[↑ 『森友文書 存在認める/「不開示」取り消し 政府、上告せず/開示是非 検討へ』 『改ざん「発案や指示、誰が」/赤木さん妻 経緯の解明願う』 (朝日新聞、2025年02月07日)]/
(2025年02月12日[水])
当時の首相・アベ様やアホウ財務相、スガッチ官房長官は如何に関与か? 長期にわたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけか? 何もかも直ちに開示を!
『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』
[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]
『●国葬強行とのり弁…川内博史さん「総額12.4億円以上の費用がかかって
しまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか」』
「《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する
気があるのか》? 《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、
とでも思っているのでは。」
古賀茂明さんによる、dot.の記事【「森友文書開示問題」の上告を断念させた石破首相の“覚悟” 赤木雅子さんが私に明かした「石破さんからの言葉」 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/249814)によると、《この話は今から約8年前に遡る。2017年2月10日に朝日新聞が、大阪の森友学園に9億5600万円相当の国有地が1億3400万円という破格の値段で売却されたことや同学園が建設を予定している小学校の名誉校長に安倍晋三首相(当時)の夫人昭恵氏が就いていることなどを報じたことから、国会などで大きく取り上げられた。その際、安倍氏は、国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と大見得を切った。財務省で本件を担当していた佐川宣寿理財局長(同)は、安倍氏の発言との整合性を取るため、近畿財務局に、土地売買の決裁文書などから昭恵氏の名前を消去するなどの改ざんを命じたとされる》。
『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)』
『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の
隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
(東京新聞)【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】
《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》
『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
赤木雅子さん逆転完全勝訴! 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!! 大阪地裁・徳地淳
裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!! 怖れる
ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/249814】
「森友文書開示問題」の上告を断念させた石破首相の“覚悟” 赤木雅子さんが私に明かした「石破さんからの言葉」
古賀茂明
2025/02/11/ 06:00
「上告断念のニュース ありがとうございます♪石破さんの言葉に感謝です」
(【写真】記者会見で文書公開を求めた赤木雅子さん)
ニューヨークに滞在中の私のスマホに入った赤木雅子さんからのショートメッセージだ。雅子さんにとって、最高のニュースであると同時に、これは、石破茂首相自身にとっても分岐点となる出来事だ。
この話は今から約8年前に遡る。
2017年2月10日に朝日新聞が、大阪の森友学園に9億5600万円相当の国有地が1億3400万円という破格の値段で売却されたことや同学園が建設を予定している小学校の名誉校長に安倍晋三首相(当時)の夫人昭恵氏が就いていることなどを報じたことから、国会などで大きく取り上げられた。
その際、安倍氏は、国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と大見得を切った。
財務省で本件を担当していた佐川宣寿理財局長(同)は、安倍氏の発言との整合性を取るため、近畿財務局に、土地売買の決裁文書などから昭恵氏の名前を消去するなどの改ざんを命じたとされる。
その作業を命じられた、雅子さんの夫で同局の職員だった赤木俊夫さんは、上司に涙ながらに直訴し、財務本省に直接メールまで送って改ざんの不当性を訴えたものの聞き入れられず、改ざんを強要された。その作業は、安倍氏の発言の直後、17年2月下旬に始まった。
その後18年3月に、朝日新聞が、財務省が森友学園への土地売却に関する決裁文書を改ざんした疑惑を初めて報道し、新たな大問題となった。
公文書改ざんを職務命令によって強要された被害者の赤木さんは鬱状態に陥った。
一方、赤木さんは非常に強靱な精神も併せ持っていた。赤木さんは、後に告発するために改ざんの経緯を克明に記録し、文書として残していたのだ。これが世に言う「赤木ファイル」だ。
その赤木さんを死に追いやった最後の一撃は、検察からの取り調べのための電話だったというのが私の見方だ。電話の内容から、自分が生贄にされるのではと考えた赤木さんは、死をもって抗議し、赤木ファイルを世に問うことを決断した。
赤木さんが遺した「最後は下部がしっぽを切られる」という言葉には、そうした意味が込められている。
赤木さんは、正義を実現するためには、死をもって告発するしかないという強い気持ちで命を絶ったと考えることができるのだ。
■雅子さんが始めた「情報公開請求」の闘争
しかし、事件の真相が全く不明のままでは、赤木さんがどうして死に追い込まれたのかは証明できない。
雅子さんは、「とにかく真実を知りたい」という思いで、財務省に真相究明を要求し、その時々の首相にまで手紙を書いて「お願い」したが、事実上無視され続けた。
やむを得ず、雅子さんは、20年3月に国(財務省)と佐川氏を相手取って、損害賠償請求の訴訟を起こした。雅子さんの長くて辛い訴訟の歴史の始まりだ。
その後の詳しい経緯は他の報道などを見ていただくとして、これまでの訴訟ではすべて、雅子さんの「真実を知りたい」という思いを嘲笑うような判決しか出なかった。
国に対する損害賠償訴訟では、佐川氏本人への尋問が近づくと突然財務省側が雅子さんの請求を丸呑みして、尋問などを行わせずに裁判を終わらせるという暴挙に出た。
佐川氏の責任については、これほどの悪事を働いたとされるのに、公務員個人の責任は問えないという形式論理で雅子さん全面敗訴で終わった。現在上告中だが、勝ち目は薄いと言われる。
雅子さんはさらに情報公開請求の闘争を始めた。
本件に関しては、検察庁が公文書改ざんなどの疑いで捜査を行った結果、誰一人刑事責任を問えないというとんでもない結末になったのだが、雅子さんは、検察から財務省に返却された文書をすべて開示せよと財務省に情報公開請求したのだ。だが、財務省は、どういう文書があるのかも全く明らかにしないまま、開示しないと決定した。
そこで、雅子さんは、裁判を起こした。
1審の大阪地裁では、財務省側が、検察が持っていった資料を開示すると、捜査の手の内を公開することになり、今後の同種事件の捜査に障害が生じるという驚くほど杜撰な理由で公開を拒否した。大阪地裁は、財務省の主張を丸呑みして文書の存否さえ答えないまま不開示にしても良いという判決を出した。
雅子さんは控訴した。
そして迎えた1月30日の裁判で、大阪高裁は、非常に明快に、財務省の不開示決定を是とした1審判決を取り消すという判決を出したのだ。
その時も雅子さんから私のスマホにショートメッセージが入った。
「やっと裁判で勝つことができました」
雅子さんにとって、初めての「本物の勝訴」だ。
しかし、まだ安心はできない。
財務省が上告すれば、また同じ戦いが続くからだ。最高裁がどんな判断を下すのかも見えない。
■石破首相は雅子さんと2度面談した
後日、雅子さんに電話をすると、雅子さんは「石破さんには、上告を止めて文書を全部開示するように財務省に命令してほしい」と語った。さらに、「最近、石破さんは変わってしまったようで不安になる時がある」と言うので、「石破さんが雅子さんのことを真剣に考えてくれているのは確かですよ、それを信じるしかないですね」と言うと、雅子さんも、「私も信じます」と力強く返事をしてくれた。
それからわずか1日。
石破首相が加藤勝信財務相などに上告断念を指示したというニュースが流れた。
それを喜ぶ雅子さんから冒頭のメッセージが送られてきたのだ。
石破首相がこの決定を下すことを予想していたものの、それは2月6日~8日の日程の訪米からの帰国後だと勝手に思い込んでいた私にとっては、嬉しい驚きだったが、雅子さんにとってはさらに飛び上がらんばかりのサプライズになったはずだ。
私が石破氏の今回の決定を予測したのには訳がある。石破氏は、雅子さんと赤木さんに対して特別な思いを抱いているからだ。
それを示す二つのエピソードを紹介しよう。
雅子さんは石破首相と2度面談したことがあるが、最初に会ったのは、21年9月23日だった。自民党総裁選の最中だ。
私は、石破氏が総裁選に立候補する可能性があるという段階で、総裁選に出るなら、安倍政治に終止符を打つという覚悟を再確認するために雅子さんに会ってもらいたいと考えてそれを提案した。総裁選直前で難しいのは承知のうえだったが、思いがけず「是非お会いしましょう」という返事が来た。推薦人が集まらず、大変な時期だったのでとても驚いたのを覚えている。
その後、石破氏は9月15日に総裁選出馬を断念したが、雅子さんと面談したのは総裁選のオンライン政策討論会があった日だった。
雅子さんは、「短時間会ってもらえるだけで十分です」と話していたが、面談は小一時間続いた。石破氏は、雅子さんの言葉を一度も遮ることなく真摯に耳を傾けた後、この問題は、日本の政治にとってとても大事なことだ、決して有耶無耶にして良い問題ではない、必ず真相を究明するための検証を行い、何が悪かったのかを明らかにしないと、同じ過ちを犯すことになるというような話をしていた。同席した私は、そこまで踏み込むのかと驚いた。
雅子さんは、その時の感激を今も忘れないとよく話している。
9月の面談の後、10月8日にも雅子さんは石破氏と面談している。私は同席していなかったが、同じような話をあらためてじっくりと話したということだ。
■命日には石破首相から電報
もう一つ印象深い話がある。私が24年の2月8日に議員会館で石破氏と会った際、石破氏に赤木さんの命日が3月7日だという話をしたところ、その場で「大事な日だ」と言ってメモを取っていたことだ。その後、雅子さんに尋ねると、「命日に石破さんから電報が届いたんですよ」と嬉しそうに話していた。
これほどまでに親身に雅子さんを気遣い、応援する姿勢を示していた石破氏が、昨年9月に自民党総裁選で勝利した時、雅子さんがどれだけ喜んだのか、想像してみてほしい。
その時を振り返って、雅子さんは「小躍りして喜びました」と話している。
ただ、首相になった石破氏は、雅子さんからみると雲の上の人だ。直接話すのは無理だと考え、24年10月2日に石破氏に手紙を書いて議員会館に届けた。
しかし、石破首相変節などというニュースを見て不安が募った。思い切ってメールで石破氏に直接、第三者による再調査を求めたが、石破氏からは明確な回答ではなく、「お気持ちを理解している」という返事が来たそうだ。
どんな意味だかはっきりしない。雅子さんは、「石破さんは変わってしまったのだろうかと不安な気持ちになってしまう」と悲しげに話していた。その気持ちが痛いほどわかって私も辛い気持ちになったのを覚えている。
先の私との電話の最後に、それでも雅子さんは石破氏を信じたいと語った。直接会って真摯に自分に向き合ってくれたこと、真相究明のために検証が必要だと力強く語ってくれたこと、「全て心の底からそう思っていらっしゃったと感じました」と雅子さんは言う。
その面談に同席した私も石破氏の言葉に嘘はないと確信していた。
今回、雅子さんの石破首相への信頼が間違いでないことが証明された。
石破首相の、「赤木さんが強い使命感と責任感を持って仕事にあたってこられたと聞いており、そういう方がみずから命を絶たれたことは重く受け止めなければいけない」
「赤木さんやご遺族のお気持ちを考えた時に、この判決は真摯に受け止めるべきだと考えて、上告しないことを決断した」
という発言は、これまで培った雅子さんと石破氏の絆の強さを物語っている。
■今後のポイントはどこまで「開示」をするか
ただし、まだこれで十分だというわけではない。
なぜなら、文書を開示すると言っても、いろいろなやり方が考えられるからだ。
可能性としては、
1)どんな文書があるのかは明らかにするが、その全てがなんらかの理由(例えば、個人のプライバシーを侵害する)により開示できないとして全面的に開示を拒否する
2)どんな文書があるかを明らかにした上で、大多数の文書について、1と同様に不開示とし、ほとんど意味のない文書だけ開示する
3)一定の範囲で文書を開示するが、開示した文書のほとんどが黒塗りにされる
4)かなり多くの文書を開示し、黒塗り部分も必要最小限とするが、最も機微に触れる情報が入った文書(例えば、政治家からの改ざんの指示、財務相の関与の態様などがわかるもの)については、不開示とする
5)真に必要な黒塗りはするが、基本的に全ての文書を公開する
などがある。
首相の指示があったのだから、1はなさそうだが、2、3は十分にありうる。それとともに怖いのは、石破政権が夏の参院選後まで続くのかどうかを見極めるまで、最終決定を遅らせて、万一石破政権が倒れれば、1の対応で済ませようと財務省が考えることだ。夏まで動かないということになる。財務省ならやりかねない。
石破首相には、上告断念に加え、早期の開示を指示するとともに、第三者委員会を作って、文書開示の適切性も含めて真相究明を行ってもらいたい。
私は、石破氏にはその考えがあると見ている。
今回の決定は、雅子さんにとって大きな出来事だが、実は、石破首相にとっても、一つの分岐点である。
なぜなら、森友学園問題にメスを入れ、真相究明を行うということは、安倍政治の闇を暴き、それに終止符を打つことを意味する。
当然のことながら、旧安倍派や高市早苗自民党元政調会長らの右翼層の反発はかなりのものになるだろう。
矢継ぎ早に中国との関係改善を進める石破外交や選択的夫婦別姓導入への結論を急ぐ姿勢などで、右翼層の反発は高まっている中での今回の決断だ。
私には、そこに石破首相の人間性が表れているように思える。
弱者に寄り添い、言葉を重んじる。雅子さんと交わした約束は、なんとしても守らなければならない。右翼層を恐れ、保身に走ってこれを違えば、右翼に負けるだけでなく、己との戦いに負けることだと石破氏は考えているはずだ。
今回の決断は、石破氏が本来の姿を取り戻して党内の守旧派勢力を恐れず、信念を持って正しいことにチャレンジするという宣言になるのではないか。
それを見れば、国民は、自民党守旧派ではなく、石破首相を支持するはずだ。
そこから、石破首相の反転攻勢が始まる。
それを期待したい。
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
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[↑ 『森友文書 存在認める/「不開示」取り消し 政府、上告せず/開示是非 検討へ』 『改ざん「発案や指示、誰が」/赤木さん妻 経緯の解明願う』 (朝日新聞、2025年02月07日)] (2025年02月09日[日])
森友公文書の記録「開示」、上告を断念しといて、《開示の是非を判断》? 長期にわたって《丁寧に検討》した結果、黒塗りだらけか? 何もかも直ちに開示を!
(リテラ)《公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》、《「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。…今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない》、《当時から「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる》。(朝日新聞)《改ざん「発案や指示、誰が」/赤木さん妻 経緯の解明願う》。〝のり弁〟なしの公開を期待する。
#赤木俊夫さんを忘れない。そして、ぜったに忘れない。ブログ主は、とてもしつこい。《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)。
『●《「人間として扱って欲しい」…ウィシュマさんの遺品である番号が
振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と》…』
[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]
『●国葬強行とのり弁…川内博史さん「総額12.4億円以上の費用がかかって
しまっているから、今すぐに正確な情報を開示したくないのではないか」』
「《岸田首相は「丁寧に説明する」と繰り返すが、本気で説明する
気があるのか》? 《総真っ黒の“のり弁”状態》が普通、
とでも思っているのでは。」
森友問題の原点はお維、橋下徹や松井一郎らであることも忘れてはいけない。《森友学園問題は松井一郎・大阪府知事が認可した責任》、《橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は…この払い下げ時には、維新の共同代表だった》。
『●「私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として
不見識で不適切だとは思わない神経」…持ち合わせていない』
《★元維新の衆院議員・上西小百合は「私が国会議員になった4年前、
維新から『塚本幼稚園』を視察してその素晴らしさを広めろ
と命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私は
ブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎・
大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新は
いつもそんなもの。さすが自民党」とツイートしている。確かに
上京するたび頻繁に日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と
前大阪市長・橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は、ツイッター
で政権の対応に苦言を呈しているが、この払い下げ時には、
維新の共同代表だった》
『●「ムジナ夫婦、狢マスコミ」、むろん、当然、お維もムジナ…
「松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ」』
《窮地の安倍政権 森友学園疑惑は理事長“口封じ”で幕引きか
…12年4月に大阪府の松井知事が突然、設置基準を緩和…
同時に、暴言王の足立康史議員や丸山穂高議員が国会の予算委で
この問題を取り上げ始めた》
『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…
「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
「日刊ゲンダイの記事【森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた
団体の正体】…《森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする
異様な翼賛と癒着の構造…やはり、どう言い訳したところで、
これは安倍首相自身の疑獄だ…安倍首相、松井知事、籠池氏――。
この3人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ》」
「《安倍首相、松井知事、籠池氏――。この3人を結びつけたのが、
「日本教育再生機構大阪」》という「教育破壊」つながりだった
ようです…《安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造》。
「日本教育再生機構」「日本会議」「教育再生実行会議」…
「ト」な会議、頭がクラクラします。
《これは安倍首相自身の疑獄》であり、さっさと、例の大見得・
啖呵を実践すべき。それともまたしても、御得意の
息吐く様なウソ吐きですか?」
『●《顧問契約解消に対して、ネット上では「橋下氏と維新が繰り広げてきた
『私人』『民間人』という説明は何だったんだ」という声が…》』
《そして、露骨な維新擁護を展開するようになった。たとえば、
2017年には森友学園の国有地払い下げ問題で小学校設置認可
などをめぐり維新の関与も取り沙汰されていたが、同番組で
橋下氏は朝鮮学校無償貸与問題を俎上に載せ、論点を森友学園
からずらし、維新の関与という疑惑の目をはぐらかそうとしたのだ。
だが、「私人」のフリをしてテレビで維新擁護をおこなう人物が、
かたや公党の法律政策顧問を務めていることは、放送法が定める
政治的中立に反する》
リテラの記事【森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”】(https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html)によると、《森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた》。
『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)』
『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の
隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
(東京新聞)【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】
《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》
『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
赤木雅子さん逆転完全勝訴! 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!! 大阪地裁・徳地淳
裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
『●《上告せず判決を真摯に受け入れ》…森友文書、直ちに開示すべき!! 怖れる
ことは、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…』
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【https://lite-ra.com/2025/02/post-6356.html】
森友公文書の記録「開示」であぶり出される安倍首相の嘘と“財務省に改ざんを命じた本当の犯人”
2025.02.08 03:00
(首相官邸HPより)
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。
公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた。
雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。
しかし、そのさらに上、佐川元局長に改ざんを指示したのがどこの誰だったのか、ということについては、その後も隠されたままだった。
安倍官邸および財務省は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を収めようとしてきたが、公文書を改ざんするような大規模な国家的犯罪を、一介の理財局長が独断で実行できるわけがない。
森友学園への不可解な国有地払い下げが発覚した2017年、追及を受けた安倍晋三元首相は国会で「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。この答弁と整合性をとるために、公文書に記載された昭恵夫人の関与などの記述を隠蔽しようと改ざんしたのは、明らかだ。
そのため、この改ざんをめぐっては当時から、佐川元局長や財務省の独自の判断ではなく、「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が浮上していた。
妻の赤木雅子さんは、こうした疑惑をさらに解明しようと、赤木ファイルに続いて、財務省から大阪地検特捜部に提出された改ざんの経緯を記載した文書の開示を求めた。
しかし、国は捜査への影響を理由に文書の存否さえも明らかにせず、不開示を決めた。
そのため、雅子さんは2021年10月、決定の取り消しを求めて提訴。一審の大阪地裁は請求を退けたが、先月30日、大阪高裁が一審判決を覆し不開示を取り消す決定をしたのである。
そして今回の政府の上告断念。問題の文書は財務省が検察に提出したものであるため、責任を自分たちだけに押しつけられないよう、背景や真相を記録している可能性がある。
だとしたら、この開示によって、森友事件と公文書改ざんの真相解明が大きく進み、官邸からの圧力があぶり出されるかもしれない。
■安倍晋三本人が赤木さんの手記、妻・雅子さんの言葉、赤木ファイルを冒涜
孤軍奮闘で疑惑解明への道を切り拓いた雅子さんの努力にはあらためて頭が下がる思いだが、しかし、一方で忘れないでおきたいのが、その雅子さんらに対して、当時の安倍晋三首相や官邸が行なってきた言動だ。
安倍首相や政権、安倍応援団は自分たちの政権に対する疑惑追及の動きを封じ込めるため、俊夫さんや雅子さんに対して、明らかなデマや冒涜、恫喝、圧力につながりかねない言動を行ってきた。それがいかに卑劣で酷いものだったか、以下にあらためて伝えておきたい。
赤木俊夫さんや妻・雅子さんへのデマによる冒涜と言えば、まず最初にあげるべきなのが、2020年3月に俊夫さんの遺書と手記が公開されたときの安倍首相の言動だ。
安倍首相は、国会で俊夫さんの遺書と手記について問われた際、「胸が痛む」などと言いながら、「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」として再調査を拒否。改ざんのきっかけが2017年2月17日に安倍首相がおこなった「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という国会答弁だったと指摘されると、「改ざんのターニングポイントとなったのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と言い出した。
この安倍首相の卑劣な態度に対し、雅子さんは直筆の文書を公表。そこにはこう書かれていた。
〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました。麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います。〉
しかし、信じがたいことに、雅子さんから反論がおこなわれたあとも安倍首相は「手記には書かれていない。(手記を)読まれたんですか?」「赤木夫人の手記と赤木氏本人の手記と、これは別々のもの」などと発言。赤木さんの苦悩をいちばん近くで感じ、生前の言葉を聞いてきた妻・雅子さんの反論を突っぱねたのだ。
そればかりか、この国会での追及の最中、安倍首相はニヤニヤと笑いながら答弁したり、大臣席で隣に座る麻生財務相と談笑。当時、ネット上では安倍首相のこの態度に大きな批判の声もあがった。
■赤木さんが遺書で「公文書改ざんの戦犯」と名指しした官僚たちが安倍・菅政権で次々出世!
さらに、安倍氏は首相在任中、「赤木ファイル」を開示してほしいという雅子さんの要求を完全無視していたにもかかわらず、首相を辞めたあとの2021年6月に「赤木ファイル」が開示されると、とんでもない卑劣な行動に出る。
安倍元首相と昵懇の産経新聞記者・阿比留瑠比氏が「赤木ファイル」を歪曲して書いた安倍擁護記事の画像とともに、安倍元首相のTwitterアカウントがこう投稿したのだ。
〈赤木氏は明確に記している。「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。《秘書アップ》〉
たしかに、「赤木ファイル」には、「現場として厚遇した事実はない」という文言があるが、正確には、以下のような財務省と近畿財務局の改ざんをめぐるやりとりの「備忘記録」として出てきたものだ。
〈本省において、議員説明(提出)用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方(森友)に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見(相当程度の意思表示し修正に抵抗)した。〉
そもそも赤木氏は国有地売却には一切かかわっておらず、上司から「(森友に)厚遇した事実はない」という虚偽の説明を聞かされていたと思われる。にもかかわらず、財務省から「厚遇したと受け取られる部分は削除せよ」と公文書改ざんを迫られたため、拒否のロジックとして“厚遇した事実がないのなら、削除は不要だ”と主張したにすぎない。
ところが、安倍元首相はその記述を切り取り、あたかも森友学園への国有地売却に特別扱いがなかった客観的根拠であるかのように、歪曲してしまったのだ。自分が引き起こした問題で自殺にまで追い込まれた俊夫さんが必死の思いで書き残した記録を、自己正当化のために利用するとは、もはや鬼畜の所業だ。
しかも、安倍・菅政権の面の皮の厚さに呆れ果てたのが、改ざんに関与した官僚たちを事件発覚後に相次いで昇進させたことだろう。
実際、改ざん問題が発覚した当時の理財局長で、俊夫さんも遺した手記のなかで「前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁を続けている」と指摘した太田充氏は、2018年7月に理財局長から主計局長に昇進し、2020年7月には財務省事務方トップの事務次官に。ちなみに現在は退職し、2024年、日本政策投資銀行の取締役会長に就任している。
また、俊夫さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙していたが、この全員が不起訴になったばかりか、中村稔総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転し、2022年8月には国税庁官房審議官になっている。
「当時の理財局次長」だった中尾睦氏も横浜税関長などを経て内閣官房内閣審議官に(2021年7月に退職)。当時、理財局国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏も内閣官房内閣審議官などを経てデジタル庁戦略・組織グループとなっている。
こうした人事はあからさまな論功行賞であるだけでなく、森友学園を優遇するよう財務省に依頼していた安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。
■三浦瑠麗、小川榮太郎、Dappi……事実を捻じ曲げて疑惑を封じ込めようとした安倍応援団
俊夫さんが自死したあとも、なんら反省の色を見せることもなく、むしろ太田氏を財務省事務方トップに据えるという、露骨な人事をおこなった安倍首相。……あまりに非道すぎてやり場のない怒りを覚えるが、赤木さん夫妻を冒涜してきたのは安倍元首相だけではない。「安倍応援団」と呼ばれた御用ジャーナリストやネトウヨインフルエンサーらも、赤木さん夫妻を踏みにじったり、デマで事実を捻じ曲げようとした共犯者だ。
たとえば、テレビ番組に出演してはアクロバティックな安倍政権擁護を繰り広げていた国際政治学者の三浦瑠麗氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた2018年3月9日、当時放送されていた夕方のニュース番組『みんなのニュース』(フジテレビ)に出演すると、「この問題っていうのは人が死ぬほどの問題じゃないんですよ」と発言。また、自民下野時に安倍氏を再び総理にするための草の根運動で事務局的な役割を担い、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という安倍礼賛本でデビューした熱心な安倍応援団だった自称文芸評論家の小川榮太郎氏は、俊夫さんが自殺したことが報じられた翌日、〈誰もはっきり言わないなら、私が言う。近畿財務局職員を自殺に追いやったのは朝日新聞と反日野党だ〉などとFacebookに投稿した。
さらに、映画『Fukushima50』の原作者であり、やはり安倍応援団のひとりであるジャーナリストの門田隆将氏は、2020年10月25日付の産経新聞のコラムにおいて俊夫さんが自殺した件に言及し、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が〈財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺は翌日だった〉と記述。あたかも両議員が問責したことが自殺の要因であるかのように主張したのだ。
また、自民党の関与が囁かれているデマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたフォロワー数約16万人のネトウヨ匿名アカウント「Dappi」は、この門田隆将のコラムを貼り付けた上で〈杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。これにより、ネット上では「赤木俊夫さんは野党議員の吊し上げで自殺した」という言説が広がったのだ。
だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、2023年10月には東京地裁が「Dappi」の発信元であるワンズクエスト社に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。また、門田氏の産経コラムについても東京地裁は両議員への名誉毀損を認め、2022年10月に東京地裁が門田氏と産経新聞社に計220万円の支払いを命じ、2023年4月の控訴審判決でも東京高裁は一審判決を支持し、産経と門田氏側の控訴を棄却した。
■安倍政権の歴史的犯罪“森友公文書改ざん事件”をこのまま風化させてはならない
本来は、職員を自死にまで追い込んだ公文書の改ざんという犯罪行為を厳しく批判し、その政治的責任はもちろん、問題の端緒である異常な値引きがおこなわれた国有地売却と安倍夫妻の関与について徹底した追及がおこなわれるのが正常な言論・報道のあり方だ。しかし、露骨な安倍擁護を展開していた御用メディアでは、安倍応援団が夕方のニュース番組で「人が死ぬほどの問題じゃない」などと暴言を吐いて公文書改ざんを矮小化し、ネトウヨが蔓延るSNS上では「朝日のせい」「野党議員のせい」などという暴論がまかり通るという異常な状況だったのだ。
しかも、真相解明のために野党が問題追及をおこなっても「野党はモリカケばかり」などという批判が巻き起こり、政権からの圧力を恐れたテレビでは報道もどんどんとフェードアウトすることが常態化。こうして安倍政権下では森友・加計や「桜を見る会」問題などの疑惑追及が封じ込められていった。
安倍元首相のように政治の私物化やメディアへの圧力体質を持った政治家が権力を握れば、公文書改ざんという国家的犯罪がおこなわれても、徹底した追及がないまま権力を維持するという異常な状況が再び起こるだろう。
だからこそ、赤木俊夫さんのことを忘れるわけにはいかない。今回政府は上告を断念したため、森友文書はさすがに開示はされるだろうが、例によって黒塗りだらけという可能性もある。
しかし前述したように、この改ざんをめぐっては当時から「安倍官邸」からの指示ではないか、という疑惑が根強く囁かれてきた。当時の官邸の官僚支配のやり口を考えると、安倍首相から菅官房長官、菅氏から佐川元局長というルートで、改ざんの指示が降りていった可能性も十分考えられる。
開示内容にかかわらず、本当に改ざんを指示したものが誰なのかを、国会もメディアも徹底的に追及する必要がある。
(編集部)
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[↑ 『森友「不開示」取り消し/大阪高裁逆転判決 改ざん関連文書/「捜査に支障ない」』 『存否すら答えぬ国 違法/弁護団「原則開示に立ち返って」/「報われた。真実知りたい」赤木雅子さん』 (朝日新聞、2025年1月31日)] (2025年02月06日[木])
次は、「直ちに開示」を!! 上告を断念しといて、《開示の是非を判断》?? 地検に任意提出されたものであり、「存在しない」「返却されていない」という財務省の回答はあり得ない。ただ、怖れることは、《丁寧に検討》した結果、アベ様政権下で起こったような、「すでに廃棄した」という回答…。
『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)』
『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の
隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
(東京新聞)【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】
《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》
『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
赤木雅子さん逆転完全勝訴! 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
『●森友文書、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!! 大阪地裁・徳地淳
裁判長《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化』
東京新聞の記事【政府、森友文書判決で上告断念 首相指示「真摯に受け入れる」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/384191?rct=politics)によると、《政府は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁判決の上告を断念する方針を固めた。石破茂首相が加藤勝信財務相、鈴木馨祐法相と官邸で協議し「誠心誠意、職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ」と指示した。加藤氏が記者団に明らかにした。改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員の妻は、取材に「本当にうれしい。よく決断してくれた」と話した。首相は国民への説明責任の観点から丁寧に検討するよう加藤氏に伝えた。加藤氏は記者団に首相の指示を踏まえ、開示の是非を判断する考えを示した。元職員の妻が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書の存否を明らかにせず不開示とした同省の決定取り消しを国に求め提訴。大阪高裁が1月30日の控訴審判決で、決定を違法として取り消した》。
アサヒコムの記事【森友文書不開示取り消しの高裁判決、政府が上告断念 開示是非判断へ】(https://www.asahi.com/articles/AST261DBJT26DIFI001M.html?iref=comtop_7_03)/《学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、関連文書を不開示とし存否も明かさない国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、政府は6日、上告しないことを決めた。今後、政府は改めて開示の是非を判断することになる。加藤勝信財務相と鈴木馨祐法相が同日、石破茂首相と面会後、首相官邸で記者団に明らかにした。加藤氏は首相から「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯(しんし)に受け入れるべきだ」との考えが示されたとしたうえで、「文書の開示、不開示の判断にあたっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう指示があった」と述べた。改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんの情報公開請求に対し、大阪高裁は1月30日、請求を退けた一審・大阪地裁判決を覆し、不開示決定を取り消していた》。
[↑ 『森友「不開示」取り消し/大阪高裁逆転判決 改ざん関連文書/「捜査に支障ない」』 『存否すら答えぬ国 違法/弁護団「原則開示に立ち返って」/「報われた。真実知りたい」赤木雅子さん』 (朝日新聞、2025年1月31日)]/
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(2025年02月04日[火])
#赤木俊夫さんを忘れない。《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)。 「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》、これまで、政権忖度するばかりの司法…だったが!!、微かではあるが一筋の希望の光。
イシバ首相、《上告せず、直ちに開示すべきだ》!! 2023年9月、大阪地裁・徳地淳裁判長は《不開示決定は妥当と結論づけた》一審判決のデタラメぶりが顕在化。《弁護団は…「1審判決は裁判官が財務省にだまされた判決だ。今回が当然の判決」と評価。…「国の主張を覆すにはこれで十分ということで、判決文の薄さ自体が国の主張のおかしさを物語る」と指摘。力を込めて訴えた。「国は上告すべきではないし、世論の力でも後押ししてほしい」》(相澤冬樹さん)。上告など許されない。
『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)』
『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の
隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
(東京新聞)【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】
《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》
『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
『●デタラメにも2023年9月、大阪地裁は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…
赤木雅子さん逆転完全勝訴! 大阪高裁牧賢二裁判長は森友文書開示を命じる判決』
東京新聞の【<社説>森友問題の文書 国は直ちに開示せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/383690?rct=editorial)によると、《故安倍晋三元首相の妻とつながりがあった学校法人森友学園に、国有地が格安で売却され、決裁文書が改ざんされた問題で、大阪高裁は、関連文書の存否すら明らかにしないまま不開示とした、財務省の決定を取り消す判決を言い渡した。同省は上告せず、直ちに開示すべきだ。この問題では2018年3月、改ざんに加担させられた近畿財務局職員、赤木俊夫さんが自死。妻雅子さんが財務省に対し、検察へ任意提出した一切の文書の開示を求めたものの、同省は捜査への影響を理由に「存否応答拒否で不開示」と決定した。このため、雅子さんは国を提訴したが、一審の大阪地裁は「捜査に支障が出る恐れがないとはいえない」と、財務省の判断を追認していた》。
《石破氏は、森友事件に関し一貫して真相解明を唱え、再調査の必要性を主張してきた》わけですから、イシバ首相、当然、《上告せず、直ちに開示》ですよね!? せめて一つくらいは有言実行して見せてよ!! 《不可解なのは石破茂首相だ。かつては森友問題の再調査を、と訴えていたのに、今回の判決について国会では「財務省などと相談しながら適切に対処していく」と答弁しただけ。同省に速やかな開示を指示するのが筋》だ!!
野村昌二記者による、dot.の記事【森友事件、赤木さんが失望する石破氏の冷ややか対応 首相になる前は「再調査すべきだ」と言っていたのに一転/野村昌二】(https://dot.asahi.com/articles/-/249092)によると、《「改ざんは誰の指示で何のためだったのか、真実を知りたいです。国は上告をしないでほしい」 同時に、雅子さんは、石破茂首相にも強い思いをぶつける。もともと石破氏は、森友事件に関し一貫して真相解明を唱え、再調査の必要性を主張してきた。それを知った雅子さんは21年9月、東京・永田町の議員会館で石破氏と面会した。石破氏は「再調査するべきだ」と言ってくれたという。…それが、首相になると一転した》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/383690?rct=editorial】
<社説>森友問題の文書 国は直ちに開示せよ
2025年2月4日 07時55分
故安倍晋三元首相の妻とつながりがあった学校法人森友学園に、国有地が格安で売却され、決裁文書が改ざんされた問題で、大阪高裁は、関連文書の存否すら明らかにしないまま不開示とした、財務省の決定を取り消す判決を言い渡した。同省は上告せず、直ちに開示すべきだ。
この問題では2018年3月、改ざんに加担させられた近畿財務局職員、赤木俊夫さんが自死。妻雅子さんが財務省に対し、検察へ任意提出した一切の文書の開示を求めたものの、同省は捜査への影響を理由に「存否応答拒否で不開示」と決定した。このため、雅子さんは国を提訴したが、一審の大阪地裁は「捜査に支障が出る恐れがないとはいえない」と、財務省の判断を追認していた。
これらの文書については、昨年3月、総務省の情報公開審査会も「存否を答えても捜査に支障はない」と財務省の決定を取り消すよう答申したが、同省は再び存否を答えずに不開示と決定。隠蔽(いんぺい)への強い意志を印象づけた。
今回の高裁判決は、改ざんを主導した佐川宣寿・元財務省理財局長らが不起訴になっており、捜査は既に終結していると指摘。将来の別事件の捜査に影響するとの主張も退けた上で、情報公開法上、存否応答拒否が認められる事案には当たらないとして、国の対応は「違法」と結論づけた。
もし文書が存在しないのなら、財務省が「存否」を明かさない理由がない。存在を認めれば不開示理由がないとの認識があるからこその「存否応答拒否」だろう。判決がそれを否定した以上、速やかに開示すべきだ。間違っても、別の理由をつけて不開示にするような対応をとってはならない。
文書改ざんは、財務省が森友学園に国有地を売却する経過を記した決裁文書から、元首相の妻昭恵氏の名前を削除するなど、14件行われたことが、同省の報告書で明らかになっている。元首相が「自分や妻がかかわっていれば、総理も議員もやめる」と国会答弁したことを契機に財務省側の「忖度(そんたく)」が始まったともみられている。
不可解なのは石破茂首相だ。かつては森友問題の再調査を、と訴えていたのに、今回の判決について国会では「財務省などと相談しながら適切に対処していく」と答弁しただけ。同省に速やかな開示を指示するのが筋ではないか。
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【https://dot.asahi.com/articles/-/249092】
森友事件、赤木さんが失望する石破氏の冷ややか対応 首相になる前は「再調査すべきだ」と言っていたのに一転
2025/02/04/ 10:30
野村昌二
(判決後、赤木俊夫さんの遺影を持って大阪高裁前で記者の
取材に応じる妻の雅子さん=1月30日(photo 朝日新聞社)
勝てるんちゃうかな――。朝、起きたとき、窓から差し込む日差しを見てそう思った。
【写真】「私のことをすごく大事にしてくれ、面白くて優しい人でした」(雅子さん)という赤木俊夫さん
「勝ってくるよ! と言って家を出ました。夫も喜んでいると思います」
赤木雅子さん(53)はそう話す。
学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題。大阪高裁は1月30日、雅子さんの請求を退けた一審・大阪地裁判決を覆し、不開示決定を取り消した。
財務省近畿財務局の職員だった夫の赤木俊夫さん(当時54)は、国有地売却をめぐり行政文書の改ざんに加担させられたことを苦に、2018年3月に自ら命を絶った。
真実を知りたい。
雅子さんは、夫がどのような指示系統で改ざんを強いられたのか知るため、財務省と近畿財務局が検察庁に任意提出した文書を開示するよう求めた。文書には、財務省が改ざんした経緯や関わった職員を調べた記録などが書かれているとみられている。だが、財務省側は、文書が存在するかどうかも明らかにせず、不開示とする決定をした。
21年10月、雅子さんは不開示決定を取り消すよう求め大阪地裁に提訴。だが、23年9月、「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として退けられた。雅子さんは判決を不服として、控訴していた。
この日の判決で大阪高裁は、文書がいかなるものか明らかになったとしても、「捜査機関の方針や意図が明らかになるとはいえない」として、不開示決定を取り消すよう国に命じたのだ。
「主文、原判決を取り消す」
裁判長が逆転勝訴を告げた瞬間、法廷では拍手が湧き起こった。雅子さんは涙を流し、隣に座る弁護士と握手を交わした。雅子さんは言う。
「初めての勝利でしたから、嬉しかったです」
雅子さんは、夫が改ざんを強いられた背景を知りたくて複数の裁判を起こしてきたが、連敗していた。国に損害賠償を求めた裁判では21年12月、国は反論せず賠償金だけ払う「認諾」で終結した。「改ざんの方向性を決定づけた」とされた、佐川宣寿(のぶひさ)・元財務省理財局長に賠償を求める裁判では、大阪地裁・高裁ともに認められず敗訴し、最高裁に上告している。今回、初めての勝訴だった。
「改ざんは誰の指示で何のためだったのか、真実を知りたいです。国は上告をしないでほしい」
同時に、雅子さんは、石破茂首相にも強い思いをぶつける。
(財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん。
「私のことをすごく大事にしてくれ、面白くて優しい人でした」
と雅子さん(photo 赤木雅子さん提供))
もともと石破氏は、森友事件に関し一貫して真相解明を唱え、再調査の必要性を主張してきた。それを知った雅子さんは21年9月、東京・永田町の議員会館で石破氏と面会した。石破氏は「再調査するべきだ」と言ってくれたという。
その後も、石破氏からは、励ます携帯電話のショートメールが何度か届いた。昨年3月の俊夫さんの命日にも、ショートメールが来た。そこには、
「森友事件の真実が明らかになりますよう、微力ながら努力を重ねて参ります。いつか必ず正義が実現することを信じて」
と書かれていた。
それが、首相になると一転した。
昨年11月、雅子さんは首相に就任した石破氏に再調査を求める手紙を、秘書を通じて届けた。間もなく石破氏からメッセージが来たが、そこには「手紙は読みました」くらいで、再調査を実行するとは書かれていなかった。翌12月、衆院本会議で、再調査の必要性を問われた石破氏は「今後とも丁寧に説明していく必要がある」と明言を避けた。
今回の判決は不開示を違法としたものの、文書の開示までは命じていない。国の対応が焦点となる。
判決翌日の1月31日、衆院予算委員会で、立憲民主党の今井雅人氏から上告を断念するよう求められた石破氏は、「判決内容を精査し、財務省や法務省とも相談しながら適切に対処する」と述べた。
石破氏の変節に雅子さんは失望しながらも、訴える。
「再調査をして、黒塗りのない文書を開示してほしいです」
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2025年01月31日[金])
#赤木俊夫さんを忘れない。
デタラメにも、2023年9月、大阪地裁・徳地淳裁判長は《不開示決定は妥当と結論づけた》が…大阪高裁・牧賢二裁判長は205年1月30日、森友文書開示を命じる判決を言い渡した! 赤木雅子さん逆転勝訴。どう考えても、《不開示決定は妥当と結論づけ》ることはできない。当時、「大阪高裁への当然の控訴。でも、大阪高裁でも絶望的な気分…」…と悲観的でしたが、予想外の嬉しい裏切り。アベ様は既にこの世に亡く、司法がアベ様や政府に忖度する必要など全くない。
川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》と。古賀茂明さんも(大阪地裁)《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》と。…司法のそんな絶望的状況から脱する、貴重な一歩。
《雅子さんは…「国は夫がなぜ改ざんに関わったか分かる文書を出してほしい。公文書は国のものではなく国民のもの。上告せず、判決に従ってほしい」と話した》(アサヒコム)、《「…こちらは1人でたたかっている、1人の人間を痛めつけるようなことはしないでほしい」》(MBS)。《弁護団は…「1審判決は裁判官が財務省にだまされた判決だ。今回が当然の判決」と評価。…「国の主張を覆すにはこれで十分ということで、判決文の薄さ自体が国の主張のおかしさを物語る」と指摘。力を込めて訴えた。「国は上告すべきではないし、世論の力でも後押ししてほしい」》(相澤冬樹さん)。上告など許されない。
『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実の
隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
(東京新聞)【<社説>森友文書判決 「不開示」で真相隠すな】
《学校法人森友学園を巡る文書不開示決定の取り消しを求めた
裁判で、大阪地裁は国の対応を「適法」とした。公文書改ざんの
真相を闇に埋もれさせる判決だ。文書「不開示」は決して
許されない。国有地の約8億円の値引きから始まった森友問題。
財務省の報告書には改ざんの指揮系統などに関する記載はなく、
開示された「赤木ファイル」には黒塗り部分が約400カ所も
あった。肝心な部分は隠されて不明のままだ》
『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
東京新聞の記事【森友文書、高裁が開示命じる判決 財務省改ざん、元職員妻が勝訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/382735)によると、《森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(53)が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを国に求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁(牧賢二裁判長)は30日、文書開示を命じる判決を言い渡した。俊夫さんは2018年3月に自殺した。財務省は同年6月公表の調査報告書で、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が改ざんの方向性を決定付けたと指摘。また雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた別の訴訟で、俊夫さんが佐川氏の指示をうかがわせる内容を記した「赤木ファイル」が開示されている。23年9月の一審大阪地裁判決は、関連文書の存否を回答し開示すると、特捜部の捜査の手法や対象などが推知され罪証隠滅が容易となり、将来の刑事事件の捜査に支障を及ぼす恐れがあるなどとして請求を棄却。雅子さん側が控訴した。雅子さんは不開示決定を不服として22年に審査請求もした》。
総務省の情報公開・個人情報保護審査会による正論な答申「決定を取り消すべきだ」を無視…誠実さのかけらもない財務省。開示すると、そんなにまずいことが明らかになるのですか? 同様に、佐川宣寿氏が法廷で証言すると、そんなにまずいのですか?
アサヒコムの記事【森友学園巡る公文書改ざん、答申無視の文書不開示を取り消し 高裁】(https://www.asahi.com/articles/AST1Z0T6ZT1ZPTIL00CM.html?iref=comtop_7_02)によると、《「捜査への支障」を理由に存否も明かさず不開示としたことについて、「存否を応答しても捜査方針や意図が明らかになるとは言えず、支障を及ぼす恐れがあるとは言えない」と判断した。閉廷後、雅子さんは報道陣の取材に対して「国は夫がなぜ改ざんに関わったか分かる文書を出してほしい。公文書は国のものではなく国民のもの。上告せず、判決に従ってほしい」と話した》。
「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》、これまで、政権忖度するばかりの司法…だったが!!、微かではあるが一筋の希望の光。
MBSの記事【【速報】法廷内で拍手!森友公文書改ざん 妻・赤木雅子さんの訴え認める 文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」】(https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250130/GE00063302.shtml)によると、《■雅子さん「朝、勝つんじゃないかと」》、《逆転判決を受けて、雅子さんが、大阪高裁前で取材陣に思いを述べました。雅子さんは「朝、起きたとき、勝つんじゃないかな、と思って。(俊夫さんに)勝ってくるよ!と言って出てきた。喜んでいると思います」 「資料には、出せないものもあると思いますが、国のもの、国民のものだと思うので、『国』の考えだけで、出さないというのはやめてほしい、新しい考えを持ってほしい。」などと話しました。そして、「国はいくらでも体力がある。こちらは1人でたたかっている、1人の人間を痛めつけるようなことはしないでほしい」と、国は上告せず(判決に)従ってほしい、と話しました》。
日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/雅子さんが訴訟に初めて勝った!大阪高裁が森友文書「不開示」判決を取り消し、法廷の拍手鳴りやまず】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367066)によると、《連戦連敗だった赤木雅子さん。ついに勝利判決をつかんだ。…そして迎えたきのう(30日)午後2時、大阪高裁の控訴審判決。冒頭、裁判長の言葉が法廷に響いた。「主文、原判決を取り消す」 雅子さんが敗訴した1審判決を取り消した。さらに判決は財務省の不開示決定も取り消し、訴訟費用は1審、2審ともに国の負担とすると命じた》。
中日スポーツの記事【小沢一郎議員、「まだ司法は完全には死んでいないということ」森友文書の不開示取り消しで国の逆転敗訴に 自民党批判の持論も展開/中日スポーツ】によると、《小沢議員は、判決を伝えるネット記事を引用した上で、「まだ司法は完全には死んでいないということ」と強調。故安倍晋三氏が2012年12月に2度目の首相に就いたことを念頭に「この12年間、自民党政権は、人事を通じて司法や捜査機関に圧力をかけてきた」と断じた。その上で「自民党とは権力の乱用の象徴。法の正義を回復する意味でも、政権交代は不可欠」と持論を展開した》。
毎日新聞の記事【森友学園文書不開示決定取り消し判決 上脇博之教授「当たり前」】(https://mainichi.jp/articles/20250130/k00/00m/040/300000c)によると、《学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、検察に提出された行政文書の開示を巡る訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は30日、不開示とした国の決定を取り消した。牧賢二裁判長は捜査に影響があるとして文書の存否すら明らかにしなかった国の決定を違法とし、「捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは認められない」と述べた。高裁判決を受け、情報公開請求に詳しい神戸学院大の上脇博之教授(憲法)は「当たり前の判断だ。国は上告せず、開示にも積極的に応じるべきだ」と述べた》、《上脇教授は開示請求の対象になった文書について「捜査機関が作成したものでもなく、全てが捜査に使われるわけでもない」と指摘。捜査への支障を重視した大阪地裁判決は「こじつけだ」とする一方で、「高裁はその支障について不開示の理由にならないと明確に言っており、評価できる。開示に向けた第一関門は突破した」と語る。ただ、不開示決定を違法とした判決を受けても、他の理由で国が改めて、全部あるいは大半を開示しない可能性があると指摘。「結果的にほとんど開示されないのでは意味がなく、まだ手放しでは喜べない状況だ」とする。そのうえで「国の対応によっては、再び開示を求めて提訴しなければならないかもしれない。(改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻)雅子さんにこれ以上負担をかけるべきではない」と注文を付けた。【木島諒子】》。
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?』
『●赤木雅子さん《1%でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくあり
ません。…夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです》』
『●赤木俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」には
「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている』
『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」』
『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》
『●あのタンカが引き金なのに、アベ様は「改ざんのターニングポイントとなっ
たのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と…』
「【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”
の謎/日テレ】…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、
何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに
大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れない。」
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【https://www.asahi.com/articles/AST1Z0T6ZT1ZPTIL00CM.html?iref=comtop_7_02】
森友学園巡る公文書改ざん、答申無視の文書不開示を取り消し 高裁
山本逸生 2025年1月30日 14時07分(2025年1月30日 15時16分更新)
(判決後、赤木俊夫さんの遺影を持って大阪高裁前で
記者の取材に応じる妻の雅子さん=2025年1月30日
午後2時46分、大阪市北区、水野義則撮影)
学校法人森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(53)が関連文書の不開示決定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(牧賢二裁判長)は30日、請求を退けた一審・大阪地裁判決を覆し、不開示決定を取り消した。
「捜査への支障」を理由に存否も明かさず不開示としたことについて、「存否を応答しても捜査方針や意図が明らかになるとは言えず、支障を及ぼす恐れがあるとは言えない」と判断した。
閉廷後、雅子さんは報道陣の取材に対して「国は夫がなぜ改ざんに関わったか分かる文書を出してほしい。公文書は国のものではなく国民のもの。上告せず、判決に従ってほしい」と話した。
雅子さんは2021年に同省と同局が検察庁に提出した文書について情報公開請求をしたが、「捜査に支障がある」として、存否も明かさない形で不開示とされた。控訴審が進んでいた昨年3月、有識者らでつくる総務省の審査会は「存否を答えても捜査に支障はない」と決定を取り消すよう答申したが、財務省は再び不開示とした。
控訴審で雅子さん側は、過去の答申約1万5千件のうち行政機関が従わなかったのは24件だけだったと指摘し、今回の対応は「審査会制度をないがしろにしている」と批判。国側は「答申が誤っている」と反論した。
23年9月の一審・大阪地裁判決は、存否が明らかになれば検察の捜査手法や捜査の範囲が推測される恐れがあるという国側の主張を追認。「将来起こる同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」として請求を棄却したため、雅子さん側が控訴していた。
■森友公文書改ざん問題
財務省が森友学園に国有地を相場よりはるかに安い価格で売った問題が2017年に表面化し、決裁文書から安倍晋三・元首相や妻昭恵氏らの名前が削られるなどした。この事実を朝日新聞が報道後の18年6月、財務省は文書改ざんを認めて佐川宣寿・元理財局長ら20人を処分した。大阪地検特捜部は告発された佐川氏らを公用文書毀棄(きき)などの疑いで捜査し、不起訴とした。赤木雅子さんは20年3月に国と佐川氏を提訴し、国は争わずに賠償して裁判を終わらせる「認諾」を表明した(佐川氏については係争中)。
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【https://www.mbs.jp/news/kansainews/20250130/GE00063302.shtml】
【速報】法廷内で拍手!森友公文書改ざん 妻・赤木雅子さんの訴え認める 文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」
2025/01/30 14:00
森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻、赤木雅子さんが、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判。
1月30日午後、大阪高裁は、不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を出しました。
判決読み上げの際は、まっすぐ裁判長を見つめて、主文を聞いていた雅子さん。読み上げが終わった後は、涙ぐんで、隣に座る弁護士と握手しました。
大阪高裁の逆転判決。法廷内から拍手が沸きました。
■財務省側「文書の存在も明らかにせず、開示せず」
財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん(当時54)は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。
妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、2021年に財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省側は文書が存在するかどうかも明らかにせず開示しませんでした。
雅子さんは、不開示決定を取り消すよう求めて訴えを起こし、おととし9月、大阪地裁は「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」として訴えを退け、雅子さん側は控訴していました。
■森友学園の問題とは
2017年、大阪府豊中市で小学校の開校を目指していた森友学園に対し、財務省がおよそ8億円値引きして国有地を売却したことが判明。さらに翌年、値引きに関する決裁文書14件が改ざんされたことも明らかになりました。
財務省の調査報告書では、安倍元総理の「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げておきたい」という国会答弁の後、当時の佐川宣寿理財局長が近畿財務局に決裁文書の改ざんを指示したとされています。
赤木雅子さんは、2020年、夫の俊夫さんが亡くなったのは、文書の改ざんを強いられたからだとして、国と佐川氏を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こしました。
しかし、2021年12月、突然国は、訴えを認めて賠償金を支払う「認諾」という手続きを取って裁判を終わらせました。
翌2022年に大阪地裁は、佐川氏の賠償責任について「改ざん指示の責任は国が負うべきもので、個人として賠償責任は負わない」などとして、訴えを退けました。こちらの裁判は、大阪高裁も控訴を棄却。雅子さんが最高裁に上告しています。
一方、公文書の情報公開請求を通じて、「真相を明らかにしよう」と試みたのが、今回の裁判です。2023年8月、雅子さんは、どのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため、財務省や近畿財務局が検察に任意で提出した文書などを開示するよう求め、この適法性が争われています。
■雅子さん「朝、勝つんじゃないかと」
逆転判決を受けて、雅子さんが、大阪高裁前で取材陣に思いを述べました。
雅子さんは「朝、起きたとき、勝つんじゃないかな、と思って。(俊夫さんに)勝ってくるよ!と言って出てきた。喜んでいると思います」
「資料には、出せないものもあると思いますが、国のもの、国民のものだと思うので、『国』の考えだけで、出さないというのはやめてほしい、新しい考えを持ってほしい。」などと話しました。
そして、「国はいくらでも体力がある。こちらは1人でたたかっている、1人の人間を痛めつけるようなことはしないでほしい」と、国は上告せず(判決に)従ってほしい、と話しました。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/367066】
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。
森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
雅子さんが訴訟に初めて勝った!大阪高裁が森友文書「不開示」判決を取り消し、法廷の拍手鳴りやまず
公開日:2025/01/31 11:16 更新日:2025/01/31 11:17
(取材に応じる赤木雅子さん(撮影)筆者)
連戦連敗だった赤木雅子さん。ついに勝利判決をつかんだ。
森友学園への国有地巨額値引きなどを巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんは真相解明を求め2つの裁判を起こした。ひとつは国(財務省)と佐川宣寿元理財局長を相手に賠償を求める裁判。もうひとつは財務省が、事件を捜査した大阪地検特捜部に任意提出した公文書の開示をめざす裁判だ。
しかし損害賠償訴訟では、国が認諾という異例の手段で何の説明もしないまま一方的に裁判を終わらせた。佐川氏相手の裁判は続いているが1審も2審も敗訴。佐川氏本人の法廷での尋問も認められなかった。裁判で真実を明らかにしたいという雅子さんの期待は裏切られた。
もうひとつの情報開示を巡る訴訟で、雅子さんが開示を求めている文書は、俊夫さんが死に追い込まれる背景となった土地取引や公文書改ざんの経緯が記されているとみられる。しかし財務省は文書があるともないとも認めないまま不開示を決定。裁判でも1審は、財務省の不開示決定を認めた。ここでも敗訴したことで雅子さんはすっかり弱気になっていた。
そして迎えたきのう(30日)午後2時、大阪高裁の控訴審判決。冒頭、裁判長の言葉が法廷に響いた。
「主文、原判決を取り消す」
雅子さんが敗訴した1審判決を取り消した。さらに判決は財務省の不開示決定も取り消し、訴訟費用は1審、2審ともに国の負担とすると命じた。
雅子さんにとって、7年前に俊夫さんが命を絶ち、5年前に裁判を起こしてから3連敗の後、逆転で初めての勝訴。それも国の主張をすべて覆す完全勝訴だ。
■「上告はとにかくしないでほしい」
法廷で隣に座る生越照幸弁護士がさっと手を伸ばして握手を交わし、「よかったね」と告げた。思わずハンカチで目頭を押さえる雅子さん。傍聴席から拍手が沸き起こった。普通は裁判長が静粛を求めるが、この時はまったく静止しなかった。法廷の拍手は鳴りやまず、傍聴席の人たちが雅子さんを取り囲んで喜びを分かち合った。
判決後、裁判所前で取材に応じた雅子さんは、
「生越先生が手を握ってくれて、苦労が報われた気がしました。ただ、これからいろんなことがあるので喜んでばかりもいられません。上告はとにかくしないでほしいです」
弁護団は記者会見で「1審判決は裁判官が財務省にだまされた判決だ。今回が当然の判決」と評価。また判決文が全部で10ページと、国を敗訴とする判決にしては分量が少ないことについて、「国の主張を覆すにはこれで十分ということで、判決文の薄さ自体が国の主張のおかしさを物語る」と指摘。力を込めて訴えた。
「国は上告すべきではないし、世論の力でも後押ししてほしい」
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]/
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(2024年07月15日[月])
数多のアベ様案件の一つ…違法な黒川弘務氏定年延長問題。これまた上脇博之さん。
(こちら特報部)《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。…「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」 今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授…》。
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》』
『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった』
『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…』
『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題』
『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据え
たい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》』
『●《検察官というのは法を犯した人を起訴できる唯一の仕事であるはず
なのに、その人が、かけ麻雀…しかも事実を伝えるべき仕事の新聞記者と》』
『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
数多のアベ様案件の一つ。《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求められる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》。
西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526)。《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。(西田直晃、山田祐一郎)》。
dot.の記事【安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利 黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/227530)。《6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337526】
こちら特報部
法解釈の変更は「安倍政権の守護神」の「定年延長が目的」…黒川弘務元検事長をめぐる衝撃判決、その舞台裏
2024年7月3日 12時00分
東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長に関する文書の開示を国に命じた6月27日の大阪地裁判決。国家公務員法の解釈変更を「黒川氏の定年延長が目的」と断じた判断は、安倍政権への批判が渦巻いた当時の記憶を呼び覚ました。衝撃の判決はどのように導かれ、検察OBはどう受け止めているのか。(西田直晃、山田祐一郎)
◆大問題だと国も分かっていたから「かたくなに認めてこなかった」
(黒川弘務氏)
「特定の人物のために法解釈をねじ曲げた事実を、裁判所が認めた意義は大きい。国が大問題だと分かっていたから、かたくなに認めてこなかった経過があぶり出された」
今回の判決を、原告の上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)が振り返る。自民党派閥の裏金問題を告発してきたキーパーソンだ。
発端は2020年1月。改正前の検察庁法で、検察官の定年は63歳(検事総長は65歳)と決まっていた。ところが31日、当時の安倍晋三政権は閣議決定で、63歳の誕生日を控えた黒川氏の定年を半年間延長。歴代政府が「適用されない」とみなしてきた国家公務員法の定年延長制について、安倍氏は「(検察官にも)適用されるように法解釈を変えた」と国会で述べた。政権に近いとされる黒川氏を次の検事総長に据えるための「政治介入」と物議を醸した。
◆「アベノマスク」訴訟を断じた裁判長
法務省はこれまで「黒川氏個人のためではない」という姿勢を示してきたが、今回の判決は「(理由は)黒川氏の勤務延長しかあり得ない」と断じた。解釈変更の閣議決定は黒川氏の退官予定日のわずか7日前。対象が黒川氏に限られ、他の検察官への周知がなかった点も考慮された。
上脇氏が「大きな分岐点だった」と振り返るのが、元法務次官の辻裕教氏に対する昨年12月の証人尋問だ。「他の検察官への解釈変更の周知の有無を原告側が尋問した際、辻氏が『やっていません』と答えた。法解釈を一般化するのが行政の仕事だが、全く逆で、特定の人物のために動いていた事実が鮮明になった」
(上脇博之氏)
今回の裁判長は、安倍政権がコロナ禍対策で全国に配布した「アベノマスク」を巡る訴訟で、政府に行政文書の開示を命じる判決を出した徳地淳氏。徳井義幸主任弁護士によると、証人尋問で「第三者として見れば、定年退職に間に合わせたように見えなくはない」と問いかけたという。「口ぶりから不信感がにじんでいた。当たり前の市民感覚を持っていた」
◆控訴したら「政府は批判を浴びるだけ」
訴訟を通じ、法務省側は「黒川氏のためではない」との主張に終始。徳井氏は「証人尋問も拒否。うそを貫き通す構えだった」とみる。上脇氏は「出廷した官僚の胸中は分からない。『安倍政権の後始末だ』という思いもあったのかもしれない」と推し量る。
一方、判決では、法務省と安倍内閣の相談に関わる文書の開示請求が、「折衝があった証拠がない」として退けられた。徳井氏は「記録の開示を求める訴訟では、文書の存在を原告側が立証する必要がある。相談があったかどうかは『職務上の秘密』とかわされるため、ハードルは非常に高い」と唇をかむ。上脇氏は「今後は国会の仕事だ。証人喚問でも、第三者委員会の設置でもいい。判決を受け止め、疑惑にふたをしないでほしい」と強調する。
控訴期限は11日。原告側は訴訟の目的は達成したとして、控訴する意向はない。徳井氏は語る。「誰が見ても、間違いない判決だ。国は控訴しても、あらためて批判を浴びるだけだ」
◆「どんなに有能でも定年には勝てない」政府は簡単に覆した
判決は、検察官の定年にかかわる国家公務員法の解釈変更について「目的は黒川氏の定年を延ばすことにあった」と踏み込んで指摘した。検察OBはどうみているのか。
元特捜検事の坂根義範弁護士は「裁判長の誠実さが見られる」と話す。徳地裁判長とは、司法試験合格後に研修する司法修習の同期。「短期間で解釈が変更され、黒川氏の退官に間に合うように進められたことの不自然さを指摘した。素直に事案を見て、国民の視点も踏まえた判断だ」と強調する。
(2019年4月、「桜を見る会」であいさつする安倍元首相
=東京・新宿御苑で)
長年にわたり、63歳(検事総長は65歳)と定められていた検察官の定年。黒川氏と同期で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「検事の世界では、どんなに有能でも定年には勝てないというのがあった。退官間近の検事はこの高い壁を意識してきた。それが政治的な動きの中でいとも簡単に変更された。これでは特定の目的のために恣意(しい)的な運用を許すことになる」と改めて問題視する。
◆「それだけ政権に便利な人だった」黒川氏
黒川氏の定年が閣議決定で延長された2020年1月前後は、相次ぐ安倍政権の疑惑への検察の対応に批判が高まった時期。森友学園に関する財務省の文書改ざんや国有地の値引きについて、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴とし、検察審査会の不起訴不当議決を受けた再捜査でも再び不起訴とした。
安倍氏の後援会による「桜を見る会」前日の夕食会を巡る疑惑で公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴に。河井克行元法相と妻の案里元参院議員の公選法違反事件も発覚していた。
(参院予算委で検察庁法改正について答弁する
安倍首相(当時)=2020年5月)
「安倍政権の守護神」とやゆされることもあった黒川氏。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「特定の検事の定年が職務に支障を来すことは通常考えられず、定年延長の必要性はなかった。それでも延長されたのは、黒川氏がそれだけ政権に便利な人だったということだ」と指摘する。
◆「メンツもある」から国側も控訴せざるを得ない?
今回の判決に対し、国側は「メンツもあり、控訴せざるを得ないのではないか」と落合氏は見通す。「控訴しなければ、これまでの主張がうそだったことになる。組織として認めることはしないはずだ」
22年7月に安倍氏が死去し、昨年末には自民党派閥の裏金疑惑が浮上。東京地検特捜部が安倍派など派閥事務所を捜索したが、幹部議員の立件は見送られた。今回の大阪地裁判決の翌日に検事総長就任が閣議決定されたのが検察ナンバー2の畝本直美東京高検検事長で、SNSでは一連の処分への批判が出ている。
前出の若狭氏は、大川原化工機事件や大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で冤罪(えんざい)が相次いでいることなどを挙げ、強調する。「いま検察は岐路に立たされている。危機的状況の検察の信頼回復へ畝本新総長の手腕が問われる」
◆デスクメモ
アベノマスクの単価黒塗りを巡る訴訟で、国は「ない」としていたメールを「ある」に修正。「公にすると国の利益を害する」等の主張は退けられ、控訴も断念した。情報隠しは「政権への忖度(そんたく)」と識者。約3億枚調達され、約500億円が支払われた政策の結末だった。(本)
【関連記事】政権に近い黒川東京高検検事長 「異例」の定年延長の背景は
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【関連記事】「アベ政治」が終わらない? 閣僚更迭→強制捜査でも裏金の責任「問うのは難しい」派閥政治のゆがみ
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【https://dot.asahi.com/articles/-/227530】
安倍派の裏金問題を暴いた“名コンビ”がまた勝利 黒川元東京高検検事長の定年延長関連文書も「開示」へ
古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/07/09/ 06:00
6月27日、あるニュースを見て驚いた。大阪地方裁判所が出した、法務省の公文書不開示決定を覆す判決に関するものだ。
ことの経緯から解説を始めよう。
安倍晋三元首相には、守護神と言われる検察官がいたのを覚えているだろうか。
黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)だ。安倍氏が、「モリ・カケ・サクラ」など「絶体絶命」と思われたスキャンダルを無傷で切り抜けられたのは、この黒川氏のおかげだと噂されたものだ。
その黒川氏が検察官としての定年となる63歳の誕生日(2020年2月8日。ただし、定年退職の日はその前日)の直前の1月31日に、突然黒川氏の定年を6カ月延長する閣議決定が行われた。
一般の公務員には、国家公務員法で定年延長を認める規定があるが、検察庁法という特別法では、検察官には定年延長を認める規定はないので、検察官の定年延長は認められないというのが過去40年以上にわたる政府の解釈だった。
この解釈に従えば、安倍氏は大事な守護神である黒川検事長を定年退職でまもなく失う状況に陥っていたことになる。
そこで、安倍政権は、それまでの政府(法務省)の解釈を180度変えて、国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用できることにした。そして、黒川氏の定年を20年8月まで6カ月間延長することを閣議決定してしまったのだ。
6カ月の延長にしたのは、8月までには、検察庁のトップである検事総長の交代が予想されていたためだ。検事総長の定年は、一般の検察官の定年(63歳)と異なり、65歳とされている。夏までに黒川氏を次期検事総長に任命すれば、黒川氏の定年は検事総長の定年である65歳となる。それまでの間は、黒川氏が検察トップとして安倍氏を守ることができる。安倍氏としては、自分を守る万全の体制ができるという算段をしていたのだろう。
(黒川弘務・元東京高検検事長=19年1月)
■安倍氏の「地に落ちた倫理観」
安倍氏の倫理観は、国の指導者に求められる倫理観、「李下に冠を正さず」、すなわち、「単に悪いことをしないというのでは足りない。疑われることもしてはならない」というものではなく、「捕まらなければ、何をしても良い」というものだった。それは、さらにエスカレートし、「悪いことをして、証拠が見つかっても、捕まらないように検察を支配すれば良い」ということになっていった。私は、これを安倍氏の「地に堕ちた倫理観」と名付けた。
安倍政権による検察官の定年延長に関する「ミエミエ」の恣意的解釈変更には日本中で批判が湧き起こった。
しかしそこで意外な事態が生じる。黒川氏が、20年5月にたまたま賭け麻雀賭博問題で辞任に追い込まれたのだ。黒川氏の定年延長による検事総長就任という安倍氏の策謀はあえなく頓挫した。
こうした政府による恣意的な定年延長に関する解釈変更がどのような過程を経て行われたのかについては、多くの国民が真相を知りたいと考えた。中でも、安倍官邸側から何らかの働きかけがあったのか、法務省や検察庁内部でどのような検討が行われ、同省や検察の幹部がどのような考えを示したのかは、日本の民主主義の根幹である司法の独立に関わる話だ。知りたいと思うのは当然だろう。
そうした国民の声を代弁すべく立ち上がったのが、上脇博之神戸学院大学教授だ。上脇教授は、21年9月に黒川氏の定年延長のために行われた法解釈の検討や決裁などの関連文書を、法務省に開示するよう求めた。
しかし、法務省は同年11月、上脇教授が開示請求した文書のほとんどについて、「いずれも作成していない」として、不開示決定を行った。
これに対して、上脇教授は、不開示決定の取り消しを求めて、大阪地裁で裁判を起こした。
■公式には作成していないことにする「危ない文書」
ちなみに、私の30年余の官僚経験に照らせば、法務省や検察庁などが法律の解釈変更に関する文書を作成しないことはあり得ない。印刷物にすれば、厚さ20センチを超えるような資料が作成され、その重要性に鑑みて、事実上永久保存扱いとなっているはずだ。
また、黒川検事長個人の定年延長に関する検討経緯などについても、かなり詳細な記録が作成保存されたのは確実だ。
ただし、森友学園問題で、財務省の公文書改竄が明るみに出た後に改定された公文書に関するガイドラインによって、その表向きの趣旨とは正反対に、後から問題になる可能性のある「危ない文書」を公文書として残すことは極力避けるように各省庁が注意するようになっていることはあまり知られていない。危ない文書は、作成しても公式には作成していないことにしているのだ。
また、危ない文書が仮に複数の官僚の間で利用されるなど、公文書の定義に当てはまるようなことがあっても、それを絶対に記録として残さず、万一、後になって文書の存在が暴露された時も、必ず、それは個人メモにすぎず、公文書ではないから開示しないと答えるという暗黙のルールができている。
こうした背景があるため、法務省は、特に問題とされる恐れのない「検察官の定年延長一般についての文書」は作成し保存していたとして、当たり障りのない文書を上脇教授に提出した。その一方で、我々が一番知りたい、「黒川検事長個人の」定年延長のために行った解釈変更についての文書は、暗黙のルールの通り、「そんなものは作成していないし、作成していない以上保存もしていない。したがって開示することはできない」と主張し続けた。
しかし、前述のとおり、検事長個人の定年延長という前代未聞の事柄について、その理由や検討経緯などを記した文書を全く作成しないことなどあり得ない。
■政府の「真実隠し」を断罪した地裁判断
100人の官僚に聞けば、100人全員が、「作成していないというのは嘘だ」と答えるだろう。
しかも、上脇教授が主張した通り、公文書管理法によりこのような資料は作成しなければならないこととされているので、作成しなければ、公文書管理法違反となるから、なおさら、作成されていたと考えるべきである。
しかし、いざ裁判所が判断するとなった場合、作成すべき主体が絶対に作成していないと言い張ると、作成した証拠がない以上、開示を命じるわけにはいかないとして、上脇教授の請求を棄却する判決が出るのではないかということが危惧された。
検察庁と裁判所は身内意識が強く、個別検察官の不祥事ならともかく、検察庁や法務省の組織全体の不祥事だとなりかねない本件のような事案について、「一介の大学教授」の訴えをそう易々と認めるわけにはいかないと考えても不思議ではなかった。
しかし、今回の大阪地裁の判断は違った。
法務省側の主張とは正反対に、被告側は文書を作成していたはずだと結論づけ、国の不開示決定の大半を取り消す判決を出したのだ。
裁判の過程では、定年延長の閣議決定当時に法務事務次官だった辻裕教氏の証人尋問まで実施し、裁判長自らが、辻氏に対して、「第三者的にみると、2月8日の黒川さんの定年に間にあわせるように、1月の半ばから急いで準備をしたようにみえなくはないと思うんですが」と上脇教授が主張する趣旨に沿った補充尋問を行っている。一般市民の常識に沿った裁判の進め方だった。
私は今回の判決文全文を読んでみたが、そこには、大阪地裁が、検察庁や法務省が組織ぐるみで、黒川氏の定年延長のための法律解釈変更についての真実を隠そうとしたことを断罪する判断が示されていた。
■政府は控訴するのか
法務・検察側が、法律の解釈変更は、決して黒川氏の定年を延長するためではなく、一般的な必要性に基づいて行ったものだと強弁し続けたのに対して、我々の日常用語に翻訳すれば、「そんな主張は世の中では通用しない。本当は黒川氏のために慌てて解釈変更したとしか考えられない」と裁判所は言ったのだ。これは、「いい加減に嘘をつくのはやめろ」と言ったに等しい。法務・検察側から見れば、屈辱的かつ驚天動地の判決だった。
やや技術的な話になるが、普通に裁判を進めると、この種の裁判では、文書の開示をするか否かが争点となり、それらの文書が黒川検事長の定年延長を目的としたものか否かということまで確定する必要はない。判決にもその点の判断が示されない可能性もあった。
しかし、上脇教授は、巧みな作戦により、「黒川検事長個人の定年延長のために法律の解釈変更を行ったのか否か」を争点にすることに成功した。検察もその罠にかかって、いくつかの失策を犯し、裁判官もその点を見逃さずに、判決の中で、「黒川検事長個人のための」法律解釈の変更だったと認定したのだ。
今後は、政府側が控訴するかどうかが焦点だ。検察と法務当局が嘘をついたと宣言したに等しい今回の判決を控訴せずに確定させることは、通常は考えられない。
しかし、控訴すれば、引き続きこの問題に世の中の関心が集まる。それよりも、静かに負けを確定したほうが得策だと法務省側が考えてもおかしくはない。
仮に控訴せずにこの判決が確定した場合、「黒川検事長個人の定年延長のために解釈変更を行った」ことを具体的に示す新たな文書の開示がなされるかが次の注目点だ。
■日本社会の闇を暴く勇者たち
仮に新たな文書が出てこなくても、検察・法務が組織ぐるみで嘘をついていたと裁判所が公に宣言したことの意味は非常に大きい。
なぜなら、そんな大嘘をついた関係者の処分はどうするのかが問われるし、そうした嘘を重ねることになった経緯、この定年延長劇の主役が誰かなどが国会で追及されることになるからだ。証人喚問や第三者委員会による調査の要求などもなされることが予想される。
ちなみに、上脇教授は、自民党安倍派などの裏金問題を暴き、刑事告発をして自民党の政治資金の闇にメスを入れたことで知られる。岸田文雄首相率いる自民党を瀕死の状態に追い込んだ立役者だ。
さらに、判決文を見て発見したのだが、本件の代理人弁護団には、阪口徳雄氏ら、私が尊敬してやまない切れ者の弁護士が名を連ねていた。阪口氏は、森友学園事件における財務省と赤木雅子さんの訴訟でも代理人弁護士を務め、アベノマスクに関する訴訟などでも国と戦っている。
上脇教授や阪口弁護士らの献身的な活動がなければ、日本の社会で起きているいくつもの闇を暴くことはできていなかったかもしれない。
あらためて、この勇者たちに敬意を表するとともに、ますますの活躍を期待したい。
古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』(日刊現代)など
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2024年06月01日[土])
《公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れ》!? 誠実さのかけらもない財務省。《捜査などに支障》ってどういうこと? 相澤冬樹さん《情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8%と大半を占め、従わないのはわずか0.16%だ。雅子さんの請求は常識外の0.16%にされてしまった》…《だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない“違法”な裁決だ》。
東京新聞の記事【森友文書巡る審査請求を棄却 赤木さん妻「国の茶番劇」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/330526)によると、《森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(53)は30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は28日付。》
総務省の情報公開・個人情報保護審査会による正論な答申「決定を取り消すべきだ」を無視…誠実さのかけらもない財務省。開示すると、そんなにまずいことが明らかになるのですか?
毎日新聞の記事【森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」】(https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/316000c)によると、《文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】》。
国の審査会の答申を無視する誠実さのかけらもない財務省。
2か月前の2024年04月02日の日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338353/2)。《敗訴続きでいささかめいっているさなかに届いた弁護士からのメールが、良い知らせだとは一瞬気づかなかった。でもよく見ると、財務省に不開示決定の取り消しを求める答申だとわかった。やった、これは素晴らしい知らせだ!》、《■国の審査会が答申 もちろん、これは正真正銘、国の審査会の答申だ》。
《負けっぱなしの赤木雅子さんの裁判。この答申が流れを変える“追い風”となるだろうか?》…期待もむなしい、冷酷な財務省。
日刊ゲンダイのコラム【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/:赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340972?utm_source=x&utm_medium=sns)。《「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか?」》。
残酷すぎる。冷酷過ぎる。雅子さんに、「長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか」なんて言わせないでほしい。相澤冬樹さん《政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう?》 政権交代しかない。
『●赤木雅子さん「また見捨てられたという気持ちがした。夫が受けたつらい、
つらい思いを考えると負けていられない。裁判を続けるしか私には…」』
『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》
『●あのタンカが引き金なのに、アベ様は「改ざんのターニングポイントとなっ
たのは2月17日の発言だったとは手記のなかには(書かれて)ない」と…』
「【ザ!世界仰天ニュース 命をかけた赤木ファイル“文書改ざん”
の謎/日テレ】…〝2017年2月17日のアベ様のタンカ〟以降、
何が起きたのか? 日テレで「ニュース」として報じられたことに
大変な驚き。まさに《仰天》! #赤木俊夫さんを忘れない。」
『●大阪地裁は《検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が
容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論…》』
『●誠実さのかけらもない財務省《存否を明らかにせずに不開示決定》、それを
支持する裁判所…法的拘束力のない答申ではあるが総務省の審査会が正論』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/338353/2】
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。
森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
「財務省は不開示決定を取り消すべき」審査会から赤木雅子さんに届いたうれしい知らせ
公開日:2024/04/02 10:35 更新日:2024/04/02 10:48
(国の答申書(*下線は編集部)/(提供写真))
「審査会の答申書が届きました。何と取り消しです!」
森友学園への国有地巨額値引きを巡り、財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんに1日昼過ぎに届いた代理人の生越照幸弁護士からのメールだ。
財務省は事件当時、背任などの疑いで捜査にあたった大阪地検特捜部に関係文書を任意提出したが、全員不起訴。雅子さんは真相解明のため、提出文書の開示を財務省に求めたが拒否された。雅子さんの不服申し立てを受け、国の情報公開・個人情報保護審査会で審査が行われていた。それから2年、忘れたころになって答申が届いた。
財務省は、検察に提出した文書があるかないかを明らかにするだけで、将来の同種事案の捜査に影響を与えるとして開示を拒否した。「将来の同種事案」って、また公文書を改ざんするつもりなの? とあきれる。これについて審査会は、「文書の存否を答えても文書を任意提出した事実がわかるだけで、捜査の“手の内”の情報がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘。財務省の不開示決定は取り消すべきだと判断した。
雅子さんはこれまでに、公文書改ざんを主導したとされる佐川宣寿元財務省理財局長への裁判を起こしたが、1審.2審で相次いで敗訴し、最高裁に上告。この裁判と並行して、財務省が文書開示を拒否したのは不当だと訴える裁判も起こしたが、1審でやはり敗訴し、控訴審で争っている。
敗訴続きでいささかめいっているさなかに届いた弁護士からのメールが、良い知らせだとは一瞬気づかなかった。でもよく見ると、財務省に不開示決定の取り消しを求める答申だとわかった。やった、これは素晴らしい知らせだ!
だが、ちょっと待てよ。ふと気づいたが、きょうは4月1日ではないか……念のため雅子さんは弁護士にメールを送った。
「まさかエープリルフールじゃないですよね」
■国の審査会が答申
もちろん、これは正真正銘、国の審査会の答申だ。弁護団はさっそく、進行中の情報開示訴訟の証拠として提出することを決めた。
「訴えを退けた1審の裁判官にも、この答申をよく読んでほしい」
そんな声も弁護団の間から出た。負けっぱなしの赤木雅子さんの裁判。この答申が流れを変える“追い風”となるだろうか?
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/330526】
森友文書巡る審査請求を棄却 赤木さん妻「国の茶番劇」
2024年5月30日 17時28分 (共同通信)
森友学園問題に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(53)は30日、関連文書の情報公開請求を不開示とした財務省などの決定を不服として行った審査請求が棄却されたと明らかにした。棄却の裁決は28日付。
30日に大阪市内で記者会見した雅子さんは「最初から用意していたような答え。国の茶番劇と思った」と批判した。
財務省などは2021年10月、関連文書の存否を明らかにせず不開示を決定。雅子さんが「存否応答拒否は認められない」として、22年1月に審査請求していた。
今年3月には総務省情報公開・個人情報保護審査会が「不開示決定を取り消し、存否を明らかにして改めて決定を出すべきだ」とする答申書を財務省に提出したが、法的拘束力はなかった。
財務省の裁決書では「文書の存否を回答すれば捜査などに支障を及ぼす恐れがあると認める相当の理由があるといえる」とした。
雅子さんの弁護団は「答申と異なる裁決が出るのはまれ」とし、裁決取り消し訴訟などを検討する。
雅子さんはこれまでに、公文書改ざんを主導したとされる佐川宣寿元財務省理財局長への裁判を起こしたが、1審.2審で相次いで敗訴し、最高裁に上告。この裁判と並行して、財務省が文書開示を拒否したのは不当だと訴える裁判も起こしたが、1審でやはり敗訴し、控訴審で争っている。
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【https://mainichi.jp/articles/20240530/k00/00m/040/316000c】
森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」
2024/5/30 19:58(最終更新 5/30 19:58)
(財務省の正門=東京・霞が関で、赤間清広撮影)
学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(53)が請求。雅子さん側が30日明らかにした。
文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/340972?utm_source=x&utm_medium=sns】
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。
森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
赤木雅子さんの願い届かず…財務省が“違法”裁決「不開示決定取り消し」の答申を無視
公開日:2024/05/31 14:35 更新日:2024/05/31 14:35
(怒りの記者会見(撮影)筆者)
またも財務省の壁にはじかれた。情報開示を求める赤木雅子さんの願いは届かなかった。
森友学園との土地取引を巡る財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。大阪地検特捜部の捜査で財務省は関係資料を任意提出したが全員不起訴に。俊夫さんの妻、雅子さんは真相解明のため資料の開示を財務省に求めたが拒否された。不服申し立てを受け国の情報公開・個人情報保護審査会は不開示決定を取り消すよう答申を出した。4月2日発行の日刊ゲンダイで報じた通り、これまでの流れを覆す答申だ。これを受け財務省がどう裁決を出すのか注目された。
それから2カ月、法が定める期限ぎりぎりで雅子さんのもとに裁決書が届いた。結論は「審査請求を棄却する」。資料があるかないかも明らかにせず、開示しないとした当初の決定をいささかも変えない内容だった。
情報公開法が施行されて22年、情報公開・個人情報保護審査会の答申を受けて官庁が裁決を出したケースは1万5070件。そのうち答申と異なる結論は24件しかない。つまり答申通りが99.8%と大半を占め、従わないのはわずか0.16%だ。雅子さんの請求は常識外の0.16%にされてしまった。
■理由を一切示さない“違法裁決”
(財務省の裁決書(撮影)筆者)
これには雅子さん本人より弁護団の方が怒った。裁決書が届いた当日の30日、急きょ記者会見を開いた。
「これまでの財務省の主張の焼き直しで、審査会の答申がまるでなかったかのような裁決です」
そもそも国の審査会は答申で、「文書の存否を答えても捜査の“手の内”がわかるわけではなく、将来の類似事件の捜査に支障を及ぼすものではない」と指摘し、不開示決定を取り消すよう求めた。ところが財務省の不開示裁決はそれについて何の説明もしていない。まるで答申などなかったかのように。
行政不服審査法は、審査会の答申と異なる結論を出す場合、なぜ答申に従わないのか説明するよう定めている。だが今回の財務省の裁決はその理由を一切示していない“違法”な裁決だ。これでは答申という制度自体、何の意味もないことになってしまう。
■「私があきらめるのを待っているのか?」
雅子さんは語った。
「この60日間、どんな裁決が出るのか待っていましたが、結局これまでと同じでした。これなら60日前でも出せたと思います。長引かせて私があきらめるのを待っているんでしょうか?」
政府がきちんと説明責任を果たす日はいつ来るのだろう?
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[↑ 日刊ゲンダイ【救い難いチャラさ 昭恵夫人「蔵王温泉スキー」満喫の厚顔】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200802)] (2023年12月15日[金])
閣議決定「私人」は《政党助成金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」》。
『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ?』
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか?』
閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏が《政治資金の私物化》。アベ様といい、一体どうなってんのかね? (リテラ)《昭恵氏に安倍元首相そっくりの“私物化”疑惑が持ち上がった》《安倍元首相亡きあともつづく、昭恵氏の反省なき政治・公金の私物化──。》
《公私混同の「桜を見る会」事件》や前夜祭事件も《まだ終わっていない》というのに。アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…(さすがに厚顔にも自身が出馬することはなかったが)補選でも大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。そして、今度は、《政治資金の私物化》。それを擁護する方々が居るそうだ。カルトとヅボヅボだったアベ様に魔法でも掛けられてんのかね? 《まったくトンチンカンだ》(日刊ゲンダイ)。《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金には約2400万円もの政党交付金が含まれているという。言うまでもなく、政党交付金の原資は国民の血税だ》(リテラ)。さらには、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていた》(こちら特報部)。ド《アホウ》素淮会方式を見てもらうと分かるが、お金に色は付いていないので、しっかりと税金が「晋和会」にも還流されている。ド《アホウ》元財務相の大好きな「会合費」などの名の下に、好き勝手に使われる訳だ。
[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
腹立たしいことに、企業献金というワイロをもらっておきながら、さらに政党助成金という二重取りの詐欺ガネ…それを私物化。さらには、パー券キックバック・裏金大疑獄。二重取りどころか、三重取り。
何故にもっと大騒ぎされないのか、不思議で仕方がない。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党の、特にアベ様派の醜態が明らかになり、「アベノリンリ」の申し子たちの実態が明らかになった。閣議決定で「私人」とされた安倍昭恵氏による《政治資金の私物化》にもっと批判の声が上がるべき。
安藤恭子・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み 国会で問われた岸田首相は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/295464?rct=tokuhou)によると、《故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」(枝野幸男立民前代表)と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。(安藤恭子、山田祐一郎)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/295464?rct=tokuhou】
こちら特報部
安倍晋三元首相の政治資金をゴッソリ継承…これが許される「世襲優遇」の仕組み 国会で問われた岸田首相は
2023年12月12日 12時00分
故安倍晋三元首相の妻・昭恵氏が、夫の政治団体「晋和会」を継承し、元首相の5政治団体から計約2億1000万円を集めていたことが分かった問題。政党交付金の国庫返納もなく、無税で政治資金を「相続」した格好となり、国会でも「封建時代の領主」(枝野幸男立民前代表)と批判を浴びた。親族間の政治資金継承は一度、自民も旧民主も禁止とする改革案を出したが実現せずに、今回の夫婦継承問題に至った。このままでいいのか。(安藤恭子、山田祐一郎)
◆「全部で3.4億円」でも「相続税の課税は生じない」
今月8日、岸田文雄首相が出席した参院予算委員会。安倍元首相が死去した昨年7月8日付で安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだとして、蓮舫議員(立憲民主)が「全部で3.4億円。これ、非課税ですか」と問うた。
(衆院予算委で、立民の枝野氏(左手前)の質問に
答弁する岸田首相(右)=8日、国会で)
総務省の担当者が「相続税の課税は生じない」と答えると、蓮舫氏は「総理これね、変えませんか、この制度」と畳みかけた。
安倍元首相が代表を務めていた「自由民主党山口県第4選挙区支部」の代表も、同日付で昭恵氏に変更されたが、昭恵氏は森友学園問題などで閣議決定により「私人」と定義された経緯がある。
8日の衆院予算委で枝野幸男議員(同)は「なぜ亡くなった日に、私人であった配偶者が自民党の支部長になるんですか」と追及。これに対し岸田首相は「政治団体が代表を誰にするのか、資金をどうするのか、これは団体において判断する課題と考える」と述べて、問題視はしなかった。
枝野氏は「自民党の政治って古いと思っていたが、いやいや江戸時代、封建時代。領主さまが亡くなったら身内が引き継ぐ。自民党の支部ってそういうもんなんですか」と批判した。
◆継承した政治団体に、政党支部などから「寄付」
億単位の政治資金の「夫婦継承」は、どのように行われたのか。
(北朝鮮による拉致問題解決を願う日韓合同コンサート会場を
訪れた安倍昭恵さん=11月9日、東京都港区の韓国大使公邸で)
総務省や山口県が公開した政治資金収支報告書によると、安倍元首相が亡くなった後の昨年7月〜今年1月、晋和会に五つの関連政治団体から総額計約2億1470万円が寄付の形で移され、このうち1億6434万円は5回にわたり、税金を原資とする政党交付金を受ける第4支部から受けていた。
このほか安倍元首相が生前に開いた政治資金パーティー収入や前年度からの繰越金を含め、蓮舫氏が「相続」とみなしたのが計約3億4200万円。晋和会は、安倍元首相の資金管理団体から通常の政治団体に衣替えし、第4支部は今年1月に解散。同支部の政党交付金使途等報告書によると、昨年も700万円の交付金を受けていたが、前年の倍以上にあたる2131万円の人件費などを支出し、全額を使い切っていた。
◆「政治資金の私物化と言える」
現行の政治資金規正法では政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。政治団体が別の政治団体に寄付の形で資金を移した場合も、税金はかからない。
元国税調査官でフリーライターの大村大次郎氏は「相続税法は金銭的な価値があれば、すべて相続税の対象と定める。お金をかけて政治家の『地盤』をつくってきた政治団体にも本来、相続税はかかるはず。法律上認められても社会的には認めがたく、倫理的に問題がある」と指摘する。
(2019年4月、「桜を見る会」で招待客と記念写真に納まる
安倍晋三首相(当時、中央左)と妻の昭恵さんら
=東京・新宿御苑で)
昭恵氏のような政治能力の未知数な親族が政治団体を引き継ぐことについて「悪弊だが、法律の抜け道として政界で繰り返されてきた」と述べ、こう続ける。「これは自分の財産を政治団体として管理しているだけ。公的な団体にふさわしい監査やチェックが働いておらず、政治資金の『私物化』と言える」
◆「脱税」批判に激しく反論していた晋三氏
そもそも「晋和会」の「相続」は2度目。晋三氏が父親の晋太郎元外相が亡くなった1991年に継承したのが1度目だ。第1次安倍政権時代末期の2007年には「週刊現代」が、晋太郎氏が晋和会などに個人献金した6億円以上の資金をそのまま晋三氏が引き継いだことを問題視。既に時効を迎えているとした上で、相続税が3億円に上るとし「脱税疑惑」と報じた。
第2次安倍政権時代の14年11月、参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首(当時)がこの報道を取り上げると、晋三氏は「いまの質問は見逃すことはできない。重大な名誉毀損(きそん)だ。週刊誌の記事だけで私を誹謗(ひぼう)中傷するのは、議員として恥ずかしいことだ。これは全くの捏造(ねつぞう)だ」と激しく反論した。
◆継承規制の話はたびたび持ち上がっても実現せず
ただ、政治団体「相続」の制限を求める声は、かねてから浮上している。
政権交代を目指した09年、旧民主党は「世襲政治からの脱却」を掲げ、国会議員が死亡または引退した場合、配偶者や3親等以内の親族が政治団体を引き継ぐことを禁止▽その政治団体が親族らに寄付することも禁止、とする政治資金規正法改正案を国会提出した。だが成立しなかったばかりか、政権交代前後には、鳩山由紀夫首相(当時)の資金管理団体を巡る偽装献金問題の捜査で、実母からの巨額の資金提供が発覚し、沙汰やみになった。
一方、自民党も同時期に党改革実行本部が党内ルールとして世襲制限案を示し、その素案には資金管理団体や政党支部など国会議員がかかわる政治団体の継承の禁止を明記した。だが、最終的には「世襲を特別扱いしない」と抽象的な形の提言に終わった。
◆「本来は国庫に戻されるべき資金」
当時を知る政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政権奪取後の民主党は公務員改革を優先し、政治家の身を正す改革は後回しにされた。自民党も世襲が問題視される一方で、(09年8月の総選挙で初当選する)小泉進次郎氏の人気が高く、及び腰だった」と話す。
(山口県下関市にあった安倍晋三事務所。安倍氏の死去の後、
閉鎖された=2019年撮影、一部画像処理)
「いま批判を集めているパーティーによる政治資金集めについては今後、法改正が行われるかもしれない」とする一方、こう強調する。「政治家は、政治団体を『抜け道』として利用して相続税や贈与税を免れてきた。一番の問題は、名義を変えるだけで、子どもに組織や資金を残せるというロンダリングの仕組みを政治家が残していることだ」
日本大の岩井奉信名誉教授(政治学)は「中選挙区制時代から続く後援会型の個人地盤が、小選挙区制になってもそのまま続いている。政治家の都合のいい制度になっているのは間違いない」と政治団体がブラックボックス化する現行制度を批判する。「今回は特に政党支部の資金が移されていることに違和感を覚える。本来は党本部に帰属し、国庫に戻されるべき資金で個人が相続できるものではない」
◆「世襲議員全体のあり方を見直すべき」
政治家が引退したり、死亡したりした際の資産の継承について、岩井氏は早急なルール作りを求める。
立憲民主党は、今の臨時国会に、旧民主党と同様の政治資金規正法改正案を提出。岡田克也幹事長は会見で「何億もの金が政治団体に残されて、そのまま親族に代表者が代わって選挙に出るということになると、これはあまりにも一般の立候補者と比べてバランスがおかしい。しっかり法律で禁じる必要がある」と理由を説明した。
岩井氏はこう語る。「世襲議員だから悪いというわけではないが、スタート時に資金面で有利となるのは確か。全くルールがない中では、新たな人材を生み出すという意味で政党自体の活力がなくなる。お金の問題だけではなく、世襲議員全体のあり方を見直すべき時期にきている」
◆デスクメモ
政治家が亡くなった後、その政治団体の残金はどう処理されるか。実は政治資金規正法には何も規定がない。当然予想される事態なのに、なぜ尻抜けを放置するのか。だが、岸田首相をはじめ世襲議員があふれる自民を見るに、その答えはすぐ浮かぶ。穴はわざとあけてあるのだろう。(歩)
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)] (2023年12月27日[水])
昨年に引き続き、本年も、#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決を、また、戦争法など、これまでの数々の悪法の廃止を。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
東京新聞の記事【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)によると、《そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます》。
《安倍派の派閥の維持はパーティー収入のごまかしというものだった》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/派閥の維持はパーティー収入のごまかし…限界を迎えた派閥の錬金術】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312260000069.html)によると、《★2世、3世と世襲議員が増え、新しい法律はできたが、政治風土や派閥の形は当初より小選挙区で政治家が小粒になりながら小さく維持されてきた。しかし第2次安倍政権が長期政権になり、首相・安倍晋三(当時)は小刻みに総選挙を繰り返し、若い安倍チルドレンといわれる議員たちの当選回数と経験を積ませた。昭和の派閥の領袖は親分が派閥の議員を食べさせる、つまり面倒を見ることで忠誠心を養ったが、既に安倍派の派閥の維持はパーティー収入のごまかしというものだった。今後はこの抜け穴もふさがれる。昭和も令和も派閥の錬金術は既に限界を迎えた》。
アベ様が中抜きや裏金化を阻止しようとしていた!? ご冗談を、岩田明子・アベ様広報員殿。デマは止めましょう。アベ様は《■スキームを知っていたのは間違いない》し、それを加速化させたのではないか。
日刊ゲンダイの記事【派閥裏金疑獄で安倍元首相“神格化”これだけの疑問 「還流」取りやめ指示に上脇博之氏も疑問符】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333890)。《■スキームを知っていたのは間違いない》、《上脇博之氏が言う。「安倍派のパーティー収入は18年の2億円台から19年に1億5000万円程度になり、20、21年に約1億円、22年は1億円を割っています。つまり、キックバックや中抜きによる裏金額が増えてきた可能性があるわけです。会長の安倍元首相が22年4月に『やり方を直せ』と強く指示したのなら、従う議員が増え、同年の収入は増えていなければおかしい。安倍元首相亡き後に、多くの議員が生前の指示を無視したというのは不自然です。実際は『やり方を直せ』ではなく『発覚しづらいやり方に変えろ』という指示ではなかったのか。安倍元首相の指示があったのかどうかを含め、疑問が残ります」 そもそも、安倍氏の関連する政治団体は13~19年の「桜を見る会」前夜祭の収支を全て不記載にしてきた経緯がある。この問題を巡っては、安倍氏の公設第1秘書が略式起訴され、安倍氏本人の監督能力のなさが明白になった。そんな人物が正義感から「不記載はやめろ」と指示するとはとても思えないのだが》。
『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』
さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党とズブズブな〝平和の党〟〝子育ての党〟の党首は「同じ穴のむじなとは見られたくない」と仰ったそうだ。客観的に見て、「同じ穴のむじな」だと思いますが…。でも、〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》に過ぎない。もし《政界再編》が起きたとして、この汚れた下駄=「利権」「裏金」党や「同じ穴のむじな」=泥の混じったどす黒い《下駄の雪》と、誰が組むのだろうか? 自称「第2自民党」さえも、距離を置き始めている。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公明「同じ穴のむじな」でないならば厳しい改正案を提案すべき】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312270000063.html)。《山口那津男が党の公式「TikTok」で「同じ穴のむじなとは見られたくないです。しかしやっぱり連立政権ですから、『ここはまずい』とはっきり言う」と立ち位置の違いを見せようとした》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion】
<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分
2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました=写真。
東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕(おご)りがあったのではないかと考えます。
権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。 (と)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312270000063.html】
コラム
政界地獄耳
2023年12月27日8時0分
公明「同じ穴のむじな」でないならば厳しい改正案を提案すべき
★25日、公明党幹事長・石井啓一はユーチューブの自分の番組で「公明党も政治資金規正法の課題の解決のために、党内で政治改革本部を開いて検討を始めている。一番重要なのは透明性を確保するということ。収入、支出をしっかりと明らかにしていく。罰則の強化では、会計責任者、事務方だけに責任を負わせずに、政治家もしっかりと責任を負っていくような形にしていきたいと思う。通常国会までには、公明党の考え方をまとめていきたい」と発言した。
★19日には党代表・山口那津男が党の公式「TikTok」で「同じ穴のむじなとは見られたくないです。しかしやっぱり連立政権ですから、『ここはまずい』とはっきり言う」と立ち位置の違いを見せようとした。だが新型コロナが猛威を振るう緊急事態宣言下に公明党のプリンスといわれた財務副大臣・遠山清彦は銀座の高級クラブ通いを続け、自らの資金管理団体がキャバクラ店などに支出していたことも明らかになった。21年の暮れ、東京地検特捜部は貸金業法違反で遠山を在宅起訴。直後に議員辞職した。これを思い出せば同じ穴のむじな、と思うのは私だけだろうか。長年連立を組んできた中で自民党議員との付き合いや業者との付き合いも増えていく。その中で沼に入り込んだと国民が感じることの方が自然だと思う。自民党から見ても「これだけ一緒に選挙をやってきたのだから、急にきれいごとを言われても」と感じる議員は多いのではないか。
★公明党は裏金事件発覚後の官房長官・松野博一や内閣への不信任案に反対して自民党の事件をかばった。それも同じ穴のむじなではないか。それでも自民党とは違うと訴えたいのならば、政治改革の決定版を出し、自民党も受け入れがたく、野党までもがすんなり乗れるほどの厳しい改正案を提案するべきだ。そこまで示して初めて自民党との違いを国民に提示することができるのではないか。ただ、それは政界再編の起爆剤ともいえる。(K)※敬称略
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年10月28日[土])
赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのかね? 小塚かおるさん《国側には、1億円超を支払ってでも法廷で明らかにされたくない、何かやましい、不都合な事情があるわけだ》。
小塚かおるさん《雅子さんがインタビューで吐露したのは、安倍首相、麻生太郎財務相、佐川元理財局長そして財務省の面々は「どこを向いて仕事をしているのか」という疑問だった》。
『●《森友学園問題…五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さ
なければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》(前川喜平さん)』
もう一度。前川喜平さんのつぶやき、《森友学園問題を「いつまでやっているのか」とか「批判や追及ばかりではだめだ」とか、したり顔で語る輩は畢竟悪事の隠蔽の共犯者にほかならない。五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない。僕は最後まで雅子さんに味方する》。
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?』
小塚かおるさん《佐川氏は何のために改ざんを指示したのか。いまだ真実は藪の中だ》。
日刊ゲンダイの記事【公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす/安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 小塚かおる】(https://dot.asahi.com/articles/-/204522)。《今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。朝日新書『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』から一部を抜粋、再編集して紹介する》。
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/204522】
公文書改ざん問題で、自死した赤城俊夫さんの苦悩を、妻・雅子さんが無念とともに明かす
安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ #5
2023/10/26/ 06:00
小塚かおる
(森友文書改ざん問題で記者会見に応じる赤木雅子さん)
今年9月、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんを関与させられ、自死した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、元理財局長の佐川宣寿氏に賠償を求めた訴訟は、佐川氏らへの尋問を認めず結審した。小塚かおる・日刊現代第一編集局長が、俊夫さんの苦悩と雅子さんの無念を綴る。朝日新書『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』から一部を抜粋、再編集して紹介する。(肩書は原則として当時のもの)
* * *
■銃撃の2日後、赤木雅子さんとの電話
「亡くなる前日に、安倍さんに会って手紙を渡したんです」
赤木雅子さんから連絡をもらったのは、安倍晋三氏が銃撃された2日後だった。
雅子さんは、森友学園問題で財務省の上層部から指示された公文書改ざんに苦しみ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さん(享年54)の妻。取材を通じて私は交流がある。
雅子さんとは銃撃当日の夜にも電話で話していた。突然のことで、衝撃は大きかった。
「こんなことが起きるなんて」と少し動揺した様子で、2、3分短く会話して終わっていた。
2日後は別件で連絡をもらい、その会話の流れで、「安倍さんに会った」という話を聞いた。その日の電話口の雅子さんは落ち着いていた。
「参院選の応援で安倍さんが三宮(神戸市)に来られて。たまたま当日の昼に三宮を通りがかった時に、その日の夕方に来られるのを知り、喫茶店で手紙を書いて持っていったんです」
「でも、1000人ぐらいが集まっていて、とても手紙を渡せるような状況ではなくて。もういいや、と諦めていたら、演説を終わられた安倍さんが聴衆の中に入ってグータッチを始めた。そして、偶然こっちに近づいてきたので、私も安倍さんとグータッチをして、『手紙を書いてきました』と言ったら、安倍さんは『えー、手紙』って大きな声を出して。SPの人が受け取ります、と」
「手紙には『私はこういうものです。再調査をして下さい』とだけ書きました。SPの人が中を見たら赤木雅子だとわかるので、安倍さんには伝わらなかったかもしれませんが……。そうしたら翌日……。手の温かみを感じたばかりの人が……。本当に驚きました」
雅子さんは、夫がなぜ自ら命を絶たなければならなくなってしまったのか、公文書の改ざんは誰の命令だったのか、「真実が知りたい」と裁判を起こして戦っている。
「真実」は当事者である安倍氏が存命の時に明らかにされるべきだった。
偶然が重なり、雅子さんが手紙を渡せたのはよかった。でも……。
「残念です。もう再調査できないというか、再調査をして下さいと訴える相手が1人いなくなってしまいました。国会で『私や妻が関係していたら総理大臣も議員も辞める』とおっしゃったことがきっかけで財務省の公文書改ざんが始まったのは間違いないと思うので、その原因を作った当事者がこの世からいなくなるのは残念です」
■俊夫さんの苦悩、雅子さんの無念
私が赤木雅子さんと初めて会ったのは、夫・俊夫さんの自死の真相解明を目指して国と佐川宣寿元財務省理財局長を提訴した民事裁判が始まった頃の2020年夏だった。
その年の3月に俊夫さんの残した遺書と財務省による改ざんを告発する手記をスクープしたジャーナリスト・相澤冬樹氏が、ゲンダイで雅子さんの「法廷闘争記」をスタートさせていたこともあり、直接会って、インタビューをする機会を得た。
雅子さんは名前こそ実名で取材に応じているが、顔出しはNG。初めて会った際の印象は、「こんな華奢な女性が1人で国を相手に戦うのか」という感慨と同時に、雅子さんの語る言葉が自然体かつ当たり前の庶民感覚から発せられるものばかりで、国家やエリート官僚機構という巨大権力との対比をより感じさせ、強い怒りが込み上げてきた。救われたのは、雅子さんが「キャッ、キャッ」と声を出して笑うようなとても明るくユーモアのある女性だったことだ。
「私の趣味は赤木俊夫」と公言するほど、雅子さん夫婦は仲がよかった。あんな不幸がなければ、今も当たり前に2人で幸せに暮らしていただろう。財務省職員は誰一人、起訴されることはなかったが、公文書改ざんは犯罪行為だ。公務員として絶対にやってはならないし、マトモな感覚ならやらない。だから、俊夫さんは苦しんだ。
「近所の方に『僕の雇用主は国民です。国民のために誇りを持って働いています』ということを恥ずかしげもなく表現する人でした」
インタビュー時に雅子さんは、俊夫さんが肌身離さず持っていた「国家公務員倫理カード」を見せてくれた。クレジットカード大の大きさで、ずっと持ち歩いていたからシワができ、文字や色もかすれていた。
カードには「倫理行動規準セルフチェック」として5つの項目が書かれている。
・国民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を執行していますか?
・職務や地位を私的利益のために用いていませんか?
・国民の疑惑や不信を招くような行為をしていませんか?
・公共の利益の増進を目指し、全力を挙げて職務に取り組んでいますか?
・勤務時間外でも、公務の信用への影響を認識して行動していますか?
雅子さんがインタビューで吐露したのは、安倍首相、麻生太郎財務相、佐川元理財局長そして財務省の面々は「どこを向いて仕事をしているのか」という疑問だった。働いていた大学生協で商品のポップにイラストをつけていたほど似顔絵が上手な雅子さんが描いた安倍氏ら3人には、「黒目」がなかった。どこを向いているのかわからないからだ。
中でも、財務省の組織の論理と保身は異様だった。雇用主は国民ではないのか? どこを向いて、誰のために働いているのか? 雅子さんの話を聞けば聞くほど、「財務省職員よ。もう一度、倫理カードを読み返せ」と叫びたくなった。
2020年8月13日発行のゲンダイからインタビューを一部抜粋する。
──俊夫さんのお葬式で近畿財務局の人たちが記帳しなかった、というのにも驚きました。
義理の姉から「雅子ちゃん、おかしいよ。記帳してくれなかったのよ」って言われて、「えーっ」となって。以前所属していた中国財務局は、来てくれた代表の人が住所も書いた名簿を渡して下さったんですけど、近畿財務局は誰ひとり記帳もせず。跡を残したくなかったんじゃないかと思います。
──酷い組織ですね。本(『私は真実が知りたい』(文藝春秋)相澤冬樹氏との共著)でも、「嫉妬深い男社会」「男ってつまらんな」って。
財務局の人が家に来て、帰られた後、「私は生まれ変わっても絶対に女に生まれたい」というのが一番の感想だったんです。なんか、へこへこしていてつまらない、って。
──へこへこ。どういう状況ですか?
(近畿財務局の)局長がお付きの人2、3人と共にやって来て、「赤木君はこういう人だった」って褒めてくれるんですけど、お付きの人が首を上下に振るんですよ。特に一番首を振る人は、しゃべる時に私ではなく、局長を見てしゃべるわけです。何しに来たんやろって思うくらい。そして、局長が「麻生さんのお墓参りを断ったそうだね」「うん、よしよし」ってことを言われて。
──うん、よしよし?
私が黙ってて意思を出さないから、「それでいいんだよ。それなら公務災害を認めてあげるからね」っていう空気をバンバン出してました。まさか私が裁判をするなんて想像もしていなかったと思います。
──自死した遺族に、そんな対応なんですか。
どこまでも組織の一員として扱われるんです。「あなたはこのランク」と、家族も組織の中の夫のいる場所に入れられる。
■請求を受け入れて「臭いものにフタ」
亡くなる前の俊夫さんは、「これは戦争と同じで、上司に指示されれば、白いものを黒と言わなきゃいけない」とまで言うほど追い詰められていたという。犯罪行為に対しては、民間企業以上に清廉潔白であるはずの官僚組織のモラルが、なぜそこまで堕ちてしまったのか。
安倍政権時に「内閣人事局」ができたことなどで官邸主導の恐怖人事が行われ、イエスマン官僚や忖度が広がった。官僚は「何が正しいか」ではなく、安倍首相にとって「何が都合がいいか」を探し、政権にシッポを振るようになっていったのだ。
赤木雅子さんの裁判は、2021年12月、国側が突如「認諾」を申し出て、強制的に終わらせた。原告の請求を丸ごと認めて賠償金を支払い、裁判を終結させたのである。
いよいよ関係者が証人として呼ばれる可能性がという段階だったのに、国側はそこから逃げ、幕引きを図った。
「認諾」された翌日、雅子さんは夫・俊夫さんにこう報告したと私に話した。
「謝りました。ごめんね、としか言えなくて。ごめんね、こんな結果にしてしまいました、と伝えました」
雅子さん側は、国の認諾を警戒して請求金額を1億1000万円余りにまで引き上げていたが、それでも国側は認諾した。雅子さんが欲しいのは巨額の賠償金ではない。訴訟という形を取るうえで、損害賠償の請求が必要なので金額を設定しただけで、欲しいのは真実を知ることだけだ。
国側には、1億円超を支払ってでも法廷で明らかにされたくない、何かやましい、不都合な事情があるわけだ。国側の最高責任者である岸田文雄首相が安倍氏に配慮し、臭いものにフタをした。
言うまでもなく、国側が支払う1億円は税金だ。真実を“隠蔽”するために通常の国家賠償では考えられないほどの額を支払うのは、国民の納得を得られるものではないし、筋が通らない。
残る佐川宣寿氏との裁判は一審で雅子さん側の訴えが棄却された後、23年9月13日、控訴審が結審した。被告の佐川氏本人は一度たりとも出廷していない。それどころか、「再就職のために裁判を早く終わらせたい」と代理人が主張する図々しさで、雅子さんの心を傷つけてもいる。赤木俊夫さんの死に対する懺悔や後悔の気持ちはないのだろうか。
佐川氏は何のために改ざんを指示したのか。いまだ真実は藪の中だ。
●小塚かおる(こづか・かおる)
日刊現代第一編集局長。1968年、名古屋市生まれ。東京外国語大学スペイン語学科卒業。関西テレビ放送、東京MXテレビを経て2002年、「日刊ゲンダイ」記者に。19年から現職。激動政局に肉薄する取材力や冷静な分析力に定評があり、「安倍一強政治」の弊害を追及してきた。著書に『小沢一郎の権力論』(朝日新書)などがある。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年10月21日[土])
#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。
森友問題の公文書を開示したり、元理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
『●赤木俊夫さんの死の真相の解明を! 森友問題の公文書を開示したり、元
理財局長・佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのか?』
赤木雅子さん「裁判長は、私が倒れても一言も声をかけることもなく、手元の判決文をただ読み上げて、法廷を後にしました」
dot.の記事【「棄却理由がコピペ、裁判官と国はグルだ」 森友改ざん訴訟敗訴を赤木雅子さんに聞く/野村昌二】(https://dot.asahi.com/articles/-/203969)。《森友改ざん訴訟で、故・赤木俊夫さんの妻・雅子さん(52)の請求が棄却された。負けるはずのない裁判でなぜ負けたのか。雅子さんが胸の内を明かす》。
《──9月14日、大阪地裁で「請求を棄却する」という判決が出ました。原告席で聞いた時、どう思いましたか?
「えっ? いま『棄却』って言いました!?」って、耳を疑いました。本当にびっくりして、頭の中が真っ白になりました。》
またしても大阪地裁(徳地淳裁判長)、大阪高裁(黒野功久裁判長)は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか? 政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか? (琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか? 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願い》(毎日新聞)、《佐川元理財局長…「ここに来てほしいのです」の願い》(相澤冬樹さん)…この切なる願いがなぜ叶えられないのか? 赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》ではなくなってしまっている。「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……タンカを切りトリガーとなった(いまは亡き)当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
公文書(← 市民の財産、公のもの)を開示したり、佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのだろうか?
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/203969】
「棄却理由がコピペ、裁判官と国はグルだ」 森友改ざん訴訟敗訴を赤木雅子さんに聞く
2023/10/18/ 11:00
野村昌二
(真実を知りたい──。その思いで、裁判を闘っている
赤木雅子さん。国側が「認諾」を表明した書面を読む
雅子さん。2022年1月撮影)
森友改ざん訴訟で、故・赤木俊夫さんの妻・雅子さん(52)の請求が棄却された。負けるはずのない裁判でなぜ負けたのか。雅子さんが胸の内を明かす。AERA2023年10月23日号より。
(【写真】改ざんを強いられ自死した、財務省近畿財務局
職員だった赤木俊夫さん)
* * *
──9月14日、大阪地裁で「請求を棄却する」という判決が出ました。原告席で聞いた時、どう思いましたか?
「えっ? いま『棄却』って言いました!?」って、耳を疑いました。本当にびっくりして、頭の中が真っ白になりました。
──学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦にして2018年3月、夫で近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)が自死されました。
■改ざんの経緯知るため
私は、国と、国有地管理に責任を持つ財務省理財局のトップだった佐川宣寿(のぶひさ)氏を相手に提訴しました。その裁判の過程で、財務省が検察に任意提出した資料を開示するよう求めましたが国は拒否しました。そこで、不開示とした国の決定の取り消しを求め、訴訟を起こしたのです。
──裁判を起こしたのが21年10月でした。
その年の6月に、国は、夫が改ざんを強いられた経緯を記した「赤木ファイル」を開示しました。これによって、決裁文書から安倍昭恵さんの名前が全て消されたことなど、重要な新事実が明らかになりました。
けれど、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯は不明でした。財務省が検察に任意提出した書類には、夫が知らなかったことが書かれているはず。それを知りたいと思ったのです。
──十分に勝てる訴訟だと言われていました。
だって、私が(開示を)求めたのは普通の行政文書で、「公開が原則」です。国のもんやから、みんなのものでもあると思うんです。それが見られないって、おかしな話です。
──判決を聞いた直後、法廷で崩れ落ちました。
もともとその日は朝から体調が悪かったのですが、判決を聞いてショックで。耳に膜が張ったみたいになり、周囲の音がはっきり聞こえなくなりました。
裁判長は、私が倒れても一言も声をかけることもなく、手元の判決文をただ読み上げて、法廷を後にしました。あっという間の3、4分の出来事やったと思います。
(改ざんを強いられ自死した、財務省近畿財務局職員
だった赤木俊夫さん。写真は、2016年に展覧会を見に
東京国立博物館を訪れた時のもの(写真:赤木雅子さん提供))
■「コピペや」と弁護士
──棄却の理由が、「(文書を開示すると)将来の事件捜査に支障が及ぶ恐れがある」ということでした。
まったく理解できません。そもそも「今後の事件捜査に影響が出る云々(うんぬん)」というのは、これまで国側が言ってきた主張とうり二つです。後で私の弁護士が「コピペや」と批判してましたが、本当にその通りです。
──この判決の前日には、元理財局長の佐川氏に損害賠償を求めた控訴審の審理が行われましたが、雅子さんが求めていた佐川氏本人への法廷での尋問がかないませんでした。
夫は、「(改ざんで)一番悪いのは佐川さんだ」と手記に残しています。やはり佐川さん自身から直接、改ざんの理由を聞きたいという思いが強いです。
──裁判所に言いたいことはありますか。
特に9月14日の裁判で感じたのは、裁判所って、正しいことは正しくジャッジしてくれる場所だと思っていたのがそうじゃなかったということです。勝てるはずの裁判に負けて、裁判所は国の方を見て判決を出しているんじゃないか、裁判官と国はグルなんじゃないかって、初めて思いました。
──判決を不服として、大阪高裁に控訴しました。
正直、控訴しても負けるんじゃないかっていう弱気な気持ちもあります。だけど、1%でも勝てる可能性があるんだったら、諦めたくありません。
──長い闘いです。そこまで頑張れるのはどうしてでしょう。
夫が亡くなった理由を知りたい。ただ、それだけです。
(構成/編集部・野村昌二)
※AERA 2023年10月23日号
【あわせて読みたい】
自殺した近畿財務局職員の遺書公開…そもそも「森友学園問題」はどう始まったのか
https://dot.asahi.com/articles/-/92666
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[※ 「Dappi事件で浮上した自民党のネット工作」(週刊金曜日 1353号、2021年11月12日) ↑] (2023年10月17日[火])
コレは「美しい国・日本」なのかね? 醜悪な情報操作、ネット工作。
Dappi事件についても自民党はダンマリ、そして、淡々と衆院選・参院選が行われた…。結果はあのザマだ。高級な《テープ起こし》やねぇ?? ヅボヅボな《蜜月》関係。選挙では有耶無耶にされてしまったDappi事件、でも、決して忘れてはいけない。《自民党のネット工作》について、自民党はハッキリと決着をつけてもらわねば。天下の自民党本部事務総長が関連していたとの話もあり、コレは「美しい国・日本」なのかね?
『●コレは「美しい国・日本」? 《内閣情報調査室の一室…映画『新聞
記者』》っていうのも怖いけど、天下の自民党本部事務総長が関連…?』
《これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、
個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に
関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していた
とは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に
存在しないと考えるほうが不自然だ。…現在、疑われているのは
自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の
存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ》
『●ニッポンは民主主義国家なの? ――― 天下の自民党が血税使って
デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を!』
『●Dappi事件…《裁判で、原告側はDappiの投稿を「被告企業が業務と
して行っていた」と主張。被告側は「従業員1人の私的投稿」と反論》』
『●Dappi事件《自民党との癒着ぶり》《新たな自民党との蜜月ぶり》…
《赤旗…自民党都連は…ワンズ社に対して計5件、計404万円余の支出》』
『●《国内世論を誘導する工作の研究》ってすっげぇなァ、アケスケ…
《防衛省に有利な世論 特定国への敵対心 反戦・厭戦機運の払拭》』
『●琉球新報《防衛省…都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論
操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる》』
『●アケスケなステマ的手法…《戦前の日本は大本営発表と言論統制によって
戦争に突き進んでいった…またも戦争に駆り立てるプロパガンダで…》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
東京新聞の記事【野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作 自民との関係は本当にないのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/283957)。《X(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。ただし、投稿の目的や取引先の自民党との関係は謎のままだ。勝訴した原告の小西洋之参院議員は「黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。(デジタル編集部)》
自民党との癒着が醜悪過ぎる。
日刊ゲンダイの記事【野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330661)。《これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10~20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/283957】
野党攻撃発信源「Dappi」には「まだ黒幕がいる」…執拗なネット工作 自民との関係は本当にないのか
2023年10月17日 06時00分
X(旧ツイッター)の匿名アカウント「Dappi」。虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の国会議員2人が、東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」に対して損害賠償などを求めた民事訴訟で、東京地裁は16日、SNSへの投稿は「会社の業務だった」と認定した。
ただし、投稿の目的や取引先の自民党との関係は謎のままだ。勝訴した原告の小西洋之参院議員は「黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。(デジタル編集部)。
◆「自民のネット操作の疑い、排除できない」
「自民党によるネット操作の一環ではないかとの指摘が出ており、その疑いは排除できない」。勝訴判決を受け、原告の杉尾秀哉参院議員は、こうコメントを発表した。
小西氏も判決後、本紙の取材に「企業が業務として誹謗(ひぼう)中傷の投稿をしていたのなら、何を目的に誰からの資金で行っていたのか」と語った。
Dappiに注目が集まったのは、発信元のワンズクエスト社の主要取引先が自民党だったからだ。アカウントの自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とあり、自民や維新など保守系政党を称賛する投稿が目立つ。
ワンズ社のホームページや登記簿、裁判資料などによると、設立は2001年11月。従業員は15人で、主にウェブサイトの企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けている。
政治資金収支報告書によると、自民党の東京都支部連合会は2019~21年、ワンズ社に「サーバー代」や「テープ起こし」の名目で約536万円を支払っている。中でも「テープ起こし」は2019年は42万円だったのが毎年上がり、21年には210万円に上っている。
自民都連の担当者は、本紙の取材に「政経塾(講座)のテープ起こしをしてもらった。選挙の時にサイトを作ってもらったこともある」と説明。ツイートについて「党として関与や指示をしたことは一切ない。契約業者のひとつ」としている。
裁判で、ワンズ社の社長は、自民党や政治家から仕事を受けたことがあると認めたが、その経緯が明かされることはなかった。
小西氏は「裁判で被告側は不自然な主張ばかり。意図的に大事なことを隠している。黒幕はまだ明らかになっていない」と訴える。
一連の裁判で浮かび上がってきたDappiの実態は、不可解なものだった。
◆会社の回線から大量の投稿
訴状によると「Dappi」の投稿は1日平均6本。平日に集中し、会社休業日の土日に投稿はほとんどなかった。投稿をしていたのは会社からで、少なくとも2020年11月〜21年1月の投稿は、すべて会社のネット回線からだった。他の場所からログインされた形跡もなかった。
動画付きの投稿には、手間がかかる。例えば、国会中継の映像付きの投稿をするには、まずは映像を見て、どこを切り取るかを判断する。次にダウンロードした映像を編集し、投稿するという一連の作業が必要になる。
原告側は、職場で同僚に気付かれず、仕事の合間に作業できる量ではないとして、「組織的に投稿していた」と主張した。
実際の投稿を見てみると、2021年9月8日は、ネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」から出演者のやりとりを抜粋した動画を午前9時56分に投稿。 同番組からの切り抜きを午前10時36分、午前10時54分、午前11時1分、午前11時6分、同じく11時6分にもう1本、午前11時10分と連投した。
次に投稿があったのは午後4時0分。この日の夕方、自民党の高市早苗氏が総裁選への出馬会見があり、会見の模様を動画付きで、午後4時20分、午後4時28分、午後4時39分、午後5時1分、午後5時29分、午後5時52分、午後6時14分、午後6時29分と上げ続けた。この日の投稿は計16本に上った。同社の営業時間は午前10時から午後7時だという。
これに対し、ワンズ社側は「従業員1人が業務とは無関係に私的に投稿した」と説明。業務で動画編集を請け負うことがあることや、テレワークの導入で出社していたのは3人程度だったので、気付かなくても不自然ではないと主張した。
作業量についても、動画のダウンロードから投稿するまでの所要時間は「1本20分程度」だとして、「本来業務の片手間にイヤホンで音声を聞き流しながら必要な部分をチェックすることも可能だ」とした。
◆業務の大半費やし投稿「社長の指示」
裁判所は、どう判断したのか。
判決によると、2020年11月17日から2021年1月27日までの間で、会社のネット回線から合計37回のログインがあり、主に平日に計188件の投稿があったと指摘。
動画付きの投稿は、放送から30分以内で投稿されることもあり、リアルタイムで集中して視聴して編集する必要があるので、他の作業と並行することは難しいことから、「業務時間の大半を記事投稿に充てていた」と認定した。
さらに、投稿が継続していたことから、社長らは投稿のために業務時間の大半を費やすことを容認していたといえるので、「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と結論づけた。
◆注意されてからも継続?
今回の訴訟は、2020年10月の「Dappi」の投稿が発端だった。内容は、森友学園問題を巡り「近財(近畿財務局)職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」と記した。これは事実と異なっていた。
両議員は、虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして匿名アカウントの発信者を特定するため、ツイッター社(当時)やプロバイダーに情報開示の裁判手続きを進めた。
この時、プロバイダーは、契約者に対して名前や住所を開示して良いかを意見照会する。被告の会社側には2021年4月13日に通知が届いたが、開示を拒否し弁護士をたてて争った。裁判所は会社名や住所の公開を命じ、同年9月、発信元が議員側に伝えられた。
法廷でのワンズ社側の説明では、社長が「Dappi」のアカウントを知ったのは21年4月の通知が会社に届いた時だったという。社内調査で投稿者を特定し、業務時間内に会社の回線を使って投稿しないよう厳重注意をしたと主張する。
(ワンズクエストのWebサイト(スクリーンショット))
しかし、ワンズ社に通知が届いた翌14日からも投稿は半年間継続した。止まったのは、会社名が開示された直後だった。
原告側は、勤務時間内に社内の設備を使って私的な動画編集や投稿を繰り返したことや、名誉毀損だと訴えられる投稿をしたことが社長にばれて厳重注意を受ければ、「一時的にでも投稿作業を停止するのが通常だ」と指摘。
被告側の主張は不合理だとして、「無理な主張に終始しているのは業務としてアカウントが運用されていたことを隠ぺいしようとしているからにほかならない」と訴えた。
裁判所はどうか。判決によると、会社に通知が届いてからも投稿が続いた点について、「私的行為であるとすれば極めて不自然」として被告側の主張を退けた。
◆「投稿者」の情報、ひた隠し
結局、「投稿者」は何者だったのか。
裁判では、被告側は「従業員の1人が私的に投稿した」と主張しながら、その従業員の情報をひた隠しにしてきた。
裁判では、投稿した従業員(X)について、次のようなやり取りが交わされた。
原告側代理人「週に何回ぐらいXさんは出社されているんですか」
社長「本人の特定につながってしまうかもしれないので、ちょっとお答えは…」
原告代理人「Xさんは大体何時頃から何時頃まで会社に在籍しているんですか」
社長「記録を取っておりませんので、今ここで何時から何時ですってお答えするのが難しいんですが…」
投稿していた従業員は、社長から厳重注意を受けてから約半年後の2021年11月から3ヶ月間、減給10%の処分を受けている。裁判では、証拠として、基本給が10%減らされた給与明細が提出された。
◆月110万円もらえる高給取りって誰?
その給与明細には、月の基本給が110万円と記載されていた。かなりの高給取りだが、肝心の名前の部分は黒塗りになっていた。
原告側は「投稿者」は、社長か専務のどちらかであると主張。原告側が、その専務に、同社で基本給を100万円以上もらっている人がX以外にいるのか尋ねると「お答えすることはできません」。専務自身の給与額を尋ねても「お答えすることはできません」と突っぱねた。
新谷祐子裁判長は「投稿者が取締役かどうかは、投稿が業務として行われたか否かの検討に重要」として、黒塗りされていない給与明細の提出を命じた。
しかし、会社側は期限を過ぎても提出しなかった。「個人の特定につながり、嫌がらせが想定される」ことが理由だった。
ワンズ社側は、原告側から投稿者の名前を明かすよう求められたが「答えられない」の一点張り。社長は専務に対して、法廷で投稿者の名前などについて話さないよう口止めもしていたことも明らかになった。
裁判長が「正当な理由なく証言を拒めば相手方の主張が真実になる」と伝えても、社長は投稿者を明かすことはなかった。
秘密を守るためには敗訴も辞さない覚悟のワンズ社。そこまでこだわる理由はどこにあったのだろうか。
迎えた10月16日。判決は「給与明細書に被告会社の社長の氏名が記載されている可能性は相応にあるといえる」と認定。投稿は業務の一環だったとし、「社長がその意思に基づき決定 し、自ら行ったか、あるいは第三者に指示して行わせたものとみることができる」と、社長自身が投稿を行っていた可能性も示唆した。
ワンズ社側は弁護士も含め、誰も法廷には来ることがなかった。
「Dappi」の投稿は、何が目的だったのか。判決前の10月中旬、本紙記者がワンズ社を訪ねた。会社は、都心から電車で20分ほどの私鉄駅から歩いて5分ほどの住宅街にある。オートロックの玄関入り口で部屋番号を押して呼び出してみたが応答はなかった。
質問を代理人の弁護士を通じて送ったが、期限の10月16日までに回答はなかった。
【関連記事】「Dappi」裁判、どんな経緯だった?匿名アカウントは何を投稿をしたのか
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330661】
野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す
公開日:2023/10/16 17:15 更新日:2023/10/16 17:15
(Dappiのツイッターから)
野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター(現X)アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之(51)、杉尾秀哉(66)両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」(東京)に対して計880万円の損害賠償などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁(新谷祐子裁判長)は16日、会社や社長らに対して計220万円の支払いと投稿の削除を命じた。
これまでの裁判で、ワンズ社側は「従業員の1人」が「私的に10~20分の短時間で」「他の従業員の目を盗んで投稿した」などと説明。会社は無関係であり、あくまで一個人による私的行為のような主張を繰り返していたのだが、その後、投稿していた社員に月額110万円もの給与が支払われていたことが判明。原告側は給与額から類推して社長など幹部社員の関与の疑いがあるとして、投稿者名の開示を求めていた。
結局、最後まで投稿者の氏名は明かされなかったものの、この日の判決理由では、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」として“組織ぐるみ”と認定した。
■ワンズ社の社長は「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていた
ワンズ社をめぐっては、社長が「自民党本部事務総長の親戚」を名乗っていたことや、岸田文雄首相(66)や自民党の甘利明元幹事長(74)が代表取締役を務めていた企業とも取引関係があったことが発覚。
自民党東京都支部連合会(自民党都連)から2019年~21年、「テープ起こし」「サーバ費」などの名目で計535万円の業務を請け負うなど、自民党との“癒着ぶり”が際立っていた。
巨額な税金が投じられた公党・政権与党と関係の深い民間企業が「会社の業務」として、野党を攻撃する虚偽や誹謗中傷の投稿を常習的に行っていたとすれば許しがたい。
河野太郎デジタル担当相は「AIを使った偽情報は民主主義に対する脅威だ」などと語っていたが、これこそ民主主義に対する暴挙ではないのか。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年09月26日[火])
#赤木俊夫さんを忘れない し、忘れてはならない。
またしても大阪地裁(徳地淳裁判長)、大阪高裁(黒野功久裁判長)は権力に忖度…赤木雅子さんの切なる願いを叶えず。司法判断しているのだろうか? 政権に忖度して政治判断してばかりなのではないか? (琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのではないのか? 川内博史さん《裁判所は、権力への忖度をすべきではない。権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき》とつぶやき、古賀茂明さんも《あまりにも酷い》《信じ難い判決》《日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる》《この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか》《裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす》《やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ》とも。
《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願い》(毎日新聞)、《佐川元理財局長…「ここに来てほしいのです」の願い》(相澤冬樹さん)…この切なる願いがなぜ叶えられないのか? 赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》ではなくなってしまっている。「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……タンカを切りトリガーとなった(いまは亡き)当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
公文書(← 市民の財産、公のもの)を開示したり、佐川宣寿氏が法廷で証言すると、何か拙いことでもあるのだろうか?
『●またしても、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにして
ほしい――。(赤木)雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》』
『●赤木雅子さんが大阪高裁に控訴: デタラメの連鎖…《権力による事実
の隠蔽》「認諾」、公文書「不開示」、《佐川元理財局長の尋問認めず》』
dot.のコラム【国に忖度して森友事件を隠蔽する裁判所の愚 赤木雅子さんが私に送った「決意のメール」古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/202212)。《ましてや、公文書改ざんを行ったという汚名だけを着せられ、トカゲのしっぽ切りという政権の意図によって、夫を「殺された」赤木雅子さんが「真実を知りたい」と心の底から思うのは当然のことだ。国民のほとんどは雅子さんの思いを実現してあげたいと思うだろう。そこで、最も期待がかかるのが司法である。雅子さんが、いくつかの訴訟に一縷の望みをかけ続けてきたのも、自民党が牛耳る国会や内閣には期待できず、司法しか頼るところがないからだ。しかし、司法は、か弱き雅子さんに味方することをせず、巨大な権力の側につく姿勢をとり続けている》。
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)』
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【https://dot.asahi.com/articles/-/202212】
国に忖度して森友事件を隠蔽する裁判所の愚 赤木雅子さんが私に送った「決意のメール」 古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/09/26/ 06:00
森友学園事件のことを思い出す機会が減った。そう言われると、そうだなと思う人は多いのではないか。
(【写真】「1億円を支払うべき」と指摘された元官僚はこの人)
そもそもの発端は、森友学園に財務省が国有地を不当な安値で販売したことだった。その過程で安倍晋三元首相の夫人昭恵氏が財務省に対して、森友側に便宜を図るように働きかけた疑いが濃厚なのだが、安倍元首相は、国会で、「私や妻が関係していたということになれば(略)間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁した。
この答弁により、財務官僚は、安倍元首相夫妻の関与を徹底的に否定せざるを得なくなった。認めれば安倍氏辞任、政権崩壊に直結するからだ。
そこから、昭恵夫人の名前などが記された公文書の改ざんが始まった。その陣頭に立ったのが当時の理財局長の佐川宣寿氏だ。
佐川氏の責任は、財務省の調査報告書でも認められたが、具体的にどのような形で改ざんが行われたのか、財務省や政権幹部の関与があったのかなどは一切明らかにされていない。
組織ぐるみの犯罪なのだが、財務省は近畿財務局職員の赤木俊夫さん一人に責任を負わせようとした。赤木さんは、本件に関わった数十人の財務官僚の中で、唯一、改ざんに異を唱えて上司に直訴した。しかし、他の官僚は同調せず赤木さんは孤立。結局、改ざんを強要された。深い自責の念に囚われてうつ状態に陥った赤木さんを追い詰めたのは、財務省と結託した検察当局だった。本件を小さな事件で終わらせるという政権の意思が明確に働いた。主治医が止めたのにもかかわらず、検察は赤木さんに接触し、その結果、赤木さんは、自分が全ての責任を負わされるのだと悟り、「最後は下部がしっぽを切られる」というメモを残して命を絶った。
(元財務省理財局長の佐川宣寿氏)
財務省の望み通りの展開だ。改ざんに唯一反対した赤木さんがいなくなれば、死人に口なしで、好きなように口裏合わせができる。財務省が流したのは、赤木さんが非常に心の弱い人間だったこと、そして改ざんに手を染めた罪の意識で勝手にうつになり命を絶ったというシナリオである。
私は、経済産業省の官僚時代に会計課や経済産業政策局の課長などの立場で財務省主計局の官僚と嫌になるほど折衝を行った。同年代の主計局の官僚との「懇親会」などにもよく参加した。佐川氏もよく見かけた。
私がそこで得た財務官僚のイメージは、「鉄の規律を守る軍隊組織」である。ただし、この規律を支えるのは高邁な使命感ではなく、出世と他の官僚たちが羨む退官後に用意された高級天下り生活への期待である。決済文書をときの首相のために改ざんするという「犯罪行為」を行えという上からの指示に抵抗した者が、赤木さんただ一人しか出なかったのは、この鉄の規律によるところが大きい。
改ざんが行われた当時だけでなく、赤木さんという尊敬すべき同僚が命を絶った後でも、さらには、安倍元首相が凶弾に倒れた後でさえ、なお、口を開く人が出ない。鉄の規律がいかに強力なものかを物語る。逆に言えば、それに立ち向かった赤木さんがいかに勇敢だったのかもわかる。
こうした背景を知れば知るほど、なんとかして鉄の規律を打ち砕き、真相を明らかにして欲しいと思う国民は増えるはずだ。民主主義がどうのこうのと言う前に、人間ならこんな不公正をそのままにしておくわけにはいかないという気持ちが湧き上がってくるだろう。
ましてや、公文書改ざんを行ったという汚名だけを着せられ、トカゲのしっぽ切りという政権の意図によって、夫を「殺された」赤木雅子さんが「真実を知りたい」と心の底から思うのは当然のことだ。国民のほとんどは雅子さんの思いを実現してあげたいと思うだろう。
そこで、最も期待がかかるのが司法である。
雅子さんが、いくつかの訴訟に一縷の望みをかけ続けてきたのも、自民党が牛耳る国会や内閣には期待できず、司法しか頼るところがないからだ。
しかし、司法は、か弱き雅子さんに味方することをせず、巨大な権力の側につく姿勢をとり続けている。
雅子さんは、公文書改ざんを強要して俊夫さんを死に至らしめた国(財務省)の責任を問い、損害賠償請求訴訟を起こした。しかし、国と裁判所は驚くような対応をした。
当初、責任を全面否定していた国がある日突然1億700万円の損害賠償請求の支払いに全面的に応じた(認諾という)。国が自ら責任を認めて1億円もの損害賠償に応じることは異例中の異例である。
では、どうしてそんなことをしたのか。
実は、審理が本格化して佐川氏や他の財務官僚への証人尋問により、様々な事実関係が明るみに出るタイミングだったので、それを防ぐために訴訟を終わらせたのだ。
このとき私は、政府の卑劣な仕打ちを批判するツイートをした。すると、雅子さんから「心にぽっかり穴が開いたみたいです。一つ終わりましたが肩の荷は一層重くなった気がします」というショートメールが入った。彼女がどれだけ落胆したのかが伝わってきた。
国が責任を認めたということは、誰かその責任者がいたということになる。責任者不明だが、責任があるというのはおかしい。そして、その責任者に対して、国は雅子さんに支払った1億円を請求して然るべきである。
国家賠償法第1条第1項では、「公務員が職務で他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が賠償責任を負う」という内容の規定がある。公務の執行にあたり、ちょっとした過失で他の人に損害を与えた場合に大きな賠償義務を課すのでは、公務員が安心して職務を執行できないからという趣旨である。
しかし、一方で、同じ法律の第1条第2項には、「故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」と書いてある。公務員に故意や重大な過失があれば、国がとりあえず払った賠償額を本当に責任がある公務員に弁償させる(求償)という意味だ。「わざと悪いことをしたのなら、国ではなく、そいつに払わせろ!」という自然な国民感情を表した条文である。
公文書改ざんには、明確な「故意」それも重大な犯罪行為の故意がある。財務省の報告書では、当時の理財局長だった佐川氏に責任があることを事実上認めている。だとすれば、国は、赤木さん側に支払った1億700万円を佐川氏に求償すべきだ。その求償権が行使されなければ、赤木さん側の被害者感情を著しく損なうことになる。したがって、これほどの例外的な悪質事例では、赤木さん側が直接損害賠償請求をする道を認めるべきだと考えられる。そこで、雅子さんは、佐川氏に対しても損害賠償訴訟を起こしていた。もちろんお金のためではない。訴訟で佐川氏に真実を語ってもらいたいという願いがあるからだ。
しかし、大阪地裁は、佐川氏への尋問を行うことを認めず、何も明らかにしないまま、雅子さんの訴えを全面的に退けた。真相を隠したいと考える国に忖度した訴訟の進め方だった。雅子さんは再び落胆した。それでも気を取り直して、控訴したが、高裁でも厳しい戦いが予想される。
そんな状況にある雅子さんだが、最後の望みとも言えるもう一つの裁判がある。
公文書改ざんは犯罪だ。検察庁はその捜査の過程で財務省に大量の文書を提出させた。そこで、雅子さんは情報公開法に基づいてその文書の開示を請求したが、財務省は、どういう文書があるのかも含めて開示できないと答えた。これに対して、雅子さんが開示を求めて訴訟を起こしたのだ。
これは十分勝てる訴訟だと思われた。雅子さんが求めたのは、捜査当局が作った供述調書などではなく、財務省の通常の行政文書であり、そもそも公開が原則である。政府側は、どのような文書があるかを答えるだけでも今後の犯罪捜査に支障があるという理由を挙げて拒否したのだが、そんな理由で文書の存否すら隠せるのであれば、刑事事件に関わる可能性がある行政文書は全て出せないと言っているに等しい。そんな理屈が通るはずはない。したがって、全面開示は無理でも、部分開示が認められるだろうというのが大方の見方だった。
ところが9月14日、大阪地裁は、国側の主張を全面的に肯定する判決を出した。赤木さん側完全敗訴だ。
この判決を聞いた雅子さんは、聞いているうちに耳に膜がかかったようになり、判決後、床に倒れ込んでしまった。それほどショックだったのだ。
心配になった私がその夜メールすると、こんな返信があった。
〈もー本当に酷い判決でした。傍聴席から抗議の声がすごく上がりましたが、裁判長は判決文を無理やり読み上げて、傍聴席を静止することもなく退廷しました。
でも私は負けません。
控訴審に向けて委任状にサインしてきました。
もう先に進んでいます!〉
床に倒れ込むほどのショックを受けても、すぐに心を立て直して再び戦いに挑む。雅子さんの凄まじいと言っても良いこの闘争心。一人の戦いのように見えるが、彼女にとっては、夫の俊夫さんとの二人の戦いだから決して折れることがないのだろう。いつもながら感服してしまう。
それにしても、日本の司法はどうなっているのか。
9月12日の本コラムに書いたとおり、最高裁は、国の重要な政策について、国の主張が間違っている場合でも必ず政府の側についてきた。最高裁は、そういう機関である。そして、その最高裁の姿勢は、末端の地方裁判所のレベルにも蔓延しているということが、森友関連の訴訟にも表れている。
森友学園問題は、時間の経過とともに真実に近づくどころか、全てが闇のまま、国民の関心も薄れつつある。
実は、雅子さんが恐れているのはその点だ。頼れるものがどこにもない彼女にとって、国民が関心を持ち、頑張れと励ましてくれることが心の支えになっている。それがなくなったとき、この戦いは、本当に彼女と天国の俊夫さん二人だけの戦いになってしまう。
雅子さんの戦いは、日本の民主主義を守る戦いでもある。彼女が負けたとき、それは我々国民の敗北でもあるのだ。
それを心にしっかり留めて、雅子さんの戦いを応援していこうではないか。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]/
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(2023年09月15日[金])
またしても、大阪地裁(徳地淳裁判長)で、《公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》(毎日新聞)。一方、大阪高裁(黒野功久裁判長)でも、《佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず》(相澤冬樹さん)。
赤木雅子さんをイジメる法廷・裁判所。ニッポンの《裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在》なのか? 「認諾」というデタラメな手段で真相に蓋をした無責任者たち……亡くなってしまった当時の首相、まだ自民党オオモノ議員である当時の財務相と当時の官房長官に対しても、激しい怒りを覚える。
辺野古破壊や憲法53条無視など、最「低」裁の最低な判決が続き、ウンザリしている。政権に忖度し、司法判断を放棄し、政治判断を乱発。三権分立はどこにいったのか?
アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相・アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。
『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
『●「憲法の番人」が聞いて呆れる最「低」裁…《「臨時国会を開かなくても
違憲でない」という新しい規範が生じたに等しい。憲法が死文化…》』
そして、立て続けに、大阪地裁と大阪高裁。赤木雅子さんの訴えについて。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきなのに、あまりに酷過ぎるし打ち。
まずは、川内博史さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kawauchihiroshi/status/1702215490167574764】
川内 博史@kawauchihiroshi
裁判所は、権力への忖度をすべきではない。
権力への奉仕ではなく、民主主義に奉仕すべき。
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news.yahoo.co.jp
【速報】森友公文書改ざん 赤木さんの訴え退ける 捜査関連資料の「不開示決定」は”妥当” 国に文書開示認めず 大阪地裁 判決を聞き赤木さん倒れこむ(MBSニュース) - Yahoo!ニュース
森友学園をめぐる公文書の改ざんをめぐり、財務省が検察に任意で提出した文書などが”不開示”とされたことを争う裁判で、大阪地裁は先ほど、”不開示決定”は妥当だとする判決を言い渡しました。 財務省近畿財……
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午後3:59 2023年9月14日
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さらに、古賀茂明さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/kogashigeaki/status/1702241927712981180】
古賀茂明@kogashigeaki
あまりにも酷い
信じ難い判決
日本の司法は、一般市民の側には立たないことがよくわかる
この資料を公開すると、どれだけ財務省や自民党政権に都合が悪い情報が出てくるのか
裁判所が権力のためになりふり構わず尽くす
やはり自民党政権と霞ヶ関を守る用心棒なのだ
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mainichi.jp
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
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午後5:44 2023年9月14日
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『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に
提訴》…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…《誰のために何をまげて何を
守ったか》? 《自分たちはこの件の犠牲者だ…》気取りの犯罪者たち』
『●大阪地裁・中尾彰裁判長は、赤木雅子さんが申請していた「…証人
尋問はすべて必要ないと判断します」と…どうしたらそんな判断に?』
『●もう一つの裁判《財務省に情報開示を求める裁判》…前川喜平さん
《五年かかろうと十年かかろうと真実は明るみに出さなければならない》』
『●#赤木俊夫さんを忘れない…《私たちは、声を上げ続けなければならない
…希望を捨てず、雅子さんを支え続けようではないか》(古賀茂明さん)』
『●【赤木俊夫さんを忘れない/前川喜平】《公文書改竄事件…菅官房長官
の指示があったと思うし、…安倍首相も了解していたと見ている》』
『●《財務省では多くの人がかかわっていたのに、何故誰も異論を唱え
なかったのか、官僚の倫理観はどうなっているのか》?(古賀茂明さん)』
『●#赤木俊夫さんを忘れない …《雅子さんによると、今年の命日は、
マスコミの取材がほぼゼロだという…ここにも「風化」が忍び寄る。》』
『●赤木雅子さん《きょうの佐川 (宣寿) さんの代理人の言葉を聞いて、
裁判をやめるわけにはいかないと強く感じました》(MBSニュース)』
#赤木俊夫さんを忘れない。
東京新聞の記事【財務省改ざん関連文書開示認めず 大阪地裁、職員自殺で妻が請求】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/277307)によると、《森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の妻雅子さん(52)が、財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(徳地淳裁判長)は14日、請求を棄却した。財務省は調査報告書で、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官が改ざんの方向性を決定付けたと指摘している。佐川氏や同省職員らは背任などの疑いで刑事告発されたが、大阪地検特捜部は不起訴とした。検察審査会の議決を受け、有印公文書変造・同行使などの疑いで再捜査したが、再び不起訴とした》。
徳地淳裁判長、どういう意味? 《今後の事件捜査に影響》?? …《徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した》? 《国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出る》?? 《同種事件の捜査》って??
第一、徳地裁判長は、以前、疑問を呈していたではないですか? 《この書面に徳地淳裁判長が疑問を呈した。「捜査機関が押収」という言葉があったからだ。実際にはこの事件で大阪地検特捜部は財務省の強制捜査をしていないから、押収された文書はない。文書はすべて財務省が任意提出したものだ。国は「押収された文書について詳細を明かすと捜査の内容を明らかにすることになる」と主張しているが、任意提出した文書の扱いは財務省の判断であり、捜査内容には関係ない。そこを裁判長に指摘されると、国の担当者は背後を振り返って後ろの席にいる担当者とごにょごにょ相談を始めた。数分間相談した末に「持ち帰って検討します」という》。その後、国の《検討》結果に納得したのですか?
鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却】(https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c)。《対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。…改ざんを主導した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた》。
安元久美子記者による、同紙の記事【法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示】(https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c)によると、《…徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった》。
一方、その前日、大阪高裁では「森友文書改ざん訴訟」が始まり、《黒野功久(よしひさ)裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた》。
鈴木拓也記者による、毎日新聞の記事【佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず 森友文書改ざん訴訟】(https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c)によると、《改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない》。
これも酷い! 《裁判長の判断は……、「尋問を実施する必要はないと考えます」》…以前、佐川《元理財局長の代理人弁護士が、「裁判が長期化し、就職活動に支障が出る」》という主張を認めたようなものだ。黒野功久大阪高裁裁判長、正気ですか?
日刊ゲンダイの記事【相澤冬樹 森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記/佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116)。《法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」 それに一切答えない佐川氏に雅子さんは…》。
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【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/420000c】
森友改ざん訴訟 文書の開示認めず 大阪地裁、赤木さん妻の請求棄却
毎日新聞 2023/9/14 13:12(最終更新 9/14 16:00) 667文字
(大阪地裁に入廷する赤木雅子さんの代理人弁護士ら
=大阪市北区で2023年9月14日午後0時58分、
川平愛撮影)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
対象になったのは、一連の問題を捜査していた大阪地検に財務省と近畿財務局が任意提出した文書。徳地裁判長は判決理由を「(文書の有無を明らかにすると)捜査の内容が推知され、今後の事件捜査に影響が出る」と説明した。
訴状などによると、国は2021年6月、改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」を開示した。しかし、財務省内で改ざんを決めた詳しい経緯などが不明だとして、雅子さんは同8月、この文書の開示を求めた。財務省は同10月、「捜査活動の内容を明らかにしてしまう」として文書の存否も伏せて不開示を決定。雅子さんが同月に提訴していた。
改ざんを主導した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長らは不起訴になり捜査は終結しているとして、雅子さん側は「不開示にする必要性はない」と主張。一方、国側は具体的な捜査の内容が推測され、同種事件の捜査に支障が出るなどと反論していた。
雅子さんが国や佐川氏に損害賠償を求めた訴訟では、国が同12月に請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、一方的に訴訟を終わらせた。佐川氏に対する訴訟のみ継続したが、大阪地裁は22年11月に請求を退けた。雅子さん側が控訴し、大阪高裁で控訴審が行われている。【鈴木拓也】
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【https://mainichi.jp/articles/20230914/k00/00m/040/139000c】
法廷で崩れ落ちた赤木さん妻「あまりにもひどい」 森友文書不開示
毎日新聞 2023/9/14 15:56(最終更新 9/14 15:57) 469文字
(大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
=大阪市北区で、曽根田和久撮影)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が、改ざんに関連する行政文書を不開示とした国の決定の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は雅子さん側の請求を棄却した。
「原告の請求をいずれも棄却する」。敗訴が言い渡された瞬間、赤木俊夫さんの妻雅子さんはぼうぜんとした表情で裁判長を見つめた。公文書改ざんを苦に自殺した夫の死の真相を明らかにしてほしい――。雅子さんの切なる願いは裁判所に届かなかった。
傍聴席からは「おかしい」「なんでや」といった声が上がった。雅子さんは口を真一文字に結んで判決理由の朗読を聞いていたが、隣にいた代理人弁護士に寄りかかるような状態になり椅子から崩れ落ちた。しばらく床に座ったまま立ち上がることができず、法廷は一時騒然とした。
閉廷後、雅子さんは弁護士を通じて「あまりにもひどい。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになった。控訴はします」とのコメントを出した。【安元久美子】
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【https://mainichi.jp/articles/20230913/k00/00m/040/151000c】
佐川氏の本人尋問、大阪高裁も認めず 森友文書改ざん訴訟
毎日新聞 2023/9/13 15:19(最終更新 9/13 15:20) 454文字
(大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎
=大阪市北区で、曽根田和久撮影)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の公文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(52)が同省の佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟の控訴審が13日、大阪高裁で始まった。黒野功久(よしひさ)裁判長は、雅子さん側が申請した佐川氏への本人尋問を実施しないと決めた。
佐川氏の尋問は1審でも申請されたが、大阪地裁は「採用しなくても判断は可能」として認めず、賠償請求も退けていた。
改ざんを主導した佐川氏は2018年3月、国会に証人喚問され、改ざんの経緯や理由を問いただされた。しかし、大阪地検の捜査を受けていることを理由に証言を繰り返し拒否。一方で安倍晋三元首相や官邸からの指示は「ございません」と否定していた。地検はその後、改ざんなど一連の問題について佐川氏を不起訴にしている。
改ざんを強いられた赤木さんが経緯を記した「赤木ファイル」には佐川氏の「直接指示」を示すメールが残されているが、指示の動機や背景は今も解明されていない。【鈴木拓也】
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/329116】
相澤冬樹 ジャーナリスト・元NHK記者
1962年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。1987年NHKに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)がベストセラーとなった。
森友遺族・夫の死を巡る法廷闘争記
佐川元理財局長の尋問認めず控訴審判決へ…「ここに来てほしいのです」の願いかなわず
公開日:2023/09/15 06:00 更新日:2023/09/15 06:00
(法廷で話した文面を手にする
赤木雅子さん(写真)相澤冬樹)
佐川さんに法廷で説明と謝罪をしてほしい。赤木雅子さんの願いは退けられた。財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんが、佐川宣寿元理財局長を相手にした裁判。13日に開かれた控訴審の弁論は、佐川氏に法廷で尋問をすべきだという雅子さん側の申請が認められるかどうかが焦点だった。法廷で雅子さんは自ら意見を述べた。
「今年5月、高裁の進行協議の時、佐川さんの代理人は『佐川さんは再就職のために裁判を早く終わらせたい』とおっしゃいました。私もこの裁判を一刻も早く終わらせたいと思っています。佐川さんは再就職を気にしておられるようですが、夫は命を失ってしまい自分の意思で財務局を辞めることも再就職することもできなくなりました。夫が亡くなる前に残した手記には『元は、すべて、佐川理財局長の指示です』と書いてあります。佐川さんは、私と夫に対して、何があったのかちゃんと説明する義務があると思います」
それに一切答えない佐川氏に雅子さんは……、
「佐川さんは私が裁判を長引かせていると思っておられるのかもしれませんが、何もしゃべらないことで裁判を長引かせているのは佐川さんの方だと思います」
そして声を詰まらせ、
「佐川さんにここに来てほしいです」
ここで雅子さんは裁判官の方に向き直った。
「最後に裁判官の皆さまにお願いがあります。私は夫がどうして死ななければならなかったのかを知りたいです。仕事の上で犯罪行為をしても何の説明もせず責任を逃れられることが証明されるのはおかしいと思います。佐川さんを法廷に呼び出してください。よろしくお願い致します」
■傍聴席からも「なんでやねん!」
しかし、その後示された裁判長の判断は……、
「尋問を実施する必要はないと考えます」
申請は退けられた。雅子さんの表情がこわばった。その瞬間、傍聴席から声が上がった。
「なんでやねん!」
裁判長は発言を制止することなく法廷を去った。雅子さんは思った。
「私もなんでやねんと言いたかった。代わりに言ってくれてありがたかった。尋問が認められなかったのは残念だけど、それだけがうれしい」
控訴審の判決は12月19日と決まった。いい結果は出ないだろう。だが、それとは別に財務省に情報開示を求めた裁判は、14日が判決だ。そこではいい結果が出ることを雅子さんは期待している。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑] (2023年04月30日[日])
《公私混同の「桜を見る会」事件》も《まだ終わっていない》というのに。
アベ様の大好きだった閣議決定によって決めた《「首相の公務の遂行を補助」する「私人」》…様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様だったが…補選では大活躍だった。《私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかった》というのに。
『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ?』
《今回も私人としての訪米だが、全額公費》…意味不明だね。《米国流のファーストレディー外交だから、で済ませてよい話なのか》?
大杉はるか記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/岸田首相の妻、全額公費で米国へ単独訪問 長男も秘書官に…「もはや私物化が当たり前に」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/244987?rct=tokuhou)によると、《岸田文雄首相の妻裕子さんが17日、訪米先でバイデン大統領の妻ジルさんと懇談した。単独で訪米外交するのは歴代首相の妻としては初。気になるのは、その立場だ。森友学園問題の際に「首相夫人は私人」と閣議決定され、今回も私人としての訪米だが、全額公費という。米国流のファーストレディー外交だから、で済ませてよい話なのか。(大杉はるか)》。
なにもかも、どんだけ私物化すれば気が済むのかね? 税金をどこに使っているのか。給料は上がらず、税金をむしり取り、非正規化して「労」を疲弊させ、新自由主義丸出しじゃないか。《上脇博之教授…「…一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは思えない」…「もはや政治の私物化が当たり前になっている」…「…税金や外交の私物化はだめだと言い続けないといけない」》。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/公費使って岸田首相夫人訪米の意味不明 人治国家の典型的な「属国しぐさ」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321958)によると、《わが国の人治国家化が止まらない。岸田文雄一家は体裁も何もかなぐり捨て、暴走を続けている。「縁故採用」と揶揄される長男の翔太郎首相秘書官が欧米歴訪に随行中、観光やショッピングに精を出していたことは記憶に新しいが、今度は女房の裕子が、公費を使ってアメリカ旅行へ。》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/244987?rct=tokuhou】
こちら特報部
岸田首相の妻、全額公費で米国へ単独訪問 長男も秘書官に…「もはや私物化が当たり前に」
2023年4月19日 12時30分
岸田文雄首相の妻裕子さんが17日、訪米先でバイデン大統領の妻ジルさんと懇談した。単独で訪米外交するのは歴代首相の妻としては初。気になるのは、その立場だ。森友学園問題の際に「首相夫人は私人」と閣議決定され、今回も私人としての訪米だが、全額公費という。米国流のファーストレディー外交だから、で済ませてよい話なのか。(大杉はるか)
◆「首相の公務の遂行を補助」する「私人」
(米ホワイトハウスでバイデン大統領(左)、
ジル夫人(右)と写真に納まる岸田首相の
妻の裕子さん=17日(外務省提供・共同))
「17日午前、ホワイトハウスを訪問した岸田首相夫人は懇談を行った」。松野博一官房長官が18日午前の会見で、訪米の模様を紹介した。ちなみに「夫人」とは「貴人の妻、他人の妻の敬称」(広辞苑・第7版)らしい。
松野長官によると、裕子さんはジルさんに「一期一会」の考えを紹介し、懇談で「今の日米がすばらしい関係にあることを分かち合った」という。2人は懇談後、ホワイトハウスの庭で桜の植樹をしたことも説明し、「日米両国がかつてないほど親密、固い絆で結ばれていることを示すもの」と述べた。
外務省によると、本来は岸田首相が1月に訪米した際、裕子さんも同行予定だったが、ジルさんが手術直後だったため、改めての単独訪米になったという。ジルさんの招待を受けた形だが、費用は「公費」だ。「首相の外国訪問の随行と同様に、首相の公務の遂行を補助する活動と位置付けられる」(松野長官)からという。外交旅券が使われ外務省職員も同行したが、立場はあくまで「私人」だ。
首相夫人の立場を巡っては、安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格売却を受けた森友学園の名誉校長を務めていたことや、「桜を見る会」の参加者推薦をしていたことで問題視された。そのたびに政府は「首相夫人は公人ではなく私人」と閣議決定。それ以上の法的な位置付けはされないままだ。単独訪米なのに「公務遂行の補助」と位置付けたり、「私人」なのに公費を使ったりと、分かりづらさが残り続けている。
◆私人の単独外交、問題が起きたら?
「米国のファーストレディーはオフィスを持ち、側近団もいて、ホワイトハウスの予算から出ている。選挙で選ばれたわけではないが公職といえる」。埼玉大の平林紀子名誉教授(米国政治)は話す。「大統領選では、ファーストレディー候補も当落に影響する。ミシェル・オバマは、オバマ以上に人気があったし、メラニア・トランプも党大会でのスピーチなどで資質を試された。日本の首相は党員と国会議員から選ばれ、国民が『首相夫人』の適性を判断して選ぶわけではないので、成り立ちが違う」
日米の事情の違いとして、平林さんは皇室の存在を挙げる。「日本では権力は首相、象徴的な権威は皇室という役割分担がある。米大統領は両方の役割をもち、ファーストレディーは国の象徴としての大統領職を助ける存在。日本は皇室外交があり、首相夫人に大統領夫人並みの働きを期待する必要が無い」と語る。
神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は、私人を理由に昭恵さんの説明責任が果たされなかったことも指摘し、「首相同行ならまだ分かるが、配偶者だけが行けば、外交上問題が起きても何ら責任を負わないのでは」と問題視する。「憲法では内閣が連帯して国会に責任を負うが、一私人を外交で使うのは憲法が想定した外交とは思えない」
岸田首相は長男を政務秘書官にし問題視されたばかりだが、上脇さんは「もはや政治の私物化が当たり前になっている」と嘆き、こう語る。「小選挙区制で公認権のある自民党総裁の地位と首相の地位が不可分になり、文句を言う人が出なくなった。税金や外交の私物化はだめだと言い続けないといけない」
【関連記事】旧統一教会の圧力?「宗教法人と関係断つ決議しないで」 各地の議会に内容が酷似した陳情相次ぐ
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/321958】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
公費使って岸田首相夫人訪米の意味不明 人治国家の典型的な「属国しぐさ」
公開日:2023/04/22 06:00 更新日:2023/04/22 06:00
(米ホワイトハウスでバイデン大統領(左)、
ジル夫人(右)と記念撮影する岸田裕子首相夫人
(外務省提供・共同))
わが国の人治国家化が止まらない。岸田文雄一家は体裁も何もかなぐり捨て、暴走を続けている。「縁故採用」と揶揄される長男の翔太郎首相秘書官が欧米歴訪に随行中、観光やショッピングに精を出していたことは記憶に新しいが、今度は女房の裕子が、公費を使ってアメリカ旅行へ。
官房長官の松野博一は「元々は1月の岸田首相の訪米に随行する形で行われる予定だったが、米国側の事情により実現しなかったことも踏まえ、米国側の招待により実現することになったものだ」「夫人が招待に応じて、米国を訪問することは、外交儀礼上、意義のあることであり、また首脳の配偶者間の交流の促進を通じ、首脳間の友好・信頼関係の一層の促進にもつながるものと期待されている」と説明。訪問の位置付けは「首相の外国訪問の随行などと同様に、総理大臣の公務の遂行を補助する活動」とした。
二重三重に意味不明。選挙で選ばれたわけでもない人物が公費を使って「外交」にかかわるのも変。「アメリカの招待なんだから文句を言うな」というなら、典型的な「属国しぐさ」である。
そもそも政府は「首相夫人は公人ではなく私人である」とする答弁書を閣議決定している(2017年3月14日)。
「公人とは一般に公職にある人を意味する」とも説明していたが、これは安倍の女房の昭恵と森友学園の関係が追及されたことを受けたもの。昭恵は内閣の公的行事である「桜を見る会」において招待者の選定過程にかかわっていたが、野党が追及すると、19年11月29日、「首相夫人は公人でなく私人との認識は変わりない」との答弁書を再び閣議決定した。「私人」である首相夫人が「公務の遂行を補助」(松野)。朝令暮改でルールがコロコロ変わるのも人治国家の特徴だ。
桜を見る会には安倍とつながる統一教会(現・世界平和統一家庭連合)やマルチ商法の関係者、反社会勢力、ネトウヨライターの類いが結集していたが、おかしな連中が権力を私物化したことにより、日本は一気に三流国に転落した。
裕子はワシントンで「全米桜祭り」を視察。その印象について「楽しかったです」と答えている。公私混同の「桜を見る会」事件はまだ終わっていない。
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