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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの昨年末の二つの記事【年末特別企画 リテラの2017年振り返り／今年も虚言を吐きつづけた！ 安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html）、
【年末特別企画 リテラの2017年振り返り／お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html）。

 《モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった》。
 《それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える》。

   『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
             “主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
   『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の
          羅列に加えて、国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
   『●アベ様は、「部下たちに『知りません。記憶がありません』
             と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかない」？』
   『●憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
                        血も涙も無い「国費…１６０億円削減」』
   『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を断行した
                  という記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』

 人治主義国家・アベ様王国のDictatorは息吐く様に噓垂れ流し、不正の数々、平成の治安維持法や戦争法、デタラメな《行う必要のない政策》の羅列…極めつけは《議会制民主主義はもう機能していない》独裁政治下で、壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、そして、緊急事態条項の創設…。（前川喜平さん）《どう見ても李下に冠を正しているところまでは間違いない。本当に李（すもも）をとっているかもしれない》《規制緩和ではない。特権の付与です》《これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う》。ニッポンは、言葉で言い表せないほど壊れてしまっている。
 《大嘘10 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」》…いつ実行されるんだろう？

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3703.html】

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
今年も虚言を吐きつづけた！ 安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10
2017.12.31

     （首相官邸HPより）

 年末恒例となった、安倍首相による「大嘘」振り返り企画をお届けする季節が今年もやってきた。昨年は「なぜここまで平気で嘘をつけるのか？」と題して安倍首相の姿勢に疑問を投げかけたが、今年はその余地もなし。モリカケにはじまり、共謀罪強行採決、北朝鮮問題、大義なき解散……と国民を完全に舐めきった態度に終始し、嘘の低レベルさ、アホさにも磨きがかかった。
 しかも、モリカケ疑惑は終わった話ではない。新年でリセットさせないためにも、今年の真っ赤な嘘＆インチキ発言をいま一度、確認していこう。


大嘘1 「（加計学園の獣医学部新設計画を知ったのは）1月の20日の特区諮問会議」
7月24日、衆院予算委員会の閉会中審査

 それは度肝を抜かれる嘘だった。突然、何を思ったのか安倍首相は、今年1月20日の特区事業者決定まで加計学園の獣医学部新設計画を知らなかったと強弁しはじめ、「私は知り得る立場にはあったわけでございますが、しかし、そのことについての具体的な説明は私にはなかったわけでございまして」などと述べたのだ。
 完璧すぎる虚偽答弁だ。なぜなら、安倍首相はこの答弁の約4カ月前の国会では「関係者はみんな知っているんですよ！」とキレまくった上、6月にも「構造改革特区で申請された」ときに承知したと明かした上で「国家戦略特区に申請をすれば私の知り得るところになる」と答弁。しかも、社民党の福島瑞穂議員の質問主意書に対しても、答弁書で“構造改革特区の説明資料に加計学園が候補となっていると記載されていた”と回答、閣議決定している。それをすべてなかったことにしようとは、インチキをはるか通り越して、もはや「ご乱心」と呼ぶべきだろう。


大嘘2 「この問題の本質は、岩盤規制にどのように穴をあけていくかだ」
6月5日、衆院決算行政監視委員会

 こういう台詞をバカのひとつ覚えと言うのだろう。この時期にはすでに「総理のご意向」と書かれた文書が明らかになり、さらに前川喜平・前文部科学事務次官が、安倍首相の側近である和泉洋人首相補佐官から「総理の代わりに言う」として対応を早くしろと迫られていたことを証言するなど「加計ありき」の実態が明らかになりつつあったが、安倍首相は頑として「岩盤規制」の一点張り。その上、“獣医学部新設は民主党が検討したものを安倍政権が引き継いだだけ”とまで言い出した。民主党政権下で始まった高校無償化や子ども手当は引き継がず廃止したくせに、である。
 あらためて言うまでもなく、問題になっているのは「加計学園のために安倍首相は自分がスタートさせた国家戦略特区を使って獣医学部新設を押し進めたのではないか？」ということ、そして「岩盤規制に開けたその穴はなんで加計しか通れない仕掛けなの？」ということだ。安倍首相はいまだにそれに対して明確な回答をできていない。挙げ句、デタラメを上塗りするように、以下のような大嘘をついているのだ。


大嘘3 「（国家戦略特区の）議事はすべて公開しています」
6月19日、記者会見冒頭発言ほか

 こう主張しては国家戦略特区の決定プロセスの透明性に胸を張ってきた安倍首相だが、8月になって、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）が2016年6月に愛媛県と今治市からヒアリングをおこなった際、加計学園の幹部3名が同席していたにもかかわらず公開されている議事要旨にそのことが伏せられていた事実が発覚。さらに、発言内容を一部削除することで発言主旨を真逆に書き換えるという議事録の改竄までおこなわれていたことも明らかになった。「すべて公開」などされていなかったのだ。
 だが、安倍首相が事実をねじ曲げ正当性を主張してきた例は、これだけにかぎらない。たとえば、選挙中にもしつこく繰り返した「朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・WG座長の報道をしていない！」という主張がそれだ。実際には朝日は加戸証言も八田証言も記事にしてきたが、「報道が歪められている」というお得意の“印象操作”で問題をすり替えようという下心が見え見えだ。
 また、安倍首相は同じように「国会審議すべてを見られた方々は納得されたという方も多かったのではないか」とも言いつづけているが、どうしたら「プロセスに一点の曇りもない」だの「（加計の獣医学部計画は）1月20日に知った」だのと明らかな大嘘を吐いておいて誰が納得できるのか。国民を舐めすぎである。


大嘘4 「この解散は国難突破解散だ」
9月25日、記者会見冒頭発言

 で、モリカケ問題の国会追及に耐えきれなくなった安倍首相が、民進党のゴタゴタと北朝鮮問題を助け船にして打って出たのが、国会の冒頭解散という「大義なき解散」だった。そして、自己保身のために解散権を濫用するという民主主義を破壊する暴挙にもかかわらず、安倍首相は会見で「国難突破」などというインチキも甚だしい恐怖を煽るような戦中ワードをキャッチコピーにもち出したのだ。
 しかも、失笑せざるを得なかったのは、「国難」の中身だろう。安倍首相は北朝鮮問題だけでなく、何十年も前から叫ばれてきた「少子高齢化」までいまさら「国難」と認定。幼児・高等教育の無償化を謳ったが、選挙後に蓋を開けてみたら自民党の検討案はその売り文句に遠く及ばない内容であることが判明している。その上、早期解消が求められている待機児童についても、「今後ゼロになるかについて、断定的にゼロになるとは言えない」（11月28日衆院予算委）と言い出す始末。解散時にさんざん匂わせていた「12月に米朝軍事衝突」という説といい、「国難」はどこに行ったのだろう。


大嘘5 解散前「国民のみなさまに説明しながら選挙する」 →
       選挙中「街頭演説で説明するよりも国会で説明したい」 →
         選挙後「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」
9月25日記者会見→10月9日『NEWS23』（TBS）→11月20日衆院本会議

 ここまでわかりやすい嘘に、説明はいらないだろう。しかも、安倍首相が選挙中の遊説でモリカケ問題の説明をしたことは一度もなし。ようするに、ハナから「丁寧に説明」する気などさらさらなかった、ということだ。
 その上、選挙が終わると文科省の大学設置・学校法人審議会は加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をした。選挙のスケジュール自体がこの設置審の認可を認める答申前にと調整されたという情報もあり、つまり選挙さえ「加計ありき」で進められた可能性もあるのである。


大嘘6 「TOC条約を締結できなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
1月23日、衆院本会議

 今年、安倍政権が禁断の暴挙である「中間報告」によって強行採決で成立してしまった共謀罪。「21世紀の治安維持法」でしかない危険極まりない法案を通すために安倍首相がついた嘘が、この「共謀罪を成立させないと国際的組織犯罪防止（TOC）条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない」という論法だった。
 だが、TOC条約と共謀罪はまったく別の話だ。多くの識者が言及しているように、共謀罪を新設せずとも現行法の制度のなかでTOC条約を締結させることはできるし、TOC条約は組織的な経済犯罪を防止するマフィア対策なのに、共謀罪はそのような中身にはなっていない上、テロ対策にさえなっていない。だいたい、オリンピックが本当に国民の人権を制限しなければならなければ開催できないような代物なら、さっさと開催を返上するべきなのだ。
 しかし、法案成立に躍起になる安倍首相は、書簡で共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘した国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏を攻撃するため、「アントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」などと国会で主張。だが、このグテーレス事務総長の発言内容は、安倍政権によってかなり都合よく歪曲されたものだったのだ（詳しくは既報参照）
 国連事務総長の発言までねじ曲げる総理大臣……。「国賊」とはこの人のことだろう。


大嘘7 「『そもそも』を辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」
4月19日、衆院法務委員会

 穴があったら入りたくなるような、恥ずかしすぎる嘘である。発端は、安倍首相が1月に過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べたことだ。ところが、その後に「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出した。この答弁の矛盾を山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々に上記のハッタリをかましたのだ。
 しかし後に、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しないことが明らかにされると、政府は「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。違う言葉をあいだに挟んで意味が同じになるならほとんど全部の言葉が同じ意味になるが、恐ろしいことにこのトンデモ解釈は閣議決定されてしまった。しかも、さらっと「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」と嘘を修正したかたちで。
 あまりに馬鹿馬鹿しい嘘だが、この「そもそも」問題は、「訂正でんでん」発言などとは違い、法案の根幹にかかわる重要な部分。こんなインチキかつ杜撰な主張の末に共謀罪を成立させたことは、憲政史上でも汚点中の汚点と言っていいだろう。


大嘘8 「我が国に北朝鮮がミサイルを発射」
「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」
8月29日、記者会見

 この日の北朝鮮の弾道ミサイル発射では、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動し、国民にかつてない恐怖感を与えた。そして、安倍首相の会見でのこの一言も、さらなる恐怖を煽った。
 だが、上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎであり、「かつてない脅威」というのも事実ではない。北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、この件で脅威が高まったわけではないからだ。その上、日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。
 しかも、この日のミサイルが北海道上空を通過した時間はJアラートによるアナウンスからわずか約4分後で、避難のしようもない。Jアラートは役立たずであるばかりか、時間帯によっては大パニックを起こしかねない。ようは危機を煽って北朝鮮のミサイルを政治利用しようという魂胆しか感じられないものだ。
 こうした煽動は来年も繰り返されていくことは必至だが、いちばん怖いのは、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を無用に刺激し、国民には恐怖を植え付けようとする安倍首相の存在だとあらためて言っておきたい。


大嘘9 「（山口敬之氏のことは）取材対象として知っている」
11日30日、参院予算委員会

 ようやく国会で取り上げられるようになった、元TBS記者・山口敬之氏によるレイプ疑惑。この日は福島瑞穂議員がついに安倍首相に対してはじめて山口氏の問題を追及し、「『総理』という本を書いたジャーナリストをご存知ですか、面識はあるでしょうか」と質問した。そして、その答弁は上記のものだった。
 よくもまあ、ヌケヌケと言ったものだ。山口氏と安倍首相の関係が「取材者と被取材者」というようなものでないことは、それこそ山口氏の著書『総理』（幻冬舎）を読めば明らか。執務室での写真をジャーナリストに使わせることも異例だし、山口氏が安倍氏の自宅や外遊先のホテルの客室にもしょっちゅう出入りするシーン、第一次政権崩壊後の2008年から安倍や昭恵夫人と定期的に登山をしていたエピソード、さらには、内閣人事案や消費税をめぐってメッセンジャー的な役割まで果たしていたことを、山口氏自らが自慢げに語っているからだ。それを「取材対象として知っている」とは開いた口が塞がらない。
 しかし、この山口氏のレイプ疑惑は、山口氏の逮捕状もみ消しに官邸の関与が疑われるという、法治国家の根幹を揺るがす大問題だ。山口氏をめぐっては、氏と昵懇だったペジーコンピューティング社長の齊藤元章氏が助成金詐欺事件で逮捕された一件とあわせて、徹底した真相究明がおこなわれなくてはならない。


大嘘10 「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
「（獣医学部新設で）私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」
2月17日衆院予算委員会／3月13日参院予算委員会

 今年のいちばんの安倍首相による大嘘は、森友・加計問題それぞれで見得を切ったこの発言だろう。「妻が（国有地払い下げに）関係していた」ことは、総理夫人付き職員だった谷査恵子氏の口利きFAXや、財務省が不当な値引きを主導していたことを示す音声データからも明らかだ。そして加計問題も、官邸による異様な「加計ありき」が数々の証言・証拠によって証明されている。そして来春4月には、まさに「総理のご意向」どおりに獣医学部が新設されるのである。
 これだけ「詰んだ」状態では、過去の政権ならいまごろはもう倒れているはずだ。それが、安倍政権はどっこい年を越そうとしている。その背景には、誠意も正義もなく平気で国民に嘘をつく総理の存在と、もうひとつは忖度しかできない腰抜けメディアの存在がある。だからこそ、何度でも執拗に指摘しつづけなければならない。「総理は稀代の大嘘つきだ！」と。


 ──安倍首相の嘘とデタラメはまだまだあるのだが、今回は10本に厳選した。しかし、安倍首相の思い出しておきたい発言は、嘘・デタラメ以外にもある。追ってお伝えするので、そちらも楽しみにしていただきたい。

（編集部）
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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3704.html】

年末特別企画 リテラの2017年振り返り
お前は絶対君主か！ 安倍首相の国民軽視、独裁者体質丸出し発言集
2017.12.31

     （首相官邸HP）

 本サイトでは先立って「安倍首相の真っ赤な嘘＆インチキ発言ワースト10」をお送りしたが、安倍首相の問題発言はまだまだある。なかでも目についたのは、「あなた、何様のつもり？」とツッコみたくなる上から目線、いや、もはや“絶対君主”気取りの発言の数々だ。それは主権者の存在を無視し、民主主義を否定する、「独裁者」の態度が透けて見える。
 そんな独裁者気質を丸出しにした安倍首相の今年の発言を、以下にピックアップしていこう。


◎「我が軍」発言の反省なし
「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」
「諸君のなかから最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」
3月19日、防衛大学校卒業式での訓示

 自衛隊は「私の目であり耳」「片腕になれ」──。しかも、この訓示で安倍首相は6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した上、「最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」とも述べた。
 自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。そして、この口ぶりは戦前の「軍人勅諭」そっくりだ。
 悲願の2020年までの改憲に向け、安倍首相はこれまでこだわってきた9条への「国防軍」明記と2項削除案から、1・2項を残して3項に自衛隊を明記する「加憲」案にシフトした。だが、訓示からわかるのは、安倍首相にとって自衛隊は「我が軍」であることに変わらない、ということだ。
 だいたい、安倍首相の「加憲」案は9条に手を加えることに対する国民の抵抗感を下げる一方で、2項の平和主義を骨抜きにするのが目的であることは明々白々。そうして改憲をしてしまえば、事実上、2項が空文化したことで自衛隊の活動には歯止めがきかなくなり、「我が軍」化は現実となるだろう。安倍首相の一見「ソフト」に見せかけた「加憲」案に、騙されてはいけない。


◎国家戦略特区は「俺ありき」だった！
「速やかに全国展開を目指したい」
「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」
6月24日、神戸「正論」懇話会での講演

 この発言が報じられた際、多くの人が「は？」と首を傾げたことだろう。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ日本獣医師会でもない。新設条件に「広域的に」「限り」という文言を萩生田光一副官房長官が書き加えたことによって、京都産業大学が必然的に振るい落とされた。つまり、官邸のゴリ押しで加計の1校に決まったのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はこの講演で「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」などと発言。「中途半端な妥協」も何も、獣医師を管轄する農水省が「獣医師確保が困難になることは想定しにくい」と報告していたように、需給の観点からも新たに獣医学部を新設することに国民から疑義が呈されているのだ。しかし、そんな声を安倍首相はまるで無視。「そんなに加計加計言うなら全国展開してやるよ！」と逆ギレして見せたのだ。
 まったく冗談じゃない。実際、日本テレビが獣医師養成課程のある全国16の大学に実施したアンケート結果では、この安倍首相の発言に対して「コンビニ出店を目指す社長のような発言」「獣医学教育や獣医師の役割を全く理解していない発言」という意見が寄せられたという。あまりに当然の意見だ。
 しかも、この発言が恐ろしいのは、「データも実態調査もいらん！ 俺が決めたら特区で何でもやれるんだ！」というワンマン社長さながらの「俺ありき」の実態を自ら暴露したこと。安倍首相はこの国のことを自分が好き勝手できる会社のようなものだと考えているから、こんな言葉が出てきたのだろう。そして、だからこそ加計問題は起こったのだ。


◎日本はすでに「トランプ・ファースト」
「（武器装備購入は）米国の経済や雇用にも貢献するもの」
2月15日、参院本会議

 トランプ米大統領が出した入国禁止令に対して世界中が非難の声をあげるなかでおこなわれた日米首脳会談で、「米国が偉大な国になっていくことを歓迎したい」と宣った安倍首相。そして、トランプに言われるがまま防衛装備品の購入を決め、挙げ句、上記のように高らかにアメリカ・ファーストを国会で強調。セーフティネットである社会保障費を削減し国民に身を切ることを強要する一方で、「武器を買ってアメリカの経済に貢献しよう！」と言い出したのだ。
 “国民の生活よりトランプが第一”というこの男の姿勢は、対北朝鮮でも鮮明になった。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全一致」「日米が100％ともにあることを力強く確認」などというトランプと一体化した安倍首相の発言は北朝鮮を無駄に刺激するだけで、むしろ衝突をけしかけるものでしかない。だが、それも安倍首相にとっては当然の選択だった。こうやって今年、北朝鮮問題を煽りに煽ったことで政権浮揚を果たし、安倍政権はもち堪えたのだから。つまり、保身のために国民を危機に晒したのだ。
 北朝鮮を挑発しつつアメリカの軍事装備を売りつけるトランプに尻尾を振り、国民の生活と安全を差し出す安倍首相──これこそが、政権が喜ばしいことのように喧伝する「日米同盟の強化」の実態である。


◎恐怖政治さながらの国民分断
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
7月1日、都議選の秋葉原駅前街頭演説で

 ここまで直接的に市民を愚弄した総理大臣がいただろうか。加計学園問題の追及では閣僚席から仕切りにヤジを飛ばして質疑を邪魔していた当人が、そうした思い上がった首相の姿勢に異を唱える市民を「こんな人たち」呼ばわり。自分に対する批判に耳を傾け自省するでもなく、市民を「敵」として排除したのである。
 実際、衆院選の最終日に同じ場所でおこなわれた街宣には“安倍信者”が日の丸をはためかせ、政権を批判するプラカードを持った人たちに対して「朝鮮人！」などというヘイトスピーチまで飛び出すグロテスクな“極右集会”と化した。そして、安倍首相は直後に出演した自民党のネット番組で「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』というみなさんの気持ちだと思う」「何に『負けるな』とはいま私言いにくいですが」などと述べた。
 支持者は「味方」、批判する市民は「敵」。この分断と排除の発言を、このままでは近い将来、「あれが恐怖政治のはじまりだった」と振り返る日がくるかもしれない。


 いかがだっただろうか。いずれも自分は絶対的な存在なのだと信じて止まない思い上がりも甚だしい発言ばかりで、大きな問題になるに十分な、あるいはクビが飛んでも当然の発言も並んでいる。
 にもかかわらず、これらのなかにはテレビのニュースで取り上げられることもなかったものさえある。そうして、いまもこの男は総理の座に居座っているのだ。
 しかも、安倍首相が今年吐いた言葉は、嘘・インチキ発言や、こうした独裁者気取りの発言だけではなく、ネトウヨさながらの驚愕発言も連発してきた。それについては、追ってお届けしよう。

（編集部）
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



リテラの記事【質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html）。

　《与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった》。

　案の定、実質、与党９．５時間対（癒党込み）野党４．５時間で、国会審議形骸化。質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは何だったのでしょうか？　特に、自民党若手議員の皆さん方に質問のチャンスを、ということで大幅に質問時間が割り振られた訳ですが、その実情は？　《醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ》《安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこない》。
　《こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない》。トンだ「言論の府」。

　リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入！】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html）によると、《それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます…そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌「月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが…その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの…選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入》。
　《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、まさか、それって税金じゃぁないでしょうね？

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
　　　　　　　　　　　　「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
　　　　　　「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、
　　　　　との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
　　　　　逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」
　　　　　「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。
　　　　　どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？」
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』
　　　『●国会審議形骸化：　与・（癒党込み）野党の
　　　　　　国会質問時間の配分は実質「９．５時間対４．５時間」なのね？』
　　　　「この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、
　　　　　青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の
　　　　　与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば
　　　　　逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で
　　　　　質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からは
　　　　　ゼロ件」だったという、呆れた実情。」

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【http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html】

質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに！
2017.11.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。
　しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の、人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった。
　たとえば、森友学園問題における不当土地取引の決定的証拠である音声データにかんしての答弁がそれだ。
　この音声データは、2016年5月中旬から下旬、籠池泰典前理事長と近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）のやりとりを記録したもの。このなかで籠池氏が「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田国有財産統括官が明言した通りになっているのである
　一方、国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿・財務省前理財局長は、「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁してきた。音声データを聞けば、これが虚偽答弁であったことは明白だ。
　にもかかわらず、今日この音声データについて質問を受けた麻生太郎・財務大臣は「事務方に説明させる」とし、それを受けて財務省の太田充理財局長はこう答えたのだ。

　　　「（音声データの内容は）国としての有益費1億3000万円を
　　　　支払っている以上、それを下回るかたちでの売却はこの土地にかんする
　　　　収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応を
　　　　とることは考えられない、という趣旨の話」
　　　「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示された
　　　　という認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということも
　　　　ございません」

　一体、あの音声をどう聞いたらそんな話になるのだろう。音声データで池田国有財産統括官ははっきり「0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と発言しているのだ。それを太田理財局長は“「1億3000万円を下回ることは考えられない」と説明しているだけ”と強弁し、“佐川理財局長の答弁は虚偽じゃない”と言い張るのである。寝言は寝て言え、という話だ。
　だが、虚偽答弁をしてきたのは、佐川前理財局長だけではない。安倍首相もまた同様に、国会で「適正な価格だ」と答弁してきた張本人だ。しかし、そのことについて追及を受けると、「財務省が国土交通省が適切に処分していたと報告を受けていたので、私の発言はその理解の上でのもの」と開き直り。
　しかも、会計検査院が土地の値引き額を「十分な根拠が確認できない」とまとめたことについて問われて安倍首相は、「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と言うだけ。国民の資産が不当に安く払い下げられているというのに、「なぜそんなことになったのか」という疑惑の真相を追及するとも言わず、「これからは見直す」で幕引きを図ろうとするのである。
　さらに、加計学園問題についても、安倍首相はいつもの言い訳答弁を繰り返し、言うに事欠いて「民間有識者のみなさんが私を忖度することなど、到底考えられない」とまで言い出す始末。国家戦略特区ワーキンググループの今治市へのヒアリングでは加計学園幹部が参加し発言していたにもかかわらず、議事要旨ではその事実を伏せていたことが発覚しているが、それでもなお「プロセスには一点の曇りもないと有識者は言っている」と主張したのだ。


「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開

　しかし、安倍首相もさることながら、きょうの衆院予算委で醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ。
　まず、最初に質問に立った田村憲久議員は、モリカケ問題について、こう宣った。

　　　「何もないことを証明するのは総理がおっしゃられる通り『悪魔の証明』
　　　　ですから。赤いカラスがいるかいないか、これ、赤いカラスをいない
　　　　と証明しようとするとすべてのカラスを捕まえなければ証明できないわけで、
　　　　非常に難しい」
　　　「どうか『悪魔の証明』ではありますけども、天使のようにですね、
　　　　謙虚に誠実に、そして実直にお答えいただきたい」

　「悪魔の証明」も何も、証拠となる文書は「破棄した」の一点張りのくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。
　菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言、モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」（文藝春秋）誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが、その菅原議員はきょうの予算委で森友・加計問題を取り上げた。
　だが、これは「疑惑隠しはしていない」「ちゃんと質問している」というポーズをとるためだけのもの。現に、前述の音声データに対して菅原議員は「籠池夫妻が執拗に極めて威圧的な言い方で迫っている。そういう問い詰めに普通の人であれば気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう」と述べ、あたかも近畿財務局は籠池氏に脅迫された被害者のように一方的に説明。
　また、菅原議員は音声データ問題の追及もそこそこに、「ここでちょっと話変えますけど」と言い出し、先日、情報公開された森友学園が財務省に提出した小学校の設置趣意書の話を唐突にもち出したのだ。
　この設置趣意書については、朝日新聞が籠池氏の証言として「安倍晋三記念小学校」の校名を記したと今年5月9日付けの記事のなかで紹介。しかし、今回公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれていた。この問題を、先の選挙前に自民党広報副本部長に就任したばかりの和田政宗議員はネット上で〈朝日新聞は紙面を通じて籠池氏の嘘を拡散した形になりはしないか〉と猛批判。朝日の記事をもとに質問した野党議員に対しても〈偽メール事件に匹敵するような案件〉と述べ、こうした和田議員の主張を麻生太郎財務相も使い、「朝日新聞は書いてあるとあおった」「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」とバッシング。現在はネトウヨが嬉々としてそうした記事を拡散する事態となっている。
　そして、きょうの国会でも、菅原議員はこう述べたのだ。

　　　「この朝日新聞ではですね、籠池氏のこの発言、『安倍晋三記念小学校』と
　　　　そのまま載せているんですよ。言ってみればフェイクの発言をそのまま
　　　　載せるとフェイクニュースになるというような典型でありまして」
　　　「野党のみなさんはフェイクの発言に基づいて質問したり、そういったことが
　　　　結局間違った方向にミスリードしてきた」


「朝日報道はフェイク」質問こそフェイクだ！　

　だが、この質問こそが「フェイク」になり得る可能性がある。というのも、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているからだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。
　つまり、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はあるのに、「朝日はフェイクニュースを流した」とバッシングの材料に仕立て上げ、自民党議員がテレビ中継されている予算委員会で質問時間を使って喧伝したのだ。
　しかも、菅原議員は加計学園問題でも「獣医学部認可は新たな歴史の1ページが開かれた」と言い、「鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって獣医師そのもののニーズが高まっている」と獣医学部新設は妥当な判断だと強調。言わずもがな、ヒアリ対策に当たっているのは生態学や生物学の専門家であって獣医師は関係ない。嘘八百もいいところだが、挙げ句、菅原議員は「官邸からの圧力」を文科省に否定させた上で、前川喜平・前文科事務次官について、こんなことを声高に叫んだのだった。

　　　「普通に考えればですよ、（前川氏）本人の思い込み、こういうふうにも
　　　　見えてくるわけです」
　　　「前川前次官の自作自演という立ち振る舞いに我々が振り回された、
　　　　振り回されている」

　この期に及んで、なおも前川バッシング。……こんなことを繰り返しているから、ずっと国民は納得できないままでいるのだ。そして、与党の質問時間を増やした結果、このように疑惑追及のポーズをとりつつも安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこないのである。
　安倍首相はきょうの委員会で、野党の質問時間削減を萩生田光一・自民党幹事長代行に指示した事実はないとし、多くの新聞の報道は“誤報”との認識を示したが、立憲民主党の長妻昭議員から「指示をしていないと言うなら自民党の国対委員長に時間配分を従来通りでいいんじゃないかと言っていただけませんか」と迫られると、それを無視した。
　もちろんそんなこと、安倍首相が言うわけがないだろう。実際、委員会が閉会されると、安倍首相は朝日・前川批判を繰り出した菅原議員のもとに近づき、「きょうは良かったよ」と言わんばかりの笑顔で固い握手を交わしていたのだから。
　こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない。

（編集部）
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［※ 青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）↑］



週刊朝日の亀井洋志氏による記事【安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす】（https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html）。

　《政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ》。

　　　『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
　　　　　　　　　　　　「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」』
　　　　《自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数…民進党の山井和則
　　　　　国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が
　　　　　知りたいことを質問するのは許されている。質問権の侵害だ」と批判》。
　　　　《介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、
　　　　　安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。
　　　　《つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に
　　　　　納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」
　　　　　のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ》

　　　『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
　　　　　　　「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」』
　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
　　　　　　「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風』
　　　　「でも、国会での与・（癒党込み）野党の質問時間を２：８から５：５にしたい、
　　　　　との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
　　　　　逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」
　　　　　「口先だけ総理」は、（癒党込み）野党の質問時間も削ります、とさ。
　　　　　どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり？」
　　　　「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei　　質問「５対５」与党提案へ　
　　　　　立憲反発、拒否の意向：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
　　　　　そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
　　　　　増やせばいい。簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
　　　　　般若心経でもなんでも読んでいればいいさ」

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見…
　　　　　　　　　　　　　　　　　「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

　（癒党込み）野党の国会質問時間を短縮するそうだ。《国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか》？、まんまと成功。《安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす》。
　この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、青木理さん（『サンデーモーニング』２０１７年１１月１９日）。質問時間の与野党配分１：２ （８０分：１６０分）は、政府側の答弁の時間を考えれば逆転し、実質「８０＋８０分」：「８０分」。さらに、「先の通常国会で質問主意書４３８件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からはゼロ件」だったという、呆れた実情。

　東京新聞の記事【質問割合は「５対９」　衆院予算委で与野党合意】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112302000129.html）によると、《予算委での与野党の質問時間割合を「五対九」とすることで合意した。十四時間を五時間と九時間で分ける。与党は「五対五」、野党は「二対八」を主張していたが、双方が譲歩》。
　実質「９．５時間対４．５時間」ということね。《国会審議形骸化》の目的は達成されたようだ。

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【https://dot.asahi.com/wa/2017112100039.html】

安倍・自民党の姑息…加計疑惑で国会質問減らす
亀井洋志　2017.11.22 07:00　週刊朝日　#加計学園　#安倍政権　#森友学園

 　　　　（答弁に立つ林芳正文科相（ｃ）朝日新聞社）

　政府は、国会での与野党の質問時間の配分を「従来の与党2対野党8」から野党側の割り当ての大幅な削減を狙い、まずは11月15日の文部科学委員会が「1対2」の比率で実施された。すべての委員会で「5対5」まで削減したい意向だ。立憲民主党の「森友・加計学園問題プロジェクトチーム」座長を務める逢坂誠二衆議院議員が憤る。

　　　「野党の質問時間を削るということは、国民に十分な説明を
　　　　しないことと同じだ」

　政治ジャーナリストの野上忠興氏もこう批判する。

　　　「安倍首相はあまりにも傲慢で狭量だ。野党から森友・加計問題について
　　　　一分一秒たりとも質問されたくないのが本音だろう」

　疑惑の追及から逃れようとするのは、まともな説明ができないからだ。

　実際、15日の文科委でも、逢坂氏は「4条件がクリアされたとはまったく思えない。どういう事実に基づき、誰が判断したのか？」などとただしたが、答弁に立った内閣府の長坂康正政務官はたびたび言葉に窮し、10回にわたって質疑が中断する始末だった。

　文部科学省元審議官で京都造形芸術大学教授の寺脇研氏はこう指摘する。

　　　「4条件を満たしていないとすれば、認可申請すらできないはずだ。
　　　　当然、認可は即日無効になる」

　加計学園は来年4月開学に向けて着々と準備を進めるだろうが、多くの疑惑が残されたままだ。

　前文科事務次官の前川喜平氏は、その中でも2015年4月2日に愛媛県今治市の企画課長らが官邸を訪れ、当時の首相秘書官と密会したとする本誌報道（7月23日付のウェブ版記事）が「重要なターニングポイント」だったと語る。

　　　「この面談が決定的で、国家戦略特区での“加計ありき”が始まった
　　　　ミーティングだったと思う。官邸側が主導して、今治市や加計学園に対して
　　　　具体的な方針を打ち出した契機だったのではないか。官邸での面談は当然、
　　　　総理に報告されているはずで、忖度どころの話ではないと思う。
　　　　私は総理の明確な意思表示があったと確信している。以降、獣医学部新設に
　　　　消極的だった文科省の抑え込みにかかっていく。こういう政府のあり方を
　　　　許してしまうと、本当に民主主義が崩壊する端緒になりかねない」

　“大義なき解散”で衆院選に大勝したところで、幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日 　2017年12月1日号
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【菅官房長官と対決し続ける東京新聞・望月衣塑子記者が真意を語った！ 会見参加の理由、官邸、記者からの圧力】（http://lite-ra.com/2017/11/post-3556.html）。



　《このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順であるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事にぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏だ》。

　再任大惨事アベ様内閣がスタート…でも、相変わらずですね。
　《あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りに》《安倍政権に対してメディアがいかに従順であるか》《その「当たり前」が、ずっとあの会見場にはなかった》…。ニッポンでは、迷言「ここは質問に答える場所じゃない」が続いているようです、《予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない記者たち》による最低の官房長官の記者会見。情けないな、政治部記者連中。批判されるべきは、「社会部記者」なのか？
　望月衣塑子さんの《「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、一筋の希望だ》…「一筋」しかないか細さ、２０１６年＆２０１７年、２年連続「報道の自由度ランキング７２位」のニッポン。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●望月衣塑子東京新聞社会部記者
　　　　　「会見場は勝負しなければいけない場所、非常に重要な場所」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』
　　　『●ジャーナリズムの劣化、そして、アベ様政権の力の源泉
　　　　　　　　　＝「内閣人事局制度を始めとする「政治主導」改革」』
　　　『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、
　　　　　　　　かたや、「卑劣な報復＝身辺調査」を噂される新聞記者…』
　　　『●「紙面や番組ではっきりと「嘘つき」…
　　　　　　「最悪の返答」と批判を浴びせ」る矜持もなく…民主主義の危機』
　　　『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
　　　　　　　　　　　　　　　「国民への背信行為」を自分自身で行っている』

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【http://lite-ra.com/2017/11/post-3556.html】

菅官房長官と対決し続ける東京新聞・望月衣塑子記者が真意を語った！ 会見参加の理由、官邸、記者からの圧力
2017.11.02

　　　　　（望月衣塑子『新聞記者』（KADOKAWA））

　「安倍晋三は歴史修正主義者」──今月20日にフランスのル・モンド紙が、“安倍首相の改憲の本質は大日本帝国の復活”と指摘する記事を掲載、本サイトでも取り上げたところ、大きな反響が寄せられた。
　こうした安倍首相の極右ぶりや政権運営を指摘しているのはル・モンドだけではなく、米紙のニューヨークタイムズや英紙・ガーディアン、仏高級週刊誌「ロブス」や英経済紙「エコノミスト」といった有名メディアもこれまで報じてきた。
　そして、このような海外の鋭い報道と比較すると、あらためて国内の異常ぶりが浮き彫りになる。とくに、安倍政権に対してメディアがいかに従順であるかは、菅義偉官房長官による定例記者会見を見れば一目瞭然だ。
　予定調和の質疑応答と、ただルーティンをこなす感情の見えない記者たち──そんな会見に単身で乗り込み、場の空気を見事にぶち壊し、菅官房長官を苛立たせているのが、ご存じ東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏だ。
　他の記者がけっして訊こうとしない話題を突きつけ、答えになっていない回答しか口にしない壊れたロボットのような菅官房長官に何度も何度も食い下がる望月記者の声には、つねに感情がこもっている。安倍政権下の官房長官会見において、はじめて国民の疑問を代弁し追及する、真っ当な記者が現れたのである。
　そんな望月記者が、先日、角川新書から著書を発表。タイトルはずばり『新聞記者』だ。
　そもそも、なぜ社会部所属の望月記者が官房長官会見に出席するようになったのか。そのきっかけは、5月17日に朝日新聞が加計学園問題の核心に迫る「総理のご意向」文書の存在をスクープしたこと。この日、菅官房長官は「怪文書みたいな文書」と切り捨て、内部調査も半日で終わらせた。この杜撰な対応に望月記者は驚きを隠せなかったが、さらに〈自分のなかの価値観がひっくり返るような〉出来事が起こる。同月22日に、前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー」通いを読売新聞が一面で報じた一件だ。


「菅さんには、なぜかだれも突っ込まない」予定調和の菅官房長官記者会見を見た望月記者は…

　官邸は前川氏が内部文書のネタ元であると睨み、前川氏を社会的に潰すと同時に内部文書の信頼性を貶めようとしているのでは……。〈あくまで私の憶測だが〉と望月記者は述べるが、これは憶測などではなく事実だ。それほど読売の記事は到底信じられないような事件だったわけだが、望月記者はさっそく、前川氏が「信頼に足る人なのか」を確かめるべく直接取材を試みる。
　国会での答弁やインタビューなどでの前川氏の受け答えを見たことがある人ならばわかるかと思うが、やはり望月記者の取材でも、前川氏は〈自分の見聞きした事実と憶測の域を出ない意見とをしっかりと分け隔てながら、理路整然と答えてくれた〉という。しかも、第一次安倍政権が改悪した教育基本法に話が及ぶと、前川氏は「旧法の前文は、21世紀のいまにも十分に通じるすばらしいものなんですよ」と言って、それをすべて諳んじたというのだ。
　前川氏が教育行政の場で違和感や疑問を感じてきた、安倍首相のよる愛国教育。教育勅語を暗唱する一方で「安倍首相ガンバレ！」と声援を送る幼稚園児たちの姿に多くの人がギョッとした森友問題。──望月記者のなかで、問題が繋がっていく。

〈私自身も経済部時代、第２次安倍政権のもとで解禁された武器輸出の取材を重ねていくたびに、戦後の日本が守り通してきた民主主義のかたちが変えられていくという危機感を募らせていた。今の平和を子どもたちに受け渡すためにも、日本という国が現状のまま進んでいってもいいのかと何度も疑問に思ってきた。
　それらが密接につながっていく。インタビュー取材の経過とともに、前川さんが抱く思いに対して感情を移入させていく自分がいた。なにかが自分の中で燃え盛ってくる〉

　そこで望月記者がまず注目したのは、じつは松野博一文科相（当時）だった。しかし、官邸の暗躍が明らかななかで、大臣に決定権があるとは思えない。誰を攻めればいいのか──。望月記者が狙いを定めたのは、官邸の要である菅官房長官だった。
　だが、菅官房長官の定例記者会見の映像をチェックして、望月記者は「えっ、これで終わりなんだ？」と拍子抜けしたという。事件取材では当然突っ込むような部分でも、記者たちは質問を重ねない。

〈「菅さんには、なぜかだれも突っ込まないんだよね」
　定例会見に何度か出席したことのある他紙の記者からは静かな質疑応答の末に、10分ほどで終わるのが常態化していると教えられた。

　　　「これはもう、自分が出席したほうがいいんじゃないか」

　こんな思いがいつしか頭をもたげてきていた。こうなるともう止まらないし、止められない。自らの意志でその扉を開けた〉

　旧態依然とした縦割りの大手紙ならば、社会部記者が「官房長官の会見に行きたい」と手を挙げても相手にもされないだろう。しかし、東京新聞は違った。「あっさりOK」が出て、望月記者はついに、もはや伝説となった6月6日の会見に挑む。


望月記者に追及され総理執務室に逃げ込んだ菅官房長官、そのとき記者クラブは…

　この日の模様については本サイトでも当時、取り上げているので、そちらをあらためて読んでほしいが（http://lite-ra.com/2017/06/post-3226.html）、それはセンセーショナルな出来事だった。望月記者はただ記者として当然の質問をおこなっただけだ。だが、その「当たり前」が、ずっとあの会見場にはなかったからだ。
　しかし、そうやってできあがっていた空気をぶち壊した望月記者の足を引っ張ろうとしたのは、やはり記者たちだった。
　2回目に出席した6月8日の会見で、望月記者はじつに23回もの質問をおこなった。この日、菅官房長官は通例としておこなわれている番記者たちのオフレコの囲み取材に応じることなく、しかもいつもの官房長官室ではなく総理執務室に向かったという。そして、夕方に官邸キャップから、こう告げられた。

「一つひとつの質問の時間が長すぎたり、一人で何度も質問することで、定例会見での質問が一人一問に制限されたり、オフレコ取材がなくなる懸念があるって。記者クラブの総意として伝えられたよ」

　記者クラブの総意。それは、いつもと違う菅官房長官の対応に慌てふためき、“あの異端児をどうにかしよう”と記者たちが相談した、ということだ。結果としてこの「総意」は「なかったことになった」と先輩記者に言われたというが、その後も望月記者を“排除”するかのような行動が記者のあいだから起こる。
　日を追うにつれ、望月記者の質問はどんどん警戒され、広報官が「あと一人」「あと一問」と数を区切るようになった。そんななか、質問を重ねようとする望月記者を制止するように、「以上で終わります」と打ち切りの号令がかけられた。広報官ではない。記者クラブ幹事社の記者によって、だ。
　しかも、この会見打ち切りの号令には裏があった。望月記者の取材によって判明したのは、こんな事実だった。

〈8月下旬、菅長官側は幹事社を通じて菅番の担当記者に、会見時間を短縮したいとの趣旨を打診してきたという。番記者側は「時間制限はできない」と突っぱね、要求は呑んでいないというが、「あと○人」「あと○問」と官邸の広報官が質問を打ち切っているのを認めているのが現状だ〉

　何度も言うが、望月記者は暴走しているのではない。記者として当然の質問をしているだけだ。それを、当の記者が官邸と一体化して立ち塞ごうとする。望月記者の怒りと失望はいかばかりだったろうかと想像せずにはいられない。

〈これは、メディアの自殺行為ではないか。
　あまりの出来事に呆然とし、愕然とした気持ちで涙があふれそうになった。日本のメディアの限界なのかと足が震えるほどの衝撃を受けた〉

〈官房長官会見は、政府の公式見解を聞くことが大切である一方で、私たちが抱く疑念や疑問を率直にぶつけ、政権中枢部にその姿勢を問うことができる場でもあるはずだ。その場をメディア自らの判断で、政権の意に添ってしまっていいのか。
　ジャーナリズムの精神を引き継ぐ後世の記者たちにとっても、禍根を残すことにはならないだろうか〉


たった一人で闘う前川さんや詩織さんの勇気を、黙って見ているだけでいいのか

　安倍官邸の卑劣さは言うまでもない。質問には答えず、望月記者の質問を削るために会見の開始を遅らせ時間を短縮させてもきた。さらに官邸は、いいがかりでしかない注意喚起の文書を東京新聞に送りつけた（詳しくは既報参照http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html）。内閣情報調査室や公安を使い、望月記者の身辺調査をおこなっているという情報もある。
　しかし、本来ならこうした権力による報道の自由を押さえつけるやり方に異を唱え、その暴挙を伝えなければならない記者たちが、逆にその手先となっている現実はどうだ。望月記者が言うように、〈メディアの自殺行為〉そのものだろう。
　本書によると、6月6日にはじめて菅官房長官の記者会見に挑んだあと、望月記者は伊藤詩織さんの取材をおこなっていた。このとき、詩織さんの姿に前川氏が重なって見えた、という。

〈図らずも一介の個人がある種の使命感をもって巨大な国家権力を敵に回す図式も、それでも怯むことなく凜としている姿も変わらない。
　見えざる敵に怯え、目の前にある問題を見て見ぬふりをすれば、相手の思うつぼだ。
　前川さんや詩織さんがたった一人でも闘おうとし、社会的に抹殺されるかもしれないリスクと背中合わせで疑惑を告発している。2人の勇気をだまって見ているだけでいいのか。遠くで応援しているだけでいいのか。私にできることは何なのか──考え続けているなかで、目の前に浮かんできたのは安倍首相であり、菅官房長官だった〉

　そうして迎えたのが、前述したように23回も質問を繰り出した8日の会見だった。望月記者はこの日、前川氏に出会い系バー通いを注意したという杉田和博官房副長官についてや、詩織さんに対する準強姦罪で山口敬之氏に出ていた逮捕状を逮捕寸前に止めた、菅官房長官の子飼い警察官僚とも呼ばれる中村格刑事部長（当時）について質問を浴びせた。菅官房長官は質問をはぐらかし、ついには「同じ趣旨の質問を繰り返し行うことは、やめていただきたいとお願いします」と言った。それでも、望月記者は食い下がり、こう言葉を発した。

　　　「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」

　国家権力に怯むことなく闘っている人がいる。その姿を見て、熱い想いを抱き、記者として何ができるかと考え、できることを実行する。出世したい、官邸に睨まれたくない、和を乱したくない……そんな私利私欲や自己保身で、望月記者は手を挙げつづけているわけではないのだ。
　第4次安倍内閣が発足したなかで、安倍首相は相変わらず森友・加計問題から逃げつづけている。野党の質問時間削減や今後の憲法改正など、安倍政権の暴走はさらに加速していくだろう。そして、メディアの圧力も増していくのは間違いない。そんな状況下で、望月記者の存在は大きい。彼女を排除しようと躍起になる者たちこそわたしたちの知る権利を脅かす者たちであるのだと、望月記者の奮闘が可視化してくれるのだから。
　最後に、望月記者のこんな言葉を引用したい。

〈社会派を気取っているわけでも、自分が置かれた状況に舞いあがっているわけでもない。おかしいと思えば、納得できるまで何があろうととことん食い下がる。新聞記者として、警察や権力者が隠したいと思うことを明るみに出すことをテーマとしてきた。そのためには情熱をもって何度も何度も質問をぶつける。そんな当たり前のことをしたいと思う〉

　彼女の「当たり前」は、メディアを覆う暗い闇のなかの、一筋の希望だ。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の社説【国会の質問時間　野党への配慮は当然だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103102000130.html）。

　《安倍政権が、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大することを検討している、という。野党質問は政権監視には必要不可欠だ。厳しい追及を避ける狙いがあるとしたら、見過ごせない》。

　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／逃げ回る安倍首相 国会答弁恐怖症で総理大臣が務まるか】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216723）には、《それでも野党の質問に答えるのが嫌な安倍は、何と、議席数に応じて与野党の質問時間を配分するという、これまた前代未聞の野党封殺策に出てきた》。
　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017103102000128.html）には、《総選挙での大勝で「鳥に分け前をやる必要はない」とでも考えているのだとしたら、与党のおおらかさも気概も感じない話である▼政府と与党が事実上一体化している現状を考えれば、その見直しは身内の政府に温かい目を増やし、野党の厳しい目を減らすことに他ならぬ▼たとえは悪いが、縁故入社の面接試験のようなもので、国会全体の行政、法案に対するチェック力を弱めるだろう。野党の耳の痛い質問時間はもいではならぬ民主主義を守る柿である▼自民党のためでもある。「総理、ご苦労さまです」のゴマスリ質問ばかりとなれば、自民党議員の評判、印象にも障る。それにである。政界は一寸先は闇。野党に転落した場合のことも少しは…》。

　《議席数に比べて与党への時間配分が少なく、発言機会が制限されているとの不満》って、何かの冗談でしょうか？　支離滅裂。最低の官房長官は《議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ》と仰ったそうですが、どの「国民」の皆さん？　

　無「責任」な「謙虚」「真摯」…国会での野党の質問時間を短縮する意図は、《国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか》…な訳ね。　《人「森友」「加計」両学園の問題などをめぐる野党からの厳しい追及を避ける意図》。《国会を機能停止》したいらしい。
　「謙虚」「真摯」の欠片も無し…逃げるは恥だし役立たず「息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理」「口先だけ総理」は、野党の質問時間も削ります、とさ。

　キーワードは《謙虚》。アベ様らに「謙虚」を求めても仕方なく、自公お維キトに投票する皆さんの自覚の無さ。

　リテラの記事【安倍政権が議席をカサに本物の独裁国家化を開始！ 与党の質疑時間を7割にして国会を機能停止に】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3550.html）には、《「謙虚」が聞いて呆れる。国会での質疑時間を現在の「与党2割・野党8割」の配分から、議席数に応じて野党を削って与党の時間を増やすよう、安倍首相が見直しを指示している件だ…まず、菅義偉官房長官は「国会議員は国民の負託を得て当選してきている。各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民の側からすればもっともな意見だ」と会見で発言した。しかし、たとえば立憲民主党の長妻昭代表代行は〈自民党が野党時代、強力に要請をして今の配分比となった〉と述べており、産経新聞も〈旧民主党政権では一時、「与党1、野党9」となった〉と伝えている。それが、自民党は政権を奪取すると、与党の質疑時間増を要求。2013年10月の衆院予算委員会では「与党6割・野党4割」にするよう要請している。このとき現在の「与党2割・野党8割」（先の閉会中審査のみ与党3割・野党7割）で折り合ったが、このように安倍自民党は自分たちの都合でしか動いていないのだ》。
　東京新聞の記事【首相に問われる「謙虚さ」　第４次安倍内閣発足】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110102000245.html）には、《政権は特別国会の日程では野党の主張に配慮したが、国会質疑で野党の質問時間を減らす方針は変えていない。数を背景にした強引な国会運営は許されない…三カ月前、その改造内閣発足に当たり、首相は森友・加計問題などで「国民から大きな不信を招いた」と陳謝し、深々と頭を下げた。謙虚さ、丁寧さを欠く政権運営が行われれば、民意は簡単に離れる》。

　一体、２０１７年１０月総選挙は一体何だったのか？　「森友捜査ツブシ選挙」。第４次…再任大惨事アベ様内閣に「謙虚さ」ねぇ…
　琉球新報の【＜社説＞第４次安倍内閣発足　立憲主義厳守すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-606576.html）には、《第４次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は選挙期間を通じて「謙虚」を繰り返した。だが、与党が衆院の３分の２を超える中、首相の意向として国会での野党の質問時間削減を主張するなど「謙虚」とは程遠い》。
　東京新聞の記事【問われる「謙虚な姿勢」　第４次安倍内閣発足】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110202000134.html）には、《公明党との連立で第四次安倍内閣を同日夜、発足させた。全閣僚十九人を再任した。首相は初閣議で、二〇一七年度補正予算案の編成を指示し、子育て支援などの充実に取り組む姿勢を示した…「責任の重さを深く胸に刻み、謙虚な姿勢で、自民、公明の強固な連立基盤の上に真摯（しんし）な政権運営に当たっていく」》。

　自公議員から何の反対意見も出ないのかね？　全ての自公議員には「謙虚」の欠片も無し？　「トンズラ総理」「口先だけ総理」に真っ向から異議を唱える自公議員無し。

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で
　　　　　　可決させるのは無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　　「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか？　
　　　　　そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか？　
　　　　　笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
　　　　　〝議論〟されていたのか？　放置する委員長、正気？？
　　　　　　アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費
　　　　　自民・谷川氏】（http://www.asahi.com/articles/ASJD556HXJD5UTFK00C.html?iref=comtop_8_07）、
　　　　　《推進派である自民党の谷川弥一・元文部科学副大臣（長崎３区）が
　　　　　「（質問）時間が余っている」と言って、法案の内容とは直接関係のない
　　　　　般若心経を唱えて解説し、自分の持ち時間を費やす場面があった》」

　さて、自民党の若手議員から《発言機会が制限されているとの不満》があるそうで、あの谷川弥一議員が再び注目の的。御不満の自民党議員は、谷川代議士に言ってみては如何？
　日刊ゲンダイの記事【自民が野党に要求 質問時間削減は絶対許してはいけない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216718）には、《野党が憲法に基づいて要求した臨時国会召集を無視して解散したと思ったら、今度はこれだ。政府・自民党が獲得議席に応じて野党の質問時間の削減を要求している問題。自民党の森山裕国対委員長は、党内から質問機会の拡大を求める声があると寝言を言っているらしいが、冗談ではない…■谷川議員は「時間が余っている」と般若心経》。

　　　『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
　　　　　　正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」！』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／若狭落選が典型、
　　　　　謙虚さ欠けた希望の失敗】（…）によると、《★今回の選挙の
　　　　　分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的な
　　　　　ことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党
　　　　　幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。
　　　　　その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は
　　　　　「…」としている。　★そうではない》。
　　　　　　 自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…
　　　　　共産党のあの態度を見ましたか？」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017103102000130.html】

【社説】
国会の質問時間　野党への配慮は当然だ
2017年10月31日

　安倍政権が、国会での野党の質問時間を削減し、与党分を拡大することを検討している、という。野党質問は政権監視には必要不可欠だ。厳しい追及を避ける狙いがあるとしたら、見過ごせない。

　本会議や各委員会での各会派への質問時間の割り振りは、国会法に規定はなく、与野党が協議して決める。議席数に応じた配分が原則だが、政権を監視する野党の役割を考慮して野党側により多く配分するのが慣例になっている。

　例えば、今年の通常国会では、衆院予算委員会の基本的質疑などで、与党二、野党八の割合で質問時間が配分された。

　この割合を与党に多くしようというのが第四次に突入する安倍政権だ。自民党の安倍晋三総裁（首相）は萩生田光一幹事長代行に、この慣例を見直すよう指示した。

　背景には、議席数に比べて与党への時間配分が少なく、発言機会が制限されているとの不満が、特に若手の与党議員にあるようだ。

　国会議員は全国民の代表だ。発言機会は与野党を問わず、できる限り等しく確保すべきではある。

　同時に、政権を監視する野党の役割を十分に考慮することも必要だ。質問時間を議席数の割合よりも多く野党側に配分してきたのにはそれなりに妥当性がある。少数意見の尊重は民主主義の要諦だ。

　菅義偉官房長官は「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と語ったが、「数は力」という民主主義の一側面しか見えていないのではないか。

　ただでさえ、自らの党首を首相に頂く与党議員の質問は問題点の指摘よりも、政権を持ち上げることに偏りがちだ。与党は法案の国会提出前、政府から説明を受けて事前に了承しており、質疑が「出来レース」に陥る可能性もある。

　質問時間を持て余して、般若心経の一部を唱え、夏目漱石の文学論をぶった与党議員もいた。与党の質問時間を増やせば国会審議形骸化の恐れなしとは言えない。

　それとも、それが狙いなのだろうか。野党議員の質問時間を減らすことに学校法人「森友」「加計」両学園の問題などをめぐる野党からの厳しい追及を避ける意図があるのなら論外だ。

　首相が、衆院選後の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で、真摯（しんし）な政権運営に全力を尽くさねばならない」と語ったのは、口先だけだったのか。数の力を背景に、野党議員の質問機会を減らすもくろみは、とても認められない。
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの〝社説〟【衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！　自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html）。

　《従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった》。

　５割が選挙にも行かず、２．５割の得票で３／４の議席を独占する…まさに暗黒、独裁社会・大政翼賛体制を完成させる欠陥制度。

　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？  
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』
　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…
　　　　　　　　　　　「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　『●矜持を取り戻し得るか？――—「排除の論理は
　　　　　　　　逆に見れば「選ばれし者」との自負すらあったかもしれない」』
　　　『●「国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ」！？　
　　　　　　　　　自民党・核発電・戦争大好きな経団連なんて要らない』
　　　『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
　　　　　　　　「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい！』

　東京新聞の記事【＜有権者発＞小選挙区　問題点は　得票率４８％で３／４占有】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000127.html）によると、《自民党の小選挙区での得票率（有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数）は約４８％でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約７４％です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。今回の投票率は戦後二番目に低い５３・６８％。有権者のうち半分近くの人は投票に行きませんでした。このため、全ての有権者のうち、何割の人が自民党に投票したのかをみる絶対得票率を計算すると約２５％。自民党には有権者四人のうち一人しか投票しなかったことになります》。
　同様に、マガジン９の鈴木耕さんによるコラム【言葉の海へ／第9回：安倍政治　行き着く先の　ディストピア】（http://maga9.jp/kotobano171025/）でも、《小選挙区での自民党の得票率は４７．１％だが議席数に占める割合は７４．３９％（２１５議席）、比例では３３．２％の得票で議席占有率は３７．５％（６６議席）だ（注・選挙後の追加公認を含めていないので、計２８１議席）。比例では、ほぼ得票率に応じた議席数しか獲得できていないのに、小選挙区では「死に票」のおかげで大勝利したのだ》

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／若狭落選が典型、謙虚さ欠けた希望の失敗】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710240000134.html）によると、《★今回の選挙の分析や総括はさまざまな視点で行うことが出来るが、特徴的なことは「国民に対しての謙虚さ」だった気がする…★自民党幹部が言う。「希望の党はまさにその謙虚さのなさで敗北した。その教訓を首相は見せつけられたのだろう」…若狭勝は「振り返ると、主な理由としては自民党の受け皿としての希望の党であったと思うが、新たに立憲民主党が立ち上がったことが一番大きかった」としている。　★そうではない》。

　自公お維キトに「謙虚さ」など全くありません…共産党のあの態度を見ましたか？　身を削るどころか、骨まで傷つけてしまった、と思います。それでも、何の泣き言も、恨み言も言いません。キトとは大違い。立憲民主党はその点をよく考えてほしい。「謙虚さ」を失えば、直ぐに市民から見捨てられます。

　自公お維キトによる壊憲、緊急事態条項創設への強力なブレーキを構築するという大変に困難な課題があります。リテラの〝社説〟にあるように、《草の根でリベラルな価値そのものを広めていく戦い…正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦い》が必要です。
　保守だろうと革新だろうと、民主主義だろうと自由主義だろうと、トンデモの「ト」な自民党壊憲草案の云う「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」といったことだけは絶対に絶対に譲れない。真の野党をサポートしていかなければ。
　斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。

　「２０１４年１２月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかり。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、この間　…《特定秘密保護法…安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正、共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》　…　その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた」…地道に一つ一つ覆していく必要あり。

　何はさておき、まず、森友・加計問題をアベ様に「丁寧に説明」させるべき。大見得・啖呵「議員辞職」を実行させるべきだ。
　でも……、「トンズラ総理」「国難総理」は「息吐く様に噓つく」「病的嘘つき」の本領を発揮し、肝心の国会を開かいなのだから呆れる。さらには、野党の質問時間を削りたいのだそうだ。一体、どんだけ「トンズラ総理」なんだ？

　日刊ゲンダイの記事【立憲・枝野代表が野党質問短縮に反対「妥協の余地ない」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216624）によると、《政府提出の法案や予算案が与党の事前審査を経ていることを指摘。…「議院内閣制の基本が分かっていない」と批判…菅義偉官房長官は…「議席数に応じた質問時間の配分は、国民から見れば、もっともな意見だ」と重ねて強調。「現に参院では、それに近い時間割で（質疑を）行っているのではないか」と語った。これのどこが「謙虚」なのか》？　延長した与党議員の質問時間で、「般若心経」でも唱えるつもりか？

　　　『●《全国民を勝負師に》…「さすがに六時間で可決させるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　無理だろうな」「だったら、賭けるか」（筆洗）』
　　　　「《「般若心経」唱え時間消費》…アタマオカシイんじゃないのか？　
　　　　　そりゃぁ、《消費》じゃなくて、浪費。どこが「言論の府」なのか？　
　　　　　笑いさえ漏れたと云う。ニッポンの美しい「言論の府」で一体何が
　　　　　〝議論〟されていたのか？　放置する委員長、正気？？
　　　　　　 アサヒコムの記事【カジノ審議中、「般若心経」唱え時間消費　
　　　　　自民・谷川氏】（…）、《推進派である自民党の谷川弥一・
　　　　　元文部科学副大臣（長崎３区）が「（質問）時間が余っている」と言って、
　　　　　法案の内容とは直接関係のない般若心経を唱えて解説し、
　　　　　自分の持ち時間を費やす場面があった》」

　逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴…情けない総理。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3534.html】

衆院選結果を受けてリテラが悲嘆にくれながらも社説を書きました！
自民圧勝でも光はある！ 立憲民主党は共産党や山本太郎と連携してネトウヨに対抗する草の根リベラルを育てよ
2017.10.23

　　　　　（上・自由民主党衆院選特設サイトより／下・立憲民主党特設サイトより）

　総選挙は、自民・公明で3分の2を超える圧勝に終わった。安保法制、共謀罪をはじめ度重なる強行採決、森友・加計問題に象徴されるお友だち優遇の国家の私物化……こんなひどい政治をやってきたあげく、600億円以上の費用もかけてまったく大義のない解散をした安倍政権が、ここまで勝ってしまうとは、まさに信じがたい。
　ただ、国民は安倍政権の横暴を忘れたわけではなかった。実際、テレビ朝日の調査では政権交代をのぞむ声は50％を超えていたし、近々の各社の世論調査でも軒並み不支持率が支持率を上回っていた。
　にもかかわらず、自民単独でも過半数を超えるどころか280も超えほぼ公示前に迫る大勝。まったく民意を反映していない選挙結果になってしまっている。
　従来から、多様な意見の排除、得票率と獲得議席数の乖離など問題点が指摘されてきた小選挙区制だが、あらためて民意をまったく反映しない欠陥制度であることが明らかになった。
　さらに、台風も安倍自民党に味方した。マスコミ各社の終盤調査では、自民党、公明党の獲得議席数は30を下回るといわれていた。それがこんな数字になったのは、台風のせいで投票率が伸びず、安倍政権に批判的な無党派層が思ったほど選挙に行かなかったことが大きい。
　台風直撃によって、投票日を前日に前倒しにした地域や、通常の20時を大きく前倒して投票を締め切る選挙区が続出。多くの国民の投票の権利が奪われるのがみすみす放置されたが、その台風は同時に、安倍自民党を大勝させる要因にもなったのだ。
　しかし、こんな結果をつくりだしてしまった最大の原因はメディアの姿勢だろう。解散後のメディア報道はほとんど犯罪的と言ってもいい。


安倍政権の問題点を報じず、小池百合子劇場に踊り続けたメディアの罪

　今回の解散は、野党からの国会の開催要求を何カ月も無視しつづけたあげく、招集したとたん国会議論を一切しないままの冒頭解散という暴挙。森友・加計疑惑隠しが目的の解散であることが明らかなのはもちろん、解散権の濫用、国会の否定という、民主主義の破壊行為だ。そして、この選挙はこの大義なき解散に象徴される、安倍政権の独裁政治そのものが問われた選挙だった。
　だとしたら、メディアは本来、安倍政権の問題点、そして改憲の是非についてもっと報じるべきだった。
　しかし、メディアは希望の党の登場と小池百合子劇場に踊りつづけた。前半は小池劇場を煽るだけ煽り、失速後はバッシング。希望の党に民進党が合流することになり、一気に過半数、政権交代も視野に入ったかに思われた9月末までならまだしも、排除発言と立憲民主党の登場で小池人気が失速し、候補者数からも政権交代はほぼ不可能であることが確定的となってからも、相変わらず、小池劇場一色。どのみち政権交代はできないという大勢は変わらないのに、毎日のように小池百合子の出馬確率が何％か、希望の党の首班指名が誰なのかをぐだぐだ報じつづけた。そして、たまに小池百合子の話題じゃないと思ったら民進党のゴタゴタ批判。選挙戦終盤にいたっては、『ひるおび！』（TBS）や『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といった安倍応援団番組は、国内の選挙について報じず、中国の共産党大会についてえんえん報じていたほどだ。
　この報道で誰が得をしたのかといえば、むろん安倍政権だ。安倍首相はこのまま国民を眠らせたまま、選挙を盛り上げず、投票を迎えることを狙っていた。殊勝な顔をして議席だけとってしまえば、あとはなんでもやれる、と。結果はまさに、その狙い通りとなったわけだ。
　昨日、各局の選挙特番に出演した安倍首相は空気を読んで猫をかぶっていたが、これから確実に牙を剥いてくるだろう。昨日の記事でも指摘したように、大企業による労働者使い捨てがやりたい放題になる働き方改革、いわゆる「残業代ゼロ」と「定額働かせ放題」法案。子育てを家庭とりわけ母親だけに押し付け、公権力が家庭に介入し戦前戦中のように家族を国家の下請け機関に位置づける、家庭教育支援法案。そして、憲法改正も確実にやってくるだろう。
　しかも、それは自衛隊の9条明記にとどまらない。トランプ大統領が年明け、北朝鮮への軍事行動を準備しているという見方が強いが、これに乗じて、国民の権利を制限する緊急事態条項の創設や、9条2項の削除だってもち出しかねない。
　さらに、言論や報道への圧力も再び強めていくだろう。安倍首相はすでにこの選挙前から、ネトウヨ丸出しの和田政宗参院議員を自民党広報副本部長に据え、ツイッターでテレビ局への恫喝をさせていた。これから、加計問題を追及してきた朝日や毎日新聞、TBSやテレビ朝日に対して、卑劣な報復を開始。この国から言論、報道の自由をさらに奪うような政策や圧力を展開するはずだ。


枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相のシャドウキャビネットを

　まさに、絶望しかない政治状況。ただ、ひとつだけ希望はある。それは、立憲民主党が野党第一党になったことだ。改憲・自民補完勢力である希望の党ではなく、立憲民主党が野党第一党となったことで、自民党の改憲への動きにも一定のブレーキ役を果たすことができるだろう。
　もちろん立憲民主党の議員たちのメンツだけを見る限り、どこまで信用できるのかという問題はある。本サイトとしては、野党としてなら、立憲民主党より共産党にこれだけの議席があったほうがはるかに頼りになったとも思う。
　しかし今回の立憲民主党躍進の立役者は、元SEALDsメンバーを含む市民連合であり、さすがに彼らを裏切ることはしないだろう。選挙戦途中、枝野幸男代表が二大政党制を肯定するような発言をしたり、野党共闘を組む共産党をないがしろにするような態度をとった際などは、市民たちが批判の声をあげ、枝野代表もそうした声を受け軌道修正してきた。
　消費税増税については、民進党時代よりも市民に寄り添った政策を打ち出した。沖縄の辺野古新基地についても、基本的に民進党時代は是としつづけていたが、立憲民主党は辺野古新基地建設は立ち止まり辺野古以外の選択肢も検討するとした。
　枝野代表は昨晩も、これまでの拙速な政権交代を目指しての数合わせの権力ゲームに対する反省を語ったり、憲法改正、対米従属に関連して、日米関係は重視するとしながらも、これまでの親米タカ派の人脈とはちがう、ハト派のアメリカとの人脈形成を模索したいと発言するなど、対米・外交においてもオルタナティブな路線を志向しているようだった。
　いずれにしても、今回の選挙結果によって、いま、多くの国民がリベラル勢力を求めていることが明らかになった。本サイトは、民主党、民進党の時代から、党内保守を切り捨て、明確にリベラル路線を打ち出したほうがはるかに支持を集められると主張してきたが、その正しさが証明されたわけだ。
　そういう意味では、立憲民主党は、希望の党に寝返った連中や無所属の保守派ともう一度野合してはならない。むしろ、いまこそ連中を“排除”し、山本太郎や共産党など、発信力をもったリベラルと強く連携し、具体的な政権構想を打ち出すべきだろう。
　たとえば、枝野総理、小池晃官房長官、山本太郎財務相という布陣のシャドーキャビネットを立てたっていい。これはギャグで言っているわけではない。共産党らしからぬ柔軟性と高い説明能力をもった小池を官房長官に、マクロ経済を懸命に勉強して国民への再分配の方法を模索している山本を財務相に立ててリベラルな政策を打ち出していけば、“旧民進党の仲間”といった内輪で固まっているより、はるかに強度と影響力をもてるはずだ。
　それは、国会という枠のなかでのことだけではない。自民党が下野時代にネトウヨを組織化し、たんに自民支持を広げるだけでなく、嫌韓ヘイト、弱者叩き、ミソジニーといった反人権・反民主主義的な価値観を煽っていったが、こうした動きに対抗して、草の根でリベラルな価値そのものを広めていくような戦いが求められる。民進党時代のように極右勢力の左派叩きに過剰反応して、ネトウヨ的世論に迎合して保守ぶるのではなく、正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いをすべきなのだ。海外でも移民排斥やトランプ現象が盛り上がる一方で、サンダースやコービンが高い支持を集めている。世界的に見れば、これもひとつの大きな潮流なのだ。
　従来、その頭の良さ、能力の高さの割に政治勘がないと言われていた枝野代表だが、今回の選挙を機に、本当に大事なものは何か、もっとも頼りになる味方が誰か、ということを強く認識してほしい。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html）。

　《予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう》。

　　　『●アベ様の腐敗を葬るかもしれない、自公お維キトの
　　　　　　　　　独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌』
　　　　「リテラの記事【前代未聞のトンズラ総理！ 安倍首相がヤジを怖れて
　　　　　街頭演説をドタキャン、まさか党首討論からも逃げる気じゃ…《かつて、
　　　　　このような「トンズラ総理」がいただろうか。…「追及回避どころか、
　　　　　こうした批判も受け止めながら、そこで国民のみなさまに対して
　　　　　ご説明もしながら選挙を行う」》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●政界地獄耳「民進と連合を解体し、自民助けた極右の党首」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　キトの目的と役割は達成されつつある』
　　　『●「公平にしないと国民投票は成り立たないもの」…
　　　　　　　「公平・公正」、自公お維キトに最もほど遠い言葉』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●「選挙の真の争点」は争われたか？ 
　　　　　　　〔与党自公＋癒党お維キト〕の狙いは成功したのか？』
　　　『●自衛隊ＰＫＯ日報問題…「森友捜査ツブシ」選挙の
　　　　　　　　ドサクサに紛れて人治主義国家ニッポンの人事考査が再び』

　「森友捜査ツブシ」選挙＝２０１７年１０月衆院選…「国難」様・「裸の王様」アベ様は、臨時国会も開かず、選挙戦で「丁寧に説明」と言っておきながら、それを反故にし、さらに再び、国会で説明と言い始めたかと思ったら…臨時国会は開かず？、って、も～滅茶苦茶です。
　「国難」様、逃げるは恥だし役にも立たない。とっても恥ずかしい、国会からも「トンズラ総理」…《特別国会では所信表明も代表質問も拒否》って、《国会軽視の横暴そのもの》。

　選挙中の公約も一体どこに行ったのやら？　アベノサギ。「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が思い出されます。しかも、後には、「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」とまで言う始末。「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と全く同じ。相変わらずの「息吐く様に噓つく」アベ様であり、かつて、　室井佑月さんは、アベ様を称して《サイコパス》か？、とまで言いましたが、全く同感。それでも政権を維持し続けているのですから、与党癒党支持者の皆さんや自公議員・お維キト議員の皆さんの気が知れない。

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3541.html】

安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り
2017.10.27

　　　　　　（自由民主党HPより）

　予想通り、選挙に勝った安倍首相がさっそく暴走をはじめた。特別国会が11月1日に召集されるが、野党から要望が出ていた臨時国会には応じず、特別国会では所信表明演説もおこなわないというのだ。このままでは、実に半年以上も国会議論がなされないことになってしまう。
　安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、国会軽視の横暴そのものだ。
　だいたい、安倍首相は解散することを発表した記者会見で、森友・加計学園問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」と言っていた。それが街頭演説ではものの見事にスルーし、挙げ句、党首討論では「国会で説明する」と言い出した。そして、今度は「臨時国会は開かない」……。どこまでも森友・加計学園問題の追及から逃げおおせようと必死だが、これは国民への背信である。
　しかし、安倍首相が選挙中と選挙後で手のひらを返したのは、これだけではない。選挙戦で訴えていたことを、投開票から1週間も経たないうちに安倍首相はどんどん反故にしようとしているからだ。
　その最たるものが、社会保障の問題だ。25日に開かれた財務省の財政制度等審議会で飛び出したのは、社会保障費をカットする見直し案。たとえば、75歳以上の患者の自己負担の割合を現在の1割から2割へと段階的に引き上げるという案や、介護報酬および診療報酬の引き下げ、所得が高い世帯への児童手当支給廃止などが提案されたのだ。
　一体どういうことだ。安倍首相は今回の選挙で「子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入する」「社会保障制度を全世代型へと大きく転換します」と宣言していたが、これでは全世代に身を切らせるものではないか。


憲法改正でも、立憲民主党との合意にはこだわらず、数の力で押し切ると宣言

　とくに深刻さを増す介護問題では、安倍首相は「介護人材の処遇改善」「介護職員の賃上げ」を謳っていた。だが、前回の介護報酬引き下げによって介護事業者の倒産が相次いだように、さらに引き下げれば処遇改善もままならず、人材の確保がより難しくなるのは間違いない。また、75歳以上への自己負担額増が実施されれば、受診抑制が起こり病気が重症化する危険が懸念される。命にかかわる重大な問題だ。
　選挙では聞こえがいい話を並び立て、実行しようとするのは国民の生活を顧みない逆をゆく政策……。安倍首相が社会保障を削減する一方で防衛費を過去最大に注ぎ込んできたことを考えればハナからわかっていたことだが、あまりにも酷い。
　しかし、もっとも今後の安倍政権の強権性を露わにしたのは、やはり憲法改正についてだ。
　安倍首相は森友・加計問題と同様、街頭演説において憲法改正にはついにふれなかった。だが、選挙結果が出た翌日23日の記者会見で、改憲についてこう言及した。

　　　「合意形成の努力は（野党）第1党であろうと、第2、第3、第4党で
　　　　あろうとおこなわなければならない。しかし、政治なので当然、
　　　　みなさんすべてに理解いただけるわけではない」

　選挙中の党首討論では「憲法審査会のなかにおいて各党が案をもち寄り、建設的な議論が進んでいくことをぜひ期待したい」と述べていたのに一転、「野党の合意が得られなくてもやる」──。これは野党第一党であり、違憲の安保法制を追認する憲法9条の改正に反対している立憲民主党を意識した発言であることは明白であり、早くも改正反対派の主張には「耳を貸さない・取り合わない」と宣言したも同然だ。
　同じ会見で「謙虚」という言葉を何度も口にしながら、その言葉とは裏腹に「傲慢」さを全開にした安倍首相。しかも、今月中に出される見通しだった加計学園の認可について文科省大学設置審議会による結論は台風の影響で来月に延期されたが、国会審議から逃亡する安倍首相は、トランプ大統領の来日および横田早紀江さんとの面会によって加計の話題を消し、支持率を高めることを企てている。
　だが、国民は選挙で安倍首相の政治の私物化を認めたわけではけっしてない。安倍首相がまやかしを、その都度、俎上に載せていかなくてはならないだろう。

（編集部）
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【［大弦小弦］テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159917）。

　《台風は沖縄から見ると遠ざかっていた　▼２００４年の沖国大ヘリ墜落事故を思い出す。政府も本土世論も反応は鈍かった。県庁を訪れた要人に、故比嘉茂政副知事がニュースに例えて不満をぶつけた。「台風が沖縄にあるうちは扱いが小さい。本土に行くと急に大きくなる」》

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』

　沖縄タイムスの記事【辺野古反対の「民意」固く　沖縄は野党系が３選挙区制す】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159780）によると、《赤嶺政賢氏（６９）、…照屋寛徳氏（７２）、…玉城デニー氏（５８）…当選》。４区は残念でした…。
　沖縄の皆さんの民意はしっかりと示されていると思いますが、「本土」はそれでも放置でしょうね。一体何度、「民意」を示せばいいのか。在日米軍特権に胡坐をかく、番犬様。今後も、沖縄破壊の日米共犯が続く…。

　沖縄タイムスの【社説［衆院選　沖縄選挙区］反辺野古　民意揺るがず】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159916）によると、《自民党が圧勝した全国と比べ、県内の選挙結果は対照的だ…安倍政権の基地政策や強引な国会運営に対する批判にとどまらない。不公平な扱いに対する強烈な異義申し立てが広く県民の間に共有されていることを物語っている》。
　《強烈な異義申し立てが広く県民の間に共有》…そういった沖縄の皆さんの民意を完全に無視する「本土」。

　まずは森友・加計問題という「台風」を「裸の王様」アベ様にぶつけ、大見得・啖呵「議員辞職」を実行して頂かねばならない。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/159917】

［大弦小弦］テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した…
2017年10月23日 07:21　衆院選　2017選挙　台風　阿部岳

　テレビで全国ニュースのアナウンサーが注意を促した。「台風が近づいています」。青空さえのぞく２２日午後。台風は沖縄から見ると遠ざかっていた

▼２００４年の沖国大ヘリ墜落事故を思い出す。政府も本土世論も反応は鈍かった。県庁を訪れた要人に、故比嘉茂政副知事がニュースに例えて不満をぶつけた。「台風が沖縄にあるうちは扱いが小さい。本土に行くと急に大きくなる」

▼気象庁も台風が沖縄などの島を横切る時は「通過」、本土なら「上陸」と呼び分けている。陸地や人口が小さければ被害も小さくなると頭で分かってはいても、「通過」という言葉の軽さが何だか割り切れない

▼その台風「上陸」が迫る本土。衆院選で自民党が勝利を確実にした。安倍晋三首相の不意打ち解散に始まり解党、結党、と一足早く暴風が吹き荒れ、選択の枠組みは激変。しかし、最後に立っていたのは安倍政権だった

▼一方の沖縄は自公対翁長雄志知事の支持勢力という前回同様の構図。辺野古新基地建設という争点が変わらない以上、当然なのかもしれない。開票の途中だが、結果も４選挙区中３選挙区で翁長氏派が勝利した

▼違うとすれば、「大きな陸地」で勝利した政権がさらなる強硬手段に出る権力基盤を手にしたこと。台風一過の「小さな陸地」の上で、強烈な返し風に身構える。（阿部岳）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【前代未聞のトンズラ総理！ 安倍首相がヤジを怖れて街頭演説をドタキャン、まさか党首討論からも逃げる気じゃ…】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3493.html）。

　《かつて、このような「トンズラ総理」がいただろうか。安倍首相は昨日、神奈川県の小田急線・新百合ヶ丘駅前で17時から街頭演説をおこなう予定だったが、土壇場でキャンセル。なのに、17時にはなんと4駅先の向ヶ丘遊園駅前に登場し、そこで演説をおこなったのだ…つまり、「批判を受けたくない」「ヤジられたくない」その一点で、いきなり安倍首相はそそくさと遁走してしまったのだ…一国の首相ができるだけ人に知られないように演説するって、それ、いったい誰のためのなんのための演説なのか》
　《しかも、安倍首相は解散会見で「森友・加計の疑惑追及の回避ではないのか」という記者からの質問に対し、こう語っていた。「追及回避どころか、こうした批判も受け止めながら、そこで国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う」》。

　人様の党には「政策」で論争を、などと言いつつ、「裸の王様」ご自身は政策をアピールする自信も無いようだ。それに、ヤジも嫌なのでしょう、自分は国会で散々ヤジるくせにね。しかも、「森友捜査ツブシ」の本領発揮で、《追及回避どころか、こうした批判も受け止めながら、そこで国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙を行う》と言っておきながら、またしても「息吐く様に嘘つく」、室井佑月さんによる非常に適切な表現、《病的な嘘つき》。あぁ～、コンナ「裸の王様」《国難総理》《トンズラ総理》に負けたくない！　負けてはいけない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
　　　　　　最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』

　自公の減った議席を自民党亜種トファ・キトや癒党お維が補うのであれば、全く意味がない。癒党お維キトの議席数を以下に抑えるかも、非常に大きなポイント。
　鈴木耕さんの卓見、是非、原文を。マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第６回：民進党崩壊、それは1本の記事から始まった…？】（http://maga9.jp/kotobano171004/）から、三ヵ所を引用する：

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【http://maga9.jp/kotobano171004/】
①　民進党投げ売り劇場…野党第一党の党首が、まだ姿もはっきりしない党へ、自分の党を丸ごと叩き売っちまったという前代未聞の大珍事。「政界は一寸先は闇」と言うけれど、この闇はうさん臭すぎる、ドブ泥の臭いがする。…「安保法制は絶対に撤回だっ！」と大声を張り上げていた動画が、ネット上にくっきりと残っているのだよ、細野豪志さんよ！　いくら「政治家の言葉」が軽くなっているとはいえ、これほどあからさまに「言葉」をバカにした政治家にもあまりお目にかかれない…
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　《欲しいのはカネと連合の組織だった》自民党亜種トファ・キトにやすやすと吸い取られ、「踏み絵」を喜々として踏む情けなき旧民進党議員たち。

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②　歴史に「もしも」は許されないが、それでもあえて言いたい。もしも山尾氏が民進党初の女性幹事長として、さっそうと選挙戦の最前線を飛び回り、街頭で「安倍解散には大義も何もありません。私利私欲による『モリカケ疑惑隠し解散』です」などと舌鋒鋭く安倍批判を繰り返したらどうなっていただろう。そして「野党統一候補」といっしょに選挙カーに乗り込んでツーショットで手を振ったなら「これは絵になる」ということで、マスメディアもこぞって取り上げただろう。そうなれば、旧いイメージの安倍自民党は太刀打ちできない。だって出てくるのが稲田朋美氏や今井絵理子氏、それに高市早苗氏とくれば、やる前から勝負は目に見えている…そこへ山尾氏の「野党統一候補とともに戦う」というキャッチフレーズが加わるのだから、マスメディアが騒がないはずがない…
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　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』

　アベ様や小池百合子東京「ト」知事らの陰謀ではないか？、とさへ思えてくる。
　山尾氏の「私事」がアベ様の腐敗を葬るかもしれない、あるいは、自公お維キトの独裁政治を招くかもしれない…山尾志桜里さんの蹉跌、その影響はあまりに大きかったのかもしれない。山尾さんには、なんとか再起してほしい。

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③　新しい道が見えた…東京都武蔵野市の市長選挙では、民進・共産・社民・自由の野党４党推薦の松下玲子さんが、自民候補をほぼダブルスコアで破って初当選したし、同日の山梨市長選でも民進・社民推薦の高木晴雄氏がやはり自民候補に競り勝った。つまり、野党が協力すれば勝てるということを、直近のふたつの地方選挙が証明…これで「やっと投票先が決まった」と、ホッとしている人たちも多いだろう。だから「野党統一候補」が、たくさんの選挙区で立ってくれることを、心から希望する……。
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　鈴木耕さんのご意見に、全く同感。
　自民党亜種トファ・キトの《反作用として期待されるリベラルの結集》、それが、最後の最後の最後の…望み・希。真の意味での希望だ。真の野党が結集する以外に活路はない。
　日刊ゲンダイの高橋乗宣さんのコラムでも…【高橋乗宣　日本経済一歩先の真相／日本の将来危うい 有権者はリベラル派の決起に感謝すべき】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214923）。《だが、問題はその後の日本の将来にどのような影響を与えるかだ…彼女はなぜきょうだいゲンカを仕掛けてでも政権の座を射止めようとするのか。その理由が有権者には見えてこない。安保関連法は断じて継続、憲法改変にも手をつけるというが、これでは落ち目のアベ政治となんにも変わらない…個人的には安倍政権の終焉はうれしい限りだが、小池代表がその座を奪ったところで、これまでのアベ政治と何も変わらない。恐らく改憲や日米同盟の強化に邁進し、そして日本を「戦争できる国」へと導くことになる。この国の先行きは真っ暗闇だ…暗黒時代の到来を危惧していたところ、枝野幸男氏らリベラル派が「立憲民主党」を立ち上げた。この動きは大歓迎だ。今度の総選挙の結果、自民と希望とそれ以外のリベラル政党が、少なくとも「三者分立」くらいの形勢にならないと、日本の将来は極めて危うい。有権者は枝野氏らの決起に感謝すべきだ》。

　　　『●自民党亜種トファ・キトの「反作用として期待される
　　　　　　　　　　リベラルの結集」…それが最後の望み・希・希望』

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【http://lite-ra.com/2017/10/post-3493.html】

前代未聞のトンズラ総理！ 安倍首相がヤジを怖れて街頭演説をドタキャン、まさか党首討論からも逃げる気じゃ…
2017.10.06

　　　　　（自由民主党HPより）

　かつて、このような「トンズラ総理」がいただろうか。安倍首相は昨日、神奈川県の小田急線・新百合ヶ丘駅前で17時から街頭演説をおこなう予定だったが、土壇場でキャンセル。なのに、17時にはなんと4駅先の向ヶ丘遊園駅前に登場し、そこで演説をおこなったのだ。
　このドタキャンによって、安倍首相の遊説が事前告知されていた新百合ヶ丘駅前は混乱。自民党関係者と思われる男性が「諸般の事情により、安倍総裁の演説は中止となりました。」と書かれた紙を持って集まった有権者に頭を下げる事態に。だが、ここで演説をおこなう場所が向ヶ丘遊園駅前に変更されたことは告知されなかったという。
　なぜ、安倍首相は演説先を急に変更したのか。その背景について、毎日新聞はこのように報じている。

　　　〈場所変更のきっかけは、地元の自民前職の事務所が、
　　　　新百合ケ丘駅への首相来援をホームページで告知してしまったこと。
　　　　告知を受けてツイッターに「行ってヤジりたい」などの書き込みがあった。
　　　　　前職の事務所関係者は「首相に批判的な方々が来る情報があり、
　　　　安全に演説できるか懸念があった。首相の警備のため、最後まで
　　　　場所変更を（新百合ケ丘駅の聴衆に）伝えられなかった」と明かす〉

　つまり、「批判を受けたくない」「ヤジられたくない」その一点で、いきなり安倍首相はそそくさと遁走してしまったのだ。
　そもそも「ホームページで告知してしまった」ってうっかりミスみたいな扱いになっているが、演説をより広く多くの人にきいてもらうために告知するのは当たり前のことだろう。一国の首相ができるだけ人に知られないように演説するって、それ、いったい誰のためのなんのための演説なのか。
　このトンズラ劇の背景には、前日のこともあったのだろう。4日、安倍首相は茨城県の水戸駅前で遊説をおこなったが、「この国難を国民のみなさまの信任を得て……」と話すと、聴衆からは「お前が国難だ！」というヤジがあがったのだ。
　あらためて言うまでもなく、今回の選挙は、森友・加計学園疑惑の追及から逃げたい一心の安倍首相が、大義もなく職権を濫用して解散した自分勝手極まりないものだ。その上、街頭演説でもヤジから逃げることを最優先するなど、無責任にも程がある。
　しかも、安倍首相は解散会見で「森友・加計の疑惑追及の回避ではないのか」という記者からの質問に対し、こう語っていた。

　　　「追及回避どころか、
　　　　こうした批判も受け止めながら、
　　　　そこで国民のみなさまに対して
　　　　ご説明もしながら選挙を行う」

　だが、臨時国会冒頭解散した先月28日、やはりゲリラ的に突然おこなわれた渋谷での街宣に始まり今日にいたるまで、安倍首相は演説のなかで一度も森友・加計問題にふれていない。「ご説明」をする様子はまったくなく、北朝鮮問題を「国難」だと煽り、野党の悪口を言い、自己正当化をつづけている。
　またも平気で国民との約束を破り、批判から逃げようとする安倍首相。しかし、こうした「分が悪いと逃げる」ということは、これまで安倍首相が何度も繰り広げてきたことではある。
　たとえば、昨年の参院選では、投開票日までの約2週間、党首討論に応じなかった。これは異例な事態で、民進党や共産党など野党4党は谷垣禎一・自民党幹事長（当時）に首相へ対応を見直すよう進言することを求めた。しかし、『報道ステーション』（テレビ朝日）で党首討論の問題を突きつけられた当の安倍首相は、「たとえば菅政権のときにですね、『報道ステーション』のときに、菅さん出なかったじゃないですか！」などと発言。だが、民主党政権時の参議院選挙で菅直人首相（当時）がテレビ朝日の番組への出演を拒否していたというのはまったくの大ウソで、菅氏は2010年7月1日に出演している。
　また、2015年7月、安保法制の議論時には『報ステ』に安倍首相が生出演することになっていたが、安倍首相はこれをドタキャンしていたことを本サイトがスクープ。しかも、ドタキャンした理由がまた情けない。当初、安保法制の賛成派として外交評論家の岡本行夫氏が、反対派として憲法学者の木村草太氏が出演する予定だったのが、岡本氏が出演を辞退。あれだけ「集団的自衛権の行使は合憲だ」と言い張っていたのに、憲法解釈を専門とする木村氏との対決に恐れをなして、安倍首相は「敵前逃亡」してしまったのだ。
　嘘まででっち上げて党首討論から逃げ、さらには批判を受け止められず国民からも逃げる。あらためて、今回の選挙でこの「国難総理」に見切りをつけなければならないだろう。

（編集部）
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［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの対談記事【室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第7回ゲスト　前川喜平（前編）／室井佑月が前川喜平・前文科事務次官にあらためて訊く！ 解散でフタをされようとしている加計問題の全貌と本質】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3471.html）。

　《今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない》。

　国会も開かない。どこが、憲法７条に言う《国民のため》の衆院解散なのか。我欲・私利私欲のみのための、「森友捜査ツブシ」の解散。二重三重に違憲を重ねる《病的な嘘つき》アベ様に、それでも投票するの？　自公お維トファを支持する人達は本気なの？
　大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様…事務次官としての自分の責任を明言する前川喜平氏の人間性と彼我の差だ。

　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』
　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』
　　　『●「森友捜査ツブシ」：　大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！  
　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！』
　　　『●《推定ウン千万〜１億円弱も払って出した》「ト」な広告…
　　　　　　　　　　　　　　　　出稿側も「ト」なら、掲載側も「報道」の放棄』
　　　『●メディアの仕事を見失い、「自制心と自浄作用を
　　　　　　　失ったマスコミ権力」＝「下足番」・読売、広報紙・産経』
　　　『●本来国会を去るべき、「戦争ゲームに興じる子ども」
　　　　　　　　「病的な嘘つき」がアジアやニッポン「国民の脅威」』
　　　『●室井佑月さん、「民進党のせいで負けたってこと、
　　　　　　民進党の人たちだけがわかってないのか？」』

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3471.html】

室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第7回ゲスト　前川喜平（前編）
室井佑月が前川喜平・前文科事務次官にあらためて訊く！ 解散でフタをされようとしている加計問題の全貌と本質
2017.09.23

　　　　　（前川喜平氏と室井佑月の刺激的対談！）

　今月28日に召集される臨時国会の冒頭で安倍首相が衆議院を解散することが決定的となった。これは明らかに臨時国会での森友・加計問題の追及を封じ込めるためのもので、なんの大義もない。
　国政や選挙を自分の権力維持の道具としか考えない独裁者体質丸出しのやり口は許しがたいが、そんな折も折、われらが室井佑月の連載「アベを倒したい」では、文部科学省前事務次官・前川喜平氏を招いての対談記事を前後編の2回にわたってお届けすることになった。
　今回、前川氏にオファーしたのは、室井が「前川さんとぜひ話をしたい、そんで、安倍を追い詰めたことにぜひお礼を言いたい」と言い出したためで、対談が行われたのも解散報道前のことだが、解散強行が決定的になったことで、この記事を配信する意義はいっそう大きくなったといえる。
　それは、安倍首相がまさに解散によってフタをしようとしている加計疑惑の一部始終と安倍政治の本質を前川氏が改めて語ってくれたからだ。官邸からの圧力、出会い系バー通い報道の謀略、インタビュー放送を取りやめたNHKはじめマスコミの対応、安倍政権の官僚支配の実態……。室井の傍若無人なツッコミにも、前川氏はまったく逃げることなく、あの冷静沈着な口調でひとつひとつ誠実に答えてくれた。前編では、口封じのために、前川氏に提示された意外な天下り先の名前も明らかになっている。
　解散によってなかったことにされそうになっている加計疑惑をもう一度検証し、安倍首相の政治私物化をストップするためにも、この対談をぜひじっくりと読んでほしい。
（編集部）


前川「安保法制は違憲だと思っているけど、役所を辞めるまではっきり言えなかった」

室井　前川さんは私のなかで、救世主なんです。それまでは、安倍政権を批判しても批判しても全然、手応えがなくて。ホント絶望感に打ちひしがれていたのが、前川さんが登場して「総理のご意向文書」が本物だと証言して、潮目が変わった。安倍政権の支持率低下だって、15％くらいは前川さんのおかげだと思ってます。
前川　いやいや、私はもともと安倍政権を倒そうとか、その体質にメスを入れるとかという気持ちはなかったんです。加計学園の獣医学部設置のプロセスがおかしいから、それを是正しなければと。それしか考えていなかった。

室井　えー、倒しましょうよ。だってこの対談「アベ安倍を倒したい」って連載なんですから。
前川　えっ、それは知らなかった。

室井　ちょっと、タイトルくらいチェックしといてよ〜。って、あたし、なに気軽にツッコミ入れてんだろ（笑）。この対談の前、前川さんとラジオ（『大竹まこと ゴールデンラジオ』文化放送）でご一緒させてもらったとき、（一緒に出演している）金子勝先生から「前川さんはいい人だから失礼がないように」って釘を刺されていたのに。
前川　いや、室井さんの話は聞いていて痛快です。言いたいことを言いたいように言って。あれはいいですよ。僕も役所を辞めて、やっと表現の自由を100％享受できるようになった。これまではやはり立場や公的な制約があり、表現の自由が制限されたなかでずっと生きてきたから。私生活でも気楽に話すことがなかなかできませんでした。たとえば私は安保法制は違憲だと思っているけど、どんな場でもはっきりと言えませんでした。間違ってると思うけど、立場上言えなかった。

室井　じゃあ、この対談でもぜひ表現の自由を発揮してください。というわけで、前川さんに聞きたいことは山ほどあるんですけど、一番最初に聞きたいのはやっぱり、読売の出会い系バー報道のこと。あれ、見たとき、どう思いました？　私は怒りで震えましたよ。政府が前川さんの実名証言を察知し、スキャンダルで脅し、口封じをしようとしたのがモロバレ。しかも、その片棒を読売新聞が担いだ。読売ってまともな報道機関、新聞とは思えない。

前川　もちろん私も怒りを感じましたが、それ以上にびっくりでした。週刊誌には書かれるかなとは思っていたけど、読売新聞があんなこと書くとは思わなかった。そもそも読売新聞の報道が出る前に「週刊文春」から連絡があったんです。「バーの話も取材しているが、むしろ前川さんが知っている加計学園の話が聞きたい」と。ですから「文春」の取材に応じようと思った。そのタイミングでテレビや新聞からの「総理のご意向」文書についての取材依頼があり、それを受けていったんです。そんなタイミングのなかで、読売の記事が出た。

室井　警察か、公安か、内調かわからないけど、官邸の意向で前川さんを尾行させていたんでしょ。それも怖い。しかも事務次官時代に公安のドンの杉田（和博・官房副長官）さんからすでに出会い系バー通いを指摘されていたんですよね。
前川　昨年の9月か10月に、杉田官房副長官に呼ばれて「こういう店に出入りするのは控えたほうがいいよ」と言われて。そのときは「わかりました」と神妙に引き下がったんですけどね。バー通いは女性の貧困の実態に触れてみたいという社会的関心による行動とはいえ、個人的な行動です。私は事務次官という公人だから「行動に気をつけろ」ということかもしれないけど、それをなぜ知っていたのか。

室井　そう考えると、財務省の理財局長だった佐川宣寿さんが、嘘を突き通したのも、官邸の誰かが何か弱みを握って、思い通りにしたんじゃないのかな。


文科省には、安倍政権のひどいやり方に頭に来ている人がたくさんいた

前川　私自身のケースを考えると、スキャンダルで脅すのは権力側の常套手段になっているのかもしれません。その上で、地位や名誉をチラつかせる。佐川さんの場合はどういう理由があるのかわかりませんが、あそこまで知らぬ存ぜぬを通しているのを見ていると、ある意味、気の毒になってきますね。

室井　もちろん出世もあるんでしょうけど。佐川さんは沈黙を守ったことで、国税庁長官に抜擢された。安倍政権って恥も外聞もないんだなと。でもかつては政治家じゃなく官僚主導政治が批判されてもいました。官僚が裏で絵を描いて、表で政治家を動かす。そんなイメージがずっと強かったと思うんです。
前川　かつてはたしかにあったと思います。しかしいまは官邸の力が強くなっていて、役人が実質的に主導する場面はだんだん減っていますね。それが政治主導ってことなんでしょうけど。しかし政治主導が官僚主導に比べて国民のために良い判断になっているかというと、現状は必ずしもそうではない。ただ一方で、政治主導という方向性は間違いではないとも思います。政治家は選挙で代えられますが、官僚は代えられない。官僚は人事で代えられるけど、人事を変えるのは政治なんでね。政治主導で官僚人事を把握するというのは必ずしも間違っていないけど、ただ安倍政権下では、その権力が集中しすぎている。

室井　安倍さんがつくった内閣人事局ですよね。官僚の人事が官邸に握られちゃって。そもそも加計問題も森友問題も、背景として人事権を握られた官僚の忖度もあったんですよね。人事を握られた役人が自分の出世なんて保身のために動く。「国民のため」じゃなく「安倍政権のため」。安倍さんって本当にお友だちと、自分の意に沿う“下僕”が大好き。でも少しでも逆らうと、逆ギレする。そんな人に官僚の人事権なんて握らせたのが最大の失敗だったと思うんです。だから私は政治家、役人、マスコミがみんな仲悪くて、丁々発止する三つ巴の状態がいいと思う。
前川　いいと思います。司法、行政、立法の三権分立ならぬ、政治、役所、マスコミの三権分立みたいなね。政治が変なことをしたら今度は役所がマスコミに内部告発するぞ、と。加計問題では、実際に文部科学省内でそういう動きが起こりました。文科省は、政治のひどいやり方にかなり頭にきている人間が多かった。でもさっきも言いましたけど、私自身、安倍政権を倒そうと思って行動したわけじゃないんです。加計学園問題に対しても、現役のときはむちゃくちゃ抵抗したわけじゃなくて、これはまずいなまずいなと思いながらも、「しょうがないな、政治の世界は」という感じだった。いまではそのことを反省していますが……。

室井　またまた。もう官僚じゃないんですからね。でも私、前川さんへのマスコミのネガティブキャンペーンがあってから、メディアでずっと仕事するという考えを改めました。マスコミは権力の監視役だと思って、それを信じてやってきましたけど、完全にぶっ壊れた感じです。一生をかけてやる仕事じゃない。前川さんはボランティアで夜間中学で教えているんですよね。その話を聞いて、私も半径50ｍ以内の、自分ができる範囲のことをやろうかなって。正義について考えたり、語るのがバカらしくなってきて。でも、前川さんはまったくひるまなかった。普通はああいうスキャンダルをちらつかされると、告発を辞めちゃう人も多いのに、きちんと「ご意向」文書について実名告発をした。それはすごいと思いましたね。実名告発しようと思った動機はなんだったんですか？
前川　確たる決意をもってやったというより、私にとっては当たり前のことだったんです。そもそもは、「ご意向」文書が問題になってから早い段階で、朝日新聞やNHKは文科省関係からの複数の告発や取材から“本物だ”という情報を持っていたらしく、私のところとにも取材に来ていました。最初はNHKでした。その過程でやはり真実を国民に、国家戦略特区、加計学園獣医学部設置のおかしなプロセスを国民に知らせなければならない、是正しなければならないと考えるようになって。国家権力を私物化したと言われても仕方がないケースですからね。


安倍政権を忖度するメディアの空気を一変させた、前川氏の実名告発　　

室井　でも結局、NHKでは前川さんのインタビューは放映されなかったんですよね。
前川　そうです。これは国民が知っておくべきことなのに、報道されなかった。だからメディアを通して、真実が報道されるためにどうしたらいいのかと考えたんです。NHKにかぎらず、メディアはかなり早い段階で相当な情報をもっていたのに、それを報道しなかった。だから匿名でない証言が必要だとも考えたのです。実際、マスコミがもっていた情報のなかには、私が確認できる文書もたくさんあった。もちろん知らない文書もたくさんあって、「こんなのあったんだ！」と驚いたし、なぜ事務次官の私に上がって来なかったんだろうという疑問もありました。だからこそ、これは国民にきちんと知らせなくてはと。権力が国民のためじゃなくて一部の人のために使われている。それを国民は知るべきですし、是正しなければいけません。

室井　やっぱりね。テレビ局のなかでも加計学園問題ではかなり早く、いろんな情報が飛び交っていました。でも、なかなか報道しない。加計学園だけじゃなく、それ以前に森友学園問題が最初に浮上したとき、ワイドショーは全然取り上げなかったんですよ。だから私、週刊誌の連載で毎週毎週、「森友を取り上げろ！」「加計を取り上げろ！」と書いて。知り合いのテレビ関係者にも訴えたんです。でも役人と一緒で、他局の出方の様子見なんです。「他の局がやったらやる」とかなんとか言っちゃって。自分のところだけ突出して取り上げて、クレームがくるのが嫌なんです。だからどこかがやれば、一斉にやる。変ですけど、それがテレビの体質というか現状というか。加計学園についても同じで、その空気を打ち破ったのが前川さんだった。
前川 「おかしいものはおかしい」って言っただけですけどね。「この文書見たことありますか？」と聞かれたから「見たことある」と言っただけで。そしてもうひとつ、私にとって決定的だったと思うのは先ほどもお話した「週刊文春」の存在です。出会い系バー通いについて、おそらく官邸筋から情報を得ていたのではないかと思いますが、「バーのことは書かない代わりに、加計学園問題のことを書かせてほしい」と言われたので、それなら話しましょうと。

室井 「週刊文春」で、バーで知り合った女の子が前川さんとは「手もつないでいない」とか「前川さんに救われた。それは両親も知っている」なんて立派に証言してましたね。買春疑惑を一蹴した。でもね、「週刊文春」なんだから。全面的に信用しちゃだめですよ。何をやるかわからないんだから。
前川　それはいろんな人から言われました（笑）。“文春砲”なんだから、とか、“所詮は週刊誌ですから”って。でもあの女性を探し出したのはすごいと思った。

室井　所詮どころじゃなく、「文春」の取材力は半端ないですよ。でも、この業界に長くいるから思うんですけど、「文春」も最初はバーで売春していた話を追っかけていたはず。でも必死で取材しても、そんな話もなければ、確証やウラも取れない。結局、前川さんの“貧困調査”を裏付ける女性の告白を掲載したんだと思う。私も元旦那と離婚するとき、「文春」が取材にきて、でもちょうど熱があって冷えピタつけて子ども抱っこしながら出ていって。それで元旦那の連帯保証人になってる話をしたら「大変ですね」って帰っていった。記者も人間だもの（笑）。


加計学園獣医学部の設計図を見ると、本気で研究する気があるとは思えない

室井　でも前川さんの実名告発があったのに、国会も終わって、北朝鮮のミサイルや核実験で、加計問題が世間から忘れられちゃうのではと不安です。加計学園問題がこのまま終わるってことはないですよね。加計孝太郎さんは参考人招致で証人喚問に出てこないつもりですか？　和泉（洋人・首相補佐官）さんは1回出てきたけど、下手人は全員揃えて出さないと。
前川　たしかに加計学園獣医学部を認めた理屈はものすごく薄弱なものです。そもそも国家戦略特区

という制度は、国際競争力の強化と国際経済拠点の形成が目的なんです。「そういうすごいものをつくるなら規制を取っ払いましょう」という考え方です。公務員獣医師の不足という議論もありますが、それは仕事がきつくて処遇が悪いから希望者が集まらないだけ。獣医師は全体としては足りている。文科省としては「人数」の増加ではなく「質」の向上が課題であり、獣医学教育を国際水準に引き上げることだったはずです。だから、普通の獣医学部だったらこれ以上要らない。新しい分野の獣医師をつくる獣医学部で、既存の大学にはできないようなことをするのだったら検討の余地あり、というのが例の閣議決定の4条件だったんです。

室井　怖いと思ったのが加計学園の設計図が流出したときです。その設計図を専門家が見ると、病原体の扱いもきちんとできないと指摘されていましたし、鳥インフルエンザの研究もできないって。まるで素人の設計と言われてますね。しかも、最上階にはパーティールームとワインセラーまであったんでしょう。安倍さんと加計さんがお友だち呼んで宴会する施設じゃない。
前川　びっくりしました。極めて危険な病原体を扱うはずのバイオハザードセーフティレベル（BSL）3の研究施設が、多くの教員や学生が行き来するフロアに置かれることになっている。本気で研究する気がないとしか思えません。これでは加計学園の獣医学部が、国際競争力の強化や国際経済拠点の形成に資するものだとは到底思えない。国家戦略特区制度の趣旨からも加計学園の獣医学科はあり得ない話です。

室井 “国際”なんて言ってるけど、質なんて関係なく、単に外国からの留学生を一杯受け入れるってだけでしょ。偏差値も関係ない（笑）。
前川　うまくいった前例があったんです。それが2017年に開設された成田の国際医療福祉大学医学部です。これも加計学園同様、国家戦略特区として認可されたものです。加計学園同様に“国際医療人材の育成”だと言ってね。新設された医学部の定員140人中、留学生が20人。これは日本医師会などから新設する必要はないと批判されていたのが、あっさり認可されるなど、加計学園とも類似点が指摘されているんです。

室井　知ってます！　公募でこの1校しか手が上がらなくて、土地は成田市が無償貸与で、成田市から45億円、千葉県から35億円の補助金まで出ていて加計学園とそっくり。
前川　この一匹目のドジョウが上手くいったもんで、二匹目も上手くいくだろうと思ったんでしょう。しかし加計の獣医学部新設は一匹目に比べてもかなり杜撰なものです。


内閣参与から前川氏に提示された意外な“天下り先”とは？

室井　もうひとつ、ぜひ聞きたかったのが、文科省の天下り問題です。前川さんはこの問題で事務次官を辞任しました。それって加計学園絡みで官邸にはめられたという話を聞いたことがあるんです。
前川　僕はそうは思っていません。天下り問題は文部科学省の自業自得です。

室井　でも、ほかの省庁もやってるんでしょ。早稲田大学に再就職した高等教育局長って、加計学園の獣医学部新設に強硬に反対していたんでしょ。しかも文科省が天下りの調査を受けていたとき、外務省と内閣府の天下りの証拠メールまであって。そうしたら前川さんが官邸の杉田官房副長官から急に呼びつけられて、外務省と内閣府に関わるメールは出すなって言われたんでしょ。
前川　たしかに他の役所もやってるんじゃないかって思いはみんなもってると思います。でもそこは仕方がない。ある意味、文部科学省は稚拙だった。しっかりとした外部のメカニズムをつくっていなくて、特定の個人、具体的に言うと人事課のOBに寄りかかっていたんです。一番問題になった高等教育局長が早稲田大学に再就職したケースは、人事課の職員が直接やっていた。誰が見ても違法で、しかもそれを隠蔽しようとした。だからこれは仕方ない。そのとき私が事務次官だったわけで、組織の責任を取るため辞めるしかないと思いました。

室井　そうなんだ。でも前川さんがその責任をとって自分から辞任したのに、菅官房長官に「地位に恋々」なんてウソこかれて。それを前川さんが国会で明確に否定したのは一番の見どころでした。
前川　自分で引責辞職しかないと思って、自分で決めた。それが事実です。

室井　あっ、もうひとつ。前川さんは、木曽（功・内閣官房参与兼加計学園理事）さんから昨年8月、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言しましたけど、その時の本題は退官後の進路のことだったんですよね？　木曽さんって加計学園傘下の千葉科学大学学長と、加計学園理事までしている人ですけど、もしかして前川さん、加計学園に誘われたとか？
前川　いや、ユネスコ大使です。ユネスコ大使は、不文律で文部科学省と外務省が順番になっていて、そのときは外務省の人だったので、次は文部科学省の順番でしたからね。もちろん明確なルールが確立しているわけではないのですが。

室井　それ、断ったんですか？
前川　断ってはいないけど、頼んでもいない……。木曽さんはユネスコ大使の経験者ではあるけど、私をそのポストに就ける影響力をもった人とも思えません。その後の流れからしても、まあ、ないですよね。

室井　でも、今回、改めて感じたのが、相変わらず利益誘導とか政治家の利権というのがなくなっていないんだなあってこと。省庁のなかでも利権が少ないイメージの文科省でさえ、今回の加計学園獣医学部、そして成田の国際医療福祉大学医学部と、いろいろ出てきていますし。
前川　加計問題は私が文部科学省にいて、在職中に自分で関係文書を目にした案件ですし、職員からも話を聞いた。和泉さんや木曽さんからも直接働きかけを受けた。だから私にはこの問題がわかったし、行政が歪められたと世の中にお知らせした。しかし、私が知らないところでも、霞が関全体では特定の利権案件はたくさんあるだろうと思いますよ。やはり政治権力、政権というのは長くなればなるほど、腐っていくんだと思います。

室井　加計学園問題以外にも、前川さん自身が安倍政権によって行政を歪められたと思った経験はあるんですか？　
前川　ありますよ。

室井　それはぜひ聞きたい！

（後編につづく）
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（続きは、『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない《病的な嘘つき》アベ様…全てのアベ様の「政」のデタラメさ』）

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め】（http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html）。

　《大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない》。

　　　『●やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、まずは、
　　　　　　　　　アベ様の大見得・啖呵「議員辞職」の有言実行だ』

　やるべきは「解散・衆院選挙」ではなく、大見得・啖呵「議員辞職」の実行だ。再度引用する。忘れないために、何度でも。

　　　『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
　　　　　　「破壊している人」なんですが！　一体何を「記念」した小学校？』
　　　『●実行されない「丁寧に説明」…実行するべきは
　　　　　「私や妻が関係…総理大臣も国会議員も辞める」という啖呵』
　　　　「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
　　　　　関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
　　　　　総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
　　　　　おきたい》と大見得を切りました」

　「丁寧に説明する」「真摯に説明する」と嘯き、ましてや、（憲法違反にも）国会も開かず、森友や第二森友、第三森友問題…を隠蔽したままで、何を勝手に「解散・衆院選挙」なんて喧伝しているのでしょうか？　《与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみ》で解散、総選挙。
　リテラによれば、《自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果》だそうです。「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さん、大丈夫？　そんなに「戦争したい」のですか？

　　　『●「裸の王様」アベ様大好きなニッポン臣民…
　　　　　　　「戦争やりましょうよ！　死の商人へ！」で内閣支持率アップ…』

　さらに、《国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない》、《解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い》だなんて、アベ様や自公お維はどこまで卑怯なのでしょう。２割ほどの「アベ様大好きなニッポン臣民」の皆さんや選挙にも行かない５割ほどの「眠り猫」の皆さんがここまでアベ様を増長させました。いま、同じ体質の自民党亜種トファに騙される形で、大括りで〝自民党内〟で席を回し合おうとしています。大括りで〝自民党〟のパイが増えるのみ、そして、壊憲…。

　　　『●トファは自民党亜種…「第２自民党」なのか
　　　　　　第２お維なのか不明だが、自公お維と同種で、かつ、壊憲体質』
　　　『●人治主義国家ニッポンの人事考査：
　　　　　証拠隠滅で国税庁長官、犯罪揉消しで警察庁組織犯罪対策部長…』
　　　『●「日米の軍事一体化はますますエスカレート」し「兵站」
　　　　　　　　　　＝「イージス艦に給油」…「自衛隊は格好の餌食」』
　　　『●Ｊアラート狂想曲：　「かつて関東上空での防空演習を
　　　　　　　　　　　　　　嗤った桐生悠々なら何と評するでしょうか」』

　《政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしい》。また、《解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査がストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる》。さらに、《選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることができる》。
　確かに《国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にない》のだけれども、でも、その前に、大阪地検特捜部、いま直ぐに動け！　マスコミも、いま「黙秘」してはいけない！！　座して、アベ様の私利私欲のための選挙を待っていてはいけない。継続して、マスコミも野党議員も《主犯》を追い詰めなければダメだ。

　　　『●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長… 
　　　　　　証拠隠滅＝「文書を存在しないことにする手法」炸裂か？』
　　　　《佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類
　　　　　されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。
　　　　　記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の
　　　　　宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。
　　　　　隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した》

　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　　《野党の国会議員が、安倍の友達が第一の政治を
　　　　　「アベトモファースト」と駄洒落で笑うしかないほど、安倍内閣は
　　　　　やりたい放題だ。「加計学園」の問題もそうだし、官僚どもは
　　　　　ひたすら、ボスを気遣い、ボスの意向通り、何でも右に倣えして、
　　　　　自分のポストとカネのために忠誠を誓っている》

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【http://lite-ra.com/2017/09/post-3461.html】

安倍首相“大義なき解散”強行の最大の理由は森友捜査ツブシ！ 財務省摘発に動く大阪地検特捜部を封じ込め
2017.09.18

　　　　　（首相官邸ホームページ）

　安倍首相が今月28日の臨時国会冒頭も視野に、衆院を解散する方針を固めたとマスコミ各社が伝えた。政府・与党は、早ければ10月10日公示の22日投開票、あるいは17日公示の29日投開票の日程で調整を進めているという。
　大義のかけらもない解散である。だいたい、政権は8月に内閣を改造したばかりだが、そのとき安倍首相は「この内閣はいわば結果本位の『仕事人内閣』」などと喧伝していた。しかし、国会すら開かずその「結果」とやらを何一つ残さないまま、わずか1カ月余りで解散となれば、自ら内閣改造に意味はなかったことを示しているようなものだ。呆れざるをえない。
　しかも、安倍首相はこの間、北朝鮮によるミサイル発射や核実験に対し「これまでにない深刻かつ重大な脅威」などと言って、“米朝戦争”の可能性の高まりを強調してきたのではなかったか。それが一転、解散して政治的空白をあえて作り出そうというのはどういうことなのか。矛盾にもほどがあるだろう。
　この解散に大義がないことは、安倍応援団の言動からも証明されている。安倍応援団の新聞社や政治評論家はこぞって「解散で民意を問うのは当然」と解散支持を声高に叫んでいるが、その理由となると、自衛隊を憲法に位置付ける改憲、北朝鮮問題への対応、施行された安保法制の是非、はたまた経済政策から消費増税など、てんでバラバラ。ようするに、応援団でさえ、解散の目的が何なのかまったくわかっていないのである。
　しかし、それは当然だろう。与党の党利党略、いや、安倍首相の政権維持という“私利私略”のみで行おうとしているにすぎない。そして、応援団としては、その本音を言いたくても言えないため、適当な理由をでっちあげているだけだからだ。
　そもそも、安倍首相が解散に踏み切ろうとしている理由の一つは、すでに各方面から指摘されているように「いまが選挙の最大のチャンス」とふんだためだ。
　ほんの1カ月前までは、加計問題で支持率が急落。選挙をやれば、議席を激減させるのが確実だったため、とても解散できる状況ではなかった。ところが、北朝鮮危機が勃発して状況は一変。危機を最大限煽った結果、加計問題や森友問題はふっとび、マスコミ世論調査でも数カ月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回った。


自民党独自の世論調査で、いまなら議席を増やせるとの結果が

　一方、前原誠司代表の民進党も山尾志桜里元政調会長の不倫疑惑スキャンダルや離党者の続出で混乱の最中にある。さきの都議選で自民党の脅威となった小池百合子率いる都民ファーストの会も、国政版「若狭・細野新党」はまったく態勢が整っていない。この状況なら「選挙に勝てる」と判断したのである。
　しかも、決め手になったのが、自民党が独自で行った世論調査だったという。

　　　「自民党は独自で定期的に世論調査を行っているんですが、
　　　　9月はじめの調査で、いま、選挙をやれば、現状維持は確実。
　　　　情勢によっては議席を大幅に増やすことができるとの結果が出た。
　　　　安倍首相が自民党総裁3選を達成するためには、衆院選で
　　　　議席数を減らすことはできない。しかし、この先のタイミングは
　　　　北朝鮮情勢にしても、経済にしても、支持率が上がる要素は
　　　　ほとんどない。そこにこの絶好の状況がきたため、一気に解散に
　　　　傾いたんでしょう」（全国紙政治部記者）

　しかし、安倍政権がこのタイミングで解散をしかける目的はもうひとつある。それはもちろん、森友・加計追及つぶしだ。
　臨時国会が開かれると、この間、出て来た加計学園や森友学園の新疑惑について追及され、さらに窮地に追い込まれるのは確実。とくに、官邸が神経を尖らせていたのが、森友学園のほうだという。例の国有地の格安払い下げをめぐっては、政権にとって致命傷とも言えるような証拠が次々と出てきているからだ。
　そのひとつが、FNNが先月にスクープした、2016年3月下旬に行われたとされる国側と森友側打ち合わせ時の音声記録だ。これまで国側は、ごみの撤去費用が8億1900万円と算出された理由について、地中9.9メートルのところまでごみがあることを確認できるとしたためと説明してきた。
　ところが、FNNが9月11日に報じた音声記録では、国側の職員とみられる人物が「（3メートルまで掘った）その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と語っており、工事関係者が「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、我々は合わさせていただきますけれども」と発言していた。


国会を開けば、佐川前理財局長の虚偽答弁が追及を避けられない

　ようするにこれは、国側が3メートルより下からごみが出てきて土地の値引くという「ストーリー」を描き、森友サイドと共有していたという決定的証拠。さらに音声では、近畿財務局の池田靖・国有財産統括官（当時）が「資料を調整するなかで、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」と話しており、完全に口裏合わせが行われていたことが伺える。
　他にも、やはりFNNが今年8月に報じた、2016年5月下旬のものとされる音声記録では、「（ゴミ撤去などの費用として）1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求する籠池泰典理事長（当時）に対し、池田国有財産統括官が「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答している。実際、このやりとりの後に不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出。ごみ撤去費用を値引きし、土地売却価格は1億3400万円となった。池田国有財産統括官が明言した通りになっていたのだ。
　実は、FNNなどがスクープしたこれらの音声データは、森友問題で財務省、近畿財務局の背任摘発を視野に捜査をしている大阪地検特捜部が世論に後押ししてもらうためにリークしたもの。今後、捜査が進むにつれてさらに財務省、近畿財務局の犯罪行為を裏付ける様々な証拠がマスコミに流され、国会で徹底追及されるのは必至の情勢だ。
　そして、そうなれば、当然、その責任を問われることになるのが、国会議論当時の財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官だ。佐川長官は当時、国会で森友学園側との事前交渉は一切なかったと強弁してきたからだ。

　　　「先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について
　　　　申し上げることはございません」
　　　「本件の土地の処分につきましては、私ども、不当な働きかけは
　　　　一切なかった」
　　　「そういう（不動産鑑定などの）価格につきまして、こちらから提示した
　　　　こともございませんし、先方（森友学園側）からいくらで買いたい
　　　　といった希望があったこともございません」

　これらの答弁がすべて虚偽だったことが国会で明らかにされれば、佐川氏は必ず国税庁長官辞職に追い込まれるだろう。そうなると、任命責任者の官邸も当然、責任を問われることになる。


解散総選挙で、大阪地検特捜部の捜査をストップさせるのが狙い

　ようするに、安倍政権にとって、森友問題の疑惑追及は絶対に封じ込めなければならないものであり、そのために解散が持ち出されたということらしいのだ。
　しかも、解散の効果は、国会での追及の機会を奪うだけではない。前述したように、大阪地検特捜部は近畿財務局を背任容疑で捜査しており、「現場は本格的に財務局職員逮捕へ向けて動いている」（検察担当記者）と言われている。安倍政権は解散総選挙を実施することで、検察の捜査もストップさせることができるのである。

　　　「大阪地検特捜部の現場が森友問題で財務省の摘発に動き
　　　　始めたのは、安倍政権の支持率低下と世論の後押しがあったから。
　　　　解散総選挙になれば、選挙期間中や特別国会開催中に捜査が
　　　　ストップするのはもちろん、選挙で自民党が勝てば、官邸からの圧力が
　　　　強まり、これ以上、検察が捜査を続けることはできなくなる。完全に
　　　　幕引きされてしまうでしょう。逆に言うと、安倍首相と官邸はそれを
　　　　狙っているということです」（前出・全国紙政治部記者）

　ようするに、政権は解散を疑惑回避の時間稼ぎとして使うだけでなく、選挙で勝利することで、「国民の信を得た」として森友・加計問題での“禊”を済ませたことにするとの青写真を描いているらしいのだ。
　しかも、官邸内部では、この“モリカケ疑惑隠し解散”と批判されるのを見越して、開き直る作戦も浮上しているという。

　　　「臨時国会冒頭で安倍総理が『森友・加計問題を野党が引っ張るから
　　　　重要法案の審議ができない。国民はどちらを信じるのか』などと宣言して、
　　　　逆に一連の疑惑を解散の“大義”とする案が出ているようです。そのうえで、
　　　　選挙に勝てば、朝日や毎日などのうるさいマスコミも完全に黙らせることが
　　　　できるというわけです」（政治評論家）

　自己保身と権力への妄執のために、莫大なカネを使って選挙まで私物化しようとしている安倍政権。国民が選挙の場で明確にノーを突きつける、それ以外にないだろう。

（編集部）
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［※ 東京新聞（２０１７年６月１６日）↑］



アサヒコムの南彰記者の記事【「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行】（http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01）。

　《自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった》

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●Leaderでなく、狂気なDictator…
　　　　　　しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』

　自公お維の思うがままの独裁国家に。絶望的な気分。（日刊スポーツ、コラム『政界地獄耳』）《本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った》自公お維、「平成の治安維持法」が参議院を突破してしまいました。
　「丁寧に説明する」が聞いて呆れる暴挙、しかも、第二の森友・加計問題を隠蔽するためなのだから、あるいは、（その論理についていけないが）都議会議員選での（自民党亜種・現都知事と組むコウモリな）公明への配慮だというのだから、許せない。

　リテラの記事【安倍政権が共謀罪を委員会すっ飛ばして本会議で強行採決へ！ 加計追及封じのために民主主義のルール破る横暴】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3243.html）によると、《このような言語道断の政治運営がまかり通っていいのか──きょうの参院本会議で、与党が「中間報告」をもち出し、共謀罪法案について法務委員会での採決を飛ばして本会議での強行採決》。
　同じく【共謀罪を強行採決するな！ 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声！ 野党もメディアも徹底抗戦を】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3244.html）には、《「勝手に決めるな！」「まともに答えろ！」「説明できない法案いらない！」「自由に話せる社会を守れ」「野党はがんばれ！」「メディアもがんばれ！」「強行採決、絶対反対！」》とある。

　これだけの反対の声にもかかわらず、あまりに酷い自公お維。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　　《つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。
　　　　　ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、もう言わない。
　　　　　だって将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。
　　　　　臨界は超えた。もう制御はできない》

　アベ様提唱の「積極的平和主義」を愛しつつ、戦争法、さらに「平成の治安維持法」の成立に大貢献な「子育ての党」公明党。その大罪はあまりにも大きすぎる。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：  　
　　　　　「３歳児、おなかすいて盗んだ」…アベ様のニッポン、病んでいないか？』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／公明が認めた「中間報告やむなし」】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840971.html）によると、《この強引な手法は、自民党が早く国会を閉じたいという思いで行ったというのが定説だが、一方で公明党の責任を問う声も多い。まずは参院法務委員長・秋野公造が職権で法務委員会を開いた。加えて援護射撃するように同党代表・山口那津男が「中間報告やむなし」としてこの与党作戦を認めたことに尽きる…劣勢が伝えられる都議選の公明党テコ入れのため、共謀罪すら材料に使ったといえる。自民党にとっても、これはあしき前例といえる。荒っぽい国会運営は「丁寧な審議を尽くして国民の理解を得る」には程遠く、公明党の事情に乗っかり責任を回避したい様子…力で押し切ったのは間違いない。首相・安倍晋三は「国民の生命、財産を守るために、適切に効果的に運用していきたい」と述べたが、成立過程が不適切で正当性に欠くものだった。自民・公明両党は、本当の権力の恣意（しい）的運用というルビコン川を渡ったといえる》。

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017061602000130.html）には、《幕末の傑物・松平春嶽（しゅんがく）の実子にして、尾張徳川家の十九代目当主・徳川義親（よしちか）氏…▼治安維持というが貧困という根を絶たねば、過激思想という葉も枯れぬ。政府は言論弾圧など乱用を許す曖昧な点はないと言うがとても信じられぬ。ひとたび誤用されたならば、その結果は極めて恐ろしいものになる、と▼そんな「殿様」の警鐘が九十年余の時を経て、生々しく響く。「共謀罪」という虎が放たれた今、ひるまずに、言論という武器を使い続けることができるか》…と。
　「最低の官房長官」をタジタジとさせた、東京新聞社会部望月衣塑子記者の《言論という武器を使い続けること》さえも怪しくなってきているのではないか？　「虎」どころではない、「たとえようのない悪魔」を野に放ってしまった。自公お維の「馬」や「鹿」は聞く耳持たずなロバ耳東風。

　ロバ（鹿）耳東風なデンデン王国の「裸の王様」。聞く耳持たず。そして、投票にも行かない無関心派な「眠り猫」、および、自公お維に投票する「馬」や「鹿」や「ロバ」な方々が７、８割を占めるのですから、それら７、８割の《国民はこの暴挙をすぐに忘れ》ますし、暴挙とも感じていません。何度も繰り返しますが…まさに、（森達也さん）《法案はさくさくとすべて通る》…情けない国会、支持者、そして、マスコミにも大きな責任。
　東京新聞の西田義洋記者の記事【＜取材班の目＞共謀罪採決　数の力で批判封殺】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061502000238.html）には、《◆担当デスク・西田義洋　こんな暴挙が許されるのか。政府与党は、参院法務委員会での審議をわずか十七時間五十分で打ち切り、数の力で共謀罪の採決を強行した…市民の批判に耳を傾けない政府与党の強引な国会運営から透けて見えるのは、国会を閉じてしまえば国民はこの暴挙をすぐに忘れるだろうという思惑だ。しかし、それに簡単に乗せられるほど世論は甘くないことを肝に銘じるべきだ》。

　　　『●「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」の
　　　　　　　　行きついた先…「平成の治安維持法」が衆院を突破』





　それにしても、「戦争法」や「平成の治安維持法」に賛成票を投じれる参議院議員の気が知れない。賛成票を投じれる参議院議員の皆さんの狂気。
　沖縄タイムスの【社説［「共謀罪」採決強行］極まった暴挙　信を問え】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/102693）から、最後に一言、《「再考の府」参院の自殺行為に等しい》。

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【http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html?iref=comtop_8_01】

「共謀罪」法が成立　与党が参院本会議で採決強行
南彰　2017年6月15日08時22分

　　　　　（参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を
　　　　　　盛り込んだ組織的犯罪処罰法が可決、成立した
　　　　　　＝１５日午前７時４６分、岩下毅撮影）

　犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、１５日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

　共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。

　中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党４党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」（民進の小川敏夫参院議員会長）と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。

　審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院では１７時間５０分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。

　参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、１８日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。（南彰）
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