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●五輪貴族の「不要不急は、ご本人が判断」―――《お粗末の限り》な金(カネ)色の五つの輪大臣…「コロナに打ち負けた」責任は?

2021年08月23日 00時00分41秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021813[])
日刊スポーツの記事【丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」】(https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/丸川珠代の「不要不急は、ご本人が判断」はお粗末の限り】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108120000136.html)。
水井多賀子さんの、リテラの記事【丸川珠代のバッハ擁護も「五輪構文」に?「コロナに打ち勝った証として帰省する」など菅政権の台詞の「五輪」を「帰省」に変えるパロディ拡散】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5984.html)。

 《バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。…「不要不急の外出であるかどうかは、ご本人が判断すべきもの」とだけ話した》。
 《五輪開催までは流れに乗って適当な話で済んだかもしれないが、この程度の言葉選びしかできない元アナウンサー閣僚が国民にものをいう政治にうんざりしていることを自民党や政府はわかっているのか。お粗末の限りだ》。
 《この“バッハの銀ブラ”問題について本日、丸川珠代・五輪担当相が「(入国から)まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイント」などとした上で、こう言って事実上、容認したのだ。「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」》。

 本日13日[金]の東京の新規感染者数は5773人、過去最高。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》
   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
      の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
   『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
     皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に
   『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
     いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》
   『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発

      事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】
   『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
     発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)

 《パンケーキ政権》はついに棄民です。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。《こんな亡国政権を次の選挙で絶対に権力の座から引きずり下ろさない限り、この国に未来はない》(水井多賀子さん)。

 《入国時の隔離期間短縮や、ほとんどを日本側が支払う1泊250万円のスイートルーム滞在、迎賓館での歓迎パーティの開催、反対の声があがるなかで自身の政治利用のために強行した広島訪問など、数々の特別待遇を受けてきたバッハ会長だが、最後の最後まで菅政権はこのボッタクリ男爵を治外法権扱いにしたというわけだ》《五輪を強行することを最優先にして、医療や国民の命を危機に晒しただけでなく、閉会したいまもまだ、IOCをかばうためなら、人流を活発化させることもいとわない》(リテラ)。
 《閉会した途端、菅政権はこれまで以上に「移動の自粛」を強調》…我々は自粛ばかりを求められ、一方で、五輪貴族らは「ご本人が判断」…金(カネ)色の五つの輪と感染爆発の密接な関連を認めたようなもの。《お粗末の限り》な金(カネ)色の五つの輪大臣。また、今後は「本人の判断」によって行動容認ということで、感染拡大は必至だな。《自助》しか言わないカースーオジサンらや小池百合子「ト」知事ら、感染爆発を市民のせいにするに決まっていますけれどね。故に、自宅死容認、死までも自己責任と言いかねない…まさに棄民。

 《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、中から出てきたものは……? 菅パンケーキ政権の実態》…COVID19も自己責任。「コロナに打ち負けた」責任はどうするつもりか?
 東京新聞の記事【東京のコロナ「制御不能、自分の身は自分で守る段階」都モニタリング会議】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123709)によると、《東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が12日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」とコメントされた。現在のペースで感染増加が続くと、2週間後の25日には、1日当たり5113人となるとの予測を示した。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「もはや災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階である」と強調した》。
 市民に《自助》ばかりを求めて何もせず、おまけに《スガさんの生命維持装置》としての《バカの祭典》、《パソナ五輪》、《スガ政権の祭典》、《殺人オリンピック》を強行して感染爆発を引き起こしておいて、なんという言い草か! この1年半、何をやっていたのか? 《制御不能な状況…医療提供体制については「深刻な機能不全に陥っている」…災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階》、あぁぁ…。

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https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202108100000350.html

丸川五輪相、バッハ会長らしき人物“銀ブラ”に「ご本人が判断すべきもの」
[2021年8月10日12時2分]

     (閣議後会見を行った丸川珠代五輪相(撮影・近藤由美子))

 丸川珠代五輪相(50)が10日、閣議後の会見で、国際オリンピック委員会(IOC)トーマス・バッハ会長とみられる人物が銀座を散策する姿が多数目撃された件について、問題ないといった認識を示した。

 丸川氏は「まず、14日間しっかりと防疫措置の中で過ごされていることが重要なポイント」と強調した。東京都内では緊急事態宣言が発令中で、不要不急の外出が呼び掛けられている。「不要不急の外出であるかどうかはご本人が判断すべきもの」とだけ話した。

 SNSなどで拡散されている写真や動画では、バッハ氏とみられる人物が気軽に記念撮影にも応じていた。大会関係者は入国後14日間経過すれば行動制限はなくなるが、選手に大会中の観光を禁じていただけに、示しがつかないのではといった声が上がるなど、IOCトップの“銀ブラ”に批判が集まっていた。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108120000136.html

コラム
政界地獄耳
2021年8月12日9時27分
丸川珠代の「不要不急は、ご本人が判断」はお粗末の限り

★10日午前、首相・菅義偉は米バイデン大統領と電話会談し、東京五輪について「今回の五輪は新型コロナウイルスという困難な状況の中で開催が1年延期され、さまざまな制約の下での大会となったが、開催国としての責任を果たし、無事に終えることができた」と自画自賛すれば「素晴らしい成功を収めた。日本政府、日本国民に祝意を表したい」と大統領が答えるなどだったという。米国はそこまで言うのに24日の東京パラリンピック開会式にはハリス副大統領の夫ダグラス・エムホフを政府代表として派遣するという。その程度の扱いだが官邸は褒められて大喜びだろう。だが政府は国民の声を聴くべき。

★東京五輪閉幕の翌日、9日には国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が銀座を散策。国民から疑問の声が上がると官房長官・加藤勝信は「海外から入国した大会関係者については、プレーブックにおいて、入国後14日間は行動範囲が限定されるとともに、公共交通機関の不使用等が定められている一方で、入国後15日を経過した者については、これらのルールの適用は受けないとなっていると承知している。バッハIOC会長は先月8日に来日をしており、すでに入国後15日を経過していると承知している」と問題ないと強調。いささか詭弁(きべん)だが、政府見解としてはぎりぎり切り抜けた。

★ところがいただけないのは10日の五輪相・丸川珠代の会見での一言。「不要不急であるかどうかは、しっかりご本人が判断すべきもの」と言い出した。この発言は前後の文脈うんぬんではない。国民への言い方、こういったら国民がどう感じるかの話だ。五輪開催までは流れに乗って適当な話で済んだかもしれないが、この程度の言葉選びしかできない元アナウンサー閣僚が国民にものをいう政治にうんざりしていることを自民党や政府はわかっているのか。お粗末の限りだ。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5984.html

丸川珠代のバッハ擁護も「五輪構文」に?「コロナに打ち勝った証として帰省する」など菅政権の台詞の「五輪」を「帰省」に変えるパロディ拡散
2021.08.10 08:05

     (本日会見した丸川大臣(政府インターネットテレビより))

 またも菅政権から信じられないような発言が飛び出した。昨日9日、IOCのトーマス・バッハ会長が銀座の街を歩いていた姿がSNS上で拡散され、「IOCは大会中、選手には観光を禁じていたのに」などと批判が殺到していたが、この“バッハの銀ブラ”問題について本日、丸川珠代・五輪担当相が「(入国から)まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているというのが重要なポイント」などとした上で、こう言って事実上、容認したのだ。

不要不急かどうかは本人が判断すべきだ

 国民には「不要不急の外出は控えろ」と言っておきながら、五輪貴族には「不要不急かどうかは本人が判断すべき」だと……!? 五輪閉会後に緊急事態宣言が発令されている銀座をぶらつくバッハ会長の行動はどう考えても「不要不急」としか思えないが、言うに事欠いて「本人が判断すべきだ」とは──入国時の隔離期間短縮や、ほとんどを日本側が支払う1泊250万円のスイートルーム滞在、迎賓館での歓迎パーティの開催、反対の声があがるなかで自身の政治利用のために強行した広島訪問など数々の特別待遇を受けてきたバッハ会長だが、最後の最後まで菅政権はこのボッタクリ男爵を治外法権扱いにしたというわけだ

 いや、最大の問題は、この発言が飛び出したタイミングだ。

 周知のとおり、東京五輪の開催によって新型コロナの感染拡大はついに恐れていた医療崩壊を招き、菅政権は「中等症以下は自宅療養」という国民見殺し政策まで打ち出した。だが、これからさらに増加していくことが明らかな重症者や死亡者を減らすためには新規感染者を減らすしか方法はないというのに、菅政権は東京五輪を中止することもなく、医療崩壊の最中にお祭り騒ぎを繰り広げるという異常事態を続行させた。

 そして、閉会した途端、菅政権はこれまで以上に「移動の自粛」を強調。実際、本日もコロナ担当の西村康稔・経済再生相が「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と言い、田村憲久厚労相も「新たな脅威と戦っている」「これからお盆になるので、県境を越える移動や帰省は、できるかぎり控えてもらいたい」と訴えた。

 国境を超えたお祭り騒ぎを連日やっておいて、国民には「帰省するな」とはまったく道理が通らないが、その上、多くの国民が我慢に我慢を重ね、家族や親しい人に会いたいというささやかな願いさえ抑え込んでいるなかで、大臣が「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と言い放ったのだ。当然、「帰省は不要不急じゃないと判断した」「バッハの銀ブラより帰省のほうが必要火急だ」といった反発を生むことは当たり前の話だ。


■こんな五輪構文が…「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」「コロナに打ち勝った証として帰省する」

 だが、これはいまにはじまった話ではない。前述したバッハ会長の歓迎パーティでも、国民には「会食はできるだけ家族、または4人までにしろ」などと言っておいて、自分たちは総勢40人もの人を集めてパーティを開き、大顰蹙を買った。政府は「東京五輪は感染拡大の原因になっていない」と言い張るが、こうした矛盾した言動のひとつひとつが国民の行動に与えた影響は計り知れない

 しかも、東京五輪を開催するために展開された詭弁を、国民は冷ややかに見抜いてきた。実際、大会期間中には、東京五輪の開催強行を正当化するために為政者らが吐いてきた台詞を、国民目線から「五輪」を「帰省」に置き換えた「五輪構文」が大拡散された。それは、このようなものだ。

国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」
国民3「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」
国民4「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」
国民5「コロナに打ち勝った証として帰省する」
国民6「(帰省は)今更やめられないという結論になった」
国民7「『帰省するな』ではなく、『どうやったら帰省できるか』を皆さんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと思います」
国民8「もしこの状況で帰省がなくなってしまったら、大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。それだけ命かけて帰省する為に僕だけじゃなく帰省を目指す国民はやってきている」
国民9「家族に感動を与えたい。帰省はコロナ禍収束の希望の光」
国民10「我々は帰省の力を信じて今までやってきた。別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいのではないか」
国民11「(帰省中止要請は)自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」
国民12「言葉が過ぎる。帰省中止を決める立場にない」
国民13「帰省が感染拡大につながったエビデンスはない。中止の選択肢はない」
国民14「(帰省について)政府は反発するだろうが、時間が経てば忘れるだろう」
国民15「帰省することで、緊急事態宣言下でも帰省できるということを世界に示したい」
国民16「帰省について限定的、統一的な定義は困難」
国民17「実家を訪問するという認識。帰省するという認識ではない」


■丸川珠代「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」発言も五輪構文の餌食に?

 なかにはアスリートなどの台詞も入っているが、このようにパロディにされた台詞のほとんどが菅首相や大臣たちが口にしてきたものだ。そして、この東京五輪開催のために菅政権が吐いてきた台詞がいかに独善的で、バカバカしく、ときに大嘘までつき、さらにはくだらない言葉遊びに過ぎないということがあぶり出されている。

 これは秀逸なパロディであり的を射た批判だが、しかし、こうして政治家たちが東京五輪の開催強行のために詭弁を弄してきたことこそが、政治への不信感を強め、緊急事態宣言の効果をかつてなく弱めたのだ。事実、それは「五輪開催はよかったが内閣は支持できない」という最新の世論調査の結果からもあきらかだ。

 にもかかわらず、五輪開催によって強化してしまった「政治に協力できない気持ち」に拍車をかけるように飛び出した、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」という丸川五輪担当相の発言……。

 おそらくこれも、「五輪構文」の餌食となるのは確実だろうが、しかし、これは笑い話で済ませられるものではない。

 五輪を強行することを最優先にして、医療や国民の命を危機に晒しただけでなく、閉会したいまもまだ、IOCをかばうためなら、人流を活発化させることもいとわないこんな亡国政権を次の選挙で絶対に権力の座から引きずり下ろさない限り、この国に未来はない

水井多賀子

最終更新:2021.08.10 08:06
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●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に

2021年08月13日 00時00分43秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


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水井多賀子さんによる、リテラの記事【救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針!入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html)。
日刊スポーツの記事【Nスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド1位】(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html)。
水井多賀子さんによる、リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態! それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html)。

 《そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」 つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出した…》。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》
   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
        《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
   『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
      中から出てきたものは……? 菅パンケーキ政権の実態に迫った…》

 ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない
 週刊朝日のコラム【選挙の前に「忘れない」ことが一番大事 古賀茂明/連載「政官財の罪と罰」】(https://dot.asahi.com/wa/2021073000076.html)によると、《私は、「菅さんは確信犯。感染爆発が起きても動じません。高齢者のワクチン接種が進み、高齢者の感染が抑えられれば、重症者はさほど増えず、医療崩壊や死者急増の事態は起きない。起きてもこれまで生じた程度なら問題ないし、万一それを超える事態になっても9月に感染がピークを越えれば何とかなると考えているのです」と答える。すると、キャスターは必ずこう聞き返す。「ピークが過ぎるとしても、それで国民は菅さんを許しますかね?」 ここで、6月25日号の本コラム「菅総理と玉川徹氏 どっちが正しい?」を思い出してほしい。菅総理は、国民は馬鹿だという哲学を持つ。国民は、五輪という娯楽を与えればコロナから気がそれるし、時間が経てば忘れると信じている。だが、今回は、国民の命や生活に直接かかわることだから、簡単には忘れないという意見も多く、私もそうかなと思った。…こんな話を紹介していくと、キャスターは、「やっぱり、我々は馬鹿なんですかねえ。夢も希望もないなあ」とため息をつくことになる。これに立ち向かうには、国民の覚醒が必要なのだが、そこで注目しているのが、「パンケーキを毒見する」という菅氏の素顔を描くドキュメンタリー映画だ。何と、五輪真っただ中の7月30日に大々的にロードショー公開された。「これを観れば選挙に行きたくなる」という宣伝文句が菅政権への挑戦状のように見える。試写会当日に理由なく映画の公式ツイッターアカウントが凍結されたのも、菅政権の警戒心がなせるわざなのか。とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。

 《救える》訳も無く、救う気もない…《棄民》政策なのだから。
 沖縄タイムスの【社説[コロナ原則自宅療養]それで命が救えるのか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/798831)によると、《入院対象を重症者や重症化リスクの高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする-。平たく言えば「入院制限」である。全国的に感染が急拡大しているさなかに、現場の不安をいっそうかきたてるような方針転換が、唐突に打ち出された》。
 《命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
 琉球新報の【<社説>政府コロナ新方針 入院制限で命守れるのか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1368737.html)によると、《果たして入院制限によって菅義偉首相が繰り返す「国民の命と健康」は守れるのだろうか。はなはだ疑問だ。新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで新規感染者が急増し、病床不足への懸念が広がっている。政府はこれまでの方針を転換し患者の入院要件を厳格化した。しかし、政府方針に自民、公明の与党がそろって見直しを求める異例の事態となっている》。
 《救える命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
 東京新聞の【<社説>入院の制限 救える命守れるのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121981?rct=editorial)によると、《政府が、新型コロナウイルス感染者の入院対象を、重症者と重症化リスクの高い人に限定することを決めた。自宅療養が原則となる中等症患者でも、容体急変の可能性はある。救える命を守ることができるのか、不安は尽きない。中等症患者はこれまで入院の対象とされてきたが、政府の方針転換により、重症化のリスクが低いと判断されれば、軽症者同様、自宅での療養が原則となる。緊急事態宣言が発令されている東京都では、自宅療養と入院待ちなどの人が二万二千人を超える。政府の方針転換は、重症者用に病床を確保するためとしている。いつでも、誰にでも、必要な医療を提供する体制を整えることが政府の責務のはずだ。その原則を覆す重大な方針転換である。菅義偉首相は国民に対して丁寧に説明する責任を果たしてはいない》。

 まさに《棄民》政策。
 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292900)によると、《菅総理が思わず耳を疑うようなことを言いだした。いわく「重症患者や重症化リスクの高い方が確実に入院できるよう、必要病床を確保する」。ここまではいい。当然のことだ。驚くのはその次だ。「それ以外の方は自宅での療養を基本とし」なんだと。つまり今まで入院して治療してきた中等症患者は、自宅にいろということか。そのあと「症状が悪くなればすぐに入院できる体制を準備する」と続けたが、医師や看護師がいなくて誰がどうやって症状が悪くなったと判断するのか。一人暮らしならば一人で判断し、連絡するのか。地獄のような状況ではないか。…これはもう事実上の「医療崩壊」を国が認めたようなものだ。それなら、総理がやるべきはまず謝罪だろう。「我々が間違っていました」と国民に謝り、すぐに国会を開け》。


 嗤うしかないね。ここまで行くと〝狂気〟さえ感じる。
 東京新聞の記事【二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121529)によると、《自民党の二階俊博幹事長は3日の記者会見で、菅義偉首相の任期満了に伴う自民党の総裁選について「総裁がしっかり頑張っておられる訳でありますから、総裁を変える意義は見つからないむしろしっかり続投していただきたいという声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないかと判断をいたしております」と述べ、続投を支持する考えを明言した。さらに二階氏は「基本的には、総裁選挙は総裁たらんとする人が複数あった場合に、選挙になる。今のところ複数の候補になりうるかどうかの見通しはない」と指摘。「ですから、現職が再選される可能性が極めて強い、こういう状況であるということは、誰もが承知の通りであります」と強調した》。

 繰り返しになるが、《棄民…》とは、言葉を失う。1.5年、一体何をやっていたのか? 以下の倉持仁氏の言葉、現場で忙殺されている医師に吐かせる言葉なのだろうか? そんな社会でいいのか? 政治のデタラメと、そして、ジャーナリズムの堕落。
 日刊スポーツの記事【Nスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド1位】(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html)によると、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思うこういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。

 1.5年経って、検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都などなど。最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする “死なせる医療が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維トファにとってはどうでもいいようだ
 リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態! それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html)によると、《重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』(TBS)で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」》。

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https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html

救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針!入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大
2021.08.02 10:38

     (首相官邸HPより)

 東京五輪のお祭り騒ぎの一方、感染爆発によって医療逼迫が深刻化している東京都。7月第4週には、感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」が698件にものぼり、さらには119番通報した50代の重症患者がおよそ100の病院から受け入れ拒否され、8時間後に約50キロ離れた病院に入院したとTBSが報じた。

 そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。

「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」

 つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出したのだ。

 まず、菅首相は「中等症」の意味を理解しているのだろうか。厚労省によると、「重症」はICUに入室しているか人工呼吸器が必要な状態のことだが、つづく「中等症2」も「酸素投与が必要」で「高度な医療を行える施設へ転院を検討」する段階にある。さらに「中等症1」も「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、「入院の上で慎重に観察」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」として「患者の不安に対処することも重要」と注意を呼びかけている。ちなみに、「軽症」でも「多くが自然軽快するが、急速に病状が進行することもある」とし、急変によって病状が悪化する可能性があることを指摘している。

 また最近、ツイッター上で、コロナにおける「軽症」「中等症」「重症」に対して一般の人が持つイメージと医者が知る実際とのギャップを示したイラストが話題になっていたが、そこでも「中等症」について、一般の人が抱くイメージが「息苦しさは出そう」であるのに対し、実際は「肺炎が広がっている」「多くの人にとって人生でいちばん苦しい」とされていた。

 そもそも現在、東京都では軽症・中等症で入院している患者は3117人にのぼっているが、ネット上では「熱が40度近くあっても軽症だと言われ、自宅療養している」「肺炎だと診断されてやっと入院できた」というような声があがっており、すでに中等症以上でなければ入院が難しい状態にあると思われる。だが、それを是正しようと言うのではなく、菅首相は重症患者や重症化リスクがないかぎり入院させない、と言うのである

 さすがにいくらなんでも酸素投与が必要な「中等症2」の患者に「自宅にいろ」という処置はできないと思うが、肺炎を併発している「中等症1」だと今後は入院できないということなのか。もし、こんな方針が進められれば、自宅で急変して医療にかかれないまま死亡にいたる「自宅死が急増することは目に見えているではないか。

 実際、第4波で全国トップの死亡者を出した大阪府の「【第四波】重症及び死亡事例のまとめ」(7月21日時点)によると、3月1日〜6月20日に判明した陽性患者5万5318人のうち、診断時に重症と診断されたのは280人、入院中に重症化したのは1477人であり、そのうち死亡した人は393人だった。ところが、診断時に「無症状・軽症・調査中」となったもののその後、入院となり、重症化することがないまま亡くなった人の数は1138人にもおよんでいる。つまり、ICUに入ったり人工呼吸器の装着、ECMOの使用といったように重症化した患者よりも、重症化しないまま亡くなった患者のほうが多いのだ。

 しかも、これは第5波でもすでに同様の傾向になっている。大阪府による「【第五波】重症及び死亡事例のまとめ」(7月21日時点)によると、6月21日〜7月21日に判明した陽性患者5334人のうち、診断時あるいはその後重症化した46人のなかで死亡した患者は0人となっているが、重症化しないまま亡くなった患者数は17人となっている。これらのデータは重症患者だけに重きを置くことの危険を示しているといえるだろう。


■自宅療養対策も破綻確実、「発症8日以内」の抗体カクテル療法も使えない可能性大

 しかも、菅首相は「自宅での療養を基本」とすることについて対策をとるとしたが、それも現状をまるで無視したものだった。

「パルスオキシメーターを配布し、身近な地域の診療所が往診やオンライン診療で丁寧に状況を把握できるようにする。そのため往診の診療報酬を拡充する。家庭内感染の恐れがあるなどの事情がある方には健康管理体制を強化したホテルを活用する」
「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患がある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」

 「地域の診療所が往診やオンライン診療で状況を把握できるようにする」って、そんなことは昨年のうちにやっておけという話であり、あまりにも後手後手すぎるのだが、東京都が本日発表した「入院・療養等調整中」の患者は8270人、「自宅療養」の患者はなんと1万2161人にものぼっている。つまり、すでに自宅での療養を余儀なくされている患者があわせて2万人を超えているのだ。この数字は今後も膨れ上がっていくことは必至だが、それをいまから「地域の診療所が往診やオンライン診療しろ」と言い出しても、すぐに体制を整えることなどまず不可能だ。これはホテル療養の「健康管理体制の強化」も同様だろう。

 さらに、最近になって菅首相がバカのひとつ覚えのように繰り返し言及している「画期的な治療薬」である「抗体カクテル療法」だが、この薬の添付文書に「酸素投与を要しない患者」が対象だと書かれているように、軽症者など症状の軽い患者が対象の点滴薬。しかも、「症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない」とも書かれている。前述したように「入院・療養等調整中」の患者が8270人にものぼっている事実をひとつとっても、現在の東京では保健所機能がパンクしているのははっきりとしているが、そんななかで速やかに必要な患者を選別し、投与することなど可能なのだろうか

 繰り返すが、医療提供体制の拡充、軽症者へのフォローアップ体制の強化はずっと叫ばれつづけてきたが、それを疎かにしたまま菅首相は「GoTo」を推進し、さらに東京五輪を強行開催し、いまなお中止しようとしない。そして、感染者数がキャパシティオーバーを起こすと、重症患者や重症化リスクがとくに高くないかぎり入院させないと言い出した。これはもう医療崩壊を通り越して医療放棄、事実上、「自宅死」を容認する「棄民」政策ではないか

 菅首相は先週の記者会見で「医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときに首相を辞職する覚悟はあるか」と記者から問われた際、辞職の覚悟については一切答えず、「感染対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている」と述べた。だが、今回打ち出した方針は、感染することも急変によって命を落とすことも「自己責任」だということにほかならない。にもかかわらず、菅首相はこれからも「私は対策ができている」と言い張り、辞職する気はおろか、五輪の熱狂を政権維持の追い風にできると考えているのだろう。

 東京はいまや、いつ感染してもおかしくない感染爆発状況にある。そして感染したとき、この国はその命をすべて守ろうとはしてくれないのだ。こんな菅首相の態度を、許していていいわけがない。

水井多賀子
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https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html

Nスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド1位
[2021年8月3日20時30分]

     (TBSテレビ本社 外観)
     (ホラン千秋(16年4月))

 3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。

 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。

 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。

 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した。

 ホランが自宅療養への不安について質問をすると、倉持医師は「デルタ株はより手ごわくなっているのに、酸素飽和度の(機器)だけ渡して、1年半もたっているのにこんなことを言っているというのが、医療現場からすると信じられないですし、まっとうじゃない」と語った。

 現場の声として「医療現場に治療薬を早く渡していただきたい」とし「ぜひ自宅でも外来でも治療できるような体制を至急構築することで、重症化せずに、『普通の軽い病気だったね』と初めてなる」。また「レムデシビルや抗体カクテル療法の薬も、数が足りないので入院でしか使うなと厚労相から通達が出ている。外来にたくさん患者さんが来ていて、早く使ってあげたいがそれができないので非常に困っている」と訴えた。
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html

「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態! それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任
2021.08.03 10:22

     (西村康稔Twitterより)

 重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。

 呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』(TBS)で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。

このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」

 テレビでは異例といえる踏み込んだ発言に注目が集まっているが、しかし、この批判は当然だ。この方針によって入院できなくなると見られる「中等症1」は肺炎を併発している状態であり、当の厚労省が「呼吸困難がある」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と指摘する患者だ。菅首相らはそんな状態でも、入院させず自宅に放置しようというのだ。

 しかも、本日3日には、田村憲久厚労相が「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」などと言い出す始末。自宅で呼吸困難に陥ったあと、誰が酸素投与が必要だと判断してくれるというのだろうか。

 だが、こうした菅政権の無責任発言はこれだけではない。金融機関を使って飲食店に恫喝をかけようとした西村康稔・経済再生担当も、8月1日にこんなツイートをおこなっていた。

〈発熱や呼吸器症状があっても検査を受けず症状が悪化してから病院搬送されるケースが増加しています。診断の遅れは、家族や周囲の方々へ感染を広げるのみならず、新型コロナは急激に症状が悪化することがあり、治療が遅れると重症化リスクが高まります。少しでも症状があれば直ちに検査をお願いします。〉

 まるで国民が検査を怠っているせいで感染が広がっているかのような言い草だが、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも東京都では、家族に陽性者が出て濃厚接触者になっても「PCR検査を受けさせてもらえない」「『とにかく自宅隔離しておいて、検査については追って連絡する』と言われたきり連絡がない」という声があがっているからだ。


■濃厚接触者に「PCR検査を受けさせず、そのまま自宅隔離」する方針か?

 しかも、これは検査が遅れているというレベルではない。板橋区の中妻穣太・区議会議員は7月31日、〈家族に陽性者が出た方。保健所から連絡が来て「濃厚接触者なら、PCR検査を受けなくてよい」と指導。検査をせず隔離措置となる〉とツイートした。濃厚接触者でも検査を受けさせず隔離措置にしているだけだというのである。

 デルタ株の感染力の強さを考えれば濃厚接触者への検査は必須のはずだが、それさえ徹底されていない。これは感染拡大によって保健所機能や新型コロナ外来がパンクしているために起こっているのではないか。

 実際、練馬区で地域のかかりつけ医として診療をつづけているわだ内科クリニックの和田眞紀夫院長は、検査が追いつかない現状をこのようにレポートしている。

〈朝から検査依頼の電話が鳴りやまない。一方で時間をずらしてコロナワクチンの接種のために大勢の患者さんが来院するため、その後のPCR検査の依頼をお断りしたり、翌日の予約に回したりせざるを得なくなっている。ほかの発熱外来への問い合わせをお勧めしたが、電話にもでてもらえなかったという。〉
〈来週以降、検査すらしてもらえない検査難民が続出するだろう。〉(医療ガバナンス学会メルマガ3日付)。

 今後、検査難民が続出するのでは──。これはつまり、症状があってもすぐに検査が受けられなくなる可能性が高まっているということだ。いまだに検査が受けられないなんていう事態が起こっている先進国はきっとこの国くらいのものだろうが、コロナ担当大臣はこのような惨憺たる現状を無視して「少しでも症状があれば直ちに検査を」などと言っているのである。


■陽性率20.1%という異常な数字、足りていない検査数、実際の感染者は…

 しかも悲惨なのは、いま現在も東京都の検査数はパンクするような多さではなく、むしろまったく足りていない、ということだ。

 それは東京都の陽性率の異常な高さからもあきらかだ。本日3日に東京都が発表した陽性率は20.1%と異常な数字となったが、算出する際に用いられた検査人数(7日間移動平均)は1万2045人。最近では検査数が多かった2日分でも、行政検査数はわずか1万6620件だった。また、この行政検査数には含まれていない高齢者施設などでおこなわれている集中的・定期的検査や繁華街や駅前などで実施されている戦略的検査の数も、直近の7日間平均は9865件。つまり、合計しても約2万6500件でしかないのだ。

 現状の陽性者数には民間の有料PCR検査センターで陽性となって保健所に報告された人も含まれているとはいえ、陽性者数に対する検査数はまったく足りていないとしか言いようがない。

 かたや東京五輪では大会関係者に1日あたり約3万件の検査がおこなわれているというのに、都民の検査数はそれより少なく、さらには濃厚接触者への検査もおざなりになっているという異常事態。いまでも曜日で過去最多という感染者数を叩き出しつづけているが、実際の感染者は相当な人数に達していることは容易に想像できるだろう。

 そして、この事実は統計が実態を反映せず統計として機能していないという大きな問題だけではなく、検査が不十分であるために陽性者を捕捉できず、どんどん感染を広げているという、いまの東京が置かれた非常に深刻な状況を示している。

 そもそも菅政権は、五輪を開催しようという都市に、都民が「誰でも・いつでも・無料ですぐに」検査を受けられる施設すら設置しなかった。その上、感染拡大によって濃厚接触者の検査さえ疎かにし、いまや「検査を受けるべき人が検査を受けられない」という1波の大失態を再び繰り返そうとしているのだ。このままでは、感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなるという、昨年と同じ過ちが多発することになるだろう。

水井多賀子
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コメント
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●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》

2021年06月22日 00時00分09秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210613[])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「後継、いらない」】(https://dot.asahi.com/wa/2021060900010.html)。
リテラの記事【変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更! 五輪のため統計偽装と同じ手口を】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html)。

 《国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ》。
 《…医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である》。
 《安倍応援団的なある月刊誌で、安倍さんはインタビューを受け『ポスト菅』として4人の名前を挙げたという。その中の一人が岸田さんで、27日、彼は記者団にそのことを問われ、「評価されているのであれば光栄なことだ」と答えたみたいだ。ほかに名前の挙がった人も「光栄だ」と答えたようだが、一瞬でも岸田さんに期待して損した。いつから自民党の総裁は指名制になったのか? というか、今でわかるでしょ、あの人の後継なんていらない。それを望むのは、国をガタガタにしたあの人とその仲間だけじゃん》。
 《このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った。というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ》。

 斎藤貴男さんのコラム…ワクチン接種への個人的な懸念が広がる。決断の時期は近づきつつあるのだければ、打つべきかどうか…? 接種せよ、との同調圧力を感じる。

   『●当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある
     1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?

 室井佑月さんのコラム…もともとアベ様の私怨による、1.5億もの税金を使った買収事件。
 『「粗にして野だが卑ではない石田禮助の生涯』(城山三郎さん)…あまりに《卑(ミーン)》な政権、自公お維の議員たち。とりわけ、当時の首相・党首の罪は深い。《「#安倍のせい」》《『全部、安倍のせいだ』》《元凶は安倍前首相》《元凶は安倍晋三》《戦犯が安倍前首相》。
 そんな中、岸田文雄氏の哀れ。アナタへの《禅定》どころか、アベ様は《三度目の登板》狙い…(アベ様案件全てだけれども)コレ(= アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?)もとんでもない問題なのに、マスコミもなぜもっと騒がないのかな? コレ(= 1.5億円の税金を私怨を晴らすために賄賂として使用 = 当時の最低の官房長官による官房機密費の使用の疑いさえある1.5億円の税金を誰が買収資金として投入? 当時の自民党党首では?)にも絡んでいた配川博之元公設秘書殿はちゃっかりと私設秘書に。罪を認めたようなものであり、はっきり言うけど、アベ様のアタマ、変でしょ?  数多のアベ様案件、1件でもいいから責任をとってみせてよ。岸田氏、その方の《禅定》頼みとはねぇ。
 アベ様再々登板などという〝クソ〟な状況にならないことを本当に本当に望みます。《…与党が惨敗しながらも、過半数を確保した場合に、一番可能性が高いのは、安倍晋三前総理の三度目の登板だ》(森永卓郎さん)。

   『●『「粗にして野だが卑ではない」石田禮助の生涯』(城山三郎さん)
             …あまりに《卑(ミーン)》な政権、自公お維の議員たち

 (リテラ)《政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更! 五輪のため統計偽装と同じ手口を》って、斎藤貴男さんの予言通り、悪しき予感の的中。《私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである。後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁救いがなさ過ぎる》。

   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
    《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと、来年の
     北京冬季五輪を控える中国に「証し」とやらのマウントを取られたく
     ないド腐れ猿の哀れすぎる性。後のほうのホンネはいわゆる保守系
     雑誌にあふれている。
      恥ずかしい見苦しい悲しくてやりきれない
      本来であれば、コロナに負けっぱなしの事実をさっさと認め、早々に
     中止を決めて、武士は食わねど高楊枝を気取っていれば、それなりの
     敬意も払ってもらえたろうに
      私たちはもう世界の笑いものであり、憎悪の的なのである
     後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁。
     救いがなさ過ぎる

 斎藤貴男さん《スガ政権、東京はコロナウイルス実験のシャーレではない》。
 さらに、《■セガサミー会長が暴露した菅首相からの「買収工作資金」依頼 34億を森会長の財団に振り込み …もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたという、まさしく世界を揺るがす一大スキャンダルである》。《森前会長や竹田JOC前会長、招致委、電通、さらには菅首相の名が取り沙汰されてきた東京への五輪招致をめぐる買収疑惑》。《招致買収疑惑を闇に葬ることは許されない》。
 本間龍さん《中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。

   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289296

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
ワクチン国内開発の遅れをワクチン訴訟のせいにするな
公開日:2021/05/19 06:00 更新日:2021/05/19 06:00

     (日本は輸入に頼らざるを得ない(ベルギーから到着した
      ファイザー社の新型コロナウイルスワクチン)/(C)共同通信社)

 新型コロナワクチンの接種が進まない。一度でも接種した人が現時点で全人口の2%、OECD37カ国中のドン尻。感染収束の切り札とされる医薬品ひとつ手当てできない無能政府が、よくぞ東京五輪の強行などという、神をも恐れぬ所業に手を染められるものだ

 もっとも、いつの日か接種率が上がれば上がったで、今度は副反応が重大な課題になる。デンマークが英アストラゼネカ製ワクチンの使用中止に踏み切った現実を見よ。

 国産ワクチン開発が遅れている原因を、1970年代以降に相次いだ予防接種訴訟に求める言説がある。あれで国も製薬企業も萎縮したから開発能力が奪われたのだ、と。

 副反応の犠牲者や遺族らには、たまらないだろう彼らはただおとなしく人柱の立場に甘んじろ、とでも言いたいのか過剰な社会防衛論は少数の声を排除するファシズムに直結することを、私たちは知っておくべきだ。

 昨年来、コロナワクチン待望の機運に乗じたかのような、不気味な蠢動も気になる。全身の疼痛や知覚障害、運動障害等の深刻な副反応を否定できず、2013年に中止されたHPVワクチンの積極的接種勧奨を再開させようとするオペレーションのやり方だ。

 不安が本当に払拭されたのなら、検討の余地もあるだろう。だが、それがないまま不確かな情報があふれている。

 例えば、東京小児科医会と東京産婦人科医会が昨年7月に公開し、やがて東京都医師会も加わった3団体連名のHPVワクチンをPRするリーフレットは、現在に至るも副反応の問題で積極的勧奨が見合わされたままである事実に、まったく触れていない。記述にも嘘がある。

〈子宮頚がんは20~30歳代の若い女性に多い病気です。〉〈このがんのために毎年約3000人の若い女性が命を失っています。〉等々。

 ところが子宮頚がんは統計上、30歳代後半から50歳代、および70歳代後半に罹患するケースが多い。この病気による2018年度の死者数2871人のうち、20~30歳代の「若い女性」は137人で、全体の5%だった。年齢幅を49歳まで広げても555人で19%。死者の8割は50歳以上なのである。リーフレットでは、前記の記述から「若い」の形容を削除するなどの修正が施されている。NGO「薬害オンブズパースン会議」が2月に公表した指摘に医師会側が抗えなかった結果だが、この間には少なからぬメディアが嘘をそのまま垂れ流していた医療の世界にまで嘘のマーケティングがまかり通るとは。こうして、あやふやな情報が広がり、少数の声がかき消されていくのだとすれば、つくづく世も末である。
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https://dot.asahi.com/wa/2021060900010.html

室井佑月「後継、いらない」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2021.6.10 07:00 週刊朝日 #室井佑月

     (室井佑月・作家)

 作家・室井佑月氏は、自民党の傍若無人ぶりに辟易する。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト/小田原ドラゴン


*  *  *

 ボクシング漫画の『はじめの一歩』のワンシーンが浮かんだ。たしか、不動のチャンピオンがいて、そのチャンピオンに勝ちたい男と、そのチャンピオンのようにいつしか自分もなりたいと願う男、どちらが強いかという話だった。もちろん、強いのはチャンピオンに勝ちたい男だった。

 2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件。自民党から河井陣営に流れた1億5千万円問題はこのままうやむやになるのだろうか

 5月18日に岸田文雄前政調会長がBSの番組に出て、こういっていたけれど。

1億5千万円を出したその後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい

 飛べない男と揶揄(やゆ)されるが反知性主義には見えない岸田さんが立ち上がった。あたしはそれを良い兆しとして受け取った。

 日本が今のままでいいわけないでしょ公文書の廃棄や隠蔽(いんぺい)、国会軽視で重ねる嘘、ゆがめられ改正までいきそうな憲法、壊れた三権分立、権力の私物化etc……

 目に見える感じでダメになったのは、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権からだ。総裁に返り咲いて以降、6回の衆参議院選挙で勝ち、仲間や友達を優遇し、それ以外の人間には、勝ったのだからなにをしてもいいだろうという感じであった。

 しかし、その傍若無人さは、新型コロナウイルスには通用しなかった。マスコミは恫喝(どうかつ)できるがコロナはできない。

 安倍さんは再び体調不良で総理の座から退くことになったけど、本気でそう思っている人はいるのか? だとしたら、なぜ医師の診断書はなかったのか? アベノマスクの滑稽さは? 自分の選挙のために1年延期と決めた東京五輪も思うようにいきそうもなく、すべてが面倒臭くなったんじゃないか? そして、ここに来て、19年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件に、安倍さんが深く関わっているから、ともいわれている。というか、安倍さんが関わっていない方が不自然だろう。河井案里氏は、元々、安倍さんの私怨(しえん)から、立たされた候補なのだから。

 安倍応援団的なある月刊誌で、安倍さんはインタビューを受け『ポスト菅』として4人の名前を挙げたという。その中の一人が岸田さんで、27日、彼は記者団にそのことを問われ、「評価されているのであれば光栄なことだ」と答えたみたいだ。ほかに名前の挙がった人も「光栄だ」と答えたようだが、一瞬でも岸田さんに期待して損した

 いつから自民党の総裁は指名制になったのか? というか、今でわかるでしょ、あの人の後継なんていらない。それを望むのは、国をガタガタにしたあの人とその仲間だけじゃん。


室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2021年6月18日号
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html

変異株クラスター発生も…政府は病床使用率が低くなるよう算出方法変更! 五輪のため統計偽装と同じ手口を
2021.06.09 09:56

     (首相官邸HPより)

 東京五輪の開催まで50日を切ったなか、開催地である東京都で恐れていた事態が進行していることが明らかになった。本日9日、東京都はインドで見つかった変異株「L452R」(デルタ株)の感染が10人から確認されたと公表(8日確認された中学生と合わせて計11人のクラスター)。初の二桁台となり、さらには10歳未満の感染確認も初となった。東京でインド型変異株の市中感染がはじまっていることは間違いない

 そもそも、政府分科会の尾身茂会長も1〜2カ月でイギリス型からインド型変異株に置き換わると見通しを示していたが、問題はその感染力だ。実際、イギリスでは4月末に1回接種を終えた国民の割合が50%を超え、新規感染者数も1月初旬には1日あたり6万人を突破していたのが4月下旬には1000人台まで減少。ところが、最近は再び増加傾向にあり、昨日8日の新規感染者数は6000人を超えた。この感染者増加の背景にあるのがインド型変異株で、イギリスの国家統計局は〈国内で感染が広がっているのはデルタ株だと推定される〉とし(BBC NEWS5日付)、政府の専門家委員会のラヴィ・グプタ教授もデルタ株が「感染を拡大させている」と指摘している。

 ワクチン接種によって感染の抑え込みに成功したと見られていたイギリスでさえ、その脅威に警戒を高めているインド型変異株。だが、感染力だけではなく重症化リスクについても不安がつきまとう。インド型変異株の患者を3人診たという松本哲哉・国際医療福祉大教授も「3人のうち2人は若いのに重症化していて、怖い印象を持っている」と指摘している(毎日新聞6月7日付)。

 このように、東京で高まりつつあるインド型変異株の感染拡大への懸念。当然、東京都も警戒を強めているはず。……そう思いきや、現実はまったく違った

 というのも、肝心の東京都の検査数は、増えるどころか減少しつづけているのだ

 たとえば、本日9日13時時点の東京都のデータによると、5月18日〜24日の7日間の検査数合計は6万3627件だったが、5月25日〜31日の合計は5万8983件と減少。直近の6月1日〜7日までの合計は5万1129件と、さらに減っているのである。

 インド型変異株の感染拡大が指摘されている上、よりにもよって世界中から選手を集め、観客を入れて五輪大会を開催しようとしているというのに、直近7日間の平均でも約7000件程度の検査しかおこなわれていない──。最近は新規感染者数が減少傾向にあることばかりが強調されているが、検査数が少ないために捕捉できていないだけで、こうしているあいだにも変異株感染が広がっているのが実態ではないのだろうか。

 いや、というよりもこれは東京五輪開催のために感染者数を少なく見せたいという意向が働き、こんなお粗末な数字になっているのではないのか


■厚労省が「病床使用率」の算出方法を変更! 一般病床への入院者隠し

 実際、東京都と同じくインド型変異株のクラスターが発生している神奈川県の黒岩祐治知事は、7日におこなわれた全国知事会と国の意見交換会後の会見で「デルタ株の感染状況を見ていると、濃厚接触者ではない人からも感染者が出ている」と言及、国に対して濃厚接触者の定義見直しを提案したというが、この提案に対する田村憲久厚労相の反応は〈専門家組織に諮る考えを示した〉というものだった(神奈川新聞ウェブ版7日付)。

 インド型変異株の感染力の高さはずっと指摘されつづけているというのに、いまだに濃厚接触者の定義を見直そうともしない。まるで感染者が急増するのを見過ごそうとしているようでさえあるが、いま濃厚接触者の定義を変えて検査を増やすと当然ながら感染者数も増える。そうして東京五輪の開催に逆風が吹くことを恐れ、こんな体たらくになっているのではないのか。

 だが、東京五輪の開催のために数字をごまかそうとしているのではないかという疑念が持たれているのは、東京都の検査数だけではない。

 ここにきて厚労省が、国の指標のひとつである「病床使用率」の算出方法を変更したからだ。

 これまで「病床使用率」は、確保病床数を分母にし、確保病床に入院する患者と、確保病床としての調整が終わっていない一般病床に入院する患者、さらに入院先が決まった患者の合計を分子にして割り出していた。だが、今月4日からは、一般病床に入院する患者と入院先が決まった患者を分子から除外し、確保病床数と確保病床に入院する患者だけで割り出すよう変更したのだ。

 一見すると、一般病床に入院する患者をカウントしながらその病床数は分母から除外されていたため、その点を是正する変更のようにも思える。だが、「病床使用率」というのは、医療提供体制の逼迫度を見るためのものだ。にもかかわらず、入院先が決まった患者はおろか、一般病床に入院を余儀なくされる患者の数を除外することは、実態の厳しさを見えづらくするものだ

 そもそも、これまでの「病床使用率」の算出方法自体、実態を過小評価しているという批判があった。「病床使用率」を割り出すのに使用されている確保病床数が「患者の受け入れ要請があれば、受け入れをおこなうことについて医療機関と調整済の病床数」であり、すぐに対応できる病床を表す「即応病床数」ではないからだ。だが、そうした分母の甘さを見直そうとせず、むしろ分母はそのままに分子を減らそうとは、あまりにも露骨だ

 しかも、そんなことは起こらないと信じたいが、今回の算出方法の変更は、理屈上では、感染者が急増して確保病床の逼迫が起こっても、患者を一般病床に入院させれば数字上はごまかすことが可能になるのである。


■「病床使用率」算出方法の変更でステージ4だった地域が半分に 統計偽装と同じ手口

 実態の厳しさが数字に反映されなくなる、この算出方法の変更。そして、ここにきて突如、変更したのは、東京五輪開催に向けて緊急事態宣言を解除しやすく、また宣言発出がしづらくしようとした結果だとしか思えない。

 というのも、この算出方法の変更によって、5月26日時点の調査結果では「病床使用率」が国の指標でステージ4(50%以上)だった地域は20道府県あったが、6月2日時点の調査結果では11道府県に減少しているのだ。

 菅義偉首相は来週半ばには緊急事態宣言の解除の可否を判断するが、解除の判断において「病床使用率」は重要な指標だ。だが、感染者数は減少傾向でも病床の逼迫はそう簡単に改善されるものではない。そのため計算方法自体に手を加えたのではないのか。

 実際、似たような前例もある。安倍政権時代には厚労省の「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせた“アベノミクス偽装”という統計不正問題が起こったが、そのときも当時、官房長官だった菅首相が厚労省職員に圧力をかけていたという疑惑が持ち上がった。いま、東京五輪の強行開催に執着する菅首相の様子を見れば、今回も同じように都合よく数字を操作しようと考えても何ら不思議はないだろう。

 インド型変異株という脅威がすでに迫りつつあるなか、対策の強化どころか東京五輪の開催にだけ血道を上げ、開催強行に不都合な数字を覆い隠そうとする。これまでも安倍・菅政権のコロナ対応によってあまりにも多大な犠牲を出してきたが、菅首相の東京五輪開催への固執により、この先はこれまで以上の、ほんとうに恐ろしい事態が待ち構えているのだ。

(編集部)
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コメント
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●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》

2021年05月20日 00時00分48秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210516[])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html)。

 《しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないがその「ご褒美」の原資は我々の税金である》。さらに、この人災のドサクサ紛れに壊憲を喚きたてる異常さ…「《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」」。

 コロナ禍で、病床のダウンサイジングに税金を注ぎ込む異常な自公政権…《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》。一億歩譲って、税金を悪用しsたアベ様らによるその「政」が〝正しかった〟として、COVID19禍でそれを強要することは〝正しい〟のか? 政府や自公お維の無為無策無能さ、冷酷さを曝け出している。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》気も全く無し。しかも、《増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない》。

   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
       いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
       「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●アベ様「ここ1、2週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
     政策スカスカオジサン「この3週間が極めて重要な時期」…無為無策無能
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》
   『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
     ――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》

 超テキトーな政権。「社会ファースト」(有森裕子氏)ではなく、自公政権・自民党ファースト。
 リテラの記事【西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html)によると、《昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。…ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。 ■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし》。
 リテラの記事【菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘! 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html)によると、《記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」 記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」 「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである》。

 (青木理さん)《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います?》 このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね? アメリカが選手派遣をしませんと言えば、即中止決定でしょうね。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「疑問の灯」リレー】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748072)によると、《聖火リレー会場を覆い隠す白い幕の外側で、「まれに見る珍妙な光景だ」と男性が苦笑した。1日の名護市。カメラを向けた人は警備員に止められた ▼囲いの内側は秘密かというと、そういう訳でもない。行ったり来たりが5回あり、ネット中継された。厳戒態勢は見物客を集めないようにする新型コロナウイルス対策だった ▼県はスタッフやランナーだけでなく、ランナーが招待した家族の分までPCR検査費用を負担した。合計約1600人分。...》
 琉球新報のコラム 【<金口木舌>国民は下衆ですか?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1315531.html)によると、《▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた ▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ ▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない》。

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https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html

大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15

     (厚労省HPより)

 4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。

 それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。

 こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。

 昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。

 吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。

 この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。

 しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。

 病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。

   ・高槻市 高槻赤十字病院 45 床(急性期病床)
   ・富田林市 済生会富田林病院 40 床(急性期病床)
   ・寝屋川市 医療法人道仁会道仁病院 7床(急性期病床)
   ・堺市 医療法人淳康会堺近森病院 12 床(急性期病床)
   ・枚方市 田ノ口診療所 19 床(慢性期病床)

 ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない


■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の3週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知

 しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。

 いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ

 2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。

 そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表

 また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である

 余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても政府がこの政策を撤回しなかったことだ。

 いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和2年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた。

 ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の3週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。

 一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫るめちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。


■今年度は倍以上の全国で1万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から

 この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。

 というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。

 だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の2倍以上の195億円の予算を計上した。

 この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は1万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという

 さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

 当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。

 たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

 さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」


■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想

 だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない

 3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について見直す必要はないと明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった

 さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「(病床削減しないと)平時に収益が上げられなくなると強弁し続けた

 繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ

 にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。

 これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。

 しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ

 本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに私権制限をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。

 ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。

 これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。

野尻民夫
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●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるのかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》

2021年03月30日 00時00分59秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]


 / (20210327[])
沖縄タイムスの【社説[「南部土砂」反対広がる]沖縄戦認識の試金石に】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/726320)。
北原みのりさんによる、dot.のコラム【「涙出た」目覚めると頭上に「総理官邸前」の標識 1人でハンストの女性が見た景色とは】(https://dot.asahi.com/dot/2021032400022.html)。
山口哲人記者による、東京新聞の【遺骨眠る土を基地に使うな 官邸前でハンスト中 沖縄の女性が辺野古新基地計画に抗議】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93920)。

 《菅義偉首相は「ご遺骨に配慮した上で土砂の採取が行える」と容認の姿勢を崩していない。官房長官時代に翁長雄志前知事との会談で「私は戦後生まれなので、沖縄の置かれた歴史については分からない」と述べ、翁長氏の言葉を受け止めようとしなかったことを思い出す。首相は沖縄戦についてどのような認識を持っているのか国会で歴史観を語るべきだ。歴史を顧みていかに学び取るかが政治家の仕事である。山中貞則氏や野中広務氏ら戦争を知る自民党の重鎮が健在だったら、この問題にどう反応しただろうか》。
 《辺野古新基地建設の埋め立てに、多くの遺骨が埋もれている南部地域の土が使われることに抗議し、沖縄戦遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんが3月1日から6日間のハンストを決行した。驚いたのは、具志堅さんがハンストを終えてすぐ、東京に暮らすウチナーンチュ(沖縄人)の女性が具志堅さんに連帯しハンストをはじめたことだ。それもたった一人、永田町の首相官邸前でだ。金武(きん)美加代さん、1973年生まれ、宜野湾市出身、祖父母は沖縄戦のサバイバーだ。「激励しに行こう」と友だちに誘われ、私が女友だち数人と首相官邸前に行ったのは3月21日、嵐の日だった。ハンストは14日目に入っていた》。
 《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に沖縄本島南部の土砂を使う防衛省の計画に抗議し、宜野湾市出身の内装業金武(きん)美加代さん(47)=東京都世田谷区=が首相官邸前でハンガーストライキを行っている。31日まで続ける予定。土砂問題は、すぐそばの国会でも議論された》。

 出来もしない新基地のために犠牲となる破壊「損」な辺野古。普天間が返還されることもない、踏んだり蹴ったりな辺野古。これを進めてきたのはアベ様と元・最低の官房長官=カースー首相だ。そしてここ数カ月で、トンデモないヒトデナシな行為が進められている。《人柱》をやろうというのだ…。《歴史を顧みていかに学び取るかが政治家の仕事である》はずなのに、このお二人や自公お維議員らは何も学ぼうとはしていないし、知った上でやっているのなら、それこそ、ヒトデナシ。《歴史を見ない首相に、遺骨のために座るこの声は届くのだろうか》。

   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》
   『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
      建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?
   『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
     島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)

 こんな政府や与党国会議員のヒトデナシ行為に対して《意見が一致せず》?? こんな沖縄野党県議を選んでいていいのか?
 【遺骨残る土砂の使用反対…意見書案は見送り 沖縄県議会、具志堅氏ら招致へ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/726353)によると、《沖縄県議会の土木環境委員会(瑞慶覧功委員長)は23日、沖縄本島南部からの土砂採取問題を巡り、遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表と、糸満市米須で鉱山採掘計画を提出した業者を参考人招致することを決めた。委員長が提案する予定だった遺骨を含む可能性がある土砂を米軍基地建設に使用しないよう政府に求める意見書案意見が一致せず見送った。…与党は遺骨の混入した土砂の基地建設への使用反対では与野党が一致している点を強調。県内市町村でも同様の意見書が相次いで可決されているとし、委員会での意見書採択を求めた。一方、野党や中立は調査を尽くした上で判断すべきだと主張。県議会に陳情を出した具志堅代表と業者の参考人招致、委員会として市米須の鉱山の視察を要求し、全会一致で決まった。…ただ野党・中立は参考人招致と現場視察が優先だと指摘。招致などがずれ込めば、会期最終日の30日に間に合わない可能性もある》。
 出来もしない新基地にドブガネし、今日も大量の土砂をぶちまけ続けている…辺野古は破壊「損」。《人柱》…しかもヒトデナシぶりが酷過ぎる。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/726320

社説[「南部土砂」反対広がる]沖縄戦認識の試金石に
2021年3月24日 07:16

 沖縄戦の戦没者の遺骨を含む可能性がある土砂を、埋め立てに使うことは認められない。その意思表示が県内の議会で広がっている。

 少なくとも9市町村議会が月内に、埋め立てに使用しないよう政府に求める意見書を可決する見通しだ。県議会を含め、提案へ調整を続けている議会もある。大きな動きだ。

 既に可決した那覇市議会は、激戦地だった本島南部地域では戦没者の遺骨収集が戦後76年たった今も続いている、と指摘し、土砂使用の断念を求めている。

 南城市議会は「激戦地の南部地区から採取した遺骨混入土砂が、普天間代替施設の埋め立てに使われることは人道上許されない」と新基地建設との関わりを明記した。

 相次ぐ意見書可決は、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松さんの訴えに端を発した。

 新基地建設工事は軟弱地盤の改良のため、当初の予定を大幅に上回る大量の埋め立て用土砂(岩ズリ)が必要になった。その調達先に激戦地だった糸満市と八重瀬町も含む計画が判明した。

 「戦没者の骨が混じり血が染み込んだ土砂を新基地で使うのは人道上許されない」。具志堅さんの訴えが県民の共感を広げ、各地の議会を動かしたのである。

 戦没者遺骨収集推進法は遺骨収集を「国の責務」と定め、2024年度までを集中実施期間に位置付ける。にもかかわらず土砂採取を優先させようとする政府の対応は県民の心を踏みにじるもので、受け入れられない

■    ■

 沖縄戦では日本軍が本土を守るための持久戦で南部撤退を決行した結果、住民が巻き込まれ本島南部ではとりわけ多大な犠牲者を出した。

 戦後に収集されたものの、残った遺骨は少なくない。南部一帯は今も祈りの地だ。

 だからこそ具志堅さんが抗議の意思を示したハンガーストライキの場には、沖縄戦体験者ら多くの賛同者が訪れ思いを共有した。新基地建設を容認する自民党県連さえ、沖縄防衛局へ「県民感情に深く配慮」するよう求めたのだ。

 沖縄戦体験者は年々少なくなり、やがて誰もいなくなる「ポスト体験時代」が現実味を帯びる。沖縄戦の社会的記憶を風化させてはならない。体験者が急激に減少していく中で次世代への継承は急務であり、戦没者が眠る祈りの地をどう守っていくのか、全ての県民が試される場面だ。

■    ■

 菅義偉首相は「ご遺骨に配慮した上で土砂の採取が行える」と容認の姿勢を崩していない。官房長官時代に翁長雄志前知事との会談で「私は戦後生まれなので、沖縄の置かれた歴史については分からない」と述べ、翁長氏の言葉を受け止めようとしなかったことを思い出す。

 首相は沖縄戦についてどのような認識を持っているのか国会で歴史観を語るべきだ。

 歴史を顧みていかに学び取るかが政治家の仕事である。山中貞則氏や野中広務氏ら戦争を知る自民党の重鎮が健在だったら、この問題にどう反応しただろうか
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https://dot.asahi.com/dot/2021032400022.html

「涙出た」目覚めると頭上に「総理官邸前」の標識 1人でハンストの女性が見た景色とは 
連載「おんなの話はありがたい」
北原みのり 2021.3.24 16:00

     (金武美加代さん(提供))
     (夜の官邸前の様子(提供))

 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、官邸前でハンガーストライキを決行した一人の女性について。北原さんは先日、友人らに誘われて激励に行ったという。

     (【写真】周囲の様子は?たった一人のハンガーストライキ)

*   *  *

 沖縄では、戦争で亡くなった人々の遺骨が今も見つかるという。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦、76年後の今年2月末から3月初めにかけても糸満市で8柱の遺骨が収集された。そのうちの2柱は幼い子どもとみられる。

 辺野古新基地建設の埋め立てに、多くの遺骨が埋もれている南部地域の土が使われることに抗議し、沖縄戦遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんが3月1日から6日間のハンストを決行した。驚いたのは、具志堅さんがハンストを終えてすぐ、東京に暮らすウチナーンチュ(沖縄人)の女性が具志堅さんに連帯しハンストをはじめたことだ。それもたった一人、永田町の首相官邸前でだ。金武(きん)美加代さん、1973年生まれ、宜野湾市出身、祖父母は沖縄戦のサバイバーだ。

 「激励しに行こう」と友だちに誘われ、私が女友だち数人と首相官邸前に行ったのは3月21日、嵐の日だった。ハンストは14日目に入っていた。ゴアテックスに身を包み、沖縄の塩をなめ、水を口にふくみ、時にたばこを吸う一日、一日、一日の積みかさね。文字通り雨の日も風の日も、強く照る日も、夜は8時には寝袋の中に潜り、朝は6時ごろに目を覚ます。トイレは近くの国会記者会館を借り、支援者が携帯の充電や下着の替えなどのサポートをし、賛同者の医師が定期的に診にくる。ハンストの過酷さは想像を絶するが、良い仲間に囲まれているからか、金武さんに悲壮感はなく、声に強い張りがあった。むしろ私のほうが無意味に悲壮感をまとっていたかもしれない。ハンストという命がけの行為に出た人にどう向き合えばいいのか構えていたのだと思う。結果的にそれは無駄な心配だった。私たちには話すことが、たくさんあったのだ。

 ハンストの初日の夜が明けて目がさめると、金武さんの目に真っ先に飛び込んできたのは、頭上にある「総理官邸前」というものものしい標識だったという。「涙出た」と金武さんは笑いながら話してくれた。

 「なんでこんなところで寝ているんだろう。ロンドンに留学して、自由になって、さぁこれから日本で生きてこうって思って帰ってきたら、この国のとんでもないミソジニーに驚いた。Femaleとして生きていくために闘ってたら、気がついたら、今、ここ官邸前だよ?」

 その言い方があまりにおかしくて、私も涙出そうになりながら大声で笑ってしまう。わかる、わかる、私もこんな雨の夜に、首相官邸前でハンストするウチナーンチュと語りあう人生は想定していなかった。私ももっと楽に生きられると思っていた。先を生きる女性たちが耕してくれた道の真ん中を、軽やかに歩くつもりだったのに、気がついたら路上で石をどかしたり、道路拡張のためにヘルメット被って毎日工事し続けたりしているような気分だよ。

 “沖縄問題”といわれるものは“女性問題”と同様、差別の話だ。沖縄はあとまわし、女性はあとまわし、沖縄は声に入らない、女性の声は必要ない、空気のようにあたりまえにある差別を私たちは生きてきた。金武さんは「私はウチナーンチュであり、LGBTQであり、Femaleであり、障害をもったもの」と自身を表現している。そしてそのアイデンティティーで生きるには、ここはあまりに厳しい。

 金武さんは高校時代にレズビアンであることをカミングアウトし、そのことで排除された。生きぬくために90年代にロンドンに留学しデザインを学び、日本の外に出なければ見えない景色、得られない自由、深い自尊心を十分に手に入れ2000年代に帰国した。ところが時代はバックラッシュで強烈なミソジニー。経済は低迷し、女性が一人で生きていくのはやさしいことではなかった。さらに沖縄差別は基地をめぐり年々あからさまになっていく。

 話を聞きながら空を見上げれば、雨上がりの湿った夜の空気のなか、「総理官邸前」と記された信号機がぼんやり赤い光を放っている。この国の首相公邸(官邸の隣にある)は、もう何年も主が暮らしていないもぬけの殻。なぜ、こんなもぬけの殻に、私たちは振り回されているんだろう。

 途中、金武さんがトイレに行くというので、女友だちと「総理官邸前」信号下で立ち話をしていた。するとそばにずっと立っていた警察官が近づいてきて「知り合いですか?」と聞いてきた。私たちは顔を見合わせ警戒しながら、「ええ、知り合いです(けど、なにか?! のニュアンスを入れて)」と返すと、20代と思われるその警察官はほっとしたようにほほ笑み、「ありがとうございます」と言ったのだった。「来てくれて、ありがとう」という思いが伝わる言い方だった。若い警察官も、このもぬけの殻がおかしいと思っているのかもしれない。金武さんのハンストは、メディアに大きくアピールをすることなく、ただ一人、ボストンバッグ一つで首相官邸前に来て、近くにいた警察官たちに「しばらくここにいますのでよろしく」と挨拶をして始めたのだというそんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力があるのかもしれない

 朝はどんな景色なの?と聞くと、目の前をざくざくざくと無数の官僚たちが目の前を通り過ぎていくという。官僚とも話す?と聞くと、誰も立ち止まらないという。でも数日前、下を向いたまま目を合わせず、それでもはっきりと「お疲れ様です」と言って通り過ぎたスーツ姿の人がいたという。官僚の中にもそういう人が、いるのだ

 静かな夜、首相官邸前。そういえばここの主は官房長官時代の2015年、故・翁長雄志沖縄県知事に「私は戦後生まれなので、歴史をもちだされても困る」と言ったのだった。歴史を見ない首相に、遺骨のために座るこの声は届くのだろうか。故・翁長知事は「イデオロギーよりアイデンティティー」と、沖縄の声を一つにした。沖縄の基地問題は、アイデンティティーの闘いなのだ。だからこそ、私は沖縄の人と共闘したいのだと思う。女であること、沖縄人であること、レズビアンであること、それはイデオロギー以前の、私たちの命の声なのだ。

 金武美加代さんのハンストはまだしばらく続くという。静かに始まった静かな闘いに、私たちがどう応えるかが問われているのだと思う。

北原みのり(きたはら・みのり)/1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/93920

遺骨眠る土を基地に使うな 官邸前でハンスト中 沖縄の女性が辺野古新基地計画に抗議
2021年3月26日 11時29分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に沖縄本島南部の土砂を使う防衛省の計画に抗議し、宜野湾市出身の内装業金武美加代さん(47)=東京都世田谷区=が首相官邸前でハンガーストライキを行っている。31日まで続ける予定。土砂問題は、すぐそばの国会でも議論された。

     (辺野古新基地建設に遺骨混入の恐れある土砂を使うことに
      首相官邸前でハンスト抗議をする金武美加代さん
      =いずれも25日、東京・永田町で)

◆「本土にも熱を伝えたい」

 本島南部は米軍に住民や日本兵が追い込まれた激戦地で、戦没者の遺骨が今も多く残る。防衛省は本島北部や県外などで調達した土砂で辺野古沿岸部を埋め立てる予定だったが、昨年4月に計画を変更。収骨が続く南部の糸満市と八重瀬町を追加した。遺骨まじりの土砂が埋め立てに使われる懸念が強まっている。

 遺骨収集に取り組むボランティア団体の具志堅隆松代表らは反発し、土砂採取中止を求め、今月1~6日まで沖縄県庁前でハンストを断行。金武さんは「ウチナーンチュ(沖縄の人)として本土にも熱を伝えなければ」とバトンを継いだ

     (金武美加代さん)


◆開始から2週間

 金武さんは普天間飛行場のすぐ近くで育ち、米軍機の騒音被害に悩まされた。金武さんの祖母らは沖縄戦で、住民の亡きがらを踏み越え逃げ惑った。戦没者の血と涙が染みた土砂を基地建設に使うのは「人間のやることではない」と憤る

 金武さんは「本土の人たちも、遠い島での出来事と思わず、沖縄の現状に目を向けてほしい」と話す。ハンスト開始から2週間が過ぎ体力は消耗しているが、医師の指導で水と塩分、糖分は補給している。


◆国会でも議論

 土砂問題は、今週の国会でも議論された。立憲民主党の白真勲氏が24日の参院本会議で、南部で調達しないよう求め、岸信夫防衛相は「遺骨の問題は大変重要でそれを踏まえて検討する」と答弁した。

 立民の川田龍平氏は参院厚生労働委員会で、遺骨収集を所管する厚労省に、土砂の採取地から南部地域を除外するよう、防衛省への働き掛けを要請。田村憲久厚労相は「防衛省のことなのでコメントを控える」と答えた。 (山口哲人
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●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》

2021年03月27日 00時00分42秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


/ (2021年03月14日[日])
リテラの記事【菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html)。

 《菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ》。

 まだやってたよ…「病床のダウンサイジング」…デタラメ過ぎる。弱い者いじめの消費税制をさらなる悪用し、「病床のダウンサイジング」にドブガネする。正気かね? 天下の愚策。…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか? なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。
 《菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ》。

   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
       いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
       「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

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https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
2021.03.09 09:02

     (3月4日参院予算委員会で答弁する菅首相
      (参院インターネット審議中継より))

 首都圏を中心に病床使用率がステージ3の指標を超えつづけ、病床の逼迫が解消されないなか、厚労省が病床確保計画を見直す方針を打ち出した。本日付の朝日新聞によると、〈第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす〉という。

 何をいまごろ、という話だろう。大手マスコミの話題はすっかり緊急事態宣言解除に移っているが、あらためて問い直すべきは、医療崩壊を招いた菅政権の責任についてであることは論を俟たない。忘れようもないが、菅義偉首相は医療提供体制の脆弱さを指摘されながらも何の対応もとらずに「GoTo」を推進し、病床確保のためにコロナ患者受け入れ病院への緊急支援策を打ち出したのは暮れも押し迫った昨年12月25日になってのこと。結果、入院すべき患者が入院できず、治療も受けられないまま自宅で死亡するケースが相次いだ

 菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる

 だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。

 本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。

 しかも、その病床削減のための財源は消費増税分で賄われるというのだ。

 そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。つまり、20万床も削減させるというのだ。

 しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ

 にもかかわらず、菅政権はこの地域医療構想」を白紙にするどころか3波の最中にも推進させようとした。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する病床削減支援給付金の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。


■コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」

 新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。

 厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

 昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

 当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。

 たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

 さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた

 だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。


■田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」 保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに

 実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について見直す必要はないと明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。

 指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

 しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ

 今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。

(編集部)
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●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持? 《『概ね賛成』というかたちでありました》? 隠蔽・ウソ・詭弁もアベ様から《継承》

2021年02月05日 00時00分28秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年02月02日[火])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽 刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘! 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/傲慢な新自由主義は日本で無理】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html)。
日刊ゲンダイの記事【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408)。

 《だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ》。

 スピード感満載な刑事罰導入審議。専門家も刑事罰を支持? 《『概ね賛成』というかたちでありました》? 隠蔽・ウソ・詭弁・後手後手等々もアベ様から《継承》した利権漁りカースーオジサン。というよりも、《菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた隠蔽の張本人》。そして、《2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上…つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていた》ような陰険陰湿強権的な張本人。《こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だ》った訳だ。《平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く》。
 罰則導入は速攻で可決しようとし…刑事罰は撤回されたが、結局、行政罰は残ったまま。罰則導入審議 ――― そんなことの前にヤルことがあるのでは? 《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》があるでしょ? この1年間、自公お維や小池百合子「ト」知事は何をやってきたの?

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●《範を示》す能力など無し…【春秋/国民に重い負担、求める側の
     覚悟は】《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》がある
   『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
     生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ
   『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
      対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》
   『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
     国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》
    「《ずっと即効性があり、コストが安く、確実で、安全だと考え》られる
     ゼロコロナWithoutコロナこそ目指すべき。《政府は緩い自粛を
     続けた後、ワクチン接種による一発逆転に望みをつないでいるようだ
     って、1年間、政権や自公お維は何をやっていたのか?」

 東京新聞の【社説/刑事罰の削除 実効性になお疑問残る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83042?rct=editorial)によると、《新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案が審議入りした。与野党の修正協議で刑事罰が削除された代わりに、行政罰が導入された。罰則を伴う対策に実効性があるのか、なお疑問が残る。政府が閣議決定した感染症法改正案には、入院を拒否した感染者に「一年以下の懲役か百万円以下の罰金」を科す罰則が盛り込まれていたが、自民、立憲民主両党は修正協議で、懲役刑を削除し、刑事罰の罰金も行政罰の過料に改めることで合意した。入院ができない事情がさまざま考えられる中での刑事罰適用は、人権問題にもなりかねない強権的な対応だ。人権に最も配慮することが求められる感染症法の理念に照らしても、削除は当然である。一方、行政罰の過料が妥当かどうかは、さらなる議論が必要だろう。罰則を科すことには変わりはないからだ。政府は入院拒否が感染を広げている具体的な事実や、罰則が感染拡大の防止に効果があるかどうかの根拠を示していない。国会審議の中で示す必要がある。特措法の改正案にある罰則導入も同様だ。営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対し、緊急事態宣言下では五十万円以下、宣言が出される前の「まん延防止等重点措置」の場合は三十万円以下の過料を科す罰則についても、金額を引き下げることで合意した。雇用を守り、経営を維持するために、営業せざるを得ない事業者は少なくない。額が下がったとはいえ、罰則はさらに追い詰めることにならないか。むしろ必要なのは、営業自粛に応じて経営を支える支援策だ》。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/傲慢な新自由主義は日本で無理】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html)によると、《国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう》。
 アベ様の真の《悪夢》のような政から、利権漁りカースーオジサンの「地獄」…自公お維非支持者や野党支持者こそ、いい迷惑だ。 

   『●「ホンモノの疑惑にメス」は入るか?…
     …何でも許す倫理観無き「責任政党」と手控える批判精神無きマスコミ

 またしてもブーメラン…しかも、小沢事件」って《捜査権力とメディアの共犯》ではないかよ…
 【「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408)によると、《この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党(当時)の鳩山首相にこう迫っていた》…。《いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ》。

   『●下野時の発言がブーメラン…「最低の官房長官」スガ殿は、
           「国民への背信行為」を自分自身で行っている
   『●《悪夢…民主党》総裁選では「全国で遊説することなく、国民に広く
      考えを示さず、政策論争を深めなかった」と当て擦っておきながら…
   『●スガ様の御著書『政治家の覚悟』から「粛々」と、こっそりと
     《「公文書の管理の重要性」を訴える記述》を削除…が意味するものは?
   『●《政治家の覚悟》をかなぐり捨てる――著書から削除・隠蔽すれば
       ブーメランが後頭部に刺さることが無いと思っているオジサン
   『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
      「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》
    「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ
     …これまたお得意のブーメラン」。
     「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
     陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様」。
     《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…」

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https://lite-ra.com/2021/01/post-5777.html

菅政権がコロナ専門部会の議事録を隠蔽 刑事罰反対が大多数だったのに「専門家も賛成」と嘘! 菅の官房長官時代からの隠蔽改ざん体質
2021.01.30 07:33

     (厚労省HPにこっそり公開された議事録)

 「隠蔽・改ざん」を繰り返してきた安倍政権を継承した菅義偉首相だが、なんと、新型コロナ対策でも「隠蔽」をおこなって政策を押し通そうとしていたことが発覚した。政府は22日に入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則を新たに設ける感染症法改正案などを閣議決定し国会に提出。最終的には野党の反対で懲役刑などの罰則は削除されたが、まだ法案の修正に応じる前、罰則の是非を話し合った専門家の会議の議事録を隠した上、「専門家も賛成と大嘘をついていたのだ。

 この菅政権による大嘘が判明したのは、27日に公開された厚労省「厚生科学審議会感染症部会」の議事録。この部会は1月15日に開催されたものだが、政府による法案提出時にも公開されず、議論の詳細は不明の状態だった。法改正をしようというのに専門家の議論の中身も明かさないまま法案提出すること自体がありえない態度だが、予算委員会がスタートした25日になっても、なんと議事録は出てこなかった

 実際、同日の衆院予算委員会では、立憲民主党の後藤祐一衆院議員が「議事録を公開するように私ずっと求めているんですけど、出てきませんよ。なんで隠しているんですか。出してください」「専門家はどんな意見だったんですか?」と追及をおこなったのだが、そのとき、田村憲久厚労相はこう答弁していた。

「ここに議事録等々ないわけでありますけど、両方、まあ、ご意見がありました。しかしながら、『概ね賛成』というかたちでありました」

 だが、これがとんだ大嘘だった。27日になって、公開を求めていた野党側には何の連絡もせず、厚労省はこっそりとHPで議事録を公開。そして、その議事録の中身を見ると、罰則に「概ね賛成」どころか、18名の委員のうち罰則に賛成していた委員はわずか3名だけで、8名は反対、3名が慎重意見だったのだ。

 たとえば、山田章雄・東京大学名誉教授は「御提案の罰則等は感染源対策はプロモートできますけれども、感染経路対策にはほぼつながらない」「感染症に対する抑制効果がどのように出てくるのかという科学的根拠がない」と言い、白井千香・大阪府枚方市保健所所長も「対策の実効性が確保できるかといったところで、これが独り歩きするような形になると逆に保健所の仕事が増える」と発言。がん・感染症センター都立駒込病院の今村顕史・感染症科部長は「罰則をつくることによって、かえって従業者の検査行動を妨げる可能性が極めて高い」とし、中山ひとみ弁護士も「刑事罰であれば前科になるという非常に重い刑罰なわけなので、そういうもので感染症の蔓延防止に本当に実効性を担保できるのかというのは、私自身はやや疑問」と述べている。


厚労省は専門家に「国会でも反対の意見があったことを伝える」と約束していたのに逆に隠蔽

 もっともな意見ばかりだが、このほかの委員の発言を見ても、議論は明確な反対意見と慎重意見が大勢を占めており、どこからどうみても罰則に概ね賛成などとは言えないものだったのだ

 しかも、議論の締めくくりでは、厚労省の江浪武志・健康局結核感染症課長がこうも語っている。

「罰則を設けるかどうかということ、それについてどういうものにするのかということについては、国会での審議が必要なことであるということでございますけれども、その際には先生方からいただきました御意見をしっかりお伝えするようにしたいと思います」

 つまり、専門家である委員たちには「国会審議ではいただいた意見をしっかり伝える」と言っておきながら、政府は議事録も公開せずに“隠蔽”し、「概ね賛成」などと事実を捻じ曲げて国会で説明をおこなっていたのである。

 28日の自民党と立憲の国対委員長による改正案修正協議で、自民の森山裕・国対委員長が感染症法改正案に盛り込まれた懲役刑の削除という立憲の安住淳・国対委員長からの要求を受け入れたのも、この議論の中身が判明したことが決定打になったと言っていいだろう。

 国民に大嘘の説明をおこなってきたのだから修正に応じるのは当然の話だが、しかし、信じられないのは自民党の姿勢だ。そもそも政府が法案提出時にこの議事録は公開すべきものだが、厚労省がこのタイミングで議事録を公開したことに対して、自民党幹部は「厚労省は本当にいいかげんだ」「与党の国対委員長としては(両改正案を)修正しなければならなかったのは極めて残念だ」などと怒りをあわらにしているからだ(読売新聞29日付)。ようは、「法案通過まで隠しとけ」ということらしい。

 いや、それ以上にひどいのは、菅首相の態度だ。この“隠蔽”問題があきらかになっても、菅首相は自分たちが虚偽の説明をおこなってきたことについて詫びるどころか、何ひとつ態度を変えていないのだ。

 28日の参院予算委員会では、日本共産党の小池晃議員から議事録問題を追及されても、菅首相は「全体を通じて、概ねの了承が得られたので提出したということであります。私はそういう意味において、この審議会においてそういう報告であれば、それは問題ないと思います」などと答弁した。

 しかし、「全体を通じて、概ねの了承を得られた」というのは、まったくの詭弁だ。問題の専門部会では、最後のほうで座長である脇田隆字・国立感染症研究所所長が「結論は事務局から提案された方針でよしとすると思いますけれども」と議論を打ち切っているが、つづけて「ただ、いろいろな意見はありますので、それも反映していただく必要がある」と発言している。つまり、脇田座長が判断しただけで「全体を通じて、概ねの了承を得られ」てもいないし、委員の意見を反映させる必要にも触れていたのだ。そうした事実が議事録の公開によって明るみに出たのに、菅首相は性懲りもなく大嘘を突き通したのである。


菅首相「隠蔽には当たらない」の釈明でまた大嘘 専門家の意見を封殺したのは官邸

 さらに、昨日29日の衆院本会議では、立憲の長妻昭衆院議員から「昨日、私は(専門部会に)出席した中心メンバーからお話をお伺いしました。『当日の議論はただ実効性を高めるということの必要性は共有したけれども、刑事罰までを是認するということではなかった』というふうにおっしゃっておられます」と部会の委員からの聞き取りの結果を突きつけられたにもかかわらず、菅首相はまたも「1月15日の感染症部会で議論をおこない、罰則を設けることも含め、改正の方向性について概ね了承が得られたとの報告を受けています」と答弁。その上、こう強調したのだ。

「感染症部会は公開の場で議論され、その議事録については委員の確認後すみやかに公表されているものと承知しており、少なくとも隠蔽という指摘はあたらない」

 公開までに約2週間もかかった上、公開される前に法案を国会に提出して「概ね賛成だった」などと事実とは真逆の説明をおこなってきたというのに、「隠蔽という指摘はあたらない」と言い張る……。だが、これはあきらかに“隠蔽”ではないか。

 そもそも、感染症法や特措法を改正して罰則を設けようというのは、菅首相が新型コロナ対策で「後手後手だ」と批判を受けたことから挽回しようとした結果のものだ。

 実際、昨夏に特措法の改正を求める声が大きくなった際もそれを無視し、感染収束後におこなうという姿勢だった菅首相だが、「GoTo」一時停止の判断の遅さなどの「後手後手」批判や「大人数ステーキ会食」に非難が集中するようになると、昨年12月24日に「規制、罰則と給付金はセットで必要なのではないかと私自身は思っている」と述べ、翌25日の総理会見でも「給付金と罰則はセット」と発言。そうしたなかで、感染症法の改正による刑事罰までもが盛り込まれたのである。

 つまり、法改正によって「後手後手」批判を挽回しようと、特措法改正のみならず、菅首相は慎重な議論が必要な感染症法改正までをも突貫で押し進めようとしたのだ。当然、厚労省の専門部会で反対や慎重意見が巻き起こったことも報告を受けていたはずだが、それを「概ね賛成などと事実を覆い隠させたのである。

 厚労省がようやく議事録を公開したのも、「入院すべき人が入院できない状況なのに、これはおかしい」という声が大きくなったことや、日本医学会連合をはじめ最前線でコロナ対策にあたっている保健所長からなる全国保健所長会からも意見書が出されたこと、さらには政権与党の松本純・自民党国対委員長代理と遠山清彦・公明党幹事長代理の“深夜の銀座クラブ通い”が報じられて反発が高まったことから法案修正に踏み切らざるを得ないところまで追い詰められた結果でしかないだろう。ようするに、官邸がまだ懲役刑の罰則を強行する姿勢を貫いていたら、そのまま議事録は隠蔽されていた可能性もある


安倍政権時代から都合の悪い文書廃棄やデータ改ざんを主導してきた菅首相の体質

 実際、菅首相は官房長官時代も、「桜を見る会」招待者名簿廃棄があきらかになっているのに「公文書管理法に基づいて対応している」と言うだけで批判をシャットアウトするなど、議事録やデータを徹底して開示せず、都合の悪い情報を出させないようにしてきた隠蔽の張本人”だ。

 そればかりか、2019年に発覚した統計不正問題では、「毎月勤労統計」の調査手法の変更によって賃金伸び率を上振れさせるという「アベノミクス偽装」の疑惑が浮上したが、この調査手法変更をめぐっては、政府検討会の委員が「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」と証言をおこなっていた。つまり、菅首相は自ら“悪い数字”が出ることに業を煮やして厚労省職員をどやしつけていたのである。ちなみに、この検討会では調査手法の変更について「さらに検討が必要」という意見が多かったにもかかわらず、検討会自体が打ち切られ、別の強引な手で調査手法は変更されてしまうのだ。

 こうした過去の事例を考えれば、今回、法案修正の方向に動くまで議事録が公開されなかったことも、ほとんどが反対・慎重意見だったのに「概ね賛成」「概ね了承」と事実が歪められたことも、いかにも菅首相らしいやり口だとしか言いようがない。

 新型コロナという国民の命に直結する問題でさえ、平気で嘘をつき、情報を隠し、国民を欺く。刑事罰が法案から削除されたからといって、この重大な背信行為を見過ごすわけにはいかない。しかも、政府は入院拒否によって感染が拡大した科学的なデータに基づいた事例をいまだに示しておらず、罰則に根拠となる立法事実がない状態であるにもかかわらず、修正案では罰則は残ったままで過料の行政罰が科せるものになっている。特措法改正による罰則規定にしても、政権与党の幹部議員が緊急事態宣言下で深夜に銀座のクラブに繰り出しても役職辞任程度でお茶を濁して終わりなのに、深夜営業で店側は罰せられるのは、どう考えてもおかしいだろう。

 自分たちの行動は顧みないのに国民を縛り付ける強制性だけは発動させ、不都合な事実は覆い隠そうとして透明性をまったく持たない。これだけ批判を浴びてきたのに、菅政権がいまだに新型コロナ対策の先頭に立つ立場として何ひとつまともな態度をとれていないということこそ、もっと問題にされるべきだろう。

水井多賀子
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月30日9時7分
傲慢な新自由主義は日本で無理

★ネットに「今の野党は8年前とは違う。現政権のおかげで鍛えられた。あとは1つにまとまるだけだ」という書き込みがあった。国民は前首相・安倍晋三に「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、国民の生活に直接影響する政策やでたらめな税金の使い方に閉口したり、うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と素直に信じてきた自民党支持者や若者は怒りのやり場に困っていることだろう。

★高校1年生、16歳の時に民主党政権から安倍政権になり、あるべき政治は安倍政権だと思っていた人たちも、既に干支(えと)がひと回りして28歳になる。さすがに社会に出て政治とは何か、何が動くとどうなるかの仕組みも分かってきただろう。何を悪夢というのか。民主党政権は悪夢だと思い続ける人もいるだろうが、当時の考えのままだという人ばかりではなくなったのではないか。無論、野党が正しく与党が間違っているなどとは思わない。

★冒頭にあるようにこの8年間の政治で野党のみならず国民はいろいろと鍛えられた。良い部分もあったろうが、格差社会を政治が強く受け入れたのは経済が好調ならそのしずくが社会全体にいきわたるので、不安が薄れるところが格差が広がるだけでその差を縮める方策が政治から出てこない勝ち組に居続けなければ成立しない方策だ。そのころだろうか、上級国民という言葉が生まれたのは。

★新しい政治は、この傲慢(ごうまん)新自由主義が我が国ではなかなか当てはまらないということを理解する政治家を必要としている。55年体制をほうふつとさせる立憲民主党の参院幹部のように与党をギリギリとしめ上げるだけで建設的な議論ができなくてはだめだし、長年敵対してきた政党とは組めないと幼稚な理屈を言い続ける労働組合などを当てにしていたら、そんな政治は生まれない。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284408

「政治とカネ」問題かわす菅首相が10年前に言っていた正論
公開日:2021/01/27 06:00 更新日:2021/01/28 15:55

     (菅首相(C)JMPA)

 26日の衆院予算委では、公選法違反事件で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告(自民離党)と公判中の夫で、元法相の河井克行被告、鶏卵生産大手「アキタフーズ」グループ元代表から現金を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相ら自民党に所属した国会議員の「政治とカネ」の問題が追及された。

 この日、質問に立った立憲民主党の本多平直議員が「辞職は当然」とただしたのに対し、「自ら判断すべきだ」と歯切れが悪かった菅首相。ノラリクラリする菅首相の発言にもどかしさを覚えた本多議員が、かつて「政治とカネ」の問題で鳩山政権を厳しく追及していた野党時代の菅首相発言を取り上げ、「この時のあなたはどこにいったのか」と迫ると、「10数年前のことだから、今、即座にそうしたことを思い浮かべることはできない」などと逃げ回る場面もあった。

 菅首相が「思い浮かべることができない」のであれば、記憶を喚起してもらうしかない。本多議員が指摘したのは2010年2月5日の衆院予算委で、質問に立った菅氏の発言だ。

 この時の菅氏は政治資金規正法違反で秘書が起訴された「小沢事件」を取り上げ、民主党(当時)の鳩山首相にこう迫っていた。

「小沢幹事長の元秘書など5人が次々と逮捕されて起訴されているという、極めてこれは異常な事態だと思います。(略)非常に残念なことですけれども、民主党の皆さんから異論や批判の声がほとんど出ていない。民主党に自浄作用・能力がないのではないか、こう言わざるを得ないのであります」

「刑事責任とは別に、政治的道義的責任というのは当然あり得ると思いますけれども、これについて総理はどう考えますか」

 そして鳩山首相が「国会のことは国会でぜひ御議論をいただいて、結論を出していただきたい」と答えると、菅氏は苛立ちながら「それは御都合主義というものじゃないでしょうか」と切り捨て、こう畳みかけたのだ。

「私たち衆参両院議員で、政治倫理綱領というものを私どもは決めています。国会議員の手帳の中にもあります。その内容というのは、疑わしいことがあったら責任を明らかにするように努めていこう、みずから進んで解明しよう、説明をしようということです」

「民主党の代表として総理に指導力を発揮していただきたいというふうに思います。(略)小沢幹事長に対しては、偽証罪のある証人喚問を強く求めたいと思います。(略)小沢首相が誕生することになれば、『オレは法律だ』『オレに従え』と振る舞われるつもりなのか? とても、法治国家の政治家の発言とは思えません。戦時中の統制国家が復活する危機感を感じますよ

 いやはや、まさに「オレは法律だ」「オレに従え」と振る舞っているのは、今の菅政権。菅首相は過去の自身の言葉を思い出し、ご都合主義に陥らず、政治倫理要領に沿って異常事態の自民党の政治責任をただしてほしいものだ。=====================================================

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●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ

2021年01月31日 00時00分54秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月29日[金])
リテラの記事【GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5775.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「生活保護」は最後の命綱ではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505)。

 《医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人(見込みも含む)が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている。その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ》。

 《ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ》…。《つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ》…。
 「生活保護がある」…平時から、《生活困窮者への支援》になっているだろうか? 当然の権利を躊躇う方も多いし、役所も生活保護の手続きを躊躇いなくやっていますか? 捕捉率2割と言われている。また、生活保護を受けたくないという人の3人に1人が生活保護を家族に知られたくない、と言っている。法的根拠なき扶養照会問題 (2021年01月28日参議院予算委員会 (5時間25分あたり) での小池晃さんの質疑、https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)[もう一つ、内閣官房機密費という〝ヤミ金〟=税金のデタラメ使用も議論 ⇨ 『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』]。役所職員が大変な手間をかけて、照会によって家族からの何らかの経済的支援につながったのは僅か1%程度。躊躇わずに、生活保護を申請できるようにしてから、「生活保護がある」と言ってくれ。

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https://twitter.com/shiikazuo/status/1354955313460334596

志位和夫@shiikazuo

生活保護を利用するうえで、最大の障害の一つとなっている「扶養照会」。厚労大臣は「義務ではない」と3回も明言。重要な答弁です。生活保護は憲法25条にもとづく国民の権利安心して、堂々と利用しましょう!

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小池晃(日本共産党)@koike_akira

...…
コロナで仕事を失い、生活が苦しい皆さん、この動画をご覧ください。
あなたのご親族に問い合わせさせずに、生活保護を利用することができます
厚生労働大臣が今日の国会で3回も明言しました。役所でそう伝えてください。
安心して生活保護を利用して、力を合わせて生き抜きましょう!
…… 
(https://twitter.com/emil418/status/1354766831051968512)
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午前9:51 · 2021年1月29日
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 《自助》大好きオジサン…《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあるでしょうに。《自助》大好きオジサンらによる《冷たい新自由主義の弱者切り捨て》。《蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ》というのに。
 【政界地獄耳/「生活保護」は最後の命綱ではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html)によると、《★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。》

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って…冷たい国だ
     「「オーウェルの「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」…」

   『●「60万人雇用増の正体」: アベ(ホ)ノミクスの現実
   『●湯浅誠さん達の試み: 
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか?
    「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
     湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
     育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
     12月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
     市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…
                アベ様らは「思いやる」先を間違ている
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」 
                …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪


 《国民》に検査検査検査…・追跡・保護を徹底出来ない中、カネメノビテル君がなぜ検査でき、なぜ入院できたのか?
 【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505)によると、《「多くの人が感染して、症状があっても入院できない中で、なぜすぐに入院ができたのかってことは、石原伸晃さん、テレビをご覧になっていると思うが、(入院できた理由を)明らかにされる必要はあると僕は思う」(玉川徹…)》。
 閣僚だろうが、自公お維議員であろうが、野党議員であろうが、《高級国民》だろうが、普通の市民であろうが、生活保護を受けている人であろうが、無料で検査を受けることができ、症状の有無に関係なく感染者は保護されるべきなのではないですか?

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https://lite-ra.com/2021/01/post-5775.html

GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり
2021.01.28 10:54

     (参議院インターネット審議中継(1月27日)より)

 本日、与党や日本維新の会などの賛成多数によって、「GoTo」キャンペーンに追加で約1.1兆円も計上された第3次補正予算案が参院本会議で可決、成立した。立憲民主党と日本共産党は「GoTo」予算などを医療体制の強化や生活困窮者の支援などに充てる組み替え動議を共同提出していたが、自民党などはそれを否決。緊急的・機動的な予算措置であるはずの補正予算であるのに、菅政権はこの緊急事態にまったく対応しない内容のまま押し通したのだ。

 医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人(見込みも含む)が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている

 その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ。

 その答弁が飛び出したのは、午前中の質疑でのこと。立憲民主党の石橋通宏参院議員は「昨年来の新型コロナ感染症対策のなかで、弱い立場にある方々に政府の施策が届いているでしょうか?」と質問したのだが、菅首相は「医療が逼迫しているので、そうしたことには全力をあげていま取り組んでいる」と答弁。文脈を考えても生活困窮者の問題を問われているのに、菅首相は医療の話をはじめるというポンコツぶりを発揮したのだが、このあと石橋議員から「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています」「政府の施策が届いていないことがあきらかになれば、菅総理の責任において即刻、届けていただくお約束をいただけますか?」と問われると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「それは、あのー、いろんな見方があるでしょうし、いろんな対応策もあるでしょうし、政府には、最終的には生活保護という、そうした仕組みも、最終的にですよ、そうしたことも、しっかりセーフティネットをつくっていくという、それが大事だというふうに思います」

 生活困窮者への支援策を求められて、「最終的には生活保護がある」と答弁する──。ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ。

 この驚きの答弁には、午後の質疑で同じく立憲の蓮舫参院議員が「あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか」と追及したのだが、またしても菅首相はこう述べたのだ。

「生活保護っていう言葉をさせていただきましたけど、自助・共助・公助、そのなかの話のなかであります

 本人にとっては釈明の答弁のつもりだったのかもしれないが、これ、逆にダメ押しだろう。

 蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ。しかも、2度目の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況までコロナの感染拡大を招き、さらなる困窮者を生み出しているのは、菅首相が対応策を打ってこなかったせいだ。だからこそ、野党は第3次補正予算案の組み替えによって緊急の貸付制度などの充実や低所得子育て世帯への給付金、持続化給付金の延長、大学授業料への半額補助、アルバイト学生への収入補助などをおこなうよう要求してきた。

 こうした支援策が本来「公助」というものだが、その「公助」の提案を蹴って、菅首相は「生活保護がある」「生活保護とは公助のこと」と主張したのである。つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ


■自民党の生活保護バッシング、家族への「扶養照会」のせいで生活保護を申請しづらい状況に

 しかも、菅首相は生活保護を「最後のセーフティネット」と言うが、この国の生活保護制度はそのようには機能していない

 実際、本来ならば生活保護を利用すべき世帯のうち実際に利用している世帯の割合(捕捉率)は2〜3割程度にすぎない。その背景には、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」があるが、そこに追い打ちをかけたのが、自民党議員が煽動してきた生活保護バッシング。たとえば、2012年4月に持ち上がった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、違法なものでもなかったにもかかわらず、自民党の片山さつき参院議員や世耕弘成参院議員がメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が訴えられるどころか、片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」バッシングに加担し、「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していった

 つまり、菅首相は「生活保護がある」「生活保護は公助」と言うが、その公助が受けられない、受けづらい状況を醸成したのは当の自民党なのである。

 さらに、そもそも捕捉率が低い状況なのに、このコロナ禍で生活困窮に陥っている人びとの多くが生活保護を受けられる状況にあっても申請をためらっている。その大きな原因となっているのが、家族への「扶養照会」だ

 生活保護法では生活保護より親族による扶養を優先しており、生活保護の申請をおこなうと、基本的に自治体は親族に連絡して援助できるか否かを尋ねる「扶養照会」をおこなう。これが大きな抵抗感を生んでおり、たとえば生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が、この年末年始に生活困窮者向け相談会の参加者を対象にしたアンケート調査をおこなったところ、「生活保護を利用していない理由」という質問に対して3人に1人が「家族に知られるのが嫌」と答えたという。

 しかも、この国では「扶養義務」の範囲が他国と比べても広いという特徴がある。本日おこなわれた参院予算委員会で質疑に立った共産党の小池晃参院議員によると、フランスやスウェーデン、イギリスは扶養義務の範囲は配偶者と子(未成年)で、ドイツはそこに子(成人)と親が含まれる。いずれも1親等の範囲だ。ところが、日本は兄弟姉妹や祖父母、孫という2親等、曾祖父母に曾孫、さらには家族が認めた場合は叔父・叔母、甥・姪という3親等までが範囲とされているのである。

 ようするに、これは「親や子どもに迷惑をかけたくない」「きょうだいに困窮していることを知られるのは恥ずかしい」といった感情を引き出して生活保護を諦めさせようとする「水際作戦」のひとつとして機能しているのだ。

 現に、田村憲久厚労相の答弁によると、「扶養照会」をした3.8万人のうち、金銭的な援助が可能と回答が得られた件数はわずか600件これでは手間暇をかけて嫌がらせをしているようなものだ


■ワイドショーは蓮舫批判一色だが、SNSでは菅の「生活保護がある」に非難殺到 「#もういらないだろ自民党」拡散

 一方、厚労省は昨年12月、生活保護の利用を促進するためHPに「生活保護を申請したい方へ」というページを新たに設け、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」という一文を明記した。このこと自体は意味のあることだが、しかし、このページには簡単にたどり着けない構造になっており、この重要なメッセージはほとんど国民に浸透していない。政府はマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の広報費として53億8000万円も計上してコロナ禍でもさんざんテレビCMを垂れ流していたが、むしろ「生活保護の申請は国民の権利です」というメッセージをいまこそ徹底的に広報すべきであり、ネックとなっている「扶養照会」を即刻見直すべきだ

 しかし、「最終的には生活保護がある」と言って支援策を否定した菅首相は、この「扶養照会」の見直しを求められても、信じられない答弁をおこなった。

 本日の参院予算委員会で小池議員は、扶養照会は法律上明記されていないため義務ではないことを確認した上で、「大臣が決断すればできる」として運用の見直しを迫り、菅首相にこう訴えた。

「総理は『最後のセーフティネットは生活保護だ』とおっしゃった。私は生活保護に行き着く前にいろんな手立てで支えなければいけないと思いますよ。でも『最後は生活保護だ』とまでおっしゃるのであれば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういうときに見直す必要があるんじゃないですか?

 だが、菅首相は答弁席に立つと、弛緩しきった声で“雇用調整助成金や小口の特例貸付などがある”と現行の支援策を挙げ、肝心の「扶養照会」の見直しについては、最後にこう述べただけだった。

「運営の仕方は所管大臣に当然委ねるわけですから、そのほうのなかで対応されるものだと思います」

 現行の支援策だけでは生活困窮者をまったく救えきれていないという現実が目の前にあるのに、それを無視した挙げ句、「生活保護がある」と言いながら、生活保護申請の足枷になっている問題も“俺は対応しない”責任を放棄したのだ。

 追加支援策という本来の「公助」もなく、菅政権下で唯一の「公助」だという生活保護さえまともな運用をおこなう気がまったくない──。生活保護バッシングの片棒を担いできたワイドショーは、蓮舫議員の追及に菅首相が「失礼ではないか」と言い返した場面ばかり取り上げ、「蓮舫議員は失礼すぎる」などと菅首相に同調しているが、ネットでは、菅首相の「最終的には生活保護がある」発言に、「#もういらないだろ自民党」というハッシュタグが拡散されている。

 ワイドショーはこんなくだらない話で菅擁護と野党叩きをする暇があったら、菅政権がいま生活困窮者を見殺しにしている問題こそ伝えるべきだ

(編集部)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月29日9時5分
「生活保護」は最後の命綱ではない

★首相・菅義偉の「自助・共助・公助」の考え方がやっとわかった。27日の参院予算委員会で定額給付金の給付について「予定はない」と冷たく言い放ってきた首相は野党の「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」との問いに「雇用を守り暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」としたが、政策が届いているかの問いには「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」とした。

★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。

★生活保護受給者は社会の脱落者や不適格者ではない。普通の市井の人たちが何かの拍子、今はコロナ禍で生活のリズムやサイクルが崩れ同じように会社が傾き、それに伴い家や生活が崩壊してしまう普通の人たちが多くいる。首相の考えでは最後の最後にギリギリの生活は国が面倒みるから問題ないだろうという発想だろうが、それはコロナ禍の政策にも色濃く見え隠れする。生活保護にはそのあと再び社会復帰する工程が含まれる。ところが、一度受給しようものなら社会の落ちこぼれという発想をやめてほしい。その再生の手助けを役立てる人とうまく受け止められない人がいたとしても政治は最後の1人まで、守り助ける努力をするものではないのか政治の仕事は暮らしを救い守ることだ。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた
公開日:2021/01/29 06:00 更新日:2021/01/29 06:00

      (説明してください(C)日刊ゲンダイ)

多くの人が感染して、症状があっても入院できない中で、なぜすぐに入院ができたのかってことは、石原伸晃さん、テレビをご覧になっていると思うが、(入院できた理由を)明らかにされる必要はあると僕は思う」(玉川徹・テレビ朝日局員)

 これは1月25日、「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川氏の発言。

 自民党の石原伸晃議員が新型コロナに感染し、無症状ながら不整脈という疾患を持っているので、病院に即入院できたことについて。玉ちゃんは「不公平感がある」ともいっていた。

 だよねぇ。多くの人が、この件についてはそう思ったんじゃなかろうか。だって、自宅待機を強いられ、大変な目に遭ったという方や、お亡くなりになったという方々の話も、今年に入ってたくさんニュースで観てきたもん。

 玉ちゃんは、PCR検査を徹底的にやり、「無症状の感染者を見つけて隔離するのが有効と実感されたと思う」とも語った。国会議員なんだから、退院したらそのことをアピールしろとも。

 そうだ! 石原議員は退院したら、まず自分が入院できた理由を説明、そのあとすぐ全国のPCR検査のさらなる拡大と、無症状な陽性者の隔離に向けて動き出せ。その動きによって、今回の件、許すかどうか決めっから。

 それにしても、この7、8年でこの国の道徳心みたいなものはぶっ壊れた

 3・11の東日本大震災のとき、一部の地域で水道が止まった。そこで水の配給に並ぶ人々の写真に、海外の人たちが、

「なんて行儀よく、日本人は素晴らしいんだ」

 そう絶賛したわけだけど、今、おなじことが起きたとして、みんなそうする?

 いや、この国の多く、みんなはそうするに違いない。けど、石原伸晃氏をはじめ自民党の面々がそうすっか? なんで彼らみたいなのがバッチつけて、我々の代表となるのかよくわからん。
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コメント
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●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

2021年01月18日 00時00分50秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011)。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html)。

 《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
 《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》

 中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか? なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。

 利権漁りオジサンらは、未だに、金(カネ)色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を! 斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
 リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】(https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html)によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」(2020年12月31日・1月17日合併号)の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
 COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…・追跡・保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
 どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日:2020/12/23 06:00 更新日:2020/12/23 06:00
今だけ無料

     (経済対策にデジタル1兆円(C)共同通信社)

 朝日新聞が今月19、20の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は39%。前回11月の調査時より17ポイントも急落した。わずか3カ月前の発足時は65%だったことが嘘のような不人気ぶりである。

 なぜか。

 私見だが、菅政権とは3つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ

 Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。

 安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治150年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。

 安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。

 一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。

 それでも、なお4割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。

 菅政権は2023年3月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。

 平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と(カードを)たなければ生きていけない世界になる」と発言している(東京新聞11月22日付朝刊など)。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない

 もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
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https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10

     (政府インターネットTVより)

 新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

 西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

 この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

 だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

 にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

 しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90%以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100%に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

 この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

 これに対し、高橋議員は「そういうやり方で(病床削減を)誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ

 だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

 しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。


■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算!

 厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

 前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

 しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

 だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

 新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

 尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

(編集部)
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●アベ様「ここ1、2週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き政策スカスカオジサン「この3週間が極めて重要な時期」…無為無策無能

2020年12月23日 00時00分49秒 | Weblog

[※東京都の新規感染者数 (東京新聞 2020年11月19日)↑]


(2020年12月06日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/戦略なき経済政策 この先はバブル崩壊と無残な産業崩壊】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282048)。

 《新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、菅首相は先週、「この3週間が極めて重要な時期だ」と言っていたが、どこかで聞いたセリフだ。2月に一斉休校を打ち出した安倍前首相が「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」と言ったのとウリふたつ。あれから9カ月。政府は失策を繰り返しているだけなのだ…》。

 (金子勝さん)《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策》だというのに、政策スカスカオジサンらときたら…。《自助》大好きオジサンらは無謀なGoToで感染拡大。無症状感染者が移動すれば、感染が拡散するに決まっている。医療関係者の危機、中小企業の危機等々…、予備費7兆円等の税金の使い道は幾らでもあるはずなのに、(オトモダチへの《共助》)《公助》したのは愚策・GoToのみ。《飲食、宿泊、交通、医療、アパレル、対面小売り、建設や製造業の一部など、中小企業はコロナ不況で年を越せない。雇い止めはますます増え、ロスジェネ再来を思わせるほど大学生の就職内定率は低い》。GoToで感染拡大しているのだから、あまりに無能でしょ? 《そもそも菅首相はマトモな国家戦略を描けない》。《政府は失策を繰り返しているだけなのだ》。世界に、これほど無為無策無能な政府があるのか。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる
     全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
     持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷
      モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
      が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
      自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》
    《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも
     検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
     広がりを抑える狙いだ》
    《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
     PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

   『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
      《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…
    「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
     自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
     無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
     《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
     検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
      温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》
   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●第2波が高止まりのまま、無謀なGoTo強行。そして、いま、第3波の
        ほんの入り口かもしれない…懸念通りの感染拡大。市中感染拡大
   『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
        卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》
   『●《政府や組織委はまだ五輪を開催する気満々》…《稀代の“嘘つき総理”》、
            勲章貰ってご機嫌なアベ様はバッハ会長と何を約束したの?

 鈴木耕さんによる、マガジン9のコラム【言葉の海へ 第143回:怨敵退散、怨敵退散、ぐわーっ!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/201125-2/)によると…:
《頭痛がするようなコロナ対策! 新型コロナウイルスの拡大が止まらない。それへの何か具体的な対策を、ニッポン政治のリーダーたちはぼくらに少しでも示してくれただろうか? ちょっと挙げてみよう。
◎「静かなマスク会食を」菅義偉首相
◎「気をつけながら『GoToトラベル』継続を」菅首相&赤羽一嘉国交相
◎「これからどうなるか神のみぞ知る」西村康稔経済再生担当相
◎「大学で対面授業再開を」萩生田光一文科相
◎「ワクチン接種は個人の判断」加藤勝信官房長官
◎「5つの小」小池百合子東京都知事
◎「東京都のGoToイート食事券発売」小池都知事
◎「コロナに打ち勝った証としての東京五輪開催を」菅首相&バッハIOC会長
◎「フェイスシールドの使い方を“丁寧”に説明」田村憲久厚労相
 オマケは尾身茂専門家分科会会長が「ふんどしを締め直す時期」だって。神頼みにふんどしかよ。古いギャグだが「頭痛が痛いぜ!」 もうメチャクチャなんだよ、すべてが! こんなものの、いったいどこが「コロナ対策」だというのか》。
 《自助》大好きオジサンら。《何か具体的な対策を、ニッポン政治のリーダーたちはぼくらに少しでも示してくれただろうか》《もうメチャクチャなんだよ、すべてが!
 検査検査検査…・追跡・保護してから言ってくれよ、全く。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282048

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
戦略なき経済政策 この先はバブル崩壊と無残な産業崩壊
公開日:2020/12/02 06:00 更新日:2020/12/02 06:00

     (そもそも菅首相はマトモな国家戦略を描けない
      (デジタル改革関係閣僚会議での菅首相、
       右は平井デジタル改革相)/(C)共同通信社)

 新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、菅首相は先週、「この3週間が極めて重要な時期だ」と言っていたが、どこかで聞いたセリフだ。2月に一斉休校を打ち出した安倍前首相が「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」と言ったのとウリふたつ。あれから9カ月。政府は失策を繰り返しているだけなのだ

 飲食、宿泊、交通、医療、アパレル、対面小売り、建設や製造業の一部など、中小企業はコロナ不況で年を越せない。雇い止めはますます増え、ロスジェネ再来を思わせるほど大学生の就職内定率は低い。菅は肝いりの「Go To トラベル」で一気に経済回復を図ったが、愚かにも破綻。感染再拡大の原因だというエビデンスはないと開き直る。きっちり検査しないのだから当然だ

 自粛要請で感染の勢いが多少衰えたとしても、経済成長は全く期待できない。2050年までに温室効果ガス排出ゼロを宣言したが、CO2を地中に埋める未完成の技術を前提にして、石炭火力や原発を動かすとする。時代遅れの高コストエネルギーにしがみつけば、日本の産業衰退は一層加速する

 そもそも、菅は総務大臣しか閣僚経験がなく、マトモな国家戦略を描けない。デジタル庁新設も携帯電話料金値下げも、ご自慢のふるさと納税と同じ総務省案件だ。時代遅れのマイナンバーカードの所管をデジタル庁に移し、強制的に国民にカードを持たせたところで、情報漏れやセキュリティーの甘さで後進国ぶりを露呈するだけ。GAFAと競争する戦略は何もない。

 携帯値下げを巡っては、NTTがNTTドコモを完全子会社化する。NTT株の3分の1は政府保有だから、国有化で値下げを強制するつもりか。電波利用料の値上げで揺さぶった成果は、格安スマホの料金値下げがいいところ。とてもデジタル戦略とは言えない。

 さらに怖いのは、日銀のゼロ金利貸付金が地銀や信金にも流れ、約107兆円も積み上がっている。あふれたマネーが株価や不動産市場に流れ込み、コロナ禍でバブルが起きている。富裕層は汗をかかずに資産を増やす一方、労働者は職を失い、中小企業は休廃業に追い込まれる。究極の格差社会だ。バブルがはじければ、日銀は信用を失い、産業衰退を露呈させる。今や菅政権は失策批判の封じ込めに必死だ。内閣人事局で忖度官僚を量産し、メディアに介入して黙らせ、日本学術会議叩きで批判的な学者を排除する。戦時中へ逆戻りしているかのようだ。原爆を落とされるまで負けを認めないつもりなのか。
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●質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは?

2017年12月13日 00時00分24秒 | Weblog

[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)↑]



リテラの記事【質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに!】(http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html)。

 《与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった》。

 案の定、実質、与党9.5時間対(癒党込み)野党4.5時間で、国会審議形骸化質問主意書ゼロ件なのに、あんなに質問したがっていた自民党議員の皆さん達、実際に質問したことは何だったのでしょうか? 特に、自民党若手議員の皆さん方に質問のチャンスを、ということで大幅に質問時間が割り振られた訳ですが、その実情は? 《醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ》《安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこない》。
 《こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない》。トンだ「言論の府」。

 リテラの別の記事【「森友・加計は朝日の捏造」と断定し朝日から抗議を受けた小川榮太郎の安倍擁護本を自民党が大量購入!】(http://lite-ra.com/2017/11/post-3614.html)によると、《それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます…そんな“安倍タイコモチ”の代表のような人物が先の総選挙投票日直前の10月18日、これまた安倍政権べったりの極右雑誌月刊Hanada」の発行元・飛鳥新社から“森友・加計報道の検証本”と称して出版したのが…その中身はやはりというべきか、“安倍首相の完全な潔白”を主張し、疑惑を追及する報道を徹底的に「偏向」と批判するもの…選挙期間中に打たれた異例の中吊り広告、そして自民党の大量購入》。
 《フェイクの塊》…トホホな「陰謀論と妄想」、それを自民党が大量購入って、まさか、それって税金じゃぁないでしょうね?

   『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…
            「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」
   『●無「責任」な「謙虚」…野党の国会質問時間短縮、
       「国会審議形骸化…それとも、それが狙いなのだろうか」
   『●「草の根でリベラルな価値そのものを広めていく…
      正面からリベラルな価値を訴え、裾野を広げる戦いを」!

   『●疑惑のオトモダチ開学認可…目に見えていた
      「白紙委任状」へと突き進ませた自公お維キト支持者の馬耳東風
    「でも、国会での与・(癒党込み)野党の質問時間を2:8から5:5にしたい、
     との申し出をするそうだ。「謙虚」「真摯」の欠片も無し…
     逃げるは恥だし役立たず息吐く様に噓をつく総理」「トンズラ総理
     口先だけ総理は、(癒党込み)野党の質問時間も削ります、とさ。
     どこまでウソ吐き、どこまで口先、どこまでトンズラするつもり?」
    「つぶやき上にて、《佐藤圭‏@tokyo_satokei  質問「5対5」与党提案へ 
     立憲反発、拒否の意向:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S13221493.html  
     そんなに与党の質問時間を増やしたいなら予算委員会の日数を
     増やせばいい簡単なこと。》…大賛成。増やした上で、
     般若心経でもなんでも読んでいればいいさ

   『●「そんな当たり前のこと」が通用しない最低の官房長官記者会見… 
                 「ここは質問に答える場所じゃない…」?
   『●国会審議形骸化: 与・(癒党込み)野党の
      国会質問時間の配分は実質「9.5時間対4.5時間」なのね?
    「この「国会審議形骸化」を狙った、野党の質問時間の削減について、
     青木理さん(『サンデーモーニング』2017年11月19日)。質問時間の
     与野党配分1:2 (80分:160分)は、政府側の答弁の時間を考えれば
     逆転し、実質「80+80分」:「80分」。さらに、「先の通常国会で
     質問主意書438件、質問したくてしょうがなかった自民党議員からは
     ゼロ件」だったという、呆れた実情。」

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http://lite-ra.com/2017/11/post-3612.html

質問時間強奪で衆院予算委は自民党議員による森友・加計疑惑隠し、フェイク質問だらけに!
2017.11.27

     (首相官邸ホームページより)

 与党5対野党9という不当極まりない質問時間配分で開かれた、本日の衆院予算委員会。閉会中審査を除くと約半年ぶりに委員会答弁に立った安倍首相は「真摯な説明を丁寧におこなう」と、いいかげん聞き飽きた嘘の台詞をきょうも吐いた。
 しかし、案の定そこで展開されたのは、「真摯」「丁寧」とは真逆の人を食ったような無礼千万の答弁、そして自民党議員の質問だった。
 たとえば、森友学園問題における不当土地取引の決定的証拠である音声データにかんしての答弁がそれだ。
 この音声データは、2016年5月中旬から下旬、籠池泰典前理事長と近畿財務局池田靖・国有財産統括官(当時)のやりとりを記録したもの。このなかで籠池氏が「(ゴミ撤去などの費用として)1億3000万円がうんぬんというよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と要求すると、池田国有財産統括官は「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と返答。実際、その後、不動産鑑定士は土地評価額を9億5600万円と算出し、ごみ撤去費用を値引きして土地売却価格は1億3400万円となった。つまり、池田国有財産統括官が明言した通りになっているのである
 一方、国税庁長官に“栄転”した佐川宣寿・財務省前理財局長は、「価格につきましてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁してきた。音声データを聞けば、これが虚偽答弁であったことは明白だ。
 にもかかわらず、今日この音声データについて質問を受けた麻生太郎・財務大臣は「事務方に説明させる」とし、それを受けて財務省の太田充理財局長はこう答えたのだ。

   「(音声データの内容は)国としての有益費1億3000万円を
    支払っている以上、それを下回るかたちでの売却はこの土地にかんする
    収支がマイナスになるということを意味し、国としてそのような対応を
    とることは考えられない、という趣旨の話」
   「不動産鑑定評価額が出る前に先方から買い受け希望価格が提示された
    という認識はございませんし、当方から売却価格を提示したということも
    ございません

 一体、あの音声をどう聞いたらそんな話になるのだろう。音声データで池田国有財産統括官ははっきり「0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、いまやっています」と発言しているのだ。それを太田理財局長は“「1億3000万円を下回ることは考えられない」と説明しているだけ”と強弁し、“佐川理財局長の答弁は虚偽じゃない”と言い張るのである。寝言は寝て言え、という話だ。
 だが、虚偽答弁をしてきたのは、佐川前理財局長だけではない。安倍首相もまた同様に、国会で「適正な価格だ」と答弁してきた張本人だ。しかし、そのことについて追及を受けると、「財務省が国土交通省が適切に処分していたと報告を受けていたので、私の発言はその理解の上でのもの」と開き直り
 しかも、会計検査院が土地の値引き額を「十分な根拠が確認できない」とまとめたことについて問われて安倍首相は、「国有財産の売却について業務のあり方を見直すことが必要と考えている」と言うだけ。国民の資産が不当に安く払い下げられているというのに、「なぜそんなことになったのか」という疑惑の真相を追及するとも言わず、これからは見直す幕引きを図ろうとするのである。
 さらに、加計学園問題についても、安倍首相はいつもの言い訳答弁を繰り返し、言うに事欠いて「民間有識者のみなさんが私を忖度することなど、到底考えられない」とまで言い出す始末。国家戦略特区ワーキンググループの今治市へのヒアリングでは加計学園幹部が参加し発言していたにもかかわらず、議事要旨ではその事実を伏せていたことが発覚しているが、それでもなお「プロセスには一点の曇りもないと有識者は言っている」と主張したのだ。


「子どもを産んだら女じゃない」の菅原一秀・自民議員が安倍擁護質問を展開

 しかし、安倍首相もさることながら、きょうの衆院予算委で醜態を晒したのは、3時間半もの質問時間を得た自民党議員だ
 まず、最初に質問に立った田村憲久議員は、モリカケ問題について、こう宣った。

   「何もないことを証明するのは総理がおっしゃられる通り『悪魔の証明』
    ですから。赤いカラスがいるかいないか、これ、赤いカラスをいない
    と証明しようとするとすべてのカラスを捕まえなければ証明できないわけで、
    非常に難しい」
   「どうか『悪魔の証明』ではありますけども、天使のようにですね、
    謙虚に誠実に、そして実直にお答えいただきたい」

 「悪魔の証明」も何も証拠となる文書は「破棄した」の一点張りのくせに、よく言えたものだと呆れるが、この田村議員の上をゆく安倍首相擁護を繰り広げたのが、つづいて質疑に立った菅原一秀議員だ。
 菅原議員といえば、元愛人に「子どもを産んだら女じゃない」などという暴言モラハラを繰り返していたことを、当の元愛人に「週刊文春」(文藝春秋)誌上で告発されたことも記憶に新しい“ゲス議員”のひとりだが、その菅原議員はきょうの予算委で森友・加計問題を取り上げた。
 だが、これは「疑惑隠しはしていない」「ちゃんと質問している」というポーズをとるためだけのもの。現に、前述の音声データに対して菅原議員は「籠池夫妻が執拗に極めて威圧的な言い方で迫っている。そういう問い詰めに普通の人であれば気押されてしまって、非常にセンシティブになってしまう」と述べ、あたかも近畿財務局は籠池氏に脅迫された被害者のように一方的に説明
 また、菅原議員は音声データ問題の追及もそこそこに、「ここでちょっと話変えますけど」と言い出し、先日、情報公開された森友学園が財務省に提出した小学校の設置趣意書の話を唐突にもち出したのだ。
 この設置趣意書については、朝日新聞が籠池氏の証言として「安倍晋三記念小学校」の校名を記したと今年5月9日付けの記事のなかで紹介。しかし、今回公開された設置趣意書には「開成小学校」と書かれていた。この問題を、先の選挙前に自民党広報副本部長に就任したばかりの和田政宗議員はネット上で〈朝日新聞は紙面を通じて籠池氏の嘘を拡散した形になりはしないか〉と猛批判。朝日の記事をもとに質問した野党議員に対しても〈偽メール事件に匹敵するような案件〉と述べ、こうした和田議員の主張を麻生太郎財務相も使い、「朝日新聞は書いてあるとあおった」「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」とバッシング。現在はネトウヨが嬉々としてそうした記事を拡散する事態となっている。
 そして、きょうの国会でも、菅原議員はこう述べたのだ。

   「この朝日新聞ではですね、籠池氏のこの発言、『安倍晋三記念小学校』と
    そのまま載せているんですよ。言ってみればフェイクの発言をそのまま
    載せるとフェイクニュースになるというような典型でありまして」
   「野党のみなさんはフェイクの発言に基づいて質問したり、そういったことが
    結局間違った方向にミスリードしてきた」


「朝日報道はフェイク」質問こそフェイクだ! 

 だが、この質問こそが「フェイク」になり得る可能性がある。というのも、今回、公開された設置趣意書にはたしかに「開成小学校」と書かれているが、設置趣意書は複数あるのではないかと見られているからだ。事実、情報公開請求をおこなっていた上脇博之・神戸学院大学教授もツイッターで〈開示された文書は全部不開示に近かった文書と比べると微妙に異なっていました〉〈小学校設置趣意書は複数あるようなので再度情報公開請求しておきました〉と述べている。
 つまり、「安倍晋三記念小学校」と書かれた設置趣意書が存在する可能性はあるのに、「朝日はフェイクニュースを流した」とバッシングの材料に仕立て上げ、自民党議員がテレビ中継されている予算委員会で質問時間を使って喧伝したのだ。
 しかも、菅原議員は加計学園問題でも「獣医学部認可は新たな歴史の1ページが開かれた」と言い、「鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫、最近ではヒアリといったものがあって獣医師そのもののニーズが高まっている」と獣医学部新設は妥当な判断だと強調。言わずもがな、ヒアリ対策に当たっているのは生態学や生物学の専門家であって獣医師は関係ない。嘘八百もいいところだが、挙げ句、菅原議員は「官邸からの圧力」を文科省に否定させた上で、前川喜平・前文科事務次官について、こんなことを声高に叫んだのだった。

   「普通に考えればですよ、(前川氏)本人の思い込み、こういうふうにも
    見えてくるわけです」
   「前川前次官の自作自演という立ち振る舞いに我々が振り回された、
    振り回されている」

 この期に及んで、なおも前川バッシング。……こんなことを繰り返しているから、ずっと国民は納得できないままでいるのだ。そして、与党の質問時間を増やした結果、このように疑惑追及のポーズをとりつつも安倍首相をアシストする不毛な質問しか出てこないのである。
 安倍首相はきょうの委員会で、野党の質問時間削減を萩生田光一・自民党幹事長代行に指示した事実はないとし、多くの新聞の報道は“誤報”との認識を示したが、立憲民主党の長妻昭議員から「指示をしていないと言うなら自民党の国対委員長に時間配分を従来通りでいいんじゃないかと言っていただけませんか」と迫られると、それを無視した。
 もちろんそんなこと、安倍首相が言うわけがないだろう。実際、委員会が閉会されると、安倍首相は朝日・前川批判を繰り出した菅原議員のもとに近づき、「きょうは良かったよ」と言わんばかりの笑顔で固い握手を交わしていたのだから。
 こんな茶番劇に、なぜ国民は付き合わなくてはならないのか。自民党による質問時間横取りは、まさに民主主義の危機というしかない。

(編集部)
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●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決…「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」

2017年04月19日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月7日)↑]



東京新聞の中根政人記者による記事【介護保険関連法案、衆院厚労委で可決 民進の「森友」質問後に採決強行】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041302000114.html)。
日刊ゲンダイの記事【森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431)。
 リテラの記事【暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html)。

 《自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数…民進党の山井和則国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が知りたいことを質問するのは許されている質問権の侵害だ」と批判》。
 《介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。
 《つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、国民の半分は内閣を支持しているのなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ないとしたのだ》。

   『●「国会という言論の府」「神聖な国会」
      「国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所」…虚しい響き

 お得意の閣議決定の次は、御得意の強行採決。アベ様に「忖度」した《質問権の侵害》な、《言論封殺》な強行。《自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウト》《安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもり》。そのくせ、「国民の理解を得られるように丁寧に説明する」…それを国会で実行したことがないということを再び実証。消えゆく森友「教育破壊」問題。《官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針》だそうで、寒気がします。《世論無視議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうする安倍政権》。
 今回の強行採決の《その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから》。日刊ゲンダイに言わせれば、《「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である》。リテラに言わせれば《まさに安倍政権による暴政の極み》《一体、お前は何様だと言いたくなる厚顔ぶり》《都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政》《この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていない》。

 《安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない》と同時に、「子育ての党」を自称する与党・公明と、賭博大好きな「癒」党・お維の腰巾着ぶり。
 そして、それでも《半分は内閣を支持している》「内閣支持率は52・4%」な壊れっぷりなニッポン。「立法府の長」!?、をはじめとした「三権の長」気取りな「裸の王様」アベ様が統治する人治主義国家・デンデン王国。

 それにしても、よくブチ切れる人だ…。「安倍晋三の発言は全て真実」と閣議決定!?、強行採決!?、しかねない勢い。

   『●「安倍晋三の発言は全て真実」と閣議決定!?
      …「本当に閣議決定しかねない勢いだ。政治が劣化している」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041302000114.html

介護保険関連法案、衆院厚労委で可決 民進の「森友」質問後に採決強行
2017年4月13日 朝刊

 衆院厚生労働委員会は十二日、介護保険関連法改正案を採決し、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は十四日に採決する方針だったが、民進党が改正案と無関係な質問をしたとして審議を打ち切り採決を強行した。質問内容を理由にした採決は異例で、国民生活に直結する重要法案のため民進党は反発。十三日の衆院本会議での採決は行われず、与野党が同日の開催で合意していた衆院憲法審査会の審議も見送られた。

 衆院厚労委は十二日、安倍晋三首相が出席して介護保険関連法改正案の審議を実施。民進党の柚木道義(ゆのきみちよし)氏が学校法人「森友学園」について、首相に「妻の昭恵氏と話し合いはしたか」と質問し、首相が「この問題は何度も答弁している」と強調するなどやりとりが続いた。

 これに与党が「改正案と無関係な質問をするなら、審議は尽くされた。野党との信頼関係が崩れた」と反発し、質疑後の理事会で採決を提案。民進、共産両党は反対したが、委員会再開後に自民党が採決の動議を出し、丹羽秀樹委員長(自民)が採決に踏み切った。

 民進党の山井和則国対委員長は、記者団に「どの委員会でも、その時に国民が知りたいことを質問するのは許されている。質問権の侵害だ」と批判した。

 同改正案は、年収三百四十万円(年金収入のみの場合は三百四十四万円)以上の単身者など、比較的収入の高い高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合を二割から三割に引き上げることが柱で、対象は約十二万人。 (中根政人
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431

森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態
2017年4月13日

     (柚木議員(右)の質問にブチ切れた安倍首相(C)日刊ゲンダイ)

 これほどの横暴が許されるのか――。12日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への“嫌がらせ”みたいなもので、「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である。


■「総理総裁は私のボス」と与党理事は忖度

 厚労委で審議されていた介護保険法改正案は、年収340万円以上の人の自己負担割合を2割から3割に引き上げることが柱。きのうは安倍首相出席で審議が行われたが、もともと採決は14日の方向で調整されていて、この日は採決しないことで与野党が合意していたという。

 ところが、である。

 民進党の柚木道義議員が冒頭で森友学園問題について質問。「世論の8割が政府の説明に納得していない。昭恵夫人の証人喚問が必要だという意見は必要ないの2倍ある。総理から昭恵夫人に公の場で説明するよう話して欲しい」と言うと、安倍首相は明らかに不機嫌な表情になる内閣支持率が高いのでその必要はないという趣旨のフザケた答弁を繰り出し、その後の、「財務省は廃棄したデータを復元して公表するように総理が言うべきではないか」という質問には、答弁を拒否した。

 与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

   「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は
    私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を
    指示したのですか?』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。
    これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも1時間半の審議で
    森友問題の質問はわずか10分だけ。あとは法案に関する
    質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器の
    ようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、
    言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」

 毎度のことながら、安倍首相は自らを「立法府の長」と思っているのだろう。籠池前理事長の証人喚問の指示といい、まさに“将軍様”だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

   「森友問題はいまだ世論の8割が関心を持っているのだから、
    どの委員会だろうが安倍首相は国民の疑問に答える義務がある。
    いつも『国民の理解を得られるように丁寧に説明する』と言っている
    じゃないですか。傲慢で不埒。自分の描いたシナリオ通り進まない
    と気が済まないのでしょう」

 許し難い独裁者だが安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない
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http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html

暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り
2017.04.12

     (参議院ホームページより)

 まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。
 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。
 すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53%で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。
 つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、国民の半分は内閣を支持しているのなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。
 ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の絶対的権力を笠に着ていたからだ。しかし、安倍首相はそうした根本的な問題さえ内閣支持率を理由に国民から許されているというのである。
 一体、お前は何様だと言いたくなる厚顔ぶりだが、柚木議員はその後も昭恵夫人の問題に言及。すると、安倍首相は「重要法案質疑だから出席している。貴重な時間だ。この問題は再三再四にわたって答えている。それで理解いただけていないのは残念」などと、またもシラを切った。
 だが、問題はこのあとだ。自民党の丹羽英樹委員長は柚木議員に「質疑は議題の範囲内でお願いします」と、森友学園関連の質問を制止。だが、柚木議員が「一言だけでいい」とし、「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」と問いかけた。
 当然の質問だ。何より、安倍首相にはきっちり対応する責任がある。しかし、丹羽委員長はまたも「質疑は議題の範囲内でお願いします」と言い、ついには答弁そのものを拒否。柚木議員はその後も食い下がったが、結局、安倍首相は森友関連の質問に答弁することはなかった。
 ようするに、自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウトしてしまったのだ。
 ここまでの流れだけでも、都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政をまざまざと見せつけた安倍政権だが、その後、さらに酷い対応に踏み切る。ほんの少し森友問題に言及しただけにすぎない柚木議員の質問に、衆院厚労委の田村憲久筆頭理事が激怒し、委員会自体をストップ。緊急理事会を開き、介護保険関連法改正案を強行採決することにしたというのだ。
 実際、再開した厚労委では、自民党の三ツ林裕巳議員による「ただちに採決すべき」という動議に対し、丹羽委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と声を上げ、そのまま介護保険関連法改正案を強行採決してしまったのだ。
 前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。
 それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていないのだ。
 だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。
 森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。

(編集部)
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●そういう構図だったのか!? ~竹中平蔵会長のパソナによる接待事件~ 

2014年06月01日 00時00分55秒 | Weblog


nikkanーgendai.comの記事【田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった5閣僚】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540)。

 パソナの会長といえば竹中平蔵氏。解雇特区の提唱者にして、規制緩和論者新自由主義学者である。

   『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる!!
   『●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・
   『●働くとは何か?: 選挙公約という成果を
       達成できない人達に「成果主義」を言われてもネ!


 そのパソナの接待館の常連として現役閣僚が通っていたらしい。・・・・・・「大手派遣会社パソナ・・・・・・の接待施設「仁風林」(東京)だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという」。

   『●「安倍首相の日本空洞化計画」
        『週刊金曜日』(2014年3月28日、985号)についてのつぶやき
    「取材班【国家戦略特区 暮らしを〝ドリル〟で破壊する 竹中=安倍
     コンビが企む〝
憲法番外地〟】、「「特区」で潤うパソナの利権と人脈 
     竹中平蔵氏が狙う一層の雇用破壊」。特区大好きの「年収1億円」?
     パソナ会長殿
     (http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540
)」

   『●「日本の英語教育は間違っている」
         『週刊金曜日』(11月8日、967号)についてのつぶやき
    「【佐々木実の経済私考/“追い出し部屋”で稼ぐ竹中平蔵・・・】、
       「・・・会社に外部委託する企業が実在」! 「委託を請け負う
       会社の名前が「
日本雇用創出機構」」!! 
       「
同機構の親会社が・・・・・・パソナ」!!!」
    「【佐々木実の経済私考/“追い出し部屋”で稼ぐ竹中平蔵・・・】、
       「産業競争力会議の有力メンバー・・「日本で非正規労働者が
       増えたのは、正規労働者が保護されているせいだ」」
      (
http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a8e728bc14b1f9b1bf0f7a146c3eba71)」
    「【佐々木実の経済私考/“追い出し部屋”で稼ぐ竹中平蔵・・・】、
      「竹中氏が・・・「構造改革」の司令塔役を果たした小泉政権は、
      製造業での非正規雇用を解禁して非正規労働者を増やすのに貢献」
      (
http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8ab21380fadfdae962d0feb05b3edb16)」

   『●『創(2010年2月号)』読了(1/3)
    「佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(pp.94-95)。
     「・・・ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、
     小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。
     「・・・そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟の
     パソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。
     「竹中の強欲ぶり・・・『東京新聞』も・・・「究極の天下り」と批判・・・」。
     「
郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を
     実施させようとした
オリックス宮内義彦会長と同じ。自分が関わった
     ところで自分が利益を得るという構図は、まるで
政商ならぬ学商だ」。
     「・・・消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、
     彼らの喜びそうなことを言っている。・・・
郵便局のカネをそちらに
     まわせというのである。どこまで
サラ金の手先となればいいのか」。
     「「
新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」など
     という評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。
     内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎
     明確に竹中を批判していたし、
高杉良も厳しく断罪しているのだから、
     城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者
     からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、
     さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、
     「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの
清冽な生き方を貫いた
     城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子
     思っているのか」」

 別の二つの記事(『・・・事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(上、下)』http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566)によると、「パソナ「接待パーティー」国会でも追及へ 一介の芸能人の覚醒剤事件で、よくもまあ、これだけ政財界の大物の名前が出てくるものだ」、「南部代表を「安倍のブレーン経済人」と書いたメディアもある・・・・・・天下り斡旋を全廃する代わりに、総務省の人材バンクから人材情報の提供を受けたパソナが、求人開拓など国家公務員の再就職を支援するスキームです。当時は受注1カ月前にパソナの特別顧問に就任した竹中平蔵氏の“威光”が働いた、と喧伝・・・・・・パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか」。前述のようにパソナ会長・竹中平蔵氏は規制緩和論者の代表格、そして、パソナが手にした利権は偶然なのだろうか

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150540

田村厚労相は就任後も…「パソナ接待館」常連だった5閣僚
2014年5月28日

    (田村厚労相と派遣業界はズブズブの関係/(C)日刊ゲンダイ)

 「・・・&ASKA」事件の余波が政界にも広がってきた。ASKA(56=本名・宮崎重明)と一緒に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された栩内香澄美容疑者(37)は大手派遣会社パソナの関連企業に勤め、2人が知り合ったのもパソナの接待施設「仁風林」(東京)だった。この接待施設には政界関係者も入り浸っていた。なんと、複数の現職閣僚も濃厚な接待を受けていたという。

 政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。

   「閣僚のひとりは田村憲久厚労相です。取材した限り、大臣就任後も
    『仁風林』に顔を出しています」

 今国会の大きなテーマのひとつは派遣法の改正だ。安倍政権は規制を撤廃して派遣労働者を増やす方針。恩恵を受けるのは派遣業界だ。その業界を所管する厚労省のトップが、派遣会社パソナの“接待”を受けていたというのだ。

   「議員会館などで開かれる業界の勉強会に顔を出した、というなら
    まだしも、所管の大臣が一企業のパーティーに出席するなんて
    非常識ですよ」(山田厚俊氏=前出)


■田村事務所は「確認中」

 田村と派遣業界はズブズブの関係だ。日本人材派遣協会や日本生産技能労務協会などで構成される「政治連盟新労働研究会」から12年11月、50万円の献金を受け取っている。両協会のトップは昨年8月、派遣法の見直しを審議する労働政策審議会の委員に選ばれ、この後、規制撤廃の方向が決まった。

 いったい、パソナと田村大臣との間に何があったのか。「仁風林」の接待による“便宜供与”を疑われても仕方ないのではないか。

 田村事務所にあらためて問い合わせると「確認中」と回答した。

 驚くのは、田村以外にも常連客として複数の閣僚の名前が挙がっていることだ。

   「田村大臣以外に4人の閣僚の名前が浮上しています。いずれも自称
    『改革派』の閣僚たち。ほかに官僚の名前も複数出ています。官僚は
    特殊法人への天下りが厳しくなったため、民間企業に天下り枠を
    求める傾向にある。『仁風林』はその人脈づくりの“窓口”という
    ワケです」(霞が関事情通)

 シャブ&ASKA事件は、政界と財界の一大疑獄事件に発展するかもしれない。
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●「解雇特区」、事実上見送りだそうだが・・・・・・

2013年11月08日 00時00分19秒 | Weblog


琉球新報の社説【経団連賃上げ要請 「合成の誤謬」を改めよう2013年10月12日】(http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213707-storytopic-11.html、東京新聞の記事【首相 所信表明 復興・暮らし 具体策なく 国民の「なぜ」に応えず】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101502000059.html)。gendai.netの記事二つ、【秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口】(http://gendai.net/articles/view/news/145283と【安倍首相 国会答弁でもう大ウソ】(http://gendai.net/articles/view/news/145319)。asahi.comの記事【解雇特区、事実上見送り 政府内も対立、二転三転】(http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201310180570.html?ref=com_top6)。

 普通の労働者や市民は眼中になし。

   『●「60万人雇用増の正体」: アベ(ホ)ノミクスの現実
   『●ウソとカネで五輪誘致: 「福島漁業者ら批判 「あきれた」「違和感」」

 今に始まったことではないけれどね。「バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ・・賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」・・・・・・」。
 なんとか、「事実上見送り」だそうだが、どうなることやら。

   『●竹中平蔵氏が「解雇特区」構想をぶち上げる!!
   『●格差社会へまっしぐら: まだまだ労働者イジメは続く・・・・・・
   『●「露骨な企業優遇、労働者いじめ」 『週刊金曜日』(10月11日、963号)についてのつぶやき

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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-213707-storytopic-11.html

社説
経団連賃上げ要請 「合成の誤謬」を改めよう
2013年10月12日

 米倉弘昌経団連会長が政府の賃上げ要請に応じ、「積極的かつタイムリーに対応」する方針を示した。デフレ脱却には賃上げが鍵を握る。方針を現実化できるか、米倉会長の指導力が問われよう。
 米倉氏は従来、賃上げに消極的な発言を繰り返してきた。政府の法人税減税方針で「外堀」が埋まり、賃上げへ積極姿勢を打ち出さざるを得なかったとみられる。
 ただ、発言が具体的に何を指すのかははっきりしない。単なる一時的な賞与増では景気回復が軌道に乗ると思えない。賃金水準自体を上げるベースアップ(ベア)など月例賃金底上げが実現するかが焦点となろう。
 経済学に「合成の誤謬(ごびゅう)」という言葉がある。個人や個別の企業の行動が合理的だとしても、社会全体でみると不都合が生じることを指す人件費削減はその典型例だ。個別の企業にとっては競争力を高めるが、社会全体では個人消費を減退させ、景気低迷、デフレを招く。過去十数年、とりわけ小泉構造改革後10年の日本経済はまさにその「誤謬」を続けてきた。
 日本の民間企業労働者の一人当たり賃金は1997年を100として2009年に88にまで落ち込んだ。英国160、米国156、仏137と先進国が軒並み上がる中、日本だけが低下したのだ。
 その結果、先進国中日本だけが長期にわたり物価が下落した。賃金下落-家計収入減-消費不振-企業の値下げ競争-物価下落-賃金のさらなる引き下げ、というデフレ・スパイラルに陥ったのは日本だけだったのだ。
 しかもこの10年、労働分配率は下がり、企業は内部留保を続けてきた。98-08年の10年で保有正味資産は国全体で261兆円下がり、家計も188兆円減少したが、法人は165兆円も増えた。企業だけが富を蓄積する一方、国全体はデフレに苦しんできたと言える。
 その失敗に学ぶなら、今こそ流れを転じるべきだろう。労働者への報酬切り下げが経済停滞を生むという「合成の誤謬」を脱し、賃上げで内需拡大、消費喚起を図るべきだ
 賃上げだけでなく雇用の質の改善も急務だろう。構造改革で正規雇用を非正規に置き換える流れが膨らんだ結果、家計収入減だけでなく社会不安増大も招き、消費を抑制したのではないか。労働法の精神の原点に立ち返り、雇用不安を取り除く法制にすべきだ
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101502000059.html

首相 所信表明 復興・暮らし 具体策なく 国民の「なぜ」に応えず
2013年10月15日 夕刊

 安倍晋三首相は十五日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。首相はデフレ脱却に向け、企業優先の成長戦略の実行へ決意を示す。しかし、政権の「看板」である成長戦略をどのように雇用の拡大に結びつけ暮らしの向上につなげていくか、具体的な施策は示さない。東日本大震災の復興の加速も宣言するが、安倍政権の経済政策によって復興が遅れている現実がある。また政府・与党が今国会に提出・成立を目指し、国民の「知る権利」を制限する恐れがある特定秘密保護法案には触れない。=所信表明要旨<2>面

 首相は演説で「デフレからの脱却はいまだ道半ば」と指摘し、成長戦略の柱として企業を支援する姿勢を鮮明する。

 具体的には、東京五輪開催決定で日本への投資が増えることを見込み企業対象の規制を大幅に緩和する「国家戦略特区」を創設する意義を強調。企業に設備投資などを促す「産業競争力強化法案」の早期成立を念頭に、今後三年間を「集中投資促進期間」とし、税制、予算、金融、規制制度改革などあらゆる施策を総動員して、企業を支援すると表明する。

 その上で「(成長戦略の)目指すところは若者・女性をはじめ、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことにほかならない」と述べるが、企業支援策とは対照的に、雇用対策の具体策は示さない。

 東日本大震災の復興対策についても「(二十九万人の避難生活を送っている人が)一日も早くふるさとに戻って頂けるよう、除染やインフラ復旧を加速する」と強調するが、安倍政権が経済政策として全国で公共事業を増加させたことによって、被災地で資材や作業員を調達しにくくなり、影響が出ている。

 日本版「国家安全保障会議(NSC)」について「官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する」と、創設に向けた関連法案の今国会での成立に意欲を示すが、関連法案と同時成立を目指す特定秘密保護法案については言及しない。


企業優先の成長戦略

<解説> 安倍晋三首相は所信表明演説で「決める政治」をキーワードに、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結や来年四月の消費税増税に向けた決意を表明する。しかし、首相の持論を羅列するだけで、国民が抱く疑問や不安には応えない。

 首相は演説でTPP交渉について「年内妥結に向けて、攻めるべきは攻め、守るべきは守る」と強調する。

 しかし、政府・自民党は関税を撤廃させない「聖域」としたコメなど重要五項目の中で、関税撤廃できる品目があるかどうか検討を始めている。「聖域」を守るとしてきた公約は転換されたのだ

 それでも、首相は演説で「守るべきは守る」と従来の主張を繰り返すだけ。これまで他国とどんな交渉をし、なぜ公約を転換したのか、食料自給率や「食の安全」はどう守るのか、国民が知りたいことは語らない。

 消費税増税を決断したことについても「社会保障制度を次世代に安定的に引き渡していく」と訴える。

 しかし、増税に合わせて経済対策の実施を決めたことで、増収分の約八兆円のうち、五兆円は結果的に経済対策に充てられることになる。すべて年金や医療の社会保障制度に使って、財源を安定させ、将来への不安を拭うという消費税増税の目的は変質している。どう次世代に引き継いでいこうというのか。

 東京電力福島第一原発の汚染水問題でも「対策を全力でやり抜く。東電任せにすることなく国が前面に立って責任を果たす」というが、現実は作業員が汚染水を浴び被曝(ひばく)するなど、トラブルは後を絶たない。決意だけで、具体策を示さなければ国民は安心できない。(城島建治)
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http://gendai.net/articles/view/news/145283

秘密審議でどんどん決まる 「クビ切り特区法案」の薄汚い手口
2013年10月16日 掲載

 臨時国会が始まったが、秘密保護法と同じくらい重要なのが「国家戦略特区関連法案」だ。所信表明演説で、安倍首相は「日本は世界で一番、企業が活躍しやすい国を目指します」「世界最先端のビジネス都市を生み出すため、国家戦略特区制度を創設します」と宣言した。これで企業誘致が進み、景気が上向くかのような言い方だったが、この法案の目玉になるのは雇用の規制緩和、いわゆる「解雇特区」だ。こんな法案を自動通過させたら、サラリーマンに明日はない。

 「解雇特区」の怖さは、TPPと同じで、法案の中身が見えないことだ。特区では(1)解雇規制を緩和し、(2)解雇ルールを契約書面で明確にする。(3)それによって、「優秀な人材を集めやすくする」などと言われているが、内閣官房の国家戦略担当がシャカリキになっている一方で、厚生労働省が抵抗しているため、細部は詰められていない。民主党が事務方に60項目もの質問書を送付、担当者を呼んで質問攻めにしていたが、それでも、ノラリクラリとかわしてしまう。これじゃあ、議論も何もない。

 「解雇特区については有識者のワーキンググループが話し合っていますが、いつ会議が開かれ、どういう議論がされたかも非公開。会議には労働者の代表が入っていなくて、国際ルールにも反しています。しかも、具体的な解雇の基準、細かいガイドラインは法案成立後に決める方針で、よく分からない。こんなやり方は前代未聞です」(衆院議員・山井和則氏=民主党)

 それでも安倍内閣は今週末にも戦略特区法案に「解雇規制緩和」を盛り込むかどうかを最終決定。そうなれば、関連法案を11月上旬に閣議決定し、臨時国会に提出する段取りだ。


労働者の権利を「岩盤規制」と目の敵

 決め方も問題ならば、法案の中身も見過ごせない。最大の問題は法の下の平等だ。この特区だけはクビにできる、などという“差別”があり得るのか、ということだ。

   「世界を見回しても、解雇しやすい特区なんて聞いたことがありません。
    クビ切り法案は当初、規制改革案に盛り込むつもりだった。しかし、
    世論の反対で潰された。そこで、今度は特区だけでやろうということに
    なったんです。でも特区だけで解雇を認めれば、法の下の平等に反する。
    つまり、特区を風穴にして、やがて、全国で解雇規制を緩和するつもり
    なのでしょう」(山井和則氏)

 労働契約法16条には正当で合理的理由がなければ解雇できないと書かれている。労働者の基本的人権だ。絶対に譲れない一線なのに、安倍や菅官房長官らはそれを「岩盤規制」と呼んでいる。人権を規制呼ばわりされたらたまらない。
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http://gendai.net/articles/view/news/145319

安倍首相 国会答弁でもう大ウソ
2013年10月18日 掲載

バカなのか 無知なのか 詐欺師なのか…

<アベノミクス破綻ゴマカす>

 安倍首相が臨時国会でもう、大ウソだ。16日の代表者質問で、民主党の海江田代表がアベノミクスの核心、賃上げの実効性について尋ねたところ、安倍は自信満々でこう答えたのである。

   「賃金の状況については、夏季のボーナスは3年ぶりの増加となり、また、
    今年の春闘について、連合の集計結果によると、ベースアップを行う企業の
    割合が5年ぶりに2桁になりました」

 さて、これを聞いてぶっ飛んだのが連合だ。そんな事実はないからだ。連合の広報担当者が言う。

   「私どもが出している集計は2013年7月1日時点での春闘の結果をまとめた
    もので、妥結済み組合5576組合のうち、賃金改善を獲得したのは584組合、
    10%強であったという数字です。賃金改善は一時金などが含まれていて、
    ベースアップではありません。ベースアップした組合が2桁になったという
    資料は出していません

 安倍は一時金も含めた賃金上昇をちゃっかり、「ベースアップ」にしたのである
 言うまでもなく、物価上昇2%を掲げているアベノミクスは、賃金が上がらなければ、単なる不況加速策にしかならない。そのため、安倍は経団連など企業トップに事あるごとに「賃上げ」を迫ってきた。で、しぶしぶ、一部企業が一時金、ボーナスで応えたのだが、もちろん、ベースアップはしていない。アベノミクスなんて、一時的なバブルに過ぎないことは彼らが一番、よく知っているからだ。それなのに、国会答弁では「ベースアップ」にしてしまう安倍のズルさ、いい加減さ。いや、ひょっとしたら、「賃上げとベースアップの区別がついていないんじゃないか」(民主党の山井和則衆院議員)なんて声も上がっていた。経済オンチのオツムではあり得るだけに怖くなる。

   「安倍首相がどういうつもりで言ったのか分かりませんが、極度のゴマカシ
    詐欺的答弁だと思いますね。企業は半永久的な人件費増につながる
    “ベースアップ”に応じるわけがないのです。なぜなら、消費増税する
    からです。成長戦略に中身がなく、それどころか、首切りを加速させるような
    メニューが検討されているからです。安倍首相がいくらアベノミクスの成果を
    強調しても、経営者マインドは冷え込んでいる。それに一時的な賃上げに
    したって、応じたのはたった10%で、90%は違う。大手企業の組合が
    集まっている連合でさえ、こういう状況なんです。アベノミクスの破綻は
    明らかだと思います」(経済アナリスト・菊池英博氏)

 詐欺師なのか、バカなのか、安倍の二枚舌は許し難い
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http://www.asahi.com/business/update/1019/TKY201310180570.html?ref=com_top6

2013年10月19日5時48分
解雇特区、事実上見送り 政府内も対立、二転三転

 【山本知弘、清井聡】安倍政権が成長戦略の柱の一つとする「国家戦略特区」の規制緩和メニューが18日、決まった。焦点の「解雇ルールの明確化」は緩和色が大きく後退。解雇トラブルの事例をまとめた「雇用契約の指針」を政府がつくり、企業に助言する案に落ち着いた。政府内の意見対立もあって特区案は二転三転。当初の「解雇特区」は事実上、見送りになった。

トピックス「解雇特区」

 「特区全体の評価は90点。雇用は82、83点と思っている」。18日夕に会見した特区ワーキンググループ(WG)の八田達夫座長(阪大招聘(しょうへい)教授)は焦点の雇用で合格点をつけた。とはいえ、日本経済再生本部(本部長・安倍晋三首相)が決めた雇用の特区案は、当初のWG案から大きく変わった。

 当初案は(1)解雇ルール(2)労働時間法制(3)有期雇用制度の3点を見直し対象とした。外国企業の誘致などに「不便な規制」を外すためで、安倍首相も「実現に向けて検討を」と指示した。

 しかし、田村憲久・厚生労働相が「憲法上、特区内外で労働規制に差をつけられない」と慎重姿勢を崩さなかった。WGは作業の遅れから(2)の労働時間を特区構想から外した。

 焦点の「解雇ルールの明確化」も変わった。当初案では、特区で定めた指針に合えば、労使の契約が裁判官の判断を縛ることにしていた。だが結局、政府が判例をもとにした「雇用契約の指針」をつくり、個別契約が指針に沿うかを助言することで決着した。

 一方、有期契約は全国規模で見直しを始める。5年超で無期転換権が発生するのを延長。例えば、2020年の東京五輪のプロジェクトに向け、通算で5年超雇われた人でも権利が発生しない。企業は雇い止めができない無期転換への警戒感も強いからだ。

 5年ルールは今年4月に始まったばかりだが、厚労省が特区内外でルールに差はつけられないとするなか、全国一律での見直し案が浮上。厚労省幹部は「ギリギリの選択だった」と振り返った。
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●呆れた!! 自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか!? そして、国会は一体何をやってきたのか?

2013年11月02日 00時00分47秒 | Weblog


asahi.comの記事【山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す】(http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html?ref=com_top6)と東京新聞の社説【国会改革 「働く議員」見せてこそ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110102000146.html)。

 「手紙」で憲法違反を叫ぶような議員の党が壊憲党ではシャレにもならない。「政治利用そのもので、(足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた)田中正造に匹敵する」と批判した」って、さすが壊憲党! 原発推進・輸出、消費増税、TPP、特定秘密・・・・・・自公の一体誰が「国民の負託に応えている」? 第1番目の記事に名のある議員の皆さんは、「政治利用」なんて全くしていないのですね? 第1番目の記事の「批判」の数々・・・・・・聞くに堪えない。(そういえば、「教科書問題」で媚を売って、逆に天皇からたしなめられた方がいたけれども、あれこそ政治に引き込む行為じゃないの?)

 そんなクダラナイ議論している暇なんてあるの? 「七百人を超える国会議員のうち、国民の負託に応えていると自信を持って言える議員は何人いるのか・・・・・・国民のために働かない国会に、存在意義などない」。「国会日程が外交の足かせになっている」って、もう笑うしかない。トルコへの「原発輸出のセールスマン」のどこがマトモな外交なんだろう?

   『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
             出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・
     「「東電は、昨年末から今年5月にかけて汚染水モニタリングを怠った
      ばかりか、参院選が終わるまで、海洋への流出を隠ぺい」したとは、
      一体どういう了見か! 信じられない!! また、原子力
      「規制委員会も東電を放置し・・福島事故対策には従来と変わらぬ
      約40人しか割かない一方で、再稼働に向けた新基準の適合性審査には
      約80人体制の増員すら図り、週3回のハイペースで審査会合を
      続けてい」るとは、一体何をやっているのか! 
      そして、国会は一体何をやっているのか!!」
     「「新たな事故」「重大な汚染事故」「重大な人災」による放射能汚染で
      「太平洋は終わり」との声が出るほどの重大事故だというのに、
      この国は一体何をやっているのだろうか・・・・・・。」

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http://www.asahi.com/articles/TKY201311010050.html?ref=com_top6

山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す
2013年11月1日12時30分

 10月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員(無所属)に対し、1日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。

・・・・・・・・・

 下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、(足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた)田中正造に匹敵する」と批判した。
 公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照らせばわかる」、稲田朋美行政改革相は「陛下に対しては、常識的な態度で臨むべきだ」と不快感を示した。
 民主党の松原仁・国会対策委員長も「政治利用を意図したもので、許されない」と批判。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も大阪市役所で記者団に「日本国民であれば、法律に書いていなくても、やってはいけないことは分かる。陛下に対してそういう態度振る舞いはあってはならない。しかも政治家なんだから。信じられない」と批判した。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013110102000146.html

【社説】
国会改革 「働く議員」見せてこそ
2013年11月1日

 国会改革をめぐる与野党協議が始まった。七百人を超える国会議員のうち、国民の負託に応えていると自信を持って言える議員は何人いるのか。国民のために「働く議員」へと変わる好機とせねば。

 国会は唯一の立法機関であり、行政監視という重責も担う。国民の暮らしがよくなるも悪くなるも国会次第だ。しかし、原発や消費税の問題など、国民の切実な思いが国会には届いていない、と痛感することも多い。

 国会議員は統治する政府側ではなく「全国民を代表」(憲法四三条)する立場にあることを、まずは認識すべきだ。その上で形骸化が指摘されて久しい国会審議をどう活性化するのか考えたい。

 まずは委員会審議。与党は首相の出席を原則予算委に限るなど、首相や閣僚の国会出席義務を緩和することを主張し、代わりに党首討論を拡充する、としている。

 党首討論を原則週一回とする与野党申し合わせはすでに空文化している。回数増や時間拡大、中小野党の参加などで党首討論が活性化されるのなら賛成だ。

 ただ、首相らの出席義務緩和には「首相隠しの意図が見え隠れして、すんなり首肯できない。

 国会日程が外交の足かせになっているとの思いは分からなくもないが、答弁や説明のための国会出席は憲法で定められた首相と閣僚の義務だ。国民の代表である国会と向き合う仕事こそ第一である。

 首相や閣僚が外交や重要政策に専念できるよう出席義務を一部緩和するなどの配慮は必要だろう。ただ、政府・与党側が恣意(しい)的な追及回避策として悪用しないよう、厳格なルールづくりは必要だ。

 民主党が求める「通年国会」も検討に値する。東京電力福島第一原発で汚染水漏れが発覚しても国会は約二カ月開かれなかった。いつでも審議が可能なら、こんな体たらくはなくなるだろう。

 会期末のたびに見せられてきた不毛な与野党対立も減るかもしれない。経費増大は避けつつ、国会を常時開く工夫をしたらどうか。

 各党からは、答弁しない閣僚の拘束や、全く同じ首相演説を衆参の両方で行うことの妥当性を問う意見も出ている。国会開会中は週末分も含めて支給されている委員長手当の見直しも、検討の俎上(そじょう)に載せるべきだろう。

 与野党はおおむね合意できたものから実施することで一致した。もはや党利党略にとらわれるべきではない。国民のために働かない国会に、存在意義などない。
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