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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


こんなことが許されていいのか！ ―――――《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁長官に…。

―――――― 前川喜平さん《中村の警察庁長官就任は、安倍・菅政権の腐敗を象徴する人事だ》。

―――――― 金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》。

―――――― 青木理さんは《…本来は一定の距離を保つべき政権と警察・検察が近づき過ぎるのは非常に危うい。民主主義国家として極めて不健全な状態と言わざるを得ません》。



(2022年07月18日[月])
あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、民事は民事で済ませていいのか？　《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏がいまや警察庁長官だ。そしてこの度の統一協会絡みの案件でアベ様が凶弾に倒れた際の警備の最高責任者という因縁。

　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、
　　　　　このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　　「リテラの記事【「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察の
　　　　　おかしさ！ やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、
　　　　　立件を潰していた】（https://lite-ra.com/2019/12/post-5150.html）
　　　　　…山口敬之氏事件について、氏は控訴するとのことですから、
　　　　　伊藤詩織さんは高裁での闘いに勝ち続けることと、引き続き、多くの
　　　　　方がそれを支援する。別途、民事訴訟の場では困難な、北村滋氏や
　　　　　中村格氏らが一体何をヤリ、なぜソレをヤッタのかを解明すること。
　　　　　伊藤詩織さんご本人というよりも、支援者の皆さんや国会議員、
　　　　　ジャーナリズムの役割ではないかと思います。リテラなどでは過去にも
　　　　　報じられている、重大な問題です。絶対に解明されるべき。」

　　　『●《被害者が司法で守られ》ないような社会でいいのか？　《被害者が
　　 　　泣き寝入りして》しまうような社会でいいのか？　中村格警察庁長官殿！』
　　　　《ジャーナリストの伊藤詩織さん（32）が、15年4月に元TBSワシントン
　　　　　支局長の山口敬之氏（55）から性的暴行を受けたとして、1100万円の
　　　　　損害賠償を求めて起こした民事訴訟の控訴審（中山孝雄裁判長）の
　　　　　口頭弁論が21日、東京高裁で開かれた》

　当時の前川喜平さんのツイート。

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【https://twitter.com/brahmslover/status/1207501771725099008】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover

山口敬之の事件「刑事と民事で判断が分かれた」のではない。裁判所は刑事で判断していない。判断したのは検察だ。「検察と裁判所で判断が分かれた」のだ。検察はなぜ起訴しなかったのか。検察審査会はなぜ不起訴相当としたのか。山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ。
午後0:23　2019年12月19日

【https://twitter.com/brahmslover/status/1207548319678861313】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover

山口敬之の事件は、検察・警察が腐っているという、国政上の重大事件だ。山口敬之を国会に証人喚問して、「北村さま」に何を頼んだのか、吐かせるべきだ。

午後3:28 · 2019年12月19日
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　前川さんは「検察と裁判所で判断が分かれた」「山口とアベ夫妻との関係がどう関係しているのか。追及すべきはそこだ」「検察・警察が腐っているという、国政上の重大事件だ」と仰っており…本当に、当時、そうだ思いました。

　そして、二審も、最高裁も、伊藤詩織さん勝利。当然の結果、判決だ。ということは、如何に刑事司法が酷かったかということ。なぜ、山口敬之氏は逮捕もされず、何の罰も受けなかったのか？　答えは自明である。

　根岸拓朗記者による、アサヒコムの記事【伊藤詩織さんの性被害、元TBS記者への賠償命令が確定　最高裁決定】（https://www.asahi.com/articles/ASQ7862ZPQ78UTIL02V.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《東京地検は16年、準強姦（ごうかん）容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴処分としている》。

　　　『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
　　　　　山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった？』
　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
　　　　　　　　　“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
　　　　　　　　　…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
　　　『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
　　　　　と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
　　　　　今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》』
　　　『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
　　　　　　　限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》』
　　　『●《そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと
　　　　　　　向かわせるものとして…その勇気を全面的に支持したい》（リテラ）』
　　　『●二審も勝利した伊藤詩織さん「…恐怖と隣り合わせでした。…個人
　　　　　として言えるのは、声を上げたら必ずどこかに届くということ。…」』
　　　『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
　　　　　構わない部分があったのか？　まるごと中傷ツイートへの『いいね』』

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【https://www.asahi.com/articles/ASQ7862ZPQ78UTIL02V.html?iref=pc_ss_date_article】

伊藤詩織さんの性被害、元TBS記者への賠償命令が確定　最高裁決定
根岸拓朗　2022年7月8日 18時28分

　　　　　（伊藤詩織さん=鬼室黎撮影）

　ジャーナリストの伊藤詩織氏（33）が性被害を受けたと訴えて元TBS記者の山口敬之氏（56）に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は山口氏の上告を退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。7日付の決定で、第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した。

　二審判決は山口氏の反訴について、伊藤氏が著書などで「（山口氏が）デートレイプドラッグを使った」と表現した点は真実と認められないとして、伊藤氏に55万円の賠償を命じた。第一小法廷は伊藤氏の上告も退け、二審が確定した。

　二審判決によると、伊藤氏は2015年、就職先の紹介を山口氏に求めて都内のすし店などで飲食した後、ホテルの部屋で、酒に酔って意識がない状態で性行為をされた。山口氏は「（伊藤氏が）誘ってきた」と反論したが、伊藤氏が直後に知人や警察、病院に被害を伝えていたことなどから、判決は「信用できない」と退けた。

　東京地検は16年、準強姦（ごうかん）容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴処分としている。

　伊藤氏は17年に記者会見して被害を公表。実名や顔を出して発言を続け、性被害を告発する「#MeToo」運動の高まりに影響を与えた。性交に同意がないだけでは処罰されない現状の刑法の問題点も訴えた。

　一方、ネットやSNS上で激しい中傷やバッシングを受け、投稿者らに賠償を求める複数の訴訟を起こしている。（根岸拓朗）
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年07月03日[日])
今西憲之さんによる、dot.の記事【【独自】河井案里氏、前回参院選直前に幹事長らと“サシ”面談　公認決定から夫妻への1億5千万円への起点に　面談記録を入手／今西憲之】（https://dot.asahi.com/dot/2022061700111.html）。

　《参院選が6月22日に公示される。前回2019年では、「政治とカネ」の問題が大きなニュースとなった。広島選挙区で当選した河井案里氏と、夫で元法相の河井克行元法相の公職選挙法違反（買収）事件だ。選挙直前に党から河井氏側に1億5千万円が提供されていたことも判明したが、その経緯や使途についてはうやむやなままで、間もなく選挙に突入する。AERAdot．編集部は、前回の選挙前に案里氏が一人で、二階俊博幹事長、甘利明選対委員長、林幹雄幹事長代理＝いずれも当時＝と面談し、広島選挙区からの出馬に向け、話し合っている様子を記録した資料を入手した。党内関係者は、そこが1億5千万円の始まりだったと話す。…このとき自民党は、現職で元防災担当相、5期連続当選の溝手顕正氏の擁立を決定。》

　元をたどればアベ様の《私怨》。非常にシンプルな巨額買収事件。
　よくこんな腐りきった自公お維コミに投票したり、選挙に行かないことで自公お維コミを間接的に支持できますね？　不思議でなりません。わずか3年前の参院選での公職選挙法違反事件です。《「河井事件」のショックは今も続く》とはいっても、広島だけでしょ？

　以前引用した日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／河井事件で34人一転起訴 検察は疑惑の本丸「安倍晋三」に踏み込まないのか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302730）によると、　《それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である》。

　河井克行元法相・案里元参院議員夫妻の違法選挙…疑惑・犯罪の本質は、自民党議員･溝手顕正氏へのアベ様の《私怨》をはらすための買収である点。その《本丸》《悪党》を見逃していていいのですかね？　《要するに検察は悪党に完全にナメられていたわけだ。国民の信頼を取り戻すためには、本丸に踏み込むべきだ》（適菜収さん）。

　〝箕部幹事長〟の「他山の石」発言は二度も。「他山の石」って…その場に居た記者は突っ込まないのかねぇ？　腐敗議員の「山」「山脈」「山積」な自民党の「自」山での「石」クズでしょうに。1.5億もの税金を使って、法相によって買収が行われたのに、暢気なもんだねぇ、自民党。自公政権や自民党はどこまでも腐りきっているのか。
　そして、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》じゃないでしょうねぇ？　（10倍近い）慣例以上の巨額の政党交付金という税金を選挙資金として買収資金に使ったことでさえ、大変な問題なのに、まさかそこに元首相や元最低の官房長官＝元首相が官房機密費を注ぎ込んでいたなどということはないでしょうね？　そもそもこれは、アベ様による自民党議員･溝手顕正氏への《私怨》でもあるんですよね。酷い話です。（沖縄タイムス）《公正であるべき選挙をゆがめた責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》、それに関わった元首相や元最低の官房長官＝元首相の責任も重大。

　　　『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
　　　　　　　　　　　　　…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』
　　　『●アベ様マネー1.5億円の原資は？ その一部はアベ様や自公に《還流》？
　　　　　　　　そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ』
　　　『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
　　　 　大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》』
　　　『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
　　　 　現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
　　　『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
　　　　　自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》』
　　　『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
　　　　　（バービー氏）…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…』
　　　『●《民主主義の根幹を揺るがす重大な問題》…《計１億５千万円…
　　　 　そのうちの１億２千万円は税金が元手の政党交付金》…差額の原資は？？』
　　　『●河井克行元法相買収事件…それにしても、箕部幹事長が2度目の他山の
　　　　　　石発言、対岸の火事気取りな自民党の岸辺の大火事に気づかないふり』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　 　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　　《さらに、安倍首相がこの間の不正にまったく反省がないことを
　　　　　見せつけたのが、元宿仁・自民党事務総長の存在だ。元宿事務総長は
　　　　　自民党の“金庫番”といわれて、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の
　　　　　違法選挙でも、資金提供のキーマンとされ、安倍首相とも関係が
　　　　　深く直接指示を受けた可能性なども取りざたされている。
　　　　　元宿事務総長の周辺にも聴取が及んでいたという話もあり、今回の
　　　　　会食は慰労かご褒美か、あるいは今後の捜査に向けた何か含みが
　　　　　あったのだろうか。いずれにしも国民をバカにしているとしか
　　　　　言いようがない。このように、無責任かつ無神経であるだけでなく、
　　　　　浮上した疑惑さえも意に介そうとしない安倍首相……。その上、
　　　　　姑息だったのは、この会食の最中、安倍首相の公式Twitter
　　　　　アカウントがツイートを連投していたことだ。
　　　　　そのツイート投稿数は連続で15にもおよび…。だが、この投稿が
　　　　　なされた時間帯は、まさしく会食の最中。どうして会食中なのに
　　　　　安倍首相が投稿できるのか……と思っていたら、…》

　　　『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
　　　 　なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
　　　　「日刊スポーツ【政界地獄耳／迷走する法務省　信頼損なったのは
　　　　　森自身…】…によると、《★法務省の迷走が痛々しい。前法相・
　　　　　河井克行の突然の辞任と選挙での買収疑惑に続き、検察ナンバー2である
　　　　　前東京高検検事長・黒川弘務も、賭けマージャンで失脚、辞職した。
　　　　　ことに法相・森雅子のでたらめな答弁が巻き起こした迷走からなお、
　　　　　同省は抜け出せないでいる…森は同日の会見で「法務・検察行政刷新会議」
　　　　　を省内に立ち上げ、信頼回復に努めると言いだし「さまざまな指摘や
　　　　　批判をいただいている。国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた》」

　　　『●疑惑・犯罪の本丸を見逃す…アベ様は《公正であるべき選挙をゆがめた
　　　　　　　 　　責任は重大であり、即刻議員辞職するのが筋だ》ったはずなのに』

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【https://dot.asahi.com/dot/2022061700111.html】

【独自】河井案里氏、前回参院選直前に幹事長らと“サシ”面談　公認決定から夫妻への1億5千万円への起点に　面談記録を入手
2022/06/18 12:35
今西憲之

　　　　　（前回の参院選で広島選挙区に立候補した河井案里氏と
　　　　　　街頭演説する安倍晋三首相＝２０１９年７月１４日）

　参院選が6月22日に公示される。前回2019年では、「政治とカネ」の問題が大きなニュースとなった。広島選挙区で当選した河井案里氏と、夫で元法相の河井克行元法相の公職選挙法違反（買収）事件だ。選挙直前に党から河井氏側に1億5千万円が提供されていたことも判明したが、その経緯や使途についてはうやむやなままで、間もなく選挙に突入する。

　AERAdot．編集部は、前回の選挙前に案里氏が一人で、二階俊博幹事長、甘利明選対委員長、林幹雄幹事長代理＝いずれも当時＝と面談し、広島選挙区からの出馬に向け、話し合っている様子を記録した資料を入手した。党内関係者は、そこが1億5千万円の始まりだったと話す。

　20年7月に東京地検特捜部は河井夫妻を逮捕。その後裁判で、案里氏は執行猶予判決、克行元法相は懲役3年の実刑判決を受け、現在は服役中だ。案里氏の当選は無効となり、再選挙が実施され、自民党候補は惨敗した。

　この事件、自民党本部が、19年4月から6月、参院選直前に1億5千万円を提供していたことが判明した。それが買収資金に充てられたのではないのかとの疑惑が浮上した。

「この会談が1億5千万円につながったのでしょうね」

　自民党の閣僚経験者がそう語りながら見せてくれた書面には、こう書かれていた。

＜2019年3月12日（火）10：50～11：10　衆議院三階・自民党幹事長会議室（第23控室）　二階俊博・党幹事長、甘利明・党選挙対策委員長、林幹雄・党幹事長代理　県議面談＞

　県議とは、当時は広島県議だった案里氏のことを指す。

　このとき自民党は、現職で元防災担当相、5期連続当選の溝手顕正氏の擁立を決定。広島選挙区は定数2で、これまで自民党と野党が1議席ずつ分け合う展開が続いていた。そこに、案里氏が割って入り、溝手氏とともに自民党で2議席独占を狙ったのだ。

　記録によると、4人のやりとりは以下のような内容だ。

　冒頭、案里氏が、

「この度、先生方に大変お世話を頂きまして、ありがとうございます」

　と礼を述べ、経歴書を渡したとある。

　案里氏は自身の参院選出馬への意欲を、

「国政に主人と二人で出ることへの反発よりも、自民党が無風選挙であることに対してのアレルギーが強い」

「（2議席独占を狙うことで）反応としては、自民党の選択肢が広がるので歓迎する声が非常に強い」

　と述べ、自己アピールした。

　二階氏も、広島県連の内情など事前に把握した上で、

「いままで広島は、ぼやんとした選挙をしてきた。今回は選挙をやる。チャンスだと思って頑張ってほしい。なかなかチャンスはめぐってこない。地方議員から国会議員への道はそうめぐってこない」

　と案里氏を激励。すると案里氏は、

「県連が二人目を立てた経験がないので、党本部より常駐職員を派遣して頂きたい」

「（これまで良好な関係の広島県連の幹事長は）二人目を出す、そして、それが私という事は、おそらく歓迎されていると思いますので、幹事長のお時間が許しましたら、幹事長からお口添えを賜りたい」

　と二階氏に頼んでいる。

　二階氏は、

「総理との写真は」

と尋ね、

「まだです」

　と答える案里氏や、甘利氏らに、

「今日中に公認決定をやってあげたらどうか、持ち回り幹事会で、できるだけ早く。河井さんは準備をしっかりやっておくように」

　とこの瞬間に広島選挙区の2人目に「お墨付き」を与えたのだ。そして、

「県連会長は誰だ」

　と迫った。甘利氏が、

「県連と調整をやってきましたが（県連会長は）宮沢洋一さん（参院議員、元経産相）です」

　と宮沢氏が2人目反対の中心にいると説明した。すると二階氏は、

「宮沢さんも党幹部だろ。将来もある」

　と一喝。すると案里氏は、

「（宮沢氏は）三年後がご自分の選挙ですから、今回は二人目の候補者という事になれば、三年後も二人目の候補者ということをご懸念されている」

　と話し、盤石とみられている宮沢氏の地盤も揺らぎかねないことが２人目反対の理由だと指摘。

「宮沢県連会長、岸田政調会長（当時）に是非とも、幹事長からお口添えを賜りたい」

　と二階氏らの協力を求めた。最後に二階氏は、

「（面談の後）ぶら下がり取材を河井さんは受けるのだが、決意を述べてきたと、そして、党としては歓迎するし、しっかり応援すると言って頂いたと答えればよい」

「これから忙しくなるけれども、遠慮しないで、何でも相談にきなさい。公認が決まった際は、（安倍）総裁から公認証の交付がありますので、同席頂ける国会議員は同席していただくように」

　と案里氏を後押しし、その場で広島選挙区の公認が“決まった”のだった。

　　　　　（河井案里氏と二階俊博氏らとの面談記録）

「この会議のポイントは、克行元法相が出席せず、案里氏一人だけで二階氏ら自民党の大幹部3人を相手に、ここまで言ってのけるという点だ。県議が二階氏はじめこれだけの大物に囲まれると、はいと返事するだけで精いっぱいだよ。私もそういう場面を何度もみてきた。二階氏も案里氏の度胸にほれ、その場で公認となったんでしょう」（前出・自民党閣僚経験者）

　案里氏の政党支部「自民党広島県参議院選挙区第七支部」の2019年の政治資金収支報告書には、4月15日に自民党本部から1500万円が支出されたのを皮切りに、5月と6月に計6千万円が出された。

　そして、克行元法相の自民党広島県第三選挙区支部にも、自民党本部からも同年6月に4500万円と3千万円が振り込まれ、直後、案里氏の政党支部に寄付された。その合計は1億5千万円となる。

　克行元法相は、買収資金について裁判では、「自民党本部からのカネはない」と否定。その一方で、検察側の立証で参院選前にすでに、河井夫妻には数千万円の借金があり、案里氏も、「資産と言えるものは、自家用車1台くらい」と資金が十分でなかったと語っている。

　河井夫妻の裁判を何度も傍聴したが、買収資金2900万円を、「自前で賄った」という主張は整合性が取れないものだった。

　今回の参院選で選挙区から出馬する自民党候補は、

「参院選の選挙区は衆院の小選挙区よりはるかに広いので、お金はいくらあっても足りません。それは自民党のどの陣営も同じ。河井夫妻のせいで党本部の財布のひもが固いという声が多い」

　と話す。前出の自民党閣僚経験者は、

「二階氏が『なんでも相談にきなさい』というフレーズはよく使います。たいていは、そう言われても相談になんか行けませんよ。それを、河井夫妻が二階氏の言葉を信じ、本当に相談した結果が1億5千万円じゃないのかと党内では言われているし、それで間違いないと私は思う。今回の参院選は基本的にみんな一律の1500万円になるでしょう。選挙直前になり、自民党が、一部の選挙区で苦戦するとの世論調査の数字が出ている。河井夫妻の大失敗の影響が一つの要因だと思います」

　自民党で長く政務調査役として手腕を振るった政治評論家、田村重信氏は、

「私も党幹部と立候補予定者との面談、面接に接したこともあるが、案里氏の対応は大物。幹事長から、なんでも相談しろと言われると、心強いです。だが、今回の参院選は『河井事件』の影響で、自民党はとても慎重です。基本的にすべての候補者、決まっている1500万円になるでしょう。選挙直前になり、自民党が、一部の選挙区で苦戦が伝えられる世論調査の数字が出ている。候補者からは、さらなる支援をという話も出るだろうけど、もう無理はできないでしょう」

　と話す。

　「河井事件」のショックは今も続く。

（AERA dot．編集部・今西憲之）
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［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


 (2022年07月10日[日])
2022年7月参院選、本当にこんな結果で良かったのでしょうか？　《投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである》…はずだったのに。

　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』

　リテラの記事【「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身】（https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html）によると、《安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ》。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様支持議員や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持する、「１／４」と「２／４」のオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　憲法は権力者の暴走・独裁を許さないためのもの。この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、《「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズ》の下、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://lite-ra.com/2022/07/post-6209.html】

「憲法改正は安倍元首相の悲願」という煽りに流されるな！ 参院選後に自民党と維新が進める「改憲」の危険すぎる中身
2022.07.09 11:37

　　　　　（今年5月23日「新憲法制定議員同盟」大会で挨拶する
　　　　　　安倍元首相（自民党HPより））

　安倍晋三・元首相が街頭演説中に銃撃され死亡するという事件を受け、テレビは「志半ばで凶弾に倒れた悲劇」としてセンセーショナルに報じ、安倍氏一色の状態となっている。しかも、参院選の投開票を明日に控えたなかで、本来ならば円安と物価高が進むいまこそその是非が検証されるべきアベノミクスを「功績」として取り上げるなど、故人の過大評価、美化・神格化がはじまっている。

　さらに、この報道の洪水のなかで繰り返されているのが、「安倍元首相の悲願は憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」といったフレーズだ。

　たしかに改憲が安倍氏の悲願であり夢だったことは事実だ。しかし、参院選の投開票を目前に控えたなかで、その中身について伝えることもなく、センセーショナルに「安倍氏の悲願は憲法改正」と報じるとは──。報道が自民党への「弔い票」の誘い水になっているだけではなく、憲法改正までもが“同情を寄せる先”になりつつあるのだ。

　無論、安倍応援団やネトウヨのみならず、自民党議員もさっそく安倍氏の訃報を改憲の機運の醸成として利用している。“ヒゲの隊長”こと佐藤正久・自民党外交部会長は、安倍氏の訃報を受けて〈政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば〉とツイートし、選挙戦最終日となった本日8日には、複数の自民党議員および候補者が「安倍元総理の遺志を継いで憲法改正を成し遂げねばならない」と訴えた。

　言わずもがな、安倍氏の事件と参院選の投票行動は切り離して考えられなければならない事柄だ。にもかかわらず、テレビは「憲法改正は安倍氏の悲願」と情緒的な報道で同情を煽り、自民党は「安倍氏の遺志を引き継ぐ」と連呼して憲法改正の機運を高めようとしているのである。

　そして、これらが有権者に与える影響は、けっして小さくはないだろう。実際、自民党関係者は「安倍さんの遺志を継ぐ形で改憲論議が進むのではないか」と語り（時事通信9日付）、田原総一朗氏も「この事件が起きたことで、参院選で自民の議席は増えるだろう。憲法改正もしやすくなる」（毎日新聞8日付）とコメントしている。

　つまり、今回の安倍氏の事件を受けた参院選の結果によって、憲法改正が一気に推し進められる可能性が非常に高まっているのだ。

　憲法改正は、同情によって進めていいような問題ではなく、いわんや国民に安倍氏の遺志を引き継ぐ理由などどこにもない。いや、そもそも安倍氏が訴えてきた憲法改正の中身は、この国を「戦争できる国」に変え、さらには国民の権利を奪おうという、とんでもない内容だ。

　参院選投票日を控えて、そのことを改めて具体的に指摘しておきたい。


■参院選で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　まず、自民党は改憲4項目として「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育の充実」を挙げ、とりわけ安倍氏は亡くなる直前まで、ロシアのウクライナ侵略を引き合いに出して「戦い抜く人たちには誇りが必要だ。自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」などと語り、憲法9条への自衛隊明記を訴えていた。

　言っておくが、すでに日本政府は自衛隊を合憲の存在としており、「違憲か合憲か」などと国民的議論が起こっているわけではまったくない。しかも、憲法に自衛隊を明記しなければただちに安全が脅かされるというような問題でもまるでない。では、なぜこれほどまでに安倍氏が9条への自衛隊明記にこだわっていたかと言えば、その実態はたんなる明記ではなく、現行憲法の平和主義の息の根を止めるものだからだ。

　実際、自民党が2018年3月に提示した改憲4項目の「条文イメージ」（たたき台素案）では、現行の9条1項2項のあとに、「第九条の二」として、以下の条文が付け足されている。

〈前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
②　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。〉

　見てのとおり、これは現行9条第1項および2項の“例外規定”であって、永久放棄が謳われている《国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使》も、否認されている《国の交戦権》も、この「第九条その二」の挿入により死文化し、「必要な自衛措置」の名の下で認められることになるのである。

　さらに、この条文では「自衛の措置」について、政府が「国及び国民の安全を保つために必要」と判断すれば、いかなる軍事行動も可能となりうる。「第九条その二」の第2項は、自衛隊の行動について「国会の承認」がなくとも「その他の統制」によって決定されると解釈できるからだ。第二次安倍政権はそれまでの歴代政府解釈をひっくり返して集団的自衛権を行使可能とした。時の政治権力が「自衛の措置」の内容を恣意的に決めるということは、他ならぬ安倍氏が体現してきたことだ。つまり、「自衛隊の明記」というのは、9条を死文化させる「戦争改憲」と呼ぶべきシロモノなのだ。


■参院戦で自民維新など改憲勢力が「83議席」以上とれば、確実に改憲の発議へ

　もちろん、同様に危険なのが「緊急事態条項」の創設だ。

　自民党は、緊急事態条項について〈大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症のまん延等によって、国家が危機にさらされた時、速やかに危機を克服し、国民の生命と財産を守るため、平時とは異なる仕組み（政府権限の一時的な強化等）をあらかじめ定めておくもの〉と説明しているが、本サイトで繰り返し指摘してきたように、これは大規模災害の発生や新型コロナのような感染症が蔓延した際、内閣の独断で、人権の制約や政府批判の禁止などといった制限を、法律ではなく政令によって好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にするものだ。

　言うまでもないが、今回の参院選において多くの有権者は「憲法改正」を争点だとは考えていない。事実、共同通信社が6月26〜28日におこなった全国電話世論調査の「この選挙で何を最も重視して投票するか」という質問で、41.8％を集めてトップとなったのは「物価高対策・経済政策」。対して「憲法改正」は3.3％にすぎない。にもかかわらず、ロシアのウクライナ侵略をダシにして、安倍氏を筆頭とする自民党、さらには日本維新の会や国民民主党は憲法改正を公約に掲げ、あたかも喫緊の重要テーマであるかのように扱ってきた。挙げ句、自民党は今回の安倍氏の事件を契機に、改憲の機運を高めようとさえしているのだ。

　今回の参院選では、自民・公明の与党と維新・国民民主による「改憲勢力」が83議席以上を得ると、憲法改正の発議に必要な３分の２（166議席）以上を維持することになる。しかも、安倍氏の死の前におこなわれた参院選の情勢分析でも、与党が70議席台に乗る可能性が指摘されていた。安倍氏の事件にかんするセンセーショナルな報道によってさらに自民が上積みし、同時に維新の躍進などを許せば、危険な憲法改正に向けて大きな一歩を踏み出すことになるだろう。

　だからこそ、いま一度繰り返したい。投票に同情を持ち込んではいけない。「安倍氏の遺志」を引き継ぐ謂れなど、有権者にはまったくないのである。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年07月02日[土])
長周新聞の記事【改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823）。

　《通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる》。

　憲法を一切遵守しない国会議員って一体？　違憲に壊憲する、デタラメ過ぎる。まともな野党の力ではどうしようもないまでに酷い国会にしてしまって…。
　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらには緊急事態条項の創設…誰がそんな壊憲を望んでいるのかね？　あとの祭りにしていいのですか？　「１／４」の自公お維コミに投票した〝非国民〟と「２／４」の選挙に行かないことで間接的に自公お維コミを支持してしまった〝マヌケ〟のおかげで、トンだ迷惑だ。ブログ主の渡した税金を軍隊や戦争、殺人兵器に使わないでほしい。

　　　『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
　　　　　押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な新三原則「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」 
　　　　　　　　　　「基本的人権の制限」…壊憲して本当にいいの？』
　　　『●アベ様独裁下の《黙って見過ごすわけにはいかない
　　　　　　日本の問題》があまりに多すぎる…躾けられてはいけない』
　　　『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
　　　　　事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》』

　無《責任政党》の「ト」な自民党改憲草案を進める理由は、キシダメ氏が政権を維持したいがためであり、アベ様や正気とは思えない自民党政調会長に媚を売り、狂気のホシュ・ウヨクの票が欲しいがため。そんな自公お維コミに投票し、選挙に行かないことで間接的に自公お維を支持するオメデタイ国民。
　《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設。一体全体、これのどこら辺が国民のため？　この壊憲は、人治主義国家・旧アベ様王国の国王の自己満足《憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したい》《改憲を断行したという記念碑的目標》のためであり、壊憲することが目的の壊憲で、「裸の王様」を支える取巻き連中や癒党議員、壊憲志向の組織や広報機関が躍起になって立憲主義を破壊し、平和憲法を破壊し、ニッポンを破壊してきた…もう後戻りできないほどの焼け野原だ。
　アベ様の御「趣味」で壊憲され、キシダメ氏の政権維持のために壊憲…「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、そして、政権を維持するためには手段を選ばぬ、戦争被曝国のその広島選出にもかかわらず、キシダメ氏は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。無残だ。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を切に願う。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23823】

改憲に向けた審議が過去最多に　与野党が結託し武力行使容認を具体化　参院選で問われるべき争点に
2022年6月23日

　通常国会が15日に閉会したが、衆参両院の憲法審査会では過去最多となる計23回（衆院16回、参院7回）の審議をおこなった。衆院は2月以後、毎週のように憲法審を開催。審議時間は合計23時間34分に達した。「改憲」に意欲を見せる自民党、日本維新の会、国民民主党に加え、「九条改正ありきの議論には反対」と主張する立憲民主党や共産党も審査会に出席し、「丁寧な審議」の実績作りに協力している。憲法審ではすでに「緊急事態条項創設」や「九条改定」の審議を本格化させており、参院選（７月１０日投開票）で改憲問題は国の命運を左右する重要な争点になる。

　　　　　（憲法審査会に参加する与野党の国会議員（2日））

　自民党は「予算案審議中には開催しない」「新年度予算の成立を最優先する」という慣例を破って2月10日、今国会初となる衆院憲法審の自由討議を開催した。当初は「新型コロナウイルスの感染拡大対策が必要」「緊急事態のオンライン国会審議の可否が喫緊の検討課題だ」と主張した。

　ところが3月24日の第6回衆院憲法審からは「オンライン国会の審議」から「緊急事態条項」をめぐる論議へ移っていった。第六回会合で自民党幹事は「まず整理すべきは対象となる事態の範囲だ。自民党の条文イメージたたき台素案では大地震とその他の異常且つ大規模な災害のみを提示した。しかし緊急事態は大規模自然災害事態、感染症の大規模蔓延事態、テロ・内乱事態、現在渦中にあるウクライナへの侵略行為といった国家有事の際の安全保障事態、こうした四類型がある。これは緊急事態の対処範囲として合意できる」と一方的に宣言。そして「緊急事態が発生した際、国民の生命、安全、財産を保護するため、政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動をとれるようにしておく必要がある。ロシアの侵略を受けたウクライナ国会は有事体制に切り替えて動いている。わが国も緊急事態が発生した場合、国家機能を維持するために必要な法制度を準備しているのか危惧する」と訴えた。

　さらに５月１２日の第１２回衆院憲法審では、「改憲の本丸」といえる九条改定の討議にも踏み込んだ。自民党幹事は冒頭、「本日は国を形成するもっとも根幹の問題でありながら憲法に規定のない国防規定について意見をのべる。国の最大の責務は国民の生命と財産、領土や主権を守ることだ。そのもっとも根幹的な国防規定について議論し、憲法に反映させることは、緊急事態条項の整備と合わせ最優先でとりくむべき課題だ。国の防衛は国際平和秩序にのみ頼るのではなく、自分の国は自分で守るという基本をないがしろにしてはならない」と主張し、九条改定の必要性に言及した。加えて「ロシアによるウクライナ侵略は対岸の火事ではなく、国の防衛体制の充実は喫緊の課題だ。このような変化に対応するため平和安全法制を整備し集団的自衛権の限定行使を可能にした。しかし自衛隊は憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定が憲法にないのは不自然だ。これまで一度もおこなっていない憲法改正を何としても実現させなければならない」と呼びかけた。

　この方向に公明党、維新の会、国民民主党など改憲勢力がこぞって賛意を表明した。立憲や共産は「九条改正に反対」といいながら「論議には応じる」姿勢に転換し憲法審査会に参加。そこで選挙時に「与党とは違う」と宣伝するための批判パフォーマンスに終始するだけで、実際は改憲発議時に「民主的な審議をしたか」の判断基準となる「審議時間」を増やすことに協力した。

　こうして既存与野党が結託して「改憲」の具体化を進めた結果、今通常国会では、過去10年間で見ても極めて異常な憲法審開催回数になった。2013年は民主党からの政権交代で自民党・第二次安倍政府が登場し、改憲を目指す暴走に拍車をかけた。そのときでも憲法審査会の開催回数は19回（衆院13回、参院6回）だった。ところがそれに続く9年間の動向を見てみると、

【2014年】15回（衆院6、参院9）
【2015年】10回（衆院5、参院5）
【2016年】3回（衆院1、参院2）
【2017年】10回（衆院9、参院1）
【2018年】6回（衆院3、参院3）
【2019年】5回（衆院4、参院1）
【2020年】3回（衆院2、参院1）
【2021年】10回（衆院4、参院6）
【2022年】23回（衆院16、参院7）

　となった。これは安倍政府をも上回る暴走姿勢を示している。


戦争放棄の覆しが狙い

　なお、衆院憲法審で改定論議に着手した現在の憲法九条は「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。痛ましい戦争体験に根ざした「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権の否認」が最大の柱だ。

　自民党が2018年に決定した「条文イメージ」は、この憲法九条の後に「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加し、現憲法九条の「戦争放棄」や「交戦権否認」の規定をかき消し、「国防」と称して「武力参戦」を容認する方向である。参院選の選挙公約はこの基本方向を具体化しただけである。

　こうした改憲を実現するために自民、公明、維新、国民民主等、与野党を含めた改憲勢力が目先を誤魔化しながら参院選で勢力拡大・維持を狙っている。改憲勢力が参院選で改憲に必要な議席を確保すれば、首相が衆院を解散しない限り次の参院選（2025年夏）まで「国政選挙のない3年」となる。この3年間のあいだに衆参両院での議論を進め、「改憲項目の絞り込み」「憲法改正原案の作成」「国会での憲法改正発議」まで突き進むことを狙っており、参院選で問わなければならない争点となっている。


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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり、排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》（AERA）

―――――― 《★警察組織は命令で動く。北海道以外にもいくつかの県で同様の事態が起きたことを鑑みれば組織の通達があったことは容易に想像がつく。当時の警察庁警備局長・大石吉彦（現警視総監）は局長に就くまで安倍の首相秘書官を長く務めた》（政界地獄耳）

―――――― 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》（東京新聞）



(2022年06月12日[日])
北海道新聞の記事【＜デジタル発＞道警ヤジ排除に「違法」判決　浮かんだのは「表現の自由」への配慮欠く姿勢】（https://www.hokkaido-np.co.jp/article/689174）。

　《２０１９年７月、札幌市で参院選の街頭演説をしていた当時の安倍晋三首相にヤジを飛ばして道警の警察官に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟は今年３月下旬、札幌地裁が排除行為を違法と認め、道に賠償を命じる原告勝訴の判決を下した。判決は、トラブルが起きる危険が切迫しており適切な職務の遂行だったとする道警の主張を退けた上、ヤジを公共的で政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断。道警側には「完敗だ」と衝撃が走り、道は判決を不服として札幌高裁に控訴した。ヤジ排除の妥当性を巡る法廷闘争は長期化の様相も見せる。一連の問題を振り返ると、市民の表現行為への配慮を欠いた道警の姿勢が浮かぶ》。

　《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　　《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
　　　　　国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
　　　　　百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
　　　　　している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
　　　　　異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
　　　　　併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
　　　　　　　コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』

　《首相はうそつき》、《総理は嘘つき》、ウソ吐きなアベ様という批判…それが許されないなんて、そんな世の中でいいのかね？
　それにしても、息吐く様にウソをつく《火事場ドロボー》1号を、未だに有難がる自民党議員や支持者の精神を理解できない…。

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』
　　　『●《政治家の批判や、政府の方針への苦言など…デモ…》が抑制、
　　　 　《首相はうそつき》《総理は嘘つき》ウソ吐きなアベ様という批判も…』
　　　　「いいんですかねぇ、それで？ ――――――
　　　　　《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、
　　　　　気に食わない言論や表現への弾圧に利用》。」

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【https://www.hokkaido-np.co.jp/article/689174】

＜デジタル発＞道警ヤジ排除に「違法」判決　浮かんだのは「表現の自由」への配慮欠く姿勢
06/06 10:00

　２０１９年７月、札幌市で参院選の街頭演説をしていた当時の安倍晋三首相にヤジを飛ばして道警の警察官に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟は今年３月下旬、札幌地裁が排除行為を違法と認め、道に賠償を命じる原告勝訴の判決を下した。判決は、トラブルが起きる危険が切迫しており適切な職務の遂行だったとする道警の主張を退けた上、ヤジを公共的で政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断。道警側には「完敗だ」と衝撃が走り、道は判決を不服として札幌高裁に控訴した。ヤジ排除の妥当性を巡る法廷闘争は長期化の様相も見せる。一連の問題を振り返ると、市民の表現行為への配慮を欠いた道警の姿勢が浮かぶ。

　　　　　（安倍晋三首相（当時）の街頭演説で「増税反対」と
　　　　　　叫んだ直後、警察官らにつかまれ、群衆から引き
　　　　　　離される桃井希生さん（中央）＝２０１９年７月１５日、
　　　　　　札幌市中央区のＪＲ札幌駅前）

　「安倍辞めろ」「増税反対」。１９年７月、札幌市中央区のＪＲ札幌駅南口広場で行われていた安倍首相の街頭演説中に叫び声が飛んだ。声を上げたのは、ともに札幌市北区の団体職員、大杉雅栄さん（３４）と桃井希生（きお）さん（２６）。２人はすぐに警察官に肩や腕などをつかまれ、移動させられた。排除の根拠を聞いても納得のいく説明はなかった。

　その後、大杉さんは札幌三越前で行われた首相の街頭演説でも同様に排除された。桃井さんは、ＪＲ札幌駅西口の周辺から大通公園近くに移動する約１時間にわたり、警察官に付きまとわれる形で行く手を阻まれ、別の演説会場に行けなかった。

　　　　　（道警によるヤジの強制排除に対し、プラカードを掲げながら
　　　　　　声を上げるデモ参加者＝２０１９年８月１０日）

　これを受け、札幌の中心部では道警に抗議するデモが行われた。「ヤジも言えない世の中でいいのか」「法的根拠を示せ」などと訴える１２０人超の市民。道警本部庁舎前に到着したデモ隊は、代表が謝罪と説明を求める道警本部長宛の請願書を道警の担当者に渡した。

　ヤジ排除から約５カ月後。１９年１２月に大杉さんは提訴に踏み切る。「おかしいと思ったことに声を上げ続けたい」。警察官に違法に排除されたとして、道に慰謝料など３３０万円の損害賠償を求めた。記者会見では「このまま何もしなければ『演説に異議を唱えたら違法行為なんだ』と言論の萎縮を招く」と強調した。

　桃井さんも２０年２月、警察官に違法に排除され、付きまとわれたことで人権を侵害されたとして、道に慰謝料など３３０万円の損害賠償を求めて提訴した。「偉い人は徹底的に守られ、市民は声を上げることすら許されないのか」。記者会見でこう話し、当然と思っていた自由は「簡単に奪われた」と振り返った。

　　　　　（第１回口頭弁論に出廷するため、道警に謝罪を求める
　　　　　　横断幕を持ち、札幌地裁に入る原告の大杉雅栄さん
　　　　　　（左から２人目）と弁護団＝２０２０年１月３１日）

　併合して審理された二つの訴訟。争われたのは、警察官の行為が「適法」かどうかだった。

　２人のヤジを排除した警察官の行為について、道警側が法的根拠としたのは警察官職務執行法（警職法）。同法は４条１項の「避難等の措置」と第５条の「犯罪の予防及び制止」で、人に危険が迫っていたり、人が犯罪を行おうとしていると明確に認められる場合に、避難させたり制止できると定めている。

　審理では、原告２人と、排除に関わった警察官３人を含む７人の尋問も実施。一連の行為についての事実関係の主張や認識は原告、道警側の双方で大きな食い違いを見せた。………。
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年06月05日[日])
日刊ゲンダイの記事【シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306061）。

　《テレビをはじめとした大メディアも的が外れている。「消えた掴み金11兆円」よりも、コロナ給付金4630万円が個人に誤送金された問題や、持続化給付金9億6000万円を詐取した親子が逮捕された事件に大騒ぎだ。ツイッターでは〈消えた11兆円の説明求めます〉というハッシュタグがトレンド入りするほど話題になっているのだから、“消えた11兆円”の闇を暴くのが先ではないか》。

　「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」。
　青木理さん《数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費」や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」と…偏りすぎる報道に苦言を呈した》。
　予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけれど、もっと報じるべきことがあるでしょうに？　青木理さんの正論。しかも、この誤送金されたお金の大半は、すでに回収されている。回収できれば良いという意味ではなく、「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」が問題。

　数多のアベ様案件とて、何一つも解決していないというのに…。
　リテラ《だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している》。
　《火事場ドロボー》1号による「軍事費倍増」を喧伝する暇があるのならば、マスコミはサントリー問題をバカ騒ぎ、追及してはどうかね？　数多のアベ様案件、例えマスコミが騒がず、検察や司法が機能しなくても、何度も何度も問い続けなければならない。

　　　『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
　　　　　　　コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』
　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
　　　『●サントリー…《差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの
　　　　　違いだっただけ。安倍氏側は…確信犯だったのだ》（日刊ゲンダイ）』

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
　　　　　という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』
　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306061】

シャンパンタワーや公用車は氷山の一角…コロナ予備費“掴み金11兆円”はどこに消えた？
公開日：2022/06/01 14:15　更新日：2022/06/01 14:15

　　　　　（11兆円の中身はいったいどうなっているのか（岸田首相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　シャンパンタワーに公用車購入──。コロナ対策として地方自治体に配られた「地方創生臨時交付金」が、感染症対策とはおよそ無関係な事業に使われていた問題に注目が集まっている。

　5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が問題事例として指摘したのは「入籍するカップルにシャンパンタワー、2次会経費などを贈呈」「ゴミ袋配布」「公用車購入」など。とても理解できない使い道だが、蓮舫氏が暴いた“目的外使用”は氷山の一角。まだ他に問題事例が隠れている可能性が高い。この交付金は、「コロナ予備費」の枠組みに含まれているからだ。

　予備費は本来、災害など不測の事態に備え、国会審議を経ず機動的に対策を実施できるように計上する予算。使い道は政府の閣議で決める。近年は5000億円程度の計上に過ぎなかったのが、コロナ禍に対応すると称して急拡大。20年度補正予算で9.65兆円という破格の予備費を積んで以降、21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円に達した。

　ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」


■大メディアは「4630万円誤送金」問題ばかりを追及

　　　　　（福井県は対象期間中に婚姻した夫婦を対象に5万円分の
　　　　　　カタログギフトや打ち上げ花火イベントなど贈呈）

　テレビをはじめとした大メディアも的が外れている。「消えた掴み金11兆円」よりも、コロナ給付金4630万円が個人に誤送金された問題や、持続化給付金9億6000万円を詐取した親子が逮捕された事件に大騒ぎだ。ツイッターでは〈消えた11兆円の説明求めます〉というハッシュタグがトレンド入りするほど話題になっているのだから、“消えた11兆円”の闇を暴くのが先ではないか。

「国民の税金がコロナ名目で不当に扱われている実態を暴くなら、小さな事件より、コロナ予備費の解明を優先するべきです。大手メディアも国民感覚からズレています」（五十嵐仁氏）

　放っておくと、また血税がシャンパンタワーに消えてしまいかねない。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年06月05日[日])
リテラの記事【安倍元首相「桜前夜祭」問題に新事実！ 安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた！ しかもサントリー本社が酒を無償提供】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6196.html）。

　《ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会」前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ》。

　アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を。

　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』

　税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
　東京新聞の記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎる。
　リテラ《しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の“出どころ”だ》。日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
　　　　　まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
　　　　　しんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、
　　　　　興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
　　　　　大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
　　　　　組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」って
　　　　　いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
　　　　　取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。

　リテラ《だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している》。
　《火事場ドロボー》1号による「軍事費倍増」を喧伝する暇があるのならば、マスコミはサントリー問題をバカ騒ぎ、追及してはどうかね？　例えマスコミが騒がず、検察や司法が機能しなくても、何度も何度も問い続けなければならない。

　　　『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
　　　　　　　コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』

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【https://lite-ra.com/2022/05/post-6196.html】

安倍元首相「桜前夜祭」問題に新事実！ 安倍事務所が大量の酒を有権者にふるまっていた！ しかもサントリー本社が酒を無償提供
2022.05.27 11:00

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　ロシアによるウクライナ侵略に乗じ、憲法改正や国債発行による防衛費の倍増などを声高に叫んでいる安倍晋三・元首相だが、ここにきて、「桜を見る会」前夜祭問題について、「しんぶん赤旗 日曜版」5月29日号がスクープを飛ばした。なんと、安倍事務所は参加者の会費を補填していただけにとどまらず、ビールや焼酎、ワインなど大量の酒をホテルに持ち込み、参加者に振る舞っていた、というのだ。

　「しんぶん赤旗 日曜版」が入手した、ホテルの職員が作成した「宴会ファイル」によると、安倍事務所が持ち込んだ酒は、2017年がウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2018年はビールが80本、ウイスキー30本、ワインが48本、焼酎が12本。2019年はビールが20本、ウイスキーが42本、ワインが48本、焼酎が12本だという。ちなみに、酒を持ち込んだことがわかっている2017年〜2019年の「桜を見る会」前夜祭の会場となったのは、いずれもホテルニューオータニだ。

　これまで問題になってきたのは参加者から集めた会費を上回る費用を安倍事務所が補填してきたことで、補填額は2017年が186万860円、2018年が144万9700万円、2019年が250万7732円となっている。だが、実際にはこれだけではなく、安倍事務所側が酒を用意し、参加者に振る舞っていたのである。完全な、地元有権者に対する利益供与ではないか。

　それにしても、なぜ安倍事務所は大量の酒をわざわざ持ち込んだのか。じつは、ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所の秘書は、こう供述していたことがわかっている。

「（会費の）不足分を、安倍代議士個人や安倍代議士の関係政治団体が負担することになれば、前夜祭に参加した地元の有権者に対する寄付に該当し公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました。そのため、私は、前夜祭の会場でホテルから提供される飲食の代金を抑えるため、前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」

　参加者の費用を補填することが公選法違反にあたる恐れがあることを認識し、その補填額を抑えるために酒を持ち込む。ようするに、この大量の酒の持ち込みは、参加費補填という公選法違反を隠すための“隠蔽工作”だったというわけだ。


■桜前夜祭にサントリーが酒を無償提供　背景に新浪剛史社長と安倍の関係

　しかも、問題は有権者に振る舞われた大量の酒の“出どころ”だ。

　「しんぶん赤旗 日曜版」によると、2019年の「宴会ファイル」には、酒の本数とともに持ち込んだ人の名前や電話番号が記載されていた。そこで該当番号に電話をかけたところ、かかった先は「サントリー秘書部」だったというのだ。

　なんと、日本を代表する大企業であるサントリーが、現役総理大臣の後援会が主催するパーティに酒を提供していた、というのである。

　事実、赤旗の取材に対し、サントリーホールディングス広報部はこう回答したという。

「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」

　また、酒の提供は「無償」でおこない、提供した酒の金額は各年「15万円程度」だったと回答したという。

　言わずもがな、金銭だけではなく物品の供与・交付も政治資金規正法では「寄附」にあたると規定されているが、企業が寄附できるのは政党あるいは政治資金団体のみ。つまり、前夜祭を主催した「安倍晋三後援会」への寄付は「違法な企業献金」にあたる可能性がある。さらに、違法の疑いがあるこの寄附の事実は、政治資金収支報告書に記載がない。これも政治資金規正法違反の不記載にあたるものだ。

　しかも、このサントリーからの違法性が疑われる酒の無償提供＝寄附行為があったという事実により、当時から安倍氏が前夜祭の違法性を認識していた可能性がさらに高まったといえる。

　というのも、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用されたほか、安倍首相と会食やゴルフ、演奏会鑑賞をともにしてきた関係にある。

　そればかりか、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこなっており、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていたのだ。

　つまり、前夜祭への酒の無償提供は安倍氏と新浪氏の親交からおこなわれたものとしか考えられないものである上、秘書が費用補填の違法性を認識して「前夜祭の飲食の代金を抑えなくてはならない」ことから酒を持ち込んでいたのを、安倍氏自身も認識・理解していたとしか考えられないのだ。


■安倍が国会で明細書提出拒否したのは、新たな利益供与とサントリー無償提供を隠すため

　しかも、だ。国会での追及で安倍首相は「明細書は営業の秘密にかかわる」などと強弁した挙げ句、安倍側が費用補填の事実を認めたあとも、安倍事務所は野党からホテルの明細書の再発行を求められると「ホテル側に確認したところ、明細書は再発行しないと確認した」などと回答していた。だが、実際にはホテル側は東京地検に明細書を提出しており、その明細書には酒の持ち込みを示す記載があったのだ。

　ようするに、安倍氏が明細書の提出を頑なに拒否しつづけたのは、違法性が疑われるサントリーからの酒の無償提供および地元有権者への利益供与という新たな問題の発覚を恐れたためではないのか。

　前夜祭問題をめぐっては、安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初から「違法性」を認識していた「確信犯」だったことが、一部開示された供述調書から明らかになっている。にもかかわらず、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された。しかも、捜査のなかでサントリーによる政治資金規正法違反が疑われる寄附および収支報告書への不記載があったこと、その酒を有権者に振る舞っていたという利益供与の問題が判明したというのに、それらも検察はスルーしていたのだ。つまり、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　だが、供述調書の開示以降、今回のような新たな事実や安倍氏の虚偽答弁の悪質性が判明しているというのに、メディア、とりわけテレビは、鬼の首をとったように阿武町の4630万円振り込みミス問題を報じている一方、有権者への利益供与という重大事である前夜祭問題をほぼ無視しつづけている。しかも、この前夜祭問題で虚偽答弁を118回もおこなった安倍氏の責任を問うこともなく、いまだに安倍氏を影響力のある人物として扱い、「防衛費倍増」などの発言をただ垂れ流している。

　検察とメディアの不作為によって、闇に葬られようとしている「桜を見る会」前夜祭問題。政治と司法、メディアの異常な状況に抗するためにも、安倍氏の責任を問いつづけなければならないだろう。

（編集部）
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


 (2022年05月29日[日])
「数兆」「遠慮気味」とか、最後の文章とか、節々に棘を感じるけれども…デイリースポーツの記事【「サンモニ」青木理氏「メディアの劣化」　誤送金事件一色の情報番組に苦言】（https://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/22/0015321791.shtml）。

　《数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費」や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」…》。

　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　　　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
　　　　　　《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…』

　予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけど、もっと報じるべきことがあるでしょうに？　青木理さんの正論。しかも、この誤送金されたお金の大半は、すでに回収されている。回収できれば良いという意味ではなく、「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」が問題。

　数多のアベ様案件とて、何一つも解決していないというのに…。
　【政界地獄耳／官邸の埋蔵金に攻め込めない野党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205260000069.html）によると、《★参院選挙前の与野党最後の攻防となる補正予算案の審議がスタートした。スムーズすぎて22年度予算が3月に早々に成立したにもかかわらず、もう2兆7000億円の補正予算案審議とは、政府は随分と国会をばかにしたものだ。それでなくとも安倍政権以来、コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道は不明なものが多く、日経新聞によれば「最終的な用途を正確に特定できたのは6・5％の8000億円強にとどまった」という》。

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
　　　　　という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』
　　　『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
　　　　　同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』

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【https://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/22/0015321791.shtml】

2022.05.22
「サンモニ」青木理氏「メディアの劣化」　誤送金事件一色の情報番組に苦言

　ジャーナリストの青木理氏が２２日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演。コロナ給付金を誤送金された男が詐欺容疑で逮捕された事件ばかりを報じる情報番組のあり方に苦言を呈した。

　番組では、山口県阿武町から４６３０万円を誤送金された田口翔容疑者が電子計算器使用詐欺の疑いで逮捕された事件を紹介。田口容疑者がネットカジノに全て使ったなどと供述していることも伝えた。

　意見を求められた青木氏は「カジノであれば、お金はあっという間になくなってもおかしくないとは思いますけれどもね。行政の責任っていうのもまずあるし、田口容疑者自身、これから刑事上の責任、民事上の責任、返還することも含めて問われていくわけですけれども」と指摘。

　続けて「重大な問題ではあるんですけど…」と前置きした上で、「ちょっと、僕思うのはね。テレビの情報番組なんかも、先週ぐらいこぞってこれやっているんですよ。もちろん重大な問題、大切な問題で報じる必要はもちろんあるとは思うんですけど」と、誤送金事件一色となっている情報番組に疑問を投げかけた。

　数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費」や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」と、遠慮気味ながらも偏りすぎる報道に苦言を呈した。

　しかし、これに司会の関口宏は「でも、やっぱり。どうしたんだろうと思うよ、これは」と軽く受け流していた。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年05月28日[土])
〝独立〟を謳うアベ様の〝子会社〟日銀…その総裁やアベ様はホントにバズーカならぬ、ズ抜けた●ーカだったとさ。市民の生活はボロボロだ。自公お維コミに投票したツケ。
　日刊ゲンダイの記事【黒田総裁「物価高一時的」は真っ赤なウソ！ “本当の上昇率”はすでに3％】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305785）によると、《それでも日銀の黒田総裁は現在の物価上昇について「一時的」という評価を崩そうとしない。…給与も上がらず、年金も減額では庶民の暮らしは圧迫の一途だ》。

　その一方で、税金を湯水のように浪費し、私物化し、選挙違反といった犯罪にまで。
　日刊ゲンダイの記事【公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817）によると、《「赤旗砲」が炸裂だ。安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている》。
　小沢慧一･奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005）／《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている》。

　東京新聞の同記事によると、《一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した》そうだ。当たり前。サントリーが異常過ぎ。
　日刊ゲンダイは《つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ》と指摘。

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、
　　　　　まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付の
　　　　　しんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、
　　　　　興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、
　　　　　大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、
　　　　　組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」って
　　　　　いるとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を
　　　　　取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　上のブログで引用したリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）に面白いことが書いてあった。《「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか》。
　また、前述の東京新聞の同記事には、《◆安倍政権に近いサントリー社長　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している》とあり、自民党おズブズブ、はっきり言えば、アベ様とズブズブと言われても仕方ないのではないか。トンだ《協賛》。

　数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か？

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/305817】

公選法違反隠し？ 安倍氏側は「桜前夜祭」会場に大量の酒を持ち込んでいた
公開日：2022/05/27 06:00　更新日：2022/05/27 06:00

　　　　　（2016年の桜を見る会（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「赤旗砲」が炸裂だ。

　安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭をめぐり、安倍氏側が参加者から集めた会費（1人当たり5000円）を上回る差額を補填していた問題で、安倍氏側は補填を隠すためにホテルの外部から大量の酒を会場に持ち込んでいた──と「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）が報じている。

　前夜祭は2013～19年に東京都内のホテルで行われ、会費は1人5000円。16～19年分の参加者から集めた収入は1157万円、ホテルに支払った支出は1865万円で、差額の708万円は安倍側が補填していたことが判明。この補填額などを政治資金収支報告書に記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書だった男が政治資金規正法違反罪で東京地検に略式起訴された。

　一方、補填は「有権者への寄付」を禁じた公職選挙法違反に当たるとして安倍氏自身も刑事告発されたが、東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分に。検察審査会で「不起訴不当」議決となったものの、21年12月に再び不起訴処分となっていた。

　同紙がこの事件について、刑事確定訴訟記録法に基づき、東京地検に記録の閲覧を請求したところ、安倍氏側は17～19年の前夜祭会場にビールやウイスキー、ワイン、焼酎などを持ち込んでいたことが分かったという。

　記事の詳述は避けるが、この持ち込みについて、安倍氏の秘書は「（会費の）不足分を負担すれば寄付行為に当たり、公選法違反になる」「飲食代を抑えるために酒を持ち込んだ」などと供述していたというから呆れるばかりだ。

　つまり、差額を補填した手段が「カネ」か「アルコール」かの違いだっただけ。安倍氏側は公選法違反罪に当たると知っていて巧妙に隠蔽工作していたわけで、確信犯だったのだ。

　そもそも参加者だって、まさか高級ホテルの会場に並んでいるアルコール飲料が「外部からの持ち込み」だったとは思わなかっただろう。「寄付を受けた認識がなかった」のも当然ではないか。

　ちなみに事件発覚当時、当時の菅義偉官房長官は「5000円で出来ないことはないんじゃないでしょうか。私どもは、いろいろやってます」などと答えていたが、これも嘘八百だった。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005】

「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者「違法な寄付の可能性」
2022年5月28日 06時00分

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

　本紙に開示された配川博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。

　夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填していた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。

　安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はない。岩井奉信日大名誉教授（政治学）は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。（小沢慧一）


◆安倍政権に近いサントリー社長

　サントリーホールディングスの新浪剛史社長は安倍政権下の2014年9月以降、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めている。同社は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、毎年500万円前後を献金している。

　一方、同業のキリンホールディングスは「たとえ要請があっても政治家に無償で製品を提供することはない」と説明。アサヒグループジャパンも「お客さまにお金を支払って購入していただくものなので、政治家のパーティーなどに提供することはない」と話した。（奥村圭吾）

【関連記事】「桜を見る会」夕食会の補填　本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月19日[木])
週刊朝日のコラム【室井佑月「侮辱罪改正法案」】（https://dot.asahi.com/wa/2022051800038.html）。

　《ゴールデンウィークが間に入りあまり騒がれなかったが、じわじわと恐ろしいことが進んでいるようだ。SNS上での誹謗中傷が酷い。それをやられて自死する人まで出てきている。なので、ネット上の誹謗中傷をもっと取り締まっていこう、というのはわかる。が、政府が出してきた侮辱罪の改正法案でいいのだろうか。…わざと細かなルールも決めない、やたらとざっくりしたこの改正法案だったりしてね。こんなものでも数の力で押し通し、それが許されてしまうんでしょうか？》

　いいんですかねぇ、それで？ ―――――― 《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》。

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　 　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　『●とっても危険な《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案》…自公お維コミの
　　　　　　《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ』

　それにしても、息吐く様にウソをつく《火事場ドロボー》1号を、未だに有難がる自民党議員や支持者の精神を理解できない…。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／意味深な森喜朗のあいさつ】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205190000095.html）によると、《その中の1人、森喜朗もあいさつに立ち「数を誇ってはいけない。これだけ数があればなんでもできると思ったところから崩壊が始まる」と戒めた。　★ベテラン議員が言う。「首相を辞めた人が派閥の長に納まれば、絶えず発言をして政局の中心にいるように振る舞う。今は参院選前だから保守層取り込みに勇ましいことも許容される。だが派内には総裁候補を自任する議員がざっと6人はいる。安倍がその中から1人を選べば派閥が割れるし、何もしなければ埋没する。しかし安倍が派閥の領袖（りょうしゅう）でいる限り派内の総裁候補は何もできない。森のあいさつはなかなか意味深だ」という。2800人のパーティー客は会場で何を見たか》。

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　　《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
　　　　　国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
　　　　　百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
　　　　　している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
　　　　　異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
　　　　　併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《ネット上での誹謗中傷》と悲劇的な事件に便乗し、自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ。批判ばかりの野党？　対案を出せ？　米山隆一衆院議員の批判に答えてから、言いなさいよ。
　（東京新聞）《国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない》…アベ様ときたら、一つのアベ様案件だけで、国会で、少なくとも118回も息吐く様にウソをついたというのにねぇ。


【侮辱罪厳罰化の問題点と対案・加害目的誹謗等罪】
　（https://www.youtube.com/watch?v=anuyghb76gw&t=514s）
《米チャン | 米山隆一公式YouTubeチャンネル／侮辱罪厳罰化が話題となる昨今、政府案の対案として加害目的誹謗等罪」が立憲無所属会派から提出されました。その「加害目的誹謗等罪」の内容と対案となった経緯について米山からお話させていただきます。どうぞご視聴ください！　#米山隆一 #国会活動 #対案 #国会 #侮辱罪厳罰化 #侮辱罪 #加害目的誹謗等罪 #立憲無所属会派 #SNS #インターネット #安倍晋三 #三原じゅん子》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　《首相はうそつき》、《総理は嘘つき》、ウソ吐きなアベ様という批判…それが許されないなんて、そんな世の中でいいのかね？
　もちろん、お維批判も同様…。それにしても、お維にマトモな人っているのかね？
　リテラの記事【維新に反省なし！ 女性蔑視の石井議員は開き直り、松井代表は経歴詐称議員を擁護、参院選候補の大阪市議には公選法違反疑惑】（https://lite-ra.com/2022/05/post-6194.html）によると、《ところが今年夏におこなわれる参院選を控え、ここにきてボロが出まくっている。…有権者を欺いた経歴詐称に、むき出しの女性蔑視発言──。本サイトでは繰り返し報じてきたが、地域政党の大阪維新も含め維新の不祥事を挙げだせばキリがないほど。いや、そればかりか刑事事件も枚挙に暇がなく、最近の逮捕にかぎっても、2019年5月には「ウグイス嬢」に報酬を渡したとして公選法違反で現職大阪市議が逮捕。2020年9月に衆院候補予定者で東京1区支部長が少女に下半身を露出したとして公然わいせつで逮捕。2020年12月に江戸川区議がひき逃げ容疑で書類送検。2021年2月に現職大阪府議が傷害容疑で書類送検。2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕（のちに不起訴）。また、維新の愛知5区支部長だった田中孝博氏は愛知リコール運動不正事件で逮捕・起訴された。そして今回、参院選を前に現職国会議員による経歴詐称＆女性蔑視発言が問題となったことで、あらためて維新議員の「質の悪さ」が浮き彫りになったわけだが、しかし、もっとも問題なのは、こうした不祥事に対する維新という党の姿勢だ》。

　キシダメ氏の内閣支持率、《読売新聞…63％に達した》そうですよ。これは、マスコミの無能さも示している。そして、《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
　日刊ゲンダイの記事【戦争にかき消されている岸田失政 大企業は最高益だか賃上げはどうした】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305347）によると、《岸田内閣の支持率が気味が悪いほど上がっている。直近のNHKの世論調査では前月比2ポイント増の55％。読売新聞の調査では前月比4ポイント増の63％に達した。ロシアによるウクライナ侵攻に岸田首相が適切に対応していると「思う」との回答が62％に上り、2カ月連続上昇というのにも驚く。…》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2022051800038.html】

室井佑月「侮辱罪改正法案」
しがみつく女
2022/05/19 07:00
筆者：室井佑月

　作家・室井佑月氏は、「侮辱罪改正法案」について危惧しているという。

【この記事の画像の続きはこちら】

＊　　＊　　＊

　ゴールデンウィークが間に入りあまり騒がれなかったが、じわじわと恐ろしいことが進んでいるようだ。

　SNS上での誹謗中傷が酷い。それをやられて自死する人まで出てきている。なので、ネット上の誹謗中傷をもっと取り締まっていこう、というのはわかる。

　が、政府が出してきた侮辱罪の改正法案でいいのだろうか。

　政府の改正法案は、刑法に設けられている現行の侮辱罪の法定刑、「拘留または科料」というものを、「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」に引き上げるというものなのだ。

　ちなみに現在、これだけSNSの誹謗中傷が社会問題化しているのに、2016年以降、法定刑で定められた拘留になっている人は一人もいない。だいたいが9千円以下の科料となり、こんな軽い刑では誹謗中傷は無くなるはずがない。

　だが、政府案の「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」と罰を重くすればそれでいいという話でもないと感じる。

　処罰対象が定められていないからだ。今、問題になっているのはSNS上の誹謗中傷で、どういうものが誹謗中傷となるのか、そこをはっきりさせたほうがいい。当たり前だろう。どこからが誹謗中傷となるのか、具体例が詳細に出てこないのはおかしい。つまり、一定のルールを決めようとしないのがおかしいのだ。

　それがない政府の侮辱罪の改正法案は危うい。政府法案はべつにSNSに特化したものではない。だからこそ、この法案があたしたちにとって危険なことに使われかねない。

　たとえば、政治家の批判や、政府の方針への苦言などはどうなるのだろう。居酒屋で政治家や政府の悪口をいった。きちんとした取り締まりのルールを設けない限り、それだって処罰の対象になりかねないのではないか。

　それで罪に問われるまでになるとは考えにくいが、身体拘束は簡単となるかもしれない。

　デモに出る。政治家や政府への批判を口にする。そのことを誰かが通報したとする。そして、1年以下の懲役かどうか裁判となる。その間、不当に拘束されやすくならないか。

　デモとは、市民が集まり、政府や大きな力に要求や苦情を伝える行為。民主主義で、あたしたちの大切な権利だ。

　政府の侮辱罪改正法案が通れば、デモなどをしづらい空気が巷（ちまた）に作られるに違いない。

　というようなことを考えれば、わざと細かなルールも決めない、やたらとざっくりしたこの改正法案だったりしてね。こんなものでも数の力で押し通し、それが許されてしまうんでしょうか？

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年5月27日号
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205190000095.html】

コラム
政界地獄耳
2022年5月19日8時4分
意味深な森喜朗のあいさつ

★17日、自民党最大派閥、安倍派（清和会）のパーティーが開かれた。2800人が集まったといわれる会場で党幹事長・茂木敏充が「まるで党大会のようだ」といったのは、リップサービスより本音だろう。会場では同派会長の元首相・安倍晋三が「自民党最大の政策集団として岸田政権をしっかりと支えていく決意だ。どうかご安心をいただきたい」と来賓の首相・岸田文雄に向かってあいさつすれば、首相は「清和会においては安倍会長以外にも3人の首相経験者がまだお元気で活躍をしておられます。この辺りも、また清和会のすごみなのではないかと思っています。この辺りに清和会と宏池会の戦闘能力の違い、こんなことも表れているのではないかと感じております」と応じた。

★岸田の言う3人の首相経験者とは小泉純一郎、森喜朗、福田康夫を指す。自民党関係者が言う。「この3人はいずれも岸（信介）系と福田（赳夫）系に分かれる清和会の系譜では福田系の首相。今でこそ岸系の安倍が人気だが、清和会は福田系が主軸だ。この辺りを承知で話す岸田の慇懃無礼（いんぎんぶれい）さは相当したたかだ」。その中の1人、森喜朗もあいさつに立ち「数を誇ってはいけない。これだけ数があればなんでもできると思ったところから崩壊が始まる」と戒めた。

★ベテラン議員が言う。「首相を辞めた人が派閥の長に納まれば、絶えず発言をして政局の中心にいるように振る舞う。今は参院選前だから保守層取り込みに勇ましいことも許容される。だが派内には総裁候補を自任する議員がざっと6人はいる。安倍がその中から1人を選べば派閥が割れるし、何もしなければ埋没する。しかし安倍が派閥の領袖（りょうしゅう）でいる限り派内の総裁候補は何もできない。森のあいさつはなかなか意味深だ」という。2800人のパーティー客は会場で何を見たか。（K）※敬称略
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月18日[水])
東京新聞の【＜社説＞侮辱罪の厳罰化　言論封殺の危惧を持つ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial）。

　《侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい》。

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
　　　　《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
　　　　　国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
　　　　　百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
　　　　　している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
　　　　　異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
　　　　　併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》

　　　『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
　　　　　答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』

　《ネット上での誹謗中傷》と悲劇的な事件に便乗し、自公お維コミの《火事場ドロボー》達は、《権力批判の言論を萎縮させる》気満々だ。批判ばかりの野党？　対案を出せ？　米山隆一衆院議員の批判に答えてから、言いなさいよ。
　（東京新聞）《国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない》…アベ様ときたら、一つのアベ様案件だけで、国会で、少なくとも118回も息吐く様にウソをついたというのにねぇ。


【侮辱罪厳罰化の問題点と対案・加害目的誹謗等罪】
　（https://www.youtube.com/watch?v=anuyghb76gw&t=514s）
《米チャン | 米山隆一公式YouTubeチャンネル／侮辱罪厳罰化が話題となる昨今、政府案の対案として加害目的誹謗等罪」が立憲無所属会派から提出されました。その「加害目的誹謗等罪」の内容と対案となった経緯について米山からお話させていただきます。どうぞご視聴ください！　#米山隆一 #国会活動 #対案 #国会 #侮辱罪厳罰化 #侮辱罪 #加害目的誹謗等罪 #立憲無所属会派 #SNS #インターネット #安倍晋三 #三原じゅん子》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を
　　　　　持ち出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』
　　　　「決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、
　　　　　批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、
　　　　　条例を根拠に封じる狙いはないの？」

　　　『●《大阪ヘイト条例》と構図は同じ…《政府・与党政治家への正当な
　　　　　批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用》』
　　　　《…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・
　　　　　与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない
　　　　　言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　再々度、リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html）によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ》。
　お維は決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？ 《ネット上の誹謗中傷》に便乗した自民党による《侮辱罪を厳罰化》も構図としては同じで、自公への批判を封じる狙いがミエミエ。（リテラ）《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》《最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々》《時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ》。

　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
　　　『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
　　　　　市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』

　自民党の国会議員・杉田水脈衆院議員による諸々の《誹謗中傷》を放置しておいて、よくも《侮辱罪を厳罰化》なんて口にできるものだね。

　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
　　　　　構わない部分があったのか？　まるごと中傷ツイートへの『いいね』』

　そして、もう一点。アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか？
　こちらも再々度、リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html）によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177271?rct=editorial】

＜社説＞侮辱罪の厳罰化　言論封殺の危惧を持つ
2022年5月14日 07時39分

　侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡る国会審議がヤマ場を迎えている。改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府が提出したが、権力批判の言論を萎縮させる危惧が強い。厳罰化の法改正には異を唱えたい。

　侮辱罪は一八七五（明治八）年に布告された讒謗（ざんぼう）律に由来する。国民の名誉より政府の官吏らを守ることを重視して運用され、新聞紙条例とともに、当時の自由民権運動の弾圧に猛威を振るった。

　そうした歴史を踏まえると「首相はうそつき」と言っただけで逮捕される可能性が残る侮辱罪の厳罰化には反対せざるを得ない。

　改正案は「拘留または科料」である現行の法定刑に「一年以下の懲役・禁錮もしくは三十万円以下の罰金」を加える内容である。

　侮辱罪と名誉毀損（きそん）罪は似ているが、「事実の摘示」の有無が異なる。事実を示さず、公然と人を侮辱した行為を罰するのが侮辱罪であり、侮辱とは「他人に対する軽蔑の表示」を指す。

　改正案の審議では「『首相はうそつき。早く辞めれば』と言えば犯罪に当たるか」との質問に、古川禎久法相は「犯罪の成否は証拠に基づき捜査機関によってなされる」と答えるにとどめた。

　「閣僚を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」との質問に、二之湯智国家公安委員長は当初、「ありません」と答えたが、次第に「逮捕される可能性は残っている」と答弁を変えた。基準がない以上「『首相はうそつき』で逮捕も」との臆測が広がって当然だ。

　為政者に対しては、国会であれ、メディアであれ、市民の集会やデモであれ、自由な言論が保障されていなくてはならない。政府の横暴に対し、素朴な言葉で批判する言論は、特に許容されねばならないはずだ。言論の自由は民主主義の根幹をなす価値だからだ。

　確かに刑法三五条には「正当行為」の定めはある。正当な業務なら違法性をなくす規定だが、正当な言論か否かを判断するのは権力の側だ。強権政治が出現すれば言論封殺の道具になりかねない。

　侮辱罪の検挙数は近年、六十〜百件未満にとどまる。欧米では侮辱や名誉毀損の「非刑事罰化」が進み、民事訴訟上での救済を目指している。ネット上での誹謗中傷を防ぐためには、まず現行法を周知し、民事上の救済手段を充実させることが先決ではないか。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月04日[水])
東京新聞の二つの記事【「桜を見る会」夕食会の補填　本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/175147）と、
【桜を見る会　安倍元首相は本当に秘書の不正知らなかった？　118回も虚偽答弁した理由は？　刑事確定記録開示も残る疑問】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/175136）。

　《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった》。
　《「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑は、安倍晋三元首相の当時の秘書2人の供述調書などが検察庁から開示され、全容解明に一歩進んだ。だが今回の記録は、略式起訴された配川博之元公設第一秘書の政治資金規正法違反事件に関する証拠に限られる。安倍氏は本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽答弁を繰り返した理由は何か、国民の政治不信を招いた事件への疑問は残ったままだ》。

　　　『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
　　　　　　　「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』

　《ホテル名義の領収書を参加者に渡した》？？　そんなもの出てきたんでしたっけ？？
　一方、《開示記録の中にホテル側提出の明細書があった》。何なんだよ、《明細書があった》んじゃないかよ。ウソつきもいいところだ。
　（東京新聞）《安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》。
　アベ様が国会をこれだけコケにしておいて、自公お維支持者は何にも感じないのかね？　ニッポンのリーダーが少なくとも118回もウソをつき、息吐く様にウソをつき続けたのに…。こんな首相、世界のどこに居ますか？　恥ずかし過ぎる。

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』

　《完全に横領》の配川博之氏、そして、アベ様は政治資金規正法違反でしょ？

　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/175147】

「桜を見る会」夕食会の補填　本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
2022年5月3日 06時00分

　　　　　（「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる
　　　　　　安倍首相（中央） ＝2019年4月13日）

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、配川博之元公設第一秘書（６２）が政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた事件で、関与した東京の秘書が「夕食会はあくまで後援会とホテルとの契約だった」と供述していたことが、本紙の請求で開示された配川氏の刑事確定記録で分かった。


◆安倍氏「ホテルとの契約は個々人で」→秘書「後援会が契約」

　安倍氏は国会答弁で、契約主体について当初「あくまでも個々の参加者だ」とし、政治資金収支報告書に記載すべき収支はないと強調していた。秘書は「ホテル側と個々人で契約を結ぶという意識は全くなかった」と述べており、答弁との矛盾が改めて浮き彫りとなった。

　安倍氏は一人5000円の参加費について「ホテル側が設定した」と当初述べていたが、秘書は「飲食の無料提供を問題視されないよう、一人5000円徴収することを配川氏と決めた」と供述。ホテル名義の領収書を参加者に渡したことに「普通でないやり方なのでホテル側も応じないと思ったが、発行してくれて驚いた」と語っている。


◆「ホテルから明細書発行なし」→開示記録に存在

　都内の高級ホテルで一人5000円は安すぎるという指摘に、安倍氏は「何回も使って信用のできる方といちげんの方とでは商売において当然違う」と釈明していたが、秘書は「新規客ならまだしも、安倍事務所は付き合いが長く、値引きされることはないと思っていた」と真逆の見解。「ホテル側から明細書、見積書の発行はなかった」と繰り返した安倍氏だが、秘書は「見積書などを見せられていたと思う」と話しており、開示記録の中にホテル側提出の明細書があった。

　夕食会の費用補填や収支の不記載は19年11月以降、国会で追及されたが、安倍氏は一貫して否定。東京地検特捜部が配川氏を20年12月に略式起訴した後、安倍氏は説明を訂正し、謝罪した。衆院調査局によると、それまでの安倍氏の虚偽答弁は118回に及んだ。

【関連記事】桜を見る会　安倍元首相は本当に秘書の不正知らなかった？118回も虚偽答弁した理由は？刑事確定記録開示も残る疑問
【関連記事】略式起訴された配川博之・元公設第一秘書の供述全文「不正、十分理解していた」
【関連記事】安倍元首相の東京事務所の秘書の供述全文「領収証の発行方法、普通でなかった」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/175136】

桜を見る会　安倍元首相は本当に秘書の不正知らなかった？　118回も虚偽答弁した理由は？　刑事確定記録開示も残る疑問
2022年5月3日 06時00分

　　　　　（「桜を見る会」で乾杯をする安倍首相
　　　　　　（当時、最後列右から２人目））

　「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑は、安倍晋三元首相の当時の秘書2人の供述調書などが検察庁から開示され、全容解明に一歩進んだ。だが今回の記録は、略式起訴された配川博之元公設第一秘書の政治資金規正法違反事件に関する証拠に限られる。安倍氏は本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽答弁を繰り返した理由は何か、国民の政治不信を招いた事件への疑問は残ったままだ


◆補填分700万円の原資は？

　安倍元首相は「桜を見る会」前日に開かれた夕食会の費用補填問題について、首相在任中、国会などで事実と異なる説明を繰り返した。

　会費5000円の金額設定に関して「800人規模を前提に、その大多数がホテルの宿泊者である事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ。価格設定通りのサービスが提供された」と説明。「事務所側が（差額を）補填したという事実も全くない」などと強調した。

　だが自らの不起訴処分後の20年12月、現職首相としての国会答弁が事実に反していたと認め、謝罪。発行がなかったと断言したホテルの明細書については「事務所の者に確認しても、明細書を見た記憶はないということだった」と変更し、「請求書を見て費用を支払った」と付け加えた。

　夕食会の費用を補填した約700万円の原資については、自分の預金を下ろして事務所に預けていた「手持ち資金」から支出したと語った。ただ補填の原資はなおも判然としていない。（村上一樹）


◆安倍氏の記録なし　検察の忖度？

　「安倍氏に責任が及ばないよう、秘書たちが示し合わせている印象だ」。告発人の上脇博之・神戸学院大教授（憲法）は、供述調書の内容を踏まえてそう語る。「公職選挙法違反の恐れがある問題を報告しないとは普通考えられない。プール金から何百万円も勝手に補填したのも不可解だ。やはり安倍氏が知らなかったとは思えない」

　秘書らの調書では、安倍氏の答弁については言及がなかった。また2020年末に東京地検特捜部が行った安倍氏への任意聴取の調書は開示記録になかった。

　自身も記録を閲覧した「『桜を見る会』を追及する法律家の会」の泉沢章弁護士は「国会を空転させた虚偽答弁の経緯は国民が知るべき情報だった」と強調。安倍氏の調書についても「共犯の可能性もあるのだから調書はあってもおかしくない。検察の『忖度』が働いたのでは」とみる。

　泉沢弁護士は、秘書らが当初から、補填が寄付に当たると違法性を認識していたことを問題視し「実態は明らかに公選法違反だ」と指摘。「結局安倍氏は何の責任も取らず、政治とカネを巡る法制度の見直し機運も高まらなかった。これだけの証拠が明らかになった今、再び安倍氏の責任追及に世論が高まるかどうか、この国の民主主義が問われている」と語る。（小沢慧一）


◆開示の申請、閲覧方法は？

　憲法の公開裁判の原則にのっとり、刑事訴訟法は「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる」としており、略式起訴の場合もこの対象となる。確定後の記録は一審を担当した検察庁が保管。東京地検の場合は総務部の記録担当に申請する。

　確定が3年以上前の記録は「正当な理由」が認められない限り公開されない。許可が出るまでに通常数カ月かかる。閲覧には収入印紙150円が必要。被告や被害者などの当事者以外はコピーや撮影は不可。ノートやパソコンでメモを取ることは可能だが、東京地検では電源は使わせてもらえなかった。

　今回公開されたのは、起訴状や配川氏らの供述調書のほか、ホテル側が提出した明細書や領収書、参加者に配られた領収書などで、厚さ約十数センチ分の資料がファイルにとじられていた。調書は、配川氏と安倍氏以外の名前は全て黒塗りだった。

　不開示に異議がある場合、準抗告が可能。裁判記録の公開に詳しい専修大の澤康臣教授は「制度は使わなければ検察側もますます情報を出さなくなる。積極的に活用すべきだ」と話す。（小沢慧一）

【関連記事】略式起訴された配川博之・元公設第一秘書の供述全文「不正、十分理解していた」
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【関連記事】「桜を見る会」夕食会の補填　本紙に開示された秘書の供述調書、安倍元首相の答弁との矛盾次々と
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月03日[火])
リテラの記事【「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される！ 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6187.html）。

　《ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。…しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》

　　　『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
　　　　　　　　　　　　　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》？』
　　　　「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
　　　　　飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
　　　　　こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだであろうか》？」
　　　　「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
　　　　　うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
　　　　　《警察は政党の手先ではない》訳がないし、《警察は正義の味方と
　　　　　呼ぶこと》もできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
　　　　　検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
　　　　　《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

　　　『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
　　　　　　ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》』
　　　『●《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界》
　　　　　《ヤジも言えない国家や有無も言わさず排除をする警察》でいいの？』

　再度、リテラの記事【「侮辱罪の刑罰強化」の目的は政権批判封じ＝ロシア化だ！ 自民党PT座長の三原じゅん子は「政治家にも口汚い言葉は許されない」】（https://lite-ra.com/2022/03/post-6172.html）によると、《ネット上の誹謗中傷に対して被害者救済などの何らかの対策は必要であることは事実だろう。とりわけSNS上では、性被害を告発したりジェンダー平等を訴える女性や在日コリアンが標的にされるケースも頻発している。だが、問題なのは、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的が、ネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあることだ》。
　お維は決して《失策を改め》ることはないし、反省することなど無し、批判は許されない ――― 《大阪ヘイト条例》も、お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？ 《ネット上の誹謗中傷》に便乗した自民党による《侮辱罪を厳罰化》も構図としては同じで、自公への批判を封じる狙いがミエミエ。（リテラ）《政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ》《最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々》《時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ》。

　　　『●《「どのような人権感覚を持っているのか」を問いただされるべきは、
　　　　　　　むしろ》お維の《創設者》《いちコメンテーター》《いち民間人》』
　　　『●《「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず…沖縄の
　　　　　市民を「侮辱」…》お維への批判を、条例を根拠に封じる狙いはないの？』
　　　『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
　　　　　出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…』

　自民党の国会議員・杉田水脈衆院議員による諸々の《誹謗中傷》を放置しておいて、よくも《侮辱罪を厳罰化》なんて口にできるものだね。

　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●140文字のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても
　　　　　構わない部分があったのか？　まるごと中傷ツイートへの『いいね』』

　そして、もう一点。アベ様らは、《ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表》達、腐った自民党議員らに、一体何をやらせたいのか？
　こちらも再度、リテラの記事【自民党のネット誹謗中傷対策のメンバーに絶句！ 委員長の平井卓也議員は福島瑞穂議員に「黙れ、ばばあ！」と匿名で書き込み】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5466.html）によると、《とんでもない動きが出てきた。女子プロレスラーの木村花さんが亡くなったことを受けて、自民党が「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げたが、その会合で、投稿者の情報開示どころか、匿名投稿の規制や侮辱罪などの厳罰化を求める声があがっている。ようするに、木村さんの死以降、ネット上の誹謗中傷への批判が盛り上がっていることを利用して、自民党は言論規制、匿名での権力批判封じ込めに乗り出したということだ…しかも、町山智浩氏の〈木村花さんを政治に対する批判封じ込めに利用しないで欲しいです〉というツイートに対して、〈政治批判とは検討を加え判定・評価する事です。何の問題も無い。ご安心を〉と取り繕いながら、こう付け加えていた。〈しかし、政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無いですよね〉　ようするに、座長である三原じゅん子議員からして表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのである。しかも、唖然としたのが、自民党でネット規制を議論するこの対策プロジェクトチームの会合に、あの平井卓也・前IT担当相が、党デジタル社会推進特別委員長として参加していることだ。平井議員といえば、数年前までは自民党ネットメディア局長として、ヘイトまがいの政権批判者叩きを展開する自民党ネットサポーターズクラブ（略称ネトサポ）の元締め的な役割を担っていた》。

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6187.html】

「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される！ 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁
2022.04.30 03:53

　　　　　（三原じゅん子Twitterより）

　ネット上の誹謗中傷対策として侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を科すことを可能とする刑法改正案が、ついに4月21日に衆院本会議で審議入りした。

　本サイトでも既報でお伝えしたように、侮辱罪の刑罰強化の動きが活発化したのは『テラスハウス TOKYO 2019-2020』（フジテレビ）に出演していた女子プロレスラー・木村花さんの死を受けてのことで、今回の厳罰化について政府は「ネット上の誹謗中傷を抑止するため」と説明。ネット上でも賛同の声があがっている。

　だが、この法改正はネット上の誹謗中傷対策になるとは言い難いシロモノだ。たとえば、侮辱罪における侮辱とは「公然と他人に対して軽蔑を表示すること」で、公然性が要件となっている。つまり、ネットやSNS上、あるいは街頭演説などは「公然」と認められても、ダイレクトメッセージやメール、LINEなどでおこなわれるいじめや誹謗中傷は処罰対象にはならないと見られているのだ。また、今回の厳罰化が誹謗中傷の抑止力になるという科学的根拠はない。日弁連はプロバイダ責任制限法の改正による発信者情報開示要件の緩和や損害賠償額の適正化など「民事上の救済手段の一層の充実を図るべき」と訴えているが、政府はそういった救済策にこそ注力すべきだろう。

　しかも、国会での審議によって明らかになってきたのは、政府・与党政治家への正当な批判を「侮辱」として解釈し、気に食わない言論や表現への弾圧に利用しようという政府の魂胆だ。

　本サイトでは既報で、侮辱罪の厳罰化を進めてきた自民党の真の目的がネット上の悪質な侮辱行為にかこつけた「権力批判の封じ込め」にあると指摘。その一例として、木村花さんの死を受けて安倍政権下の2020年6月に侮辱罪の厳罰化などを求める提言案を政府に提出した自民党内プロジェクトチームの座長である三原じゅん子・参院議員が「政治家であれ著名人であれ、批判でなく口汚い言葉での人格否定や人権侵害は許されるものでは無い」とツイートしたことを紹介。最初から木村さんの死を利用し、表現の自由を潰し、政治家への言論を規制する気が満々だったのだと伝えた。

　そして実際、27日におこなわれた衆院法務委員会では、政府が驚きの答弁をおこなったのだ。


■「総理は嘘つき」は侮辱罪に該当するか？という質問に法務省刑事局長は…

　27日の衆院法務委員会で、質疑に立った無所属（立憲民主党・無所属会派）の米山隆一・衆院議員は、こんな質問をおこなった。

「たとえば、私が『総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに』と言った場合、これは“嘘つき”という侮辱的表現を含むものだと思いますが、この発言は侮辱罪に該当しますか？ また、これを私ではなく私の妻がコラムで書いた場合には該当しますか？ また、新潟県魚沼市で精肉店を営んでいる私の母が、買いに来たお客さんにこの言葉を言った場合には侮辱罪に該当しますか？ それぞれ法的根拠をもとに答えてください」

　ご存知のとおり、安倍晋三・元首相に対しては「嘘つき総理」「安倍辞めろ」という批判が街頭演説の場やSNS上で繰り広げられてきた。そしてこれはどこからどう見ても、正当な論評だ。当たり前だろう。「桜を見る会」前夜祭問題だけでもじつに少なくとも118回も虚偽答弁をおこなってきた総理大臣に「嘘つき総理」と批判することが、「侮辱」であるはずがない。

　いや、「嘘つき」などという事実を指摘する言辞のみならず、「公人中の公人」である総理大臣は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきものだ。プーチン政権への批判を圧殺するために言論統制を強めているロシア政府を見れば一目瞭然であるように、いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だからだ。

　当然、「総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに」という言葉が侮辱罪にあたるかどうかという問いに対し、政府は明確に「侮辱ではない」と否定するだろう。そう思っていたのだが、ところが答弁に立った法務省の川原隆司刑事局長はこう答弁したのだ。

「具体的な事例をお示しになって犯罪の成否をお尋ねになっているところでございまして、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、この場で、法務当局あるいは法務省として、その犯罪の成否についてお答えをすることは差し控えたい」

　なんと、明らかに正当な論評でしかない「総理は嘘つき。早く辞めたらいいのに」という言葉に対し、「侮辱にあたるかどうかは答えられない」などと明言を避けたのだ。つまり、「総理は嘘つき」という言葉が「侮辱」として判断され、場合によっては懲役刑が科される可能性がある、というのである。


■「北海道警察のヤジ排除は適切だったか？」と問われた国家公安委員長の信じ難い答弁

　だが、驚きの答弁はこれだけではなかった。この日、自民党の二之湯智・国家公安委員長は、「閣僚または国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性はあるか」という質問に対し、当初は「ありません！」と断言していたにもかかわらず、法律上の根拠について詰められていくうちに「（不当な弾圧として逮捕することは）あってはならないということ」と後退。最終的には「侮辱罪を犯した者が多少の可能性があって逮捕される可能性はまだ残っている」などと言い出し、逮捕の可能性を否定しなかったのだ。

　いや、そればかりか、2019年に札幌市で街頭演説中の当時の安倍晋三首相に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした市民が北海道警の警察官に排除された問題について、日本共産党の本村伸子・衆院議員が「北海道警の対応は適切だったのか」と問うと、二之湯国家公安委員長はこう明言したのだ。

「北海道警察の処置は正しかったと思っている」

　北海道警によるヤジ排除問題については、今年3月に北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出している。道が高裁に控訴したとはいえ、しかもよりにもよって侮辱罪の厳罰化が為政者に対する正当な論評に対する弾圧になり得るのではないかと審議している最中に、国家公安委員長が「ヤジ排除は正しかった」とお墨付きを与えるとは──。これはようするに、ヤジを飛ばした市民に対して侮辱罪が適用されかねないことを如実に示しているだろう。

　政府は「法令または正当な業務による行為は罰しない」とする刑法35条をもって正当な意見・論評は侮辱罪の処罰対象にならないと説明しているが、しかし、正当かどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。そして、法務省の刑事局長が「総理は嘘つき」という言葉が侮辱にあたる可能性を示唆し、二之湯国家公安委員長がヤジ排除を「正しかった」と言い切ったように、時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ。

　ネット上の誹謗中傷対策としての効果が疑問視される一方、言論弾圧につながる危険だけが膨れ上がってゆく、今回の法改正案。このようなロシア化を狙う危険法案を通すわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月1日[日])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889）。
リテラの記事【安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明！ なのになぜ不起訴に？ 安倍元首相の関与は…】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html）。
東京新聞の【＜社説＞桜を見る会　安倍氏にも政治責任が】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158）。

　《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一）》
　《ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ》。
　《だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった。安倍氏側が費用を補填（ほてん）すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできない」とし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》。

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』

　《完全に横領》の配川博之氏、そして、アベ様は政治資金規正法違反でしょ？

　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889】

安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示
2022年4月26日 06時00分

　　　　　（２０１９年４月、「桜を見る会」であいさつする
　　　　　　安倍元首相＝東京・新宿御苑）

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一）

　配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。

　配川氏は後援会の実質的な会計責任者で、収支報告書に記載する義務があると認識していたが、開催後も秘書間で連絡を取らないまま、収支の記載もしなかった。翌14年以降も「記載すれば辻褄つじつまが合わなくなる」として記載を見送り続けたとした。

　一方、東京の秘書は供述で、「寄付」とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を渡していたと述べた。だが費用補塡について打開策は見つからず、収支の記載は「地元事務所がやるもの」と考え、配川氏と話し合いをしないまま「互いに相手に対応を任せる形になった」と釈明した。16年以降、ホテルからの請求書はシュレッダーで処分したという。

　安倍氏の関与について、東京の秘書は「秘書らが不正な処理をしていることを伝えられるはずがなかった」と一切伝えていなかったと述べている。補塡の原資については、安倍夫妻の個人的な支払いなどのための「プール金」を使ったとし「いちいち安倍氏の了承や報告をするお金ではなく、当然、補塡についても伝えなかった」と供述した。

　特捜部は不起訴とした安倍氏にも任意で聴取したが、安倍氏の供述調書は今回の記録には含まれていなかった。

【関連記事】安倍元首相、再び不起訴に失望の声「事件にふたをしたいのだろう」　検察は追加捜査の説明せず
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html】

安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明！ なのになぜ不起訴に？ 安倍元首相の関与は…
2022.04.27 09:26

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。

　ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反、公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。

　だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。

　刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など（外部リンク　https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html）によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、「桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。

「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」

　さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。

「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
「不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」


■安倍事務所の秘書たちは前夜祭の違法性を認識　安倍晋三の関与は…

　つまり、地元側の公設第1秘書である配川氏も東京側の秘書も、費用補填が選挙区の有権者に対する寄附行為となり、公選法違反にあたることを十二分に理解していた、というわけだ。そして、「そのまま後援会の収支報告書に到底実際の収支を載せることなどできない」と考えた配川氏は、2013年分の安倍晋三後援会の収支報告書の作成時、事務員に「載せんでもええけぇ」と指示したというのだ。

　これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれたというのに、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された──。これはどう考えてもおかしいだろう。

　前述したように、配川氏は収支報告書への不記載では略式起訴されたが、費用負担の問題では東京地検は「参加者に寄附を受けた認識がなかった」などとして不起訴にし、検察審査会が「不起訴不当」と議決したあとも再び不起訴とした。だが、そもそも最初の捜査で東京地検が聴取をおこなった参加者は約30人にすぎない上、検察幹部が〈「会費が安すぎる」という認識が参加者のほぼ全員にない限り、寄付の認識を立証できない〉（東京新聞2021年12月28日付）などと語っていたように、ハナから起訴する気がまったくなかった。

　しかし、安倍事務所の秘書らがその違法性を理解し、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行するという悪質性を考えれば、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　しかも、最大の問題は、すべてで不起訴となった安倍元首相の関与だ。

　今回明らかになった供述調書では、これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、費用を補填していることについて秘書らは安倍氏に「伝えていなかった」と話している。

　だが、これはどう考えてもありえない話だ。前述したように、公設第1秘書の配川氏をはじめとする安倍事務所の秘書たちは、前夜祭の開催前から揃って費用補填が公選法違反になることを理解し、「シビアな問題となりかねない」と認識していたのだ。しかも、当時の安倍氏は悲願の総理大臣に返り咲いたばかりで、カネのスキャンダルを抱えるなどもってのほかだったことは言うまでもない。配川氏は「収支報告書を提出、公表すれば、マスコミなどから逐一、チェックされる」、東京事務所の秘書も「逐次安倍の行動を追っていたマスコミなども関心を寄せるだろう」と供述しており、明確に危機感を持っていたのだ。当然、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことが、ありえるわけがないのだ。

　実際、「週刊文春」（文藝春秋）2020年12月10日号では、配川氏について、地元市議はこう証言している。

「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」


■「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職疑惑

　むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか。

　現に、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」「ホテルとの契約主体は参加者個人」「（ホテルを）何回も使って信用できる方と、いちげんの方とでは商売の上において違う」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、会費を補填していた事実が明らかになっても「私が知らないなかでおこなわれていた」と強弁。国会で追及を受けているときも「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張してきた。つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したのだ。そして、その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した、と説明をおこなったのである。

　ところが、配川氏が公設秘書を辞職してから半年も経たない2021年4月には、配川氏が安倍事務所に復職したと「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉え、「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を紹介。さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほど経った2021年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じた。

　自分を騙し国会で118回も虚偽答弁をさせた張本人である秘書を、クビにもせずに秘書としてそのまま働かせる──。本サイトでは安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した時点から「なぜ懲戒解雇でないのか」と指摘してきたが、解雇どころかそのまま私設秘書として復帰させていたとしたら、これこそが前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填がおこなわれたことの決定的な証明と言っていいだろう。

　そもそも、安倍元首相の供述調書はいまだに開示されておらず、安倍元首相の関与について徹底追及がなされていないのが現状だ。118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ。

（編集部）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158】

＜社説＞桜を見る会　安倍氏にも政治責任が
2022年4月27日 07時44分

　「桜を見る会」の前日に安倍晋三元首相の後援会が主催した夕食会を巡る金銭問題は、二〇一三年当初から秘書が違法性を認識していた。政治資金規正法違反罪で罰金百万円の略式命令を受けた元公設第一秘書の刑事確定記録が開示され、判明した。

　もっとも安倍氏には「伝えていなかった」といい、東京地検は不起訴。検察審査会の「不起訴不当」の議決を踏まえても、不起訴は揺るがなかった。だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。

　二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった。

　安倍氏側が費用を補填（ほてん）すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできない」とし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。

　かつ、寄付とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を支援者に渡した。一六年以降はホテルからの請求書もシュレッダーで処分した。これらは偽装工作や証拠隠滅に等しく、極めて悪質といえる。

　安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。「後援会からの収入、支出は一切ないから収支報告書への記載は必要ない」「補填の事実はない」などとウソを積み重ねたのだ。国会も国民も愚弄（ぐろう）している。

　そもそも「桜を見る会」でも地元の支援者を招待し、安倍氏が政治家枠により年々、増やした。これも自らの支持拡大に利用した私物化に他ならない。一連の問題について、安倍氏が積極的に調査しなかった姿勢も問題である。

　森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない。
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［●『新聞記者』（望月衣塑子著）…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑］


(2022年03月29日[火])
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【中傷ツイートへの「いいね」に名誉侵害は認めず　伊藤詩織さんが杉田水脈衆院議員に敗訴、東京地裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/167738）。

　《ジャーナリスト伊藤詩織さん（32）が、自身を誹謗ひぼう中傷するツイッター上の投稿に「いいね」を押されて名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈 (みお) 衆院議員に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（武藤貴明裁判長）は25日、「『いいね』は抽象的、多義的な表現行為で、特段の事情がなければ違法ではない」として伊藤さんの請求を棄却した》。

　残念な判決。《どの部分を対象にしているか特定できない上、どの程度の感情で押されたのか特定できないため、違法性はない》…140文字 (以内) のそのツイートには《どの部分》に『いいね』を押しても構わない部分があったのだろうか？　僅かでも伊藤さんを傷つける言葉やデマでない部分は存在したか？　まるごと《伊藤さんを中傷するツイート》であり、その丸ごと醜悪なツイートに国会議員が『いいね』を押したということは《伊藤さんを中傷するツイートに好意的・肯定的な感情を示した》と解釈できるのではないですか。

　　　『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
　　　　　山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった？』
　　　『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
　　　　　　　　　“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》』
　　　『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを毀損
　　　　　　　　　…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》』
　　　『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
　　　　　と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった』
　　　『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
　　　　　　《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を？』
　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●《私は自分の被害をあざ笑うようなイラストを見た日の朝のことを、
　　　　　今でも忘れられません。そのイラストは私の魂を深く傷つけました》』
　　　『●小田正二裁判長《伊藤詩織さん…の主張を認め、「社会通念上許容される
　　　　　　　限度を超えた侮辱行為」…はすみさんに損害賠償の支払いを命じた》』
　　　『●《そんななか伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと
　　　　　　　向かわせるものとして…その勇気を全面的に支持したい》（リテラ）』
　　　『●二審も勝利した伊藤詩織さん「…恐怖と隣り合わせでした。…個人
　　　　　として言えるのは、声を上げたら必ずどこかに届くということ。…」』

　それにしても、自公お維にマトモな国会議員は一人も居ない。
　これは別件なのだけれど…自公お維コミに投票してはいけないことを理解してもらえない、もどかしさ。コミは、ゆ党を超えて、与党へどうぞ。
　日刊ゲンダイ【与党化まっしぐらの国民民主が自民と“密約”…参院選で選挙区調整のウラ取引】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303066）によると、《もはや野党ではない》《衆院に続き参院でも2022年度予算案に賛成し、“与党化”一直線の国民民主党。夏の参院選でも自民・公明両党と選挙区調整の“密約”があるという。…さらには、そこに東京都の小池百合子知事の思惑も絡んでくる。…立憲民主党の泉代表はこの期に及んで参院選で国民民主とも候補者調整を進めたいと話しているが、さっさと見切りをつけた方がいい》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/167738】

中傷ツイートへの「いいね」に名誉侵害は認めず　伊藤詩織さんが杉田水脈衆院議員に敗訴、東京地裁
2022年3月25日 19時57分

　性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（32）が、自身を誹謗ひぼう中傷するツイッター上の投稿に「いいね」を押されて名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈 (みお) 衆院議員に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（武藤貴明裁判長）は25日、「『いいね』は抽象的、多義的な表現行為で、特段の事情がなければ違法ではない」として伊藤さんの請求を棄却した。

　　　　　（自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟の
　　　　　　判決を受け、記者会見する伊藤詩織さん㊥
　　　　　　＝東京都千代田区で）

【関連記事】SNSでの中傷に対処、裁判例や体験談の共有サイト「TOMARIGI」公開「傷つくのは自分だけじゃない」

　判決で武藤裁判長は、杉田氏の「いいね」について「伊藤さんを中傷するツイートに好意的・肯定的な感情を示したと一般に受け止められる」と指摘。ただし、「いいね」は、ツイートのどの部分を対象にしているか特定できない上、どの程度の感情で押されたのか特定できないため、違法性はないとした。伊藤さんは控訴する方針。

　伊藤さんは、ツイッター上の「相手をレイプ魔呼ばわりしたひきょう者」「ハニートラップを仕掛けた」「カネをつかまされた工作員」などと伊藤さんを中傷する25個の書き込みに対し、杉田議員が「いいね」を押し、伊藤さんを傷つけたと主張していた。（望月衣塑子）

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