開とされてきた文書の一部について初めて公開を認める判断を下したのだ。領収書のいらない「掴みガネ」との批判がありながらも、使途について国は「国益に反する」との理由で一切の公開を拒んできた。

 そんなかたくなな国の姿勢を突き崩すために市民団体の中心人物として闘ってきたのが、政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏だ。今回の最高裁判決の評価や不正が横行する政治資金問題について聞いた。


■機密費の使い方や公開について法整備が必要

  ――長い間、ブラックボックスだった官房機密費について最高裁が一部公開を認めました。まずは訴訟に至った経緯を教えてください。

 １０年余り前に官房機密費について情報公開請求をした時、官房長官から会計課長への請求金額が開示され、ほぼ１カ月に５０００万円を２回、１年６カ月で計１９億円近い税金が請求されていたのが分かりました。ところが、具体的な使途については一切分かりませんでした。

 よく、「役所に情報公開請求したら、のり弁が出てきた」とか言いますよね。墨塗りされた真っ黒の行政文書のことを。ところが、官房機密費の使途については、のり弁さえも出てこなかった。１枚の行政文書も開示されなかったのです。

  ――１枚も開示されないとは驚きますね。

 だから、すぐに国の担当者に電話しました。「官房長官が使ったわけだから、長官の名前ぐらい出せるでしょう」「日付は公開できるでしょう」と部分開示を求めたのですが、取り付く島もありませんでした。ならば「支出の行政文書は何枚あるのか」と聞いたら、それも「機密です」と。これはあまりに酷い対応で、情報公開法にも違反するのではないか。そう思って不開示処分の取り消しを求めて提訴したのです。

  ――最高裁判決では文書の一部開示が認められましたが、細かな使途は不開示です。今回の判決はどの部分が画期的だったのですか。

 機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使うことができた「政策推進費」の受払簿の公開を命じたことです。つまり、官房長官が領収書なしに一体いくら使っているのか、という実態が分かる可能性が出てきたのです。

  ――領収書のいらない「掴みガネ」が解明されるきっかけになると。

 そうです。官房長官は毎月、ざっくり言って１億円ぐらい使っていますが、このうち、交通費や会合にいくら使い、政策推進費にはいくら使っているのかが全く分かりませんでした。例えば、１億円の機密費に占める領収書のいらないカネが１０００万円なのか、それとも８０００万円なのか、によって全く意味合いが異なるでしょう。

 最高裁判決は部分開示だったとはいえ、この「部分」が重要で、これまで１枚も出てこなかった行政文書が出てくる。国民に一番知られたくなかった数字が開示されるわけで、今まで全く開かずのままだった「本丸」の扉に大きな楔を打ち込むことができたと思っています。

  ――１０年にも及ぶ機密費訴訟を続けてきた甲斐がありましたね。

 国民には知る権利があり、国民主権の民主主義国家であれば情報公開は当然。行政には説明責任があります。私は専門が憲法なので、裁判を続ける意義はそういう理論的な部分もあったのですが、それよりも深刻だと感じたのは、機密費が裏の政治資金というのか、領収書不要をいいことに国の重要政策が買収されているのではないかということ。

 時の政権が自分たちの政治支配を継続させるために機密費を都合よく使っているのではないかという疑いです。仮にそうであれば、正常な議会制民主主義は成立しません。だからこそ、情報公開請求し、裁判する価値があると考えたのです。


自民党には15億～17億円の使途不明金

  ――「政策推進費受払簿」などはいつ開示され、それを受けて市民団体としては今後、どう活動していくのですか。

 ふつうは判決が出たら即、開示すべきだと思うのですが、１週間を過ぎても内閣官房からは連絡がありません。

 実は判決が出た時、すぐに開示してほしいと文書で申し入れを考えていました。事前に連絡を取ったのですが、なかなか聞き入れてもらえず、判決当日も代理人弁護士が電話で連絡したのですが「誰もいません」と。ですから、私たちは実際に開示されるまでは安心してはいません。当然、開示されたら、数字に整合性があるかどうか、１億円の何割ぐらいを官房長官が自由に使っていたのかを確認したい。次のアクションはそれから考えようと思っています。

  ――ところで、機密費については根拠法が未整備な上、位置付けがあいまいだ、という指摘もありますね。

 報償費（機密費）は内閣官房だけではなく、外務省にも警察にもあります。外務省では２００１年に７億円もの詐取事件が発覚し、警察でも情報提供者に渡す報償費を裏金化していたという疑惑が生じています。機密費をめぐっては常に不適切な目的外支出が行われているのではないか、との国民の疑念は払拭できません。となれば、きちんと法整備する必要があるでしょう。

 例えば、支出基準を厳格化したり、将来的には使途を開示したり。相手先が民間人なのか、公務員なのかによって開示時期を変える方法も考えられます。今回の最高裁判決を踏まえて、国会でもぜひ、議論が盛り上がってほしい。


■独裁政権を止めるため情報公開で緊張感

  ――地方議員の公金の使い道にも目を光らせています。

 兵庫県議の政務活動費の不正使用が大々的に報道されましたが、無所属の１年生議員があれほど大胆なことをやるのは例外で、むしろ、議会でドンといわれるような複数回当選している古参の与党議員の方が悪質です。そういう議員は今までマスコミが追及してこなかったこともあって、不正使用、流用の手口がどんどん大胆になっています。

 例えば、作ってもいない市政報告や県政報告の作成代金と称して架空領収書を作って支出したり、自分の政治団体の家賃や人件費に使ったり。政治活動に使ってはいけないという原則があるのに「案分すればいい」とか「使途の上限を設ければいい」などと抜け道をつくって政治資金へと流し込んでいるケースがあります。

  ――とりわけ自民党議員の政治資金の不正使用が目立ちますね。

 政党交付金を受け取っている政党の場合、カネに余裕があるために好き勝手に使う傾向にあります。例えば今の自民党には、１９８０年代のバブル期並みの政治資金が集まっています。余裕があるため、議員だけじゃなく、党職員や秘書も、こんなにカネがあるなら少しは私的に使っちゃえ、となるわけです。

 これは税金である政党交付金の私物化そのもの。それでなくても自民党は使途不明金が多い政党です。党幹事長を中心に一部の議員に政策活動費名目で政治資金が支出されているのですが、その個々の議員の収支報告書を見ても収入の記載がなく、使い道がまったく分からない。

 最近の数字をざっと調べただけでも、年間１５億～１７億円ぐらいの使途不明金があります。党本部だけでなく、都道府県支部連合会でもあります。彼らの理屈だと、「建前では政治はできない。そういうの（使途不明金）があるのが当たり前」というのが本音なのでしょう。

  ――最後に、憲法学者の視点でとらえた安倍政権についてお聞きしたい。どのように映っていますか。

 政治の暴走に歯止めをかけている憲法を守っていない。圧倒的多数の議席を持ち、数さえあれば何でもできると、高級官僚の人事権まで握って好き放題です。どんどん歯止めが利かなくなっています。これは独裁国家と変わりません。こうした姿勢の政権だからこそ、情報公開請求などで緊張感をつくる必要があると思います。闇に隠れて好き勝手に税金が私物化されているのではないかという意味では、機密費訴訟も森友・加計問題も根は同じです。政治の理屈がありません。権力の暴走を決して許してはなりません。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）


▼かみわき・ひろし １９５８年、鹿児島県生まれ。関西大法学部卒。神戸大大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）。北九州大（現北九州市立大）法学部教授を経て、現職。公益財団法人「政治資金センター」理事。著書に「告発！政治とカネ」（かもがわ出版）、「日本国憲法の真価と改憲論の正体」（日本機関紙出版センター）など。最新刊は「ここまできた小選挙区制の弊害」（あけび書房）。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223132】

最高裁判決を無視 安倍政権は「官房機密費文書」開示せず
2018年2月14日

     （原告団（中央が上脇博之教授）（Ｃ）日刊ゲンダイ

 近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ存ぜぬだ。最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも――と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。

   「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしている
    のですが、きちんとした返事がありません。よほど知られたくない内容が
    書いてあるのか。原告らの間では『まさか改ざんしているのでは
    ないだろうな』との話も出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」
    共同代表の上脇博之神戸学院大教授）

 いやはや、最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。

 今回の最高裁判決では、機密費のうち、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のためにほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。官房長官が領収書いらずのカネをどれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。

   「最高裁判決に従わないということは、三権分立にも反する。例えば、
    国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、
    国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常なことです。
    原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして
    政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、
    とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）

 モリカケ疑惑も機密費をめぐる判決も、問題の根っこは同じ。安倍政権は情報公開に対して全く後ろ向きということ。デタラメの極みである。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



【森友と「金額調整努める」　国有地売却　財務局に内部文書】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html）。

　《近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している》。

　先日の音声データに続き、《「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった》そうだ。確定申告のこの時期…アベ様を慮り、証拠隠蔽・虚偽答弁で昇格された佐川宣寿国税庁長官殿を想うと…腹立たしい限りだ。《上脇博之…教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」》と言います。アベ昭恵様の関与も次々と明らかになってきました。アベ様の大見得・啖呵は《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない…私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》というものでした。早く有言実行すべきです。
　《麻生太郎財務相は…「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した》そうです。そんな言い訳が通じるのか？

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
　　　　　されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
　　　　　記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
　　　　　宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
　　　　　隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　　「東京新聞の二つの記事。望月衣塑子・清水祐樹両記者の記事
　　　　　【「森友」国有地　売却協議の詳細判明　「９メートルまでごみ混在、
　　　　　虚偽にならぬ」】…と、その詳細記事【「森友」協議　音声データ詳報】」
　　　　「そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、
　　　　　国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。
　　　　　佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかった
　　　　　と強弁してきたからだ」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012602000256.html】

森友と「金額調整努める」　国有地売却　財務局に内部文書
2018年1月26日

　　　　　（「事前調整に努める」と記された財務省近畿財務局の内部文書）

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、十年以内に学園が国有地を買い取る条件で、国と定期借地契約中だった二〇一五年十二月、財務省近畿財務局が将来の売却に向けた手順を検討し「（学園と）売買金額の事前調整に努める」との方針を内部文書に記していたことが分かった。

　学園は一六年三月、国有地の地中からごみが見つかったと近畿財務局に申告。これを機に売却交渉が進み、学園側と近畿財務局の担当者が価格について協議したとみられる音声データの存在が明らかになった。財務省は価格交渉を否定しているが、内部文書についても説明が求められそうだ。

　内部文書は、上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に対し開示された一五年十二月一日付の「照会票」。学園は一五年五月、国有地の定期借地契約を締結しており、近畿財務局の売却担当者が、学園から購入の意思表示があった場合の事務手続きについて法務担当者に確認を求めている。

　売却担当者は不動産鑑定士の鑑定評価を踏まえ予定価格を決めるとした一方、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないよう売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努める」と記していた。

　上脇教授は「なぜ国側はこれほど低姿勢なのか。学園が買える値段で話を進めるのは常識的にはあり得ない」と話した。


◆「法律相談の記録」財務相が認識

　麻生太郎財務相は二十六日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り財務省近畿財務局と森友学園の交渉経緯を記した文書が開示されたことに関し、「法律相談の記録と承知している」と述べ、交渉記録には当たらないとの認識を示した。

　文書は、近畿財務局が大学教授による情報公開請求に対し、開示した。近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と、これまでも説明している。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【高野孟 永田町の裏を読む／「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383）。

 《「人質司法」といわれる検察・裁判所の常套手段で、これが数多くの冤罪事件を生む温床ともなっている…むしろ逆で、籠池が出てきて、自分の補助金詐欺はともかく、近畿財務局が学校用地を８億２０００万円も値引きして、その証拠書類を破棄した経緯をちゃんと調べろと騒ぎ立てるのを、誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう、内々に命じているからに違いない》。

 思想には共鳴できない。犯罪であると思う。でも、それはそれ。国策捜査の結果として不当に長期に囚われの身の籠池泰典前理事長夫妻。大変な人権侵害。弁護士以外との面談も許されないという。
 「アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」…その秋はとっくに過ぎている。《夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない》ので、アベ昭恵氏や、総理大臣夫人付きの谷査恵子氏、国策として不当に長期に囚われの身の籠池泰典前理事長、そしてもちろん、「国家戦略特区諮問会議議長・アベ様は、２０１７年１月２０日まで、オトモダチの関与を知らなかった」らしい、そのオトモダチ・加計孝太郎氏に、国会で証言してもらうしかない」。
 腐臭を放つ《悪だくみ》、《このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせようという安倍の策略》を許していいのか？ モリ・カケ・スパ等々々々々々々…泥沼なのに、アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」は未だ有言実行されず。前川喜平さん、《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。…ニッポンの民主主義の大変な危機。

   『●国家戦略特区諮問会議議長・アベ様、そりゃぁ～ないでしょ！  
                   質問主意書による「急な質問」？』
    「まず、金平茂紀さんによるインタビューで、前川喜平前文部事務次官は
     「ちょっと耳を疑った。「あれ、今何をおっしゃったのかな」っていう
     感じだった。それはないだろう…今治と言えば加計、加計と言えば今治。
     加計学園が今治以外のところにつくろうなんて話はどこにもなかった。
     どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。
     本当に李（すもも）をとっているかもしれない」
     （『報道特集』、２０１７年７月２９日）」

   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』
   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
               「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
         前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
   『●国会審議形骸化： 与・（癒党込み）野党の国会質問時間の 
               配分は実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
   『●「加計学園獣医学部学生募集のでっかい」広告… 
        下足番新聞、「ただ単に金に目がくらんだ」だけじゃない？』
   『●常識不通…「夫と妻は別人格で、代わって話せることじゃない」
      「あったことをなかったことにはできない」』
    《社民党・福島瑞穂は参院予算委で「昭恵さんの証人喚問が必要。
     総理は自分が妻の代わりに話すと言うが、夫と妻は別人格で、
     代わって話せることじゃない」と追及…５月２５日の文科省前事務次官・
     前川喜平の会見での「あったことをなかったことにはできない」が、
     改めて思い出される》

   『●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた 
           自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは？』
   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                       血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
        羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの日常にある
                  「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
    「前川喜平さんは《規制緩和ではない。特権の付与です》と言います。
      《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。
     本当に李（すもも）をとっているかもしれない》アベ様は、
     「部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、
     ひたすら逃げ続けるしかない」！？ そんなことを許していいの？
     大見得・啖呵「議員辞職」から、逃げることはできない。
     逃がしてはいけない。
       《淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」
     と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」
     と踏み込んだ》…ニッポンの民主主義の危機。《加計ありき》が明白な、
     アベ様による恣意的な血税の無駄使い、オトモダチ大優遇。
     許される訳がない」

   『●森友捜査ツブシ選挙の後の祭りだけれど、
       「関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220383】

高野孟
永田町の裏を読む
「モリ・カケ疑惑」を忘れさせる策略を許してはならない
2017年12月28日

     （保釈のメドは立たないまま（Ｃ）日刊ゲンダイ）

 年の瀬も押し迫ったこの時期、１つ思い出しておきたいことがある。７月末に逮捕された森友学園の籠池夫妻の勾留が丸５カ月に及び、なお保釈のメドも立たないまま来年に持ち越されていこうとしていることである。

 黙秘したり、容疑を否認している被疑者を、こうやっていつまで勾留し、接見禁止処分にまでして一種の精神的拷問にかけ自白を促すというやり方は、「人質司法」といわれる検察・裁判所の常套手段で、これが数多くの冤罪事件を生む温床ともなっている。

 「証拠隠滅」や「逃亡」の恐れが本当にある場合などは保釈申請が却下されて当然だが、籠池夫妻の場合は、問われている補助金詐欺の証拠書類は検察が押さえていて、すでに起訴もされているので、いまさら隠滅も何もないし、あれだけ顔を知られた２人が逃亡ということもあり得ない。

 むしろ逆で、籠池が出てきて、自分の補助金詐欺はともかく、近畿財務局が学校用地を８億２０００万円も値引きして、その証拠書類を破棄した経緯をちゃんと調べろと騒ぎ立てるのを、誰よりも安倍晋三首相が恐れていて、彼らをできるだけ長く世間から隔離しておくよう、内々に命じているからに違いない。このまま幕引きして、国民に疑惑を忘れさせようという安倍の策略を許してはならない。

 「モリ・カケ」のもう片方の加計学園問題も、何ひとつ真相が明らかにならないまま、年を越そうとしている。森功の新刊「悪だくみ」（文芸春秋）を読むと、安倍とその「腹心の友」である加計孝太郎理事長とを包み込む闇の深さに改めて驚く。安倍は籠池とは直接面識はないが、加計とは、国家戦略特区での獣医学部認可がヤマ場を迎えた２０１６年１年間だけで７回も会食もしくはゴルフを共にしている。

 それでいて、７月の衆院閉会中審査での答弁で「今治市の獣医学部が加計学園だと知ったのは１７年１月２０日」などと、誰が聞いても嘘と分かることを口走っている。その食事代、ゴルフ代を誰が払ったのかと問われて、安倍は「先方が払うこともある」と認めてしまった。これはどう考えても供応に当たるので、今年の１月まで知らなかったという作り話をせざるを得なくなったのである。

 来年の通常国会は、冒頭から「モリ・カケ疑惑」徹底解明で安倍夫妻を追い詰めるよう、野党の奮闘を期待したい。
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞踏みにじられた心】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-600651.html）と、
【＜金口木舌＞土どろぼう】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-601332.html）。

　《▼ヘリコプターの不時着、炎上事故を巡る米軍の対応である。原因も分からないまま飛行を再開した。こともあろうに発生地の東村を飛んだ。住民の感情などお構いなしである　▼事故機を搬出した現場では、たばこの吸い殻などが見つかった。被害を与えたとの感覚、引け目は一切ないはずだ。事故のあった１１日、津堅沖でパラシュート降下訓練が強行された。およそ配慮はないのだろう。衆院選の公示翌日のことだった》。
　《▼海だけかと思ったら、今度は「土どろぼう」が横暴を振るった。ＣＨ５３ヘリが不時着し、炎上したやんばるの牧草地から土をどっさり持ち出した。日米地位協定を笠（かさ）に着た米軍である》

　同紙の【＜社説＞米軍現場土壌を搬出　悪質な証拠隠滅許されぬ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-601327.html）によると、《東村高江の米軍ヘリ炎上事故の現場で、米軍は事故機の機体を回収し、一帯の土壌を根こそぎ持ち去った。県と沖縄防衛局は機体周辺の土壌を採取して分析し、放射能汚染の有無など、環境汚染の可能性を調査する予定だった。県警は航空危険行為等処罰法違反容疑などで捜査を進めているが、機体は最も重要な物証だった》。

　日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》と盗んでいったそうだ。な～んにもしない「国難」様・「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では「日米共犯」がまかり通っている。２０１７年１０月衆院選で、本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》。
　コラム曰く、《まずは戸締まりだ。海、空のどろぼうを撃退するため県民が「民意」という名の鍵をかけたのが衆院選だったと言える。それを無理やりこじ開けるのが日米両政府の所業だ。もうこのような無謀をやめてもらおうではないか》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
　　　『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-600651.html】

＜金口木舌＞踏みにじられた心
2017年10月24日 06:00

　３０年以上前の沖縄市でのこと。通りを子ども２人が歩いている。手に持ったビー玉などの自慢だろうか。仲良しの話は尽きない様子だが、かたやうちなーぐち、こなた英語でのおしゃべりだった

▼しまくとぅばにまつわる体験を聞く本紙連載「想い語らな」に登場した音楽プロデューサーの備瀬善勝さん。あまりに不思議で、立ち止まったという。言語の壁を乗り越える子どもたちの柔軟さに目を見張った

▼さまざまな文化を受け入れ、発展させてきたチャンプルー文化を言い得たエピソードとも感じた。多様な価値観を認め合うおおらかさでもある。しかし、それは何でもかんでも受け入れるということではない

▼ヘリコプターの不時着、炎上事故を巡る米軍の対応である。原因も分からないまま飛行を再開した。こともあろうに発生地の東村を飛んだ。住民の感情などお構いなしである

▼事故機を搬出した現場では、たばこの吸い殻などが見つかった。被害を与えたとの感覚、引け目は一切ないはずだ。事故のあった１１日、津堅沖でパラシュート降下訓練が強行された。およそ配慮はないのだろう。衆院選の公示翌日のことだった

▼「眼中人無し」とはこのことではないか。本来は牧草の茂る事故現場には、搬出時にできたわだちが残る。もろもろの対応、行動に多くの県民が気持ちや心を踏みにじられたと感じているはずだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-601332.html】

＜金口木舌＞土どろぼう
2017年10月25日 06:00

　フォーク歌手の佐渡山豊さんに「海どろぼう」という歌がある。軽快なメロディーに乗せた歌詞は切実だ。病気を引き起こす海洋汚染を嘆き、きれいな海を返せ、汚してくれるなと訴える

▼１９７４年の作品である。「正体不明の不思議なやまい」とあるのは、工場排水が引き起こした水俣病を指していよう。歌のメッセージは復帰後、急激に進んだ乱開発にも当てはまる。自然や文化遺産の破壊が進み「沖縄の危機」が叫ばれた時代だった

▼海を返せ、汚してくれるなという訴えは今こそ重みを持つ。「海どろぼう」が今ものさばっている。辺野古の海を汚し、サンゴを押しつぶす“泥棒”が政府なのだから始末が悪い

▼海だけかと思ったら、今度は「土どろぼう」が横暴を振るった。ＣＨ５３ヘリが不時着し、炎上したやんばるの牧草地から土をどっさり持ち出した。日米地位協定を笠（かさ）に着た米軍である

▼おかげで県警は現場検証ができず、県も土壌汚染の調査が困難となった。豊かな牧草を育てるため、３０年にわたって土づくりに励んできた地主は落胆している。取り締まる術はないものか

▼まずは戸締まりだ。海、空のどろぼうを撃退するため県民が「民意」という名の鍵をかけたのが衆院選だったと言える。それを無理やりこじ開けるのが日米両政府の所業だ。もうこのような無謀をやめてもらおうではないか。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html）。

　《今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか》。

　「森友捜査ツブシ」なアベ様《国難》選挙のドサクサに紛れて、自衛隊ＰＫＯ日報問題について、人治主義国家ニッポンの人事考査が再び。《稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”》だそう。《前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである》。酷いものである。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　　「《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、
　　　　　アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　　　　　　 証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、
　　　　　そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査を
　　　　　やっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事」

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3516.html】

森友問題と一緒！ 日報隠蔽で引責辞任の防衛次官をNSC新設ポストに抜擢　これが安倍政権の口封じ政治だ！
2017.10.16

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　解散総選挙による世間の慌ただしさに紛れ、安倍政権がコッソリととんでもない人事を行なっていたのをご存知だろうか。
　今月1日、政府が防衛省の前事務次官・黒江哲郎氏を、国家安全保障会議（NSC）の事務局である国家安全保障局に新設した「国家安全保参与」という要職に起用したのである。だが、黒江氏といえば、今年7月に自衛隊PKO 日報問題で事務次官を引責辞任したばかり。こんなことが許されるのか。
　そもそも、日報問題では自衛隊・防衛省の組織ぐるみの隠蔽の事実が次々浮かび上がったが、解散で臨時国会が潰されたせいもあり、稲田朋美防衛相（当時）や安倍首相など政権中枢の関与疑惑については多くの点で曖昧になったままだ。
　そのなかにあって、問題の責任をとって事務方トップを辞めたはずの黒江氏を、安倍政権はわざわざ新設ポストまで用意して、退任からわずか3カ月も経たないうちに政府の要職に就けたのだ。これは、政権が日報問題をどれだけ反省してないかの証左だろう。
　言っておくが、黒江氏はたんに防衛省を統括する立場として引責辞任したわけではない。当初は「破棄された」としていた日報のデータについて、水面下で非公表の方針を決めるなど、自ら積極的に隠蔽に関与した当事者であり、さらに隠蔽を了承していた可能性が極めて高い稲田防衛相の事実上の“身代わり”として事務次官を辞めているのである。
　たとえば今年7月にFNNがスクープした防衛省幹部の“手書きメモ”によれば、陸自内に残されていた日報をめぐり、2月13日に大臣室で交わされた稲田氏と幹部との生々しい会話の様子が、このように記録されていた（肩書きは当時）。

　　　辰巳昌良統幕総括官「破棄漏れがある」
　　　湯浅悟郎陸幕副長「まだ全部調べていない」
　　　　　（略）
　　　稲田防衛相「CRF（注：陸上自衛隊中央即応集団）。
　　　　　　　7／7〜12のものもあったということ？」
　　　湯浅「紙はないかとしか確認しなかった。データはあったかというと、
　　　　　　　あった。今あったのは1件のみ」
　　　　　（略）
　　　湯浅「1年未満のなかで運用。帰国して報告書を作るまで残っている」
　　　稲田「明日なんて答えよう。今までは両方破棄したと答えているのか？」
　　　米山大臣秘書官「後藤（祐一・衆院議員）くんにも、データは破棄したと答えた」

　メモの内容が事実ならば、稲田氏は明確に日報データの存在を認識し、隠蔽に関与していたことが決定的だ。さらにFNNが報じた幹部のメモによれば、その2日後の2月15日の幹部会議では、黒江事務次官と岡部俊哉陸幕長、そして稲田防衛相のこんな発言が記録されていたという。

　　　黒江「どのように外に言うかは考えないといけない」
　　　岡部「（データが）残っていると国会で言うのはもたない」
　　　黒江「『なかった』と言っていたものがあると説明するのは難しい」
　　　稲田「いつまでこの件を黙っておくのか…」

日報隠蔽問題で「隠蔽」される、安倍首相の関与

　実際、その翌日の2月16日には、黒江事務次官が陸自保管の日報は「個人データ」であるとして、岡部陸幕長に〈情報公開法上は問題ない旨の対外説明方針を説明〉している（特別防衛監察結果より）。つまり、「『なかった』と言っていたものがあると説明」しないことを決定したのだ。こうして、陸自内に日報が保管されていた事実は、3月15日のマスコミ報道まで伏せられることになる。

　他方、稲田防衛省は、2月16・17日の国会で日報データが存在する事実を報告されたか質され「報告されなかった」「（陸幕長と）直接話をしたのではなく、次官を通じて確認をした」「次官が確認をされているということを知っておりましたので、私は次官から聞いた」などと答弁。自分は「破棄された」はずの日報がじつは存在していたとの報告を受けておらず、さも黒江事務次官のところで話が止まっていたというようなトーンで釈明したのである。FNNが入手した幹部メモが本物ならば、これはまったくの虚偽答弁だ。
　その後、7月28日に公表された特別防衛監察の結果では、黒江事務次官は〈当該データを個人データと認識し、陸自の日報の状況を確認せず、防衛省として本件日報を公表しているので、情報公開法上の対応としては問題ない旨の対外説明方針を示した〉〈陸自の日報の状況を確認することにより、対外説明スタンスを変更する機会があったにも関わらず、陸自において本件日報は適切に取扱われているとの対外説明スタンスを継続した〉ことを〈不適切〉と断じ、黒江氏は引責辞任した。
　一方で特別防衛監察の結果では、稲田防衛相が事前に非公表の方針を了承していた事実はないとしつつ、2月13日と15日の会議で稲田氏に「何らかの発言があった可能性は否定できない」と記すなど、玉虫色の報告となった。稲田氏は大臣を辞任したが、実際には都議選応援演説での「防衛相、自衛隊、大臣としてもお願い」発言が重なって、安倍首相がかばいきれずに更迭したものとの見方が強い。
　いずれにせよ、日報の非公表に黒江氏が事務次官として関与したのは決定的なのだが、さらに日報問題には、官邸や安倍首相から防衛省への隠蔽の指示があった可能性も取り沙汰されている。これは日報隠蔽問題が表面化する前から防衛省幹部が安倍首相に逐次報告をし、対処方針を仰いでいたのではないかという疑惑であり、黒江氏はそのキーマンでもあるのだ。


安倍首相と黒江前次官の度重なる会談…安倍首相が日報隠蔽を指示した疑惑も

　実際、黒江氏は、陸自内に日報のデータが残っていたことが判明したとされる直後の今年1月18日に、事務次官として豊田硬防衛大臣官房長（当時、現事務次官）とともに官邸で安倍首相と面会している。さらに、陸自内の日報データの保管事実がマスコミで報道された3月15日の2日後にも、やはり安倍首相と直接会って話をしているのだ。タイミングを考えれば、陸自内日報データをめぐる対応について安倍首相と相談していたと見るのが自然だろう。
　いや、それ以前から、黒江事務次官は安倍首相に指示が求めていた可能性も否めない。そもそも、日報問題でもっとも重要なのは、南スーダンへの安保法に基づく駆けつけ警護の任務を付与したPKO派遣に際して、日報に「戦闘」状態にあることを裏付ける“不都合”な記述があったために、組織的に隠蔽が行われたのではないかということだ。
　念のためその過程を振り返っておこう。16年7月中旬、自衛隊PKO部隊を派遣した南スーダンの首都・ジュバで、政府軍と反政府軍との大規模戦闘が発生。そのときの状況を知るために、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省に対して南スーダンPKO部隊の情報公開を請求した（7月と10月に防衛省が受付）。しかし同年12月、防衛省は「すでに廃棄された」としてPKO部隊の日報の不開示を決定。ところが再調査してみると、統合幕僚監部に電子データのかたちで保管されていることが発覚。前述の通り、17年3月には陸自内にも日報が残されていたことをマスコミが一斉に報じた。
　ポイントは、この間の安倍政権の動きだ。16年秋からの臨時国会では、南スーダンPKO派遣が適法か否かと、新安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を自衛隊に付与するかどうかの論戦が行われていた。安倍首相と稲田防衛相は、揃って答弁で「戦闘」を「衝突」と言い換え、PKO参加5原則に反しないと強弁、11月15日には安保法制の実績づくりのため強引に駆け付け警護付与を閣議決定し、同月20日には新任務を付与した自衛隊部隊の第一弾を改めて南スーダンへ送り出した。ところが、実際の派遣部隊の昨年7月の日報は、「宿営地5、6時方向で激しい銃撃戦」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など、生々しい戦闘の事実を物語っていたのだ。
　ようするに、もしも16年10月にあった日報の情報開示請求に防衛省が応じ、記されていた「戦闘」の事実がこのタイミングで公になれば、安倍政権の政策が正面から否定、大きな内閣の責任問題に発展していたはずである。だからこそ、防衛省は「すでに破棄された」と虚偽の説明をし、不開示の決定を出したのではないか。繰り返すが、これこそが日報隠蔽疑惑の本丸に他ならない。
　実際、その間に黒江事務次官と安倍首相は、情報公開請求されていた日報と駆け付け警護との関係について話し合った疑いがある。首相動静を見ると、黒江事務次官はジュバでの大規模戦闘の直後の7月13日や、駆け付け警護の閣議決定〜部隊派遣が行われた前後の11月7日・16日・28日に、安倍首相と直接面会。また、防衛省が日報の不開示決定を出した数日後の12月6日だけでなく、自由民主党行政改革推進本部から不開示決定に係る資料要求があった12月12日にも官邸で話し合っているのだ。
　つまりこの間、安倍首相と黒江事務次官が日報の公開可否と駆け付け警護との関係について相談していたとしたら、不自然な隠蔽の経緯と照らしてあまりに辻褄が合うのである。


黒江氏や佐川前理財局長は“栄転”させ、前川氏には報復…これが安倍政権のやり口

　だがいずれにせよ、こうした政権ぐるみの組織的隠蔽疑惑は、特別防衛監察でも曖昧なままにされ、国会閉会中審査では自民党側が稲田氏と安倍首相の出席を拒否。さらに臨時国会は冒頭解散で消し飛び、追及する場がことごとく潰されている。このままでは完全に藪の中だ。
　そう考えてもやはり、今回、ポストを新設してまで黒江氏をNSCの参与に就かせたのは、特別防衛監査での「陸自の日報保管を非公表にしたのは黒江事務次官」とのストーリーをかぶり、稲田氏や安倍首相へ追及を手が及ぶのを食い止めた黒江氏への“論功行賞”と見るべきだろう。
　森友学園問題で政府を擁護する国会答弁を連発し、その後、財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転した佐川宣寿・前理財局長を彷彿とさせるが、つまるところ、前川喜平・前文科事務次官のように真実を語った官僚はスキャンダルで報復を見舞い、佐川氏や黒江氏のような政権に“従順”な役人には、手厚くポストをあてがって口をふさぐ。それが安倍政権のやり口なのである。
　この官僚へのアメとムチを使い分ける恐怖政治が、行政の忖度を招き、政治を腐敗させていることは言うまでもない。真実が隠蔽されることで、損失を被るのは国民だ。有権者は本当にこのままでいいのか、よくよく考えるべきだろう。

（編集部）
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［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／都民ファ選考「自民以下のブラックボックス」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709150000238.html）。

　《★自民党都連はその総括もろくにせずに、執行部が総退陣…おっさん政治は変わっていないようだ。…都議・音喜多駿は「異議あり。代表選考の仕方がブラックボックスで、自民党以下だ。挙手による採決をするべきだ」としたが、拍手での選出で押し切られた模様だ。地域政党とはいえ、その代表を秘書で回す小池傀儡（かいらい、陰にいる人物に思いどおりに操られている者の意味）も、おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない》。

　　　『●高江破壊：　「沖縄・地域住民弾圧隊」による
　　　　　　「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
　　　　《リテラ…『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
　　　　　防衛省パトロール隊が基地反対派を監視！
　　　　　小池百合子も沖縄ヘイト』…小池百合子・東京都知事候補も、
　　　　　沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった
　　　　　2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で
　　　　　明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、
　　　　　百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党
　　　　　国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを
　　　　　代表しているわけではない」と述べている。…沖縄はとやかく言うな、
　　　　　黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった
　　　　　極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だ
　　　　　と見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と
　　　　　密接につながっている問題だ…小池百合子氏の「思いやり予算よ」
　　　　　という暴言》

　　　『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
　　　　　　　　　　　　　　　　　スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
　　　『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　猛烈な反対運動をやらなければいけないな」』
　　　『●２０１７年都議会議員選挙：　「「安倍政治」を許さない」
　　　　　　　　　　→自民党亜種・トファや公明に投票？　理解不能』
　　　　「「ト」な日本会議関連議員らしいし、沖縄ヘイト体質だし、アベ様の
　　　　　オトモダチ百田尚樹センセと同じ体質。壊憲志向、権力志向…
　　　　　ため息ばかりだ。小池氏は、選挙が終わるや否や直ぐさま、
　　　　　トファ代表を辞任し、新代表にその座を譲ったそう。巷間、
　　　　　「クラス担任があっさり交代」「学級崩壊」が…。新代表野田数氏って、
　　　　　大丈夫ですかね？　《地域政党「東京維新の会」》ねぇ…、
　　　　　《アントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書》ねぇ…、
　　　　　《東京維新の会時代の2012年10月には日本国憲法無効論に
　　　　　基づく大日本帝国憲法復活請願を東京都議会に提出》ねぇ…（←ココ）。
　　　　　大丈夫か？」

　　　『●室井佑月さん「小池都知事…考え方は安倍首相に近い」
　　　　　　　　　　　　「自民党っていう看板を付け替えただけじゃん」』
　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　『●権力内での席替え：　無言「……」で「のり弁」での
　　　　　　チョッピリ情報開示…自民党亜種トファ的な情報非公開』
　　　　「「のり弁」のブーメラン。無言「……」で「のり弁」でのチョッピリ
　　　　　情報開示…まさに、自民党亜種トファ的な情報非公開な予想通りの
　　　　　展開。報道機関からのトファ議員へのアンケートなどにも拘束を
　　　　　かけているとのことで、この党の体質があらわになっています。
　　　　　また、小池都知事は、依頼を受けていた
　　　　　関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったそうです。
　　　　　小池都知事のヘイト体質も露わになりつつあります」

　　　『●自民党亜種トファの小池都知事が「震災時に
　　　　　　朝鮮人が虐殺された史実の否定にもつながりかねない判断」を…』
　　　『●瞬く間にデマを善人が鵜呑みにし…
　　　　　　上原正三さん「琉球人の俺も、いたらやられていた。人ごとではない」』
　　　『●朝鮮人虐殺…黒澤明監督「何をかくそう、
　　　　　　その変な記号というのは、私が書いた落書きだったからである」』
　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか第２お維なのか
　　　　　　　　　　　　　　不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●「選ぶ側の目こそ問われる」「有権者も…
　　　　　「二物」を許すほど甘くはなかろう」…サギ師を見抜く甘くない目』
　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』
　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌…
　　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』

　《おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない》…自民党亜種トファに投票した皆さん、お気の毒に。でも、その「罪」は重いです。トファのやっていること、国政でやろうとしている「ト」なこと、自民党と何ら変わらない。《自民党東京都連のベテラン議員対都民ファの新人候補たちという対決構図》なんて幻だった。自公《おっさん》都政が、トファ公《おっさん》都政に変わっただけ。身内の「ト」な方からさへも、色々な意味でやっていることは《自民党以下だ》と言われる始末。

　東京新聞の記事【新党目指す若狭氏　基本政策に一院制】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091502000121.html）によると、《新党の基本政策の柱に改憲による一院制の実現を掲げると発表した。若狭氏は「衆参両院を統合することで、議員定数を削減できる。国会の予算削減やスピーディーな議会運営にもつながる」と一院制の意義を強調した。民進党を離党し、若狭氏らと新党に関する協議を続けている細野豪志元環境相や小池氏からも賛同を得ているとした。安倍晋三首相が提案した、憲法に自衛隊の存在を明記する案については「一院制と比べて優先度は低い」と指摘。新党として、自民党が目指す九条改憲に賛成するかどうかは、自民党がまとめる案や世論の反応をみて判断するという》。
　危ない、危ない…自民党亜種トファの壊憲体質がいよいよ露わに。「民」共「進」な気はなく、自民党政治に「擬態」してしまった最大与党、それでも、そこから出て行った壊憲派議員も参集しつつあるようです。あまりに予想通りな自民党亜種ぶり。大括りの自民党内での「席替え」が済み、自民党系パイの全体が大きくなれば、壊憲の本命「９条破壊」へと舵を切る。
　自公お維トファ・「キ」「ト」を支持し、投票する意味をよく考えてほしい。

　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺：
　　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して「どっちもどっち」論に
　　　　　　　　　　　　持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709150000238.html】

政界地獄耳
2017年9月15日10時43分
都民ファ選考「自民以下のブラックボックス」

　★東京都議選の後遺症が、都民ファーストの会と自民党都連に広がっている。今夏の都議選ではおっさん政治が横行し、「都連は意思決定過程が不透明な『ブラックボックス化』」していると都知事・小池百合子に指摘された自民党東京都連のベテラン議員対都民ファの新人候補たちという対決構図だった。結果は自民党の歴史的惨敗。都民ファの圧勝で第１党に躍り出た。

　★自民党都連はその総括もろくにせずに、執行部が総退陣。体制は整えたものの、都連会長選出でもめ続けている。今までは何となく決めていた都連会長を、選挙で選ぶところまでは決まった。ではどういう選挙にするかで、またもめ始めた。１３日に党本部で開いた「会長選考あり方検討委員会」の初会合では、有権者の範囲は都連の党員すべてか、議員だけか、各種団体の代表は入れるか、それとも代議員制にするかなど、選考方法で紛糾。都連会長ポストは大した役職ではないが、カネと票田が大きく、来年に予定されている自民党総裁選での意味は大きい。その結果、総裁選代理戦争に変質し始めた。おっさん政治は変わっていないようだ。

　★一方、野田数・都知事特別秘書が「秘書に専念する」として都民ファ代表を辞任し、新代表が小池の衆院議員時代の秘書で都民ファ総務会長・荒木千陽（ちはる）に交代した。野田が小池から代表に代わった経緯も不透明だが、今回の経緯も１１日に小池と幹事長・増子博樹、政調会長・山内晃が「代表選考委員会」で決定。議員総会での承認事項だったが、異論が噴出した。前の会派では幹事長だった都議・音喜多駿は「異議あり。代表選考の仕方がブラックボックスで、自民党以下だ。挙手による採決をするべきだ」としたが、拍手での選出で押し切られた模様だ。地域政党とはいえ、その代表を秘書で回す小池傀儡（かいらい、陰にいる人物に思いどおりに操られている者の意味）も、おっさん政治をつぶして新おっさん政治を始めたにすぎない。（Ｋ）※敬称略
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民の脅威は国会で議論しない安倍政権】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709230000098.html）。

　《元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力もしない。国民に１度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘》。

　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を
　　　　　　　失ったマスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』

　３割ほどの自公お維トファ支持者や５割ほどの無関心派「眠り猫」の皆さんは、「今の国民の脅威は「安倍政権」」ということを理解できていないようだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　『●２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…： 
　　　　　　立憲主義を否定し、クーデターで壊憲しといて、そりゃぁないでしょ』
　　　　「唯一引き返す最後のチャンスは２０１６年の参院選だった。救世主など
　　　　　必要なく、５０％の「眠り猫」が目覚め、ネジレを取り返すことさえ
　　　　　できていれば…」

　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　リテラの記事【国連演説でも北朝鮮危機を煽りまくった安倍首相に、NYタイムズコメント欄でも批判殺到！ 戦争ゲームに興じる子どもみたい】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3468.html）によると、《この男は、本気で日本を戦争に引きずりこもうとしている──。米ニューヨークの国連総会での安倍首相の演説は、真に戦慄させるものだった…はじめに「私の討論はただ一点、北朝鮮に関して集中せざるをえません」と宣言すると、持ち時間のほとんどを北朝鮮への非難に費やしたが、そのなかで「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調。あまつさえ、トランプ米大統領が前日の演説で「米国と同盟国を守ることを迫られれば北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と大規模軍事攻撃を示唆したことを念頭に、「全ての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を一貫して支持します」とまで明言してしまった》。
　多くの国々が望まぬ北朝鮮界隈での戦争…世界にとっての脅威はアベ様だった、という大恥を世界に晒した。しかも、アメリカのポチ。

　　　『●まさか、閣議決定済みの「私人」だから、
　　　　　　証人喚問に応じられない？　ＦＡＣＥＢＯＯＫでの発信で十分？』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：
　　　　　証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』

　国内でも、あまりに酷い「主犯」アベ様への忖度。そもそも、検察審査会という泥縄なシステムなのだけれども、何度目かの死んだ司法。放置主義、人治主義国家ニッポン。平和主義だけでなく、法治主義や民主主義は破壊され尽くしている。
　リテラの記事【安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html）によると、《真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。議決書では、〈不起訴記録及び申立人（詩織さん）の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉（朝日新聞より）としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう》…という、唖然とする結果。あまりに無茶苦茶すぎる。

　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／冒頭解散の理由は明らか アベさんってほんと病的な嘘つき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214022）によると、《「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」（安倍晋三首相）　これは８月３日、アベさんが内閣改造したときの会見で述べた言葉だ。では、なんについて、アベさんが国民の負託に応えると言っているのか？》。

　室井佑月さんによる非常に適切な表現、《病的な嘘つき》。「息吐く様に噓」をつき続けるアベ様。
　いま、「こんな人たち」と呼ばれた側は立ち上がらなくていいのですか？　まずは、アベ様に、大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきではないのでしょうか。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201709230000098.html】

政界地獄耳
2017年9月23日8時34分
国民の脅威は国会で議論しない安倍政権

　★首相・安倍晋三が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院を解散し、１０月中に総選挙を実施する方針について、自民党内外から苦言が相次いでいる。元党幹事長・石破茂は「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」とした。また元衆院議長・河野洋平は「野党から要求されている問題の説明もしなければ、懸念を払拭（ふっしょく）する努力もしない。国民に１度も丁寧な説明もせず、冒頭解散は、理解できない。（国会召集要請を）ここまで引っ張って自分の都合で解散するのは、過去になかったことでは。議会制民主主義の本旨を踏まえて、議会運営をしてほしい」と指摘した。

　★衆院議員の経験もある愛媛県知事・中村時広は「国論を割る重要なテーマがある場合や、政権が追い込まれて辞職か解散かを迫られた場面。争点が全然見えない。政権側の自己都合の解散だ」とした。当の安倍は、国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題して寄稿し、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。今は圧力を最大限強めるべき時だ」と訴えた。また国連総会の演説では「脅威はかつてなく重大。対話による問題解決の試みは無に帰した」と、極めて好戦的な演説をまくしたてた。

　★トランプ米大統領とともに、コントロールされた短期決戦をしたくて、しょうがないといった様子。それならば、戦争に巻き込まれた時の対処、集団的自衛権の運用の再確認、難民対策の国民への理解などを選挙で問うのではなく、国会で議論すべき時だ。戦況が短期からずるずると延びたり、泥沼化する場合もある。無論、被害があれば、政権は吹き飛ぶかも知れない。選挙自体の整合性とともに、政権が勝つことで、国民の白紙委任を受けたなど、先の大戦に学ばず、首相が１人で決めるべきことではあるまい。今の国民の脅威は「安倍政権」ではないか。（Ｋ）※敬称略
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html）。

　《大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない》。

　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』

　やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、大見得・啖呵「議員辞職」の実行だ。再度引用する。忘れないために、何度でも。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　『●実行されない「丁寧に説明」…実行するべきは
　　　　　「私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める」という啖呵』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　「丁寧に説明する」「真摯に説明する」と嘯き、ましてや、（憲法違反にも）国会も開かず、森友や第二森友、第三森友問題…を隠蔽したままで、何を勝手に「解散・衆院選挙」なんて喧伝しているのでしょうか？　《与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみ》で解散、総選挙。
　リテラによれば、《自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果》だそうです。「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さん、大丈夫？　そんなに「戦争したい」のですか？

　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　さらに、《国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない》、《解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い》だなんて、アベ様や自公お維はどこまで卑怯なのでしょう。２割ほどの「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さんや選挙にも行かない５割ほどの「眠り猫」の皆さんがここまでアベ様を増長させました。いま、同じ体質の自民党亜種トファに騙される形で、大括りで〝自民党内〟で席を回し合おうとしています。大括りで〝自民党〟のパイが増えるのみ、そして、壊憲…。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：
　　　　　証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』

　《政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしい》。また、《解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる》。さらに、《選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができる》。
　確かに《国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にない》のだけれども、でも、その前に、大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！　座して、アベ様の私利私欲のための選挙を待っていてはいけない。継続して、マスコミも野党議員も《主犯》を追い詰めなければダメだ。

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
　　　　　されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
　　　　　記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
　　　　　宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
　　　　　隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を
　　　　　「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣は
　　　　　やりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもは
　　　　　ひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、
　　　　　自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html】

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め
2017.09.18

　　　　　（首相官邸ホームページ）

　安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
　大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
　しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。
　この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
　しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
　そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
　ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。


自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

　一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
　しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

　　　「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、
　　　　9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。
　　　　情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。
　　　　安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で
　　　　議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは
　　　　北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素は
　　　　ほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に
　　　　傾いたんでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
　臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
　そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。
　ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「（3メートルまで掘った）その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。


国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

　ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
　他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長（当時）に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
　実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
　そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

　　　「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について
　　　　申し上げることはございません」
　　　「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは
　　　　一切なかった」
　　　「そういう（不動産鑑定などの）価格につきまして、こちらから提示した
　　　　こともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたい
　　　　といった希望があったこともございません」

　これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。


解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

　ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
　しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

　　　「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き
　　　　始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。
　　　　解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査が
　　　　ストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が
　　　　強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に
　　　　幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを
　　　　狙っているということです」（前出・全国紙政治部記者）

　ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
　しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

　　　「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから
　　　　重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、
　　　　逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、
　　　　選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることが
　　　　できるというわけです」（政治評論家）

　自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。

（編集部）
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の社説【週のはじめに考える　桐生悠々と防空演習】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html）。

　《北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか》。

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』
　　　　　　　　　　…戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●戦争法なんて要らない！　「武力による威嚇や武力の行使を
　　　　　　　　　　　　　　　　…永久に放棄した日本の役割」を見失っている』
　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…「日本は自由と民主主義を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　　《この国から倫理観が失われつつある。なにしろ、倫理観ゼロの
　　　　　安倍さんが総理だしな。…内容はミサイルが飛んで来たら
　　　　　「屋内に避難」「物陰に隠れる」というトンデモだ。そんなに緊急に
　　　　　ミサイルの心配をしなくてはならないのなら、まず全国にある原発を
　　　　　どうにかしなくていいのか？　が、そういうことじゃない、きっと。
　　　　　このCMには4億円もの金をかけている。…そんな中、メディアに
　　　　　4億円という金が配られる。それはいったい、どういうことを意味するのか？》

　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』

　北朝鮮による核実験やミサイル乱射、それに対する「国内に向けての圧力」としてのＣＭや「避難訓練」、Ｊアラート狂想曲。《かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか》？　《悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にある》。

　　　『●ガジュマル：瀬長亀次郎さん「不屈」の精神…
　　　　　　「忖度政治を危ぶむ全国の多くの人々の心に響くに違いない」』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺：
　　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と山尾氏「私事」による離党の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して「どっちもどっち」論に
　　　　　　　　　　　　持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：　証拠隠滅で国税庁長官、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　『●「戦死を美化」することではなく、いま必要なことは
　　　　　　　　　　　　　「同じことを二度と繰り返さないという誓い」』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』

　「裸の王様」や自公政権、「我が軍」がやっていることを「嗤う」《反骨のジャーナリスト》や《気骨の新聞人》が少な過ぎやしまいか…。下足番新聞読売や最早新聞と呼べない広報紙サンケイが幅をきかせているようではね。
　阿部岳記者は、《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた》と言います。いま、日米朝、《頭を冷やせ》と言いたい。そして、志位和夫さんの言う通り、ニッポンは《平和的努力こそ政府がすべきことだ》。挑発するな、挑発に乗るな…決して戦争の泥沼に足を踏み込んではいけない。朝韓日、いずこも《一挙に焦土たらしめるだろう》し、お互いに《阿鼻叫喚の一大修羅場》が待っているだけだ。本社説も、《外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです》…と。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、「莞う」は感じよく
　　　　　ほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。軍国主義が台頭し、
　　　　　言論弾圧が厳しさを増していた一九三三年、軍の空襲への備えを
　　　　　嗤った新聞人がいた▼その人、桐生悠々が書いた
　　　　　「関東防空大演習を嗤ふ」は日本の新聞史上、特筆すべき名論説
　　　　　として、記憶される。首都上空で敵機を迎え撃つ作戦など滑稽極まる。
　　　　　数機撃ち漏らせば、木造家屋の多い東京は炎上すると、彼は書いた
　　　　　▼＜阿鼻叫喚（あびきょうかん）の一大修羅場を演じ、
　　　　　関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだらう…しかも、
　　　　　かうした空撃は幾たびも繰返へされる可能性がある＞。
　　　　　この指摘が現実のものとなり、大空襲で東京の下町が壊滅、
　　　　　十万の犠牲者を出したのは、四五年三月十日のことだ》

　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　　「先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの
　　　　　「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を
　　　　　示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、
　　　　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　　　　犠牲を伴う」と書き残している》
　　　　　……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に
　　　　　取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を
　　　　　自らに課したい。それは私たちの新聞にとって
　　　　　「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と〆ています」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも
　　　　　「実戦が、将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　　「《桐生悠々は訓練よりも「実戦が、将来決してあってはならない」ことを
　　　　　訴えた。…先見の明は、その後の空襲被害が証明している》訳です。
　　　　　　 壊憲が進み、戦争できる国、戦争したい国へとひた走るニッポン。
　　　　　ジャーナリズムの劣化もそれに拍車をかける」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091002000138.html】

【社説】
週のはじめに考える　桐生悠々と防空演習
2017年9月10日

　北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤（わら）った桐生悠々なら何と評するでしょうか。

　きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一（昭和十六）年に亡くなり、七十六年がたちます。

　本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。


◆非現実の想定「嗤う」

　新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅（まさたけ）内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。

　その筆鋒（ひっぽう）は軍部にも向けられます。信毎時代の三三（同八）年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。

　掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。

　「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。

　悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。

　その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。


◆ミサイルは暴挙だが

　まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。

　今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。

　その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。

　政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。

　とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。

　八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。

　住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。

　北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。

　しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。

　訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。


◆原発稼働なぜ止めぬ

　戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。

　国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。

　万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。
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［報道特集 （２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028）。

　《安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大》。

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
　　　　　されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
　　　　　記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
　　　　　宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
　　　　　隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

　《国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏》…大惨事アベ様内閣の前奏曲だった、アベ様やそのオトモダチを守ってくれたことへの露骨な論功行賞的人事。
　証拠隠滅で国税庁長官…。犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長、そして、「平成の治安維持法」を担当…悪夢。一体どんな人事考査をやっているのか？　「裸の王様」の望むままの恣意的人事。

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を
　　　　　「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣は
　　　　　やりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもは
　　　　　ひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、
　　　　　自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》
　　　　《安倍首相と近しい関係といわれる元ＴＢＳワシントン支局長の
　　　　　山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
　　　　　「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
　　　　　菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長（当時）。
　　　　　現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
　　　　　犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
　　　　　犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
　　　　　就いているなんて、これぞ悪夢だ》

　　　『●「国権の最高機関」国会の破壊とジャーナリズム…
　　　　　　　　　　　「平成の治安維持法」な社会の悍ましき未来』
　　　　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」を
　　　　　することはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も
　　　　　取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の
　　　　　「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない
　　　　　疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、
　　　　　中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立に
　　　　　よって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」を
　　　　　モットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮する
　　　　　ことなく報道活動を続けていく》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212028】

税務署員も悲鳴 佐川長官「罷免運動」拡大で10月辞任も
2017年8月24日

　　　　　（税務署が仕事にならない（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍首相を「森友疑惑」から守り、国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏（５９）の辞任を求める運動がどんどん拡大している。「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が２１日、財務省と国税庁に国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出した。

　提出したのは東京大学の醍醐聰名誉教授を中心とする市民団体。佐川長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。


■現場からも不満噴出「仕事に障害」

　罷免要求運動に安倍政権が慌てているのは間違いない。現役の税務署職員まで署名しているからだ。メッセージには「私たちの仕事に佐川さんが障害になっている」と記載されていた。税務署の現場では佐川長官への不満が強まっているという。しかも、９月以降、現場の不満がさらに拡大するのは確実だ。

　　　「徴税業務がスムーズにいかないのです。佐川長官は、国会で
　　　　『確認することを控えさせていただく』とか、『短期間で自動的に
　　　　消去されて復元できないようなシステムになってございます』と答弁し、
　　　　森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしている。
　　　　国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に
　　　　向き合おうとしない。佐川長官がトップにいる限り、どうしても
　　　　納税者の協力、理解が得られない。税務署は７月に人事異動が
　　　　あるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは９月からです。
　　　　このままでは９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられる
　　　　のは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」
　　　　（税務署関係者）

　醍醐名誉教授が言う。

　　　「国税庁の職員に佐川氏が記者会見を開かない理由を聞くと
　　　　『諸般の事情』と言った。納税者が税務調査でそんなことを言って
　　　　許されるはずがない。出世するにしても、他のポストならまだしも
　　　　国税庁長官でしょ。税金は誰しも敏感です。日常の生活実感に
　　　　根ざした大きな怒りが広がっています。署名を締め切った後も、
　　　　続々と届いていて、ここ２日で６４５通が来ました」

　税務調査が本格的になる秋以降、納税者だけでなく税務署員からも「佐川ヤメロ」コールが爆発したら、早ければ１０月にも辞任に追い込まれるのではないか。
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