Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 （日刊ゲンダイ ２０２０年９月7日）↑]

※カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
　東京新聞の記事【菅首相が辞意固める　「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670）によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は３日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。（共同）》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
　自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。


(2021年09月01日[月])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下、松井はズブズブの関係】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293936）。

　《日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた（８月22日）。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ》。


【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）

　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リコール対象はコチラなのでは？　大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
　　　　　　として投入された公金は１００億円を超える》、さらに公明党と密約』
　　　『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
　　　　　　待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」（坂本篤紀氏）』
　　　『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
　　　　　　　　　 ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う』
　　　『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
　　　　　カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名』
　　　『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
　　　　　　命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
　　　『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
　　　　　大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》（リテラ）』

　癒 (着) 党・ゆ党・《菅義偉の別動隊がいよいよ動き出した》。《部分連合》などと言わずに、スッキリと自公お維で一体化してほしいものです。《ズブズブの関係。菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂》《…「（立候補は）２万％あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない》（適菜収さん）。大阪のお維支持者の皆さんもスッキリするでしょうし、選挙に行かない大阪の《眠り猫》な皆さんも目覚めて選挙に行ってくれるかもしれません。投票率が少しでも上がれば、#投票倍増委員会 会員としてはうれしい限りです。

　　　『●五輪貴族から《菅総理と小池都知事に功労章が贈られるなんて、
　　　　　「儲けさせてくれてありがとう」っていうこと》（ラサール石井さん）』
　　　『●自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多の
　　　　　アベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある』

　村上誠一郎氏あたりがならない限りは、自民党の誰が総裁になっても同じこと。野党による政権交代を！　COVID19対策は当然として、数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／なんでもあり？主導権は菅首相に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202108280000065.html）によると、《★政界関係者が言う。「感染拡大で9月中の解散、その後の総裁選挙が難しくなったとの報道があるが、本当だろうか。20日の朝日の1面には『緊急事態　基準見直し検討　政府、宣言常態化避ける狙い』との見出しが躍る。新規感染者が1週間で10万人当たり25人を超えれば『ステージ4』。感染爆発だ。これにあてはめると今はかなりの都道府県がその対象になる。基準を変えれば緊急事態宣言は外すことができる。ゴールポストが動くわけだがそれができるのは首相だけだ。この後もさまざまな動きが水面下で起こるだろうが、主導権はいまだに首相にあるのだ」。今の流れだけで政局を見通すことは難しい。感染拡大の定義すら変えられるなら、この数カ月、選挙が総裁選だけでなく、政府はなんでもありの時代に突入する》。

　日刊ゲンダイの記事【安倍晋三氏が自民党総裁選で異様に元気なワケは“胸中ビクビク”の裏返し 首相は誰でも構わない？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294118）によると、《「彼（安倍氏）は細田派というが、派閥内で支持している有力議員は誰もいないし、キングメーカーなんて話も聞いたことがない。おそらく彼にとっては、総裁・首相は誰でも構わない。目的はただ一つ。次の総裁が『あの問題から自分を守ってくれるのかどうか』という一点に尽きるだろう」　中原氏が指摘している「あの問題」とは、2019年の参院選広島選挙区を舞台にした大規模買収事件のことだ》。

　《従来から選挙に行く五割の人々のなかでの変化をあらわしている》《自民党支持層の自民党離れ》…であるのならば、「２／４」の選挙に行かなかった《眠り猫》の皆さんが選挙に行けば、ますます雪崩が起きて自公お維は壊滅的に瓦解する。《眠り猫》だった皆さん、目覚めて、選挙に行きましょう！
　長周新聞の記事【横浜市長選の結果が示す自民党基盤の瓦解　コロナが炙り出した統治の腐敗　衆院選の大荒れは必至】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21629）によると、《菅首相のお膝元で　自民支持層の自民離れ…野党候補がとくに強いわけでもないのに、それ以上に自民党離れが加速度的に進行しており、しかもそれらの自民党支持層が棄権ではなく対抗馬に投票していることが結果を劇的に変化させている。いわゆる選挙に行かない五割の無党派層が覚醒してひっくり返したものではなく、従来から選挙に行く五割の人々のなかでの変化をあらわしているのである。ＩＲ利権の暴走を巡って地元ボスの逆鱗に触れ、その影響力によって動いた力もさることながら、そうはいっても自民党に入れてきた層すら見離している状況が、改めて顕在化したといえる。これは広島における先の参議院再選挙でも同じで、自民支持層のおよそ２～３割が野党候補に投票し、８年にもわたった安倍私物化政治やその象徴にもなった河井案里事件に辟易として見切りを付け、コロナ禍における政府対応への批判世論とも合わさって保守地盤を揺るがした。そうして、河井案里が当選した参議院選挙よりも投票率は下がり、無党派層はそっぽを向くという状況のなかで、同じように「自民離れ」によって野党候補が当選することとなった。こうした「自民党支持層の自民党離れ」が秋の衆院選でも各地で共通現象となってあらわれるのは必至といえる》。

　なぜ検査検査検査…･追跡･保護をしないのか、さっぱり分からない。弱者や生活･経済を支えている労働者、中小の会社や個人営業者、医療関係者に十分な補償・経済的人的物的支援をすること以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都など…。
　マガジン９のコラム【立憲政治の道しるべ　第169回：日本人は、ハードなロックダウンに耐えられるのか？（南部義典）】（https://maga9.jp/210901-3/）によると、《むしろ、方々で主張されていることですが、「お願い」ではなく「命令（罰則による規制）」によって移動制限の実効性を確保しようとするのであれば、その前提条件として一律の現金給付等を定期的に行うことが必要です。社会的に弱い立場、環境にいる人ほど、移動制限の法的効果が厳しく、重い負担になるからです。また、政府の側が「強いロックダウンも憲法上可能」と解釈を変更してしまうと、これも厄介な話です。およそコロナ禍のような緊急時には、個人の自由・権利を制約するハードルを下げていいという感覚に陥ってしまいます。例えば、ワクチン接種を一定の対象者に強制的に行うことを可能とするなど、人権侵害を容易に導いてしまうのです。個人の尊厳と幸福追求権、移動の自由、集会の自由、営業の自由、生存権、教育を受ける権利といった憲法上の権利を常に念頭に置く必要があります。NZのジェシンダ・アーダーン首相は会見で “Team of 5Million” という表現を多用しますが、日本の菅総理がこのような表現を用いたら、国民から顰蹙を買うだけでしょう。日本は字義どおりの “Team” となりえ（てい）るのでしょうか。今後、自民党の総裁選挙、臨時国会、衆議院議員の総選挙を通じ、ロックダウンの是非も争点となりうるところですが、用語のイメージや先入観をいったん捨てて、「ロックダウンとは何か、何がしたいのか」という中身の議論を掘り下げるべきです。専門家の間で「空気感染」対策にシフトすべきとの意見も強まってきており、そうなれば当然、議論の優先順位が変わります。言うまでもなく、「コロナ禍に便乗して憲法改正を狙う」のは、すでに時機を逸しています》。

　違憲な壊憲？　緊急事態条項の導入？？　まずやることをやんなさいよ。ドサクサ紛れに、壊憲など許されるはずもない。
　マガジン９のこらむ【この人に聞きたい　永井幸寿さんに聞いた（その2）：緊急事態条項は、「国民を守る」ための定めではない。大きすぎる濫用の危険】（https://maga9.jp/210901-1/）によると、《全国で、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。最初に国内での感染が報告されてから1年半あまり。ここまでの間に、もっと効果的な策を打つことはできなかったのかと感じる一方、政治家からは「憲法に緊急事態条項がないことが、対応のスピードを鈍らせている」といった声も聞こえてきます。菅義偉首相も、「コロナ禍を機に緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などと発言したと報じられました。緊急事態条項とは、災害などの「緊急事態」において一時的に政府に権限を集中させる規定のことですが、果たして本当にそれが、有効なコロナ対応に必要なのでしょうか。そして、コロナ以外の「想定外の事態」への対処を考えたときには──？　阪神・淡路大震災以降、被災者支援に長く携わり、緊急事態条項に関するご著書も多い、弁護士の永井幸寿さんに詳しく解説いただきました》。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』



　品格も羞恥心も無し、卑《ミーン》ばかりだ。典型例 ⇨《この人にそういう羞恥心はない》アベ様や、ウルトラ差別主義者の副首相・財務相だ。福岡8区や山口4区の彼らの支持者や投票者の皆さんの民度も疑うね。
　マガジン9のコラム【言葉の海へ　第178回：「品格」ということ（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210901-5/）によると、《そう、「品格」がお墓にも表れるのだから、生きている人間の場合にはもっとあからさまに出てくる。ことに、最近の政治家たちを見ていると、やたらに「品格のない人たち」がこの世を動かしている。いまさら、あの人とかこの人とか名指しするつもりもないけれど、新聞を開くたびに、ニュース番組を見るたびに、この「品格」という言葉を思い出す。どうしても、卑しい顔が浮かんで来てしまう。卑しさに引きずられて政治がないがしろにされ、このコロナ禍でたくさんの人たちが苦しめられ、終えなくていいはずの生を失った。…米軍は沖縄・普天間飛行場から、発がん性物質を含んだ消火剤を平気で下水に放出した。薄めたからいいだろうと、福島原発処理汚染水と同じケツのまくり方。米軍の植民地の宗主意識は抜けていないらしい。『粗にして野だが卑ではない』という本があった。ふと、そんな本のタイトルが頭に浮かんだ》。



　《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》（古賀茂明さん）。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。主権を取り戻しましょう。主権者として、必ず選挙に行きましょう。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/293936】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下、松井はズブズブの関係
公開日：2021/08/28 06:00　更新日：2021/08/28 06:00
菅義偉 安倍晋三 橋下徹 松井一郎

　　　　　（同じ罠に引っかかってはならない（菅首相と橋下氏）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた（８月22日）。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ。

　しかし、菅と維新の関係を知らない人もいる。

　先日、私が〈一応、念のために書いておくけど、維新のバックに菅義偉や竹中平蔵がいることを知らない人はいないですよね。橋下（徹）「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」〉とツイートすると100万インプレッションを超える反応があったが、「初めて知った」という内容のリプがいくつもついていた。

　菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅である。

　「都構想」＝大阪市解体の住民投票の裏にいたのも菅だ。当時、官邸は維新が流した大阪市はなくさないというデマと戦う大阪の自民党の動きを徹底的に妨害した。

　馬場は「（都構想に向けた法整備の）議論をリードしたのが菅首相だ」（2020年10月29日）と言っていたが、実際、菅は12年に「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム」の座長を務め、東京都以外の大都市が特別区を設置できるようにする大都市地域特別区設置法の成立を推進した。また、大阪・関西万博の誘致をバックアップし、カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪誘致でも連携してきた。

　菅、安倍晋三、橋下、松井一郎の４者での会食は年末の恒例行事になっているが、要するにズブズブの関係。菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂である。

　内閣支持率が落ち、求心力を失った菅にとって維新の存在はますます重要になってきた。維新側も菅がコケたら元も子もない。そこで、自公維連立の危険性も高まってきた。そこで橋下を民間大臣に登用ということになったら目も当てられない。

　これは杞憂ではない。20年に菅が総裁選に立候補した際も、橋下が総務大臣として入閣する危険性が取りざたされた。橋下は繰り返し政界復帰を否定しているが、07年には大阪府知事選への出馬の準備を進めながら「（立候補は）２万％あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない。
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［※ ↑【夕食会５年間900万円分の領収書破棄か　安倍前首相の政治団体宛てに発行＜桜を見る会問題＞】（東京新聞 2020年11月26日）］


 (2021年01月03日[日])
マガジン９のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート／憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏】（https://maga9.jp/201223-5/）。

　《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
　　　 　どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　『●【中村敦夫／…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
　　　　　　正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo！》？』

　息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
　教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「１／４」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「２／４」の皆さんの気が知れません。
　この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね？

　　　『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり…　
　　　　　　　　　「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」』
　　　『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
　　　　　　　そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』
　　　　「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要　ハタやウタの強制、
　　　　　道徳の教科化（文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』）、
　　　　　教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
　　　　　進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
　　　　「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
　　　　　「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
　　　　　『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
　　　　　そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
　　　　　打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
　　　　　　　　　底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか？　《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》（前川喜平さん）。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
　　　　　　　《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
　　　『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
　　　　　　　　　　　　　完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
　　　『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
　　　　　　　　　　　　　　　　　…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
　　　『●隗より始めよ：　「この国をガタガタにし、
　　　　　　支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
　　　『●霞が関：　「佐川になるな前川になれ」…
　　　　　　《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
　　　　「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン／
　　　　　「面従腹背」前川喜平著／毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
　　　　　ツイッターで、いま霞が関では＜佐川（宣寿前国税庁長官）になるな
　　　　　前川になれ＞が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
　　　　　もちろん皮肉である。／…佐川のような官僚ばかりだったら
　　　　　絶望するしかないだろう》」

　　　『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟！？
　　　　　　　「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
　　　『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談：
　　　　　　城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』

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【https://maga9.jp/201223-5/】

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師：前川喜平氏
By マガジン９編集部　2020年12月23日

7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。［2020年11月28日＠渋谷本校］
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官邸一強体制による政治支配の広がり

　安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。

　たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。

　この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。

　本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。


教育基本法と日本国憲法

　今から73年前の1947年、教育基本法は戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。

　この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。

　そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。

　〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである〉

　憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義、軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。


自分で考えて行動できる独立した精神を育てる

　教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。

　つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。

　一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。


天皇制と家制度による戦前の教育方針

　ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック（狂信的）なカルト教団の教義みたいになってしまいました。

　実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。

　たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。

　天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。

　もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。

　忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。


「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由

　この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。

　中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。

　ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ。自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。

　臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。

　この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。

　この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます。主体的な学びこそが本当の学びだということなんです。


2006年の教育基本法改正で何が変わったか

　教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。

　その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。

　一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配」というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。

　1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。

　ただ、もともとの教育基本法では、〈（教育行政）　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。

　しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています。


学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき

　文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。

　今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません。

　学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。


自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」

　憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権（包括的基本権）に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。

　社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。

　現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。

　そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。

　「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。

　そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません。学ぶことが参政権を実質化するのです。


日本の政治教育の問題点

　最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。

　しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。

　たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。

　この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。

　生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。

　学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。


　　　　　　　　　　　　　　　　＊

奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省（現・文部科学省）に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 （非常勤）。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』（柳澤協二氏との共著）など多数。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／政権末期…まともなヤツはいないのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003040000049.html）。
『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「子どもの権利」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/03/04/201520）。
西江昭吾記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］謎だからこそエビデンスを】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/543444）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／自民自ら気づいた時に国民の危機感それ以上】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003060000064.html）。

　《★既に満身創痍（そうい）といえる首相・安倍晋三だが、内閣や党周辺も自分だけに甘い政権の体質が浸透していて首相も手が回らない状態だ。…このやり放題とまともなやつはいないのか、それとも首相のように振る舞えばこうなるのか。政権末期の様相だ》。
　《しかしより重いのは、確たる論拠もなく憲法が保障する「教育を受ける権利」を一時的にであれ政府や自治体が子どもたちから奪った、この事実である…国難だから政府や専門家に従うというのは翼賛体制への道である。大丈夫、まだ引き返せる。各自治体は独自の事情に沿った判断で休校をいつまで続けるか再考すべきだろう》。
　《▼生物なのか、単なる物質なのか、それすら曖昧。地球上に何種類いるか全貌はつかめず、未知の新種は際限がない。人の体内にも兆単位でいるというから想像を絶する。病気をもたらすのはごく一部だが、そんな不確かな存在だからこそ、対策にはエビデンス（科学的根拠）が欠かせない　▼全国一斉休校に効果がないとは思わないが、専門家に聞かずに決めるのはいかがなものか。「国難」を理由にあらゆる催しや会合が自粛へ動くのは、どこか心に引っ掛かる　▼私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる改正特措法が来週にも成立する。よもやエビデンスなき政治判断で強権発動するつもりではあるまい。（西江昭吾）》。

　　　『●『生物と無生物のあいだ』読了 (1/4)』
　　　『●『生物と無生物のあいだ』読了 (2/4)』
　　　『●『生物と無生物のあいだ』読了 (3/4)』
　　　『●『生物と無生物のあいだ』読了 (4/4)』

　政権や自公には《まともなやつはいないのか》？　答えは「居ません！」　〝大惨事〟状況。「１／４」の自公お維支持者や眠り猫な「２／４」の間接的な支持者の皆さん以外、即答です、《まとも》じゃない。

　　　『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
　　　　　　耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている！》』

　斎藤美奈子さんの仰るとおり。《国難だから政府や専門家に従うというのは翼賛体制への道である。大丈夫、まだ引き返せる。各自治体は独自の事情に沿った判断で休校をいつまで続けるか再考すべきだろう》。
　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞「休校しない」広がる　栃木・茂木町　通常授業へ転換】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020030502000154.html）によると、《一方、文部科学省は四日、休校を見送る方針を示しているのは同日午前八時時点で、栃木、群馬、埼玉、京都、兵庫、岡山、島根、沖縄の八府県で計三百九十九校に上るとする調査結果を発表した。休校している市町村立小学校が全体の９８・８％、市町村立中学校と都道府県立高校がそれぞれ９９・０％。私立は調査中の東京都などを除いた集計で、これから休校する学校も含めて小学校が８９・９％、中学校が９１・７％、高校が９２・８％。国立小中高校は１００％が休校だった。一都六県では、小中学校の休校を見送ったのは栃木県大田原市、小学校の休校を見送ったのは群馬県太田市、特別支援学校の休校を見送ったのは埼玉県だった》。

　　　『●#COVID19 への思いつき、場当たり、無責任対応…《防衛装備の
　　　 　高額買い付けには力を入れる安倍政権の国民の価値はこの程度なのか》』
　　　　「無責任・無能政権の場当たりな思いつき、デタラメ「政」。
　　　　　地域に丸投げ。地域は状況に応じて《要請》に応じるかどうかを
　　　　　判断すべきで、独裁者に黙々と従うようなことがあってはならない。
　　　　　《休校要請》に応じるにしろ、各家庭の事情に応え得る地域行政が
　　　　　なされるべき。国は、直ぐに予算措置等を講ずるべきだ」

　　　『●#COVID19 記者会見モドキから「逃げるは恥だし役立たず」…
　　　　　　《首相動静　２９日…６時、記者会見。７時１２分、自宅。》』
　　　　「記者会見擬きにて、アベ様の仰る「国民一丸となって…」…
　　　　　その行きつく先はどこなのでしょう？　怖くて仕方ありません。
　　　　　《感染防止策を「戦い」と表現するなど、精神論も目立った》。
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策無能な
　　　　　政権は壊憲して「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　さらに、「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエで
　　　　　ウンザリします」

　　　『●緊急事態条項？　ご冗談を。こんないい加減なことしかできない
　　　　　　　　独裁政権にさらに凶暴な武器を与えるなんて危険極まりない』
　　　　「「北海道の鈴木直道知事が非常事態宣言を…」…アベ様ら無為無策
　　　　　無能な政権は壊憲して、
　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、さらに、
　　　　　「緊急事態条項」の導入を…という内心がミエミエでウンザリします」

　　　『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
　　　　　　　さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ』
　　　　「内閣記者会（官邸記者クラブ）が支える《台本劇》《台本営発表》に
　　　　　よって、独裁者に愚かな凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を
　　　　　与えるなどもっての外だ」
　　　　「愚者で、かつ、独裁者に凶器を与えてはいけない」
　　　　「戒厳令。独裁者気取りで、自身に酔いしれてアベ様が御命じになる…」

　そして、次に待っているのは、アベ様が全能感に自己陶酔したいがための緊急事態宣言、〝戒厳令〟、さらには、壊憲＋緊急事態条項導入。
　《国難》《非常時》、〝戦中〟とばかりに、「森羅万象すべて担当」なアベ様が全能感に自己陶酔したいがための〝戒厳令〟…恐ろしいことです。行政府の長・アベ様は、「立法府の長」どころか、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と言い出す始末なのに…凶器を渡す？

　　　『●ＧＤＰ６００兆円へ忖度…《アベノミクスの成果が数字に出ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならば統計のやり方を変えればいい》！？』
　　　　《ついに全知全能の神にでもなったつもりか。…「総理大臣でございます
　　　　　ので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書が
　　　　　ございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。
　　　　　…２年前に森友問題で追及された時には、「森羅万象、私が説明できる
　　　　　わけではない！」とキレていたが、いつの間にか、
　　　　　森羅万象担当に“昇格”していたようだ。…これまで何度も国会で
　　　　　「私は立法府の長」との誤った認識を披露してきた安倍首相だが、
　　　　　三権の長では飽き足らず、神の領域にまで誇大妄想が広がっているのか。
　　　　　だとしたら、もはや職務遂行能力が疑われるレベルだ》

　　　『●ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、
　　　　　　　「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」』

　西江昭吾記者の懸念《「国難」を理由にあらゆる催しや会合が自粛へ動くのは、どこか心に引っ掛かる　▼私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる改正特措法が来週にも成立する。よもやエビデンスなき政治判断で強権発動するつもりではあるまい》は、当然だ。
　東京新聞の記事【＜新型コロナ＞特措法「瀬戸際」後成立へ　最速１３日　首相、改正に固執】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020030602000114.html）によると、《現行の特措法は、新型インフルエンザ流行で、国民生活に甚大な影響が生じると判断した場合、首相が個人の権利の制限を伴う「緊急事態」を期間と区域を定めて宣言できる。宣言を受け、都道府県知事は外出自粛や休校、興行施設の利用制限などを要請できる》。

　《このやり放題とまともなやつはいないのか、それとも首相のように振る舞えばこうなるのか。政権末期の様相だ》、《「…自分の周りだけが潤えばいい、いい思いをすればいいという態度の政治家が増え、それをたしなめるベテランも声を出さない。…」（自民党員の1人）。ほかにも「公務員が公費の出張先で部下と関係を持ったと疑われるなど恥ずかしくて昔なら辞任している」など秩序崩壊を憂う声も強い…安倍政治から日本を取り戻すには何が必要か本気で考える時期に来ている　のではないか》？　
　最後に…いま頃？、という話。とっくの昔に気づいてよ、《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣》であることを。既に8年にわたって、息吐く様にウソをつく人が首相なんです。その首相によって、日本は傾きっぱなしなんです。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003040000049.html】

コラム
政界地獄耳
2020年3月4日8時31分
政権末期…まともなヤツはいないのか

★既に満身創痍（そうい）といえる首相・安倍晋三だが、内閣や党周辺も自分だけに甘い政権の体質が浸透していて首相も手が回らない状態だ。首相自身は専門家の意見すら聞かず学校の休校要請、国民は必要以上に混乱している。だが夜はそうではない。心優しく支えてくれるお友達と会食ざんまい。「夜の会食は宴会ではない」「少数の会食などは感染しない」と国会で答弁するありさまは「募っているが募集していない」と同様の、この首相に多くの権限や特権を与えてはいけないと国民が感じるレベルだ。

★ところがその首相の新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント自粛、学校休校要請の裏でパーティーを開き逆切れした首相補佐官・秋葉賢也、前々から厚労省の審議官と仕事の合間にイチャイチャしている同・和泉洋人と、2月16日の対策本部会合を欠席し地元行事に参加した反省はするが謝罪はしない環境相・小泉進次郎、学校休校は自分の所管なのに何も知らされなかった側近の文科相・萩生田光一、口頭決裁はありますと言い張る法相・森雅子も官房長官・菅義偉を通じて注意したという。

★できればインチキ会見を強引に打ち切った司会役の首相補佐官・長谷川栄一にも注意してもらいたいが、こちらは首相から褒められる立場か。長谷川は昨年6月、福島県で開いた中小企業経営者向けの会合で同選挙区の森雅子を「福島県を代表して参院で頑張っている」と、選挙運動を禁止されている公務員とは思えぬ公正中立さに欠ける発言で公選法違反に問われたこともある。他にも外務省時代、将来の次官候補とか大使候補といわれた自民党参院議員・松川るいは「高齢者は歩かない」とやじった後のトホホな言い訳もひどい。また自民党を離党したIR汚職で保釈された衆院議員・秋元司は今月25日にパーティーを開くが二階派が全面支援し、幹事長代理・林幹雄が講師を務める。このやり放題とまともなやつはいないのか、それとも首相のように振る舞えばこうなるのか。政権末期の様相だ。（K）※敬称略
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2020/03/04/201520】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2020-03-04
本音のコラム 「子どもの権利」 斎藤美奈子


本音のコラム 「子どもの権利」 斎藤美奈子／25面

　安倍晋三首相の鶴の一声で決まった全国一斉休校。萩生田光一文科相は「地域や学校の実情」を踏まえた柔軟な対応をと示唆したが、大多数の自治体（教育委員会）は首相の要請に従った。
　この措置の意味するところは何だろう。唐突すぎる、学校現場が混乱する、仕事が休めない、学童保育の方がリスクが高いといった問題も無視できない。しかしより重いのは、確たる論拠もなく憲法が保障する「教育を受ける権利」を一時的にであれ政府や自治体が子どもたちから奪った、この事実である。
　新型コロナをめぐる状況はいよいよ戦中めいてきた。高熱でも病院に行かず、品薄のマスクを調達し、外出を控え、会合を自粛する。そのうえ親や教師は「非常時だから我慢して」と子どもたちに命じなければならなくなった。一方で政府は検査態勢を整えず、発生から何週間も専門家を招集せず、会食もやめず、徒（いたずら）に時間を浪費した。専門家会議は「10～30代」に行動の自制を要請したが、今日、行動範囲が広いのは経済的に厳しい若者たちよりむしろ中高年である。無計画な戦いのために前線と銃後に犠牲を強いた戦時みたい。
　国難だから政府や専門家に従うというのは翼賛体制への道である。大丈夫、まだ引き返せる。各自治体は独自の事情に沿った判断で休校をいつまで続けるか再考すべきだろう。　（さいとう・みなこ／文芸評論家）
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/543444】

［大弦小弦］謎だからこそエビデンスを
2020年3月6日 07:22

　人類が初めてウイルスを発見したのは１８９２年。タバコの葉にモザイク状の斑点をつくる病気を引き起こす「タバコモザイクウイルス」だった

▼以来続いてきた人間とウイルスのせめぎ合いで、地球上からの根絶に成功した病原性ウイルスは「天然痘」ただ一つ。裏を返せば、生物の体内に入り、したたかに生き延びるすべをウイルスは持ち合わせている

▼世界中で感染が広がる新型コロナウイルスには、今のところ予防するワクチンがない。新型だから致し方ない。そもそも人間はウイルス全般についてどこまで分かっているのか。関連本を読んで驚く。とにかく謎だらけなのだ

▼生物なのか、単なる物質なのか、それすら曖昧。地球上に何種類いるか全貌はつかめず、未知の新種は際限がない。人の体内にも兆単位でいるというから想像を絶する。病気をもたらすのはごく一部だが、そんな不確かな存在だからこそ、対策にはエビデンス（科学的根拠）が欠かせない

▼全国一斉休校に効果がないとは思わないが、専門家に聞かずに決めるのはいかがなものか。「国難」を理由にあらゆる催しや会合が自粛へ動くのは、どこか心に引っ掛かる

▼私権制限を伴う緊急事態宣言を出せる改正特措法が来週にも成立する。よもやエビデンスなき政治判断で強権発動するつもりではあるまい。（西江昭吾）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003060000064.html】

コラム
政界地獄耳
2020年3月6日9時15分
自民自ら気づいた時に国民の危機感それ以上

★自民党の党員や支持者はストレスがたまっている。「とにかく本来の自民党の面影がなくなってしまった。長期政権の弊害とでもいうべきか、自分の周りだけが潤えばいい、いい思いをすればいいという態度の政治家が増え、それをたしなめるベテランも声を出さない。保守政治の泰然自若さを持ち合わせている政治家も見当たらない。何よりも政治家が小さくなった」（自民党員の1人）。ほかにも「公務員が公費の出張先で部下と関係を持ったと疑われるなど恥ずかしくて昔なら辞任している」など秩序崩壊を憂う声も強い。

★ある地方の自民党支持者は「若手議員の知見のない発言や無駄なヤジ、心無いネットでの発言、問題行動の副大臣や首相補佐官たちの開き直り」や「公文書を改ざんしたり議事録を残さないなど歴史の審判を受ける覚悟のない政治など保守政党の文化になかったのではないか」と漏らす。自民党が作り上げてきたものが消えていくことへの不安や、それを守ろうとする政治家の声や力がなくなったことを心配する。そして一様に「それは現政権が壊したもの」という声が返ってくる。安倍政治がその場限りで繕った政治をしていたからではないかという。

★確かに長年、自民党を知っている人たちからすれば、今の体たらくを嘆くのは分かる。つまり安倍政権を支えている人たち以外の自民党支持者は、この政権の後の政権には安倍政治と距離があり、安倍政治が壊した良き自民党に戻す力がある人材が必要だということだろう。短期的に政権が役割を果たしたとしても中長期的なビジョンなく政治を進めた結果を自民党員や同党支持者たちが批判し始めるときには既に多くの国民は、それ以上の危機感を抱えているとみていいだろう。安倍政治から日本を取り戻すには何が必要か本気で考える時期に来ているのではないか。（K）※敬称略
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日刊ゲンダイの二つのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／太郎ちゃんの言う通り！ 税金使って遊んでるんじゃねーよ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253480）、
【適菜収　それでもバカとは戦え／欺瞞を重ねる安倍首相の「2020年の新憲法施行」に終止符を】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253600）。
東京新聞の桐山桂一さんのコラム【【私説・論説室から】平和的生存権は抽象的か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019051302000146.html）。

　《飛ばないＦ３５とか買ってんじゃねーよ。友達に学校作ってあげるとか、自民党２０１９プロジェクトとか、税金使って遊んでるんじゃねーよ。太郎ちゃんによれば、２０歳から６４歳までの女性の一人暮らし、３人に１人が貧困。この国の子どもたち約７人に１人が貧困》。
　《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」とのことだが、終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ…戦後の欺瞞に欺瞞を積み重ね、憲法の意味すらぶち壊すということ。…要するにこの時点で日本は法治国家から人治国家へ転落していたのだ》
　《本当に平和とは抽象的概念なのか。いったん戦争状態になれば、多くの犠牲者が出て、生々しい悲劇が生まれる。原告はそれを恐れ、集団的自衛権の行使を認めた安保法制を「違憲だ」と訴えているのだ…戦争になれば、人権も社会権も吹き飛んでしまう。だから、平和的生存権を憲法前文に記し、具体的に戦争放棄の九条などを定めているのではなかろうか》。

　　　『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、
　　　　　　戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　『●《歴史に名前》？　憲法９９条無視な違憲な壊憲…
　　　　　　《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が…』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…
　　　　　《そんな時代にしてはならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』

　（桐山桂一さん）《いったん戦争状態になれば、多くの犠牲者が出て、生々しい悲劇が生まれる。…戦争になれば、人権も社会権も吹き飛んでしまう。だから、平和的生存権を憲法前文に記し、具体的に戦争放棄の九条などを定めている》というのに、いまや《戦争が廊下の奥に立つてゐた》状態ですよ…自公お維を支える「１／４と２／４」の皆さん、正気ですか？　『憲法くん』の誇りを踏みにじるアベ様ら。適菜収さんは《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」とのことだが、終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》と言います。全くの同感。

　東京新聞の社説【週のはじめに考える　国会よ、忘れては困る】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051202000138.html）によると、《国会は後半論戦に入りましたが、重要な問題が置き去りです。いまだ原因が分からない国の統計不正問題です。このまま放置されていいはずはありません。統計制度を支える専門家の気概を感じる動きがインドでありました。現地報道では一月、統計機関幹部が辞任した。辞任は、失業率上昇を示すとみられるデータの公表を政権が遅らせていることへの抗議だといいます。今は総選挙の真っ最中です。雇用創出を訴え政権に就いたモディ首相にとっては不利になる統計のようです。国民に必要な統計情報なら時の政権とも対峙（たいじ）して公表を求める。日本は、統計制度へのこうした誇りを失っていないでしょうか》。
　《統計は社会映す「鏡」》…とんだ粉飾された美しい国。

　　　『●毎勤統計改竄…《５年分の賃金上昇を
　　　　　たった１年で達成するという凄まじいインチキです》（明石順平さん）』
　　　『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談：
　　　　　《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》①』
　　　『●室井佑月さん×金平茂紀さん対談：
　　　　　《安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮》②』

　国は独裁者にどんどんと壊され、要党自公・癒党お維の委員は腐敗し、報道は委縮、「１／４と２／４」の皆さんはアベ様に躾けられ、そして、戦争法では、またしても、司法の堕落。《「『平和のうちに生存する権利』が具体的な権利として保障されているものと解することはできない」　判決文を見て、絶句した》！　最「低」裁まで行ったとしても、希望薄。

　　　『●マスコミはアベ様独裁に味方し、「１／４と２／４」の皆さんは
　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様に躾けられ…そして現実の社会は…？』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253480】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
太郎ちゃんの言う通り！ 税金使って遊んでるんじゃねーよ
2019/05/10 06:00

　　　　　（山本太郎・れいわ新選組代表（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「あなたの生活が苦しいこと、あなたのせいにされてんです。あなたが頑張らなかったとか、努力が足らなかったとか。その前に、国の努力が全くないじゃないか。」（山本太郎・れいわ新選組代表）

　これは山本太郎ちゃんが、４月３０日ＪＲ大阪御堂筋で行った演説の中の言葉。

　太郎ちゃんには演説をすると、その姿を拡散するファンがおる。太郎ちゃん大好きのあたしは嬉しい。このところの太郎ちゃんは、まるで若い頃のジェレミー・コービン。ほんとうにあたしたちの代表って気がする。

　それにしても、太郎ちゃんのいう通りだと思わないか？

　飛ばないＦ３５とか買ってんじゃねーよ。友達に学校作ってあげるとか、自民党２０１９プロジェクトとか、税金使って遊んでるんじゃねーよ。

　太郎ちゃんによれば、２０歳から６４歳までの女性の一人暮らし、３人に１人が貧困。この国の子どもたち約７人に１人が貧困。

　太郎ちゃんはつづける。

「賃金の統計、インチキしてる暇あったら、さっさと、やるべき仕事やれよ！　って話なんですよ。なんか経済が良くなったとか、賃金が上がったみたいな小細工せんと、さっさと金出せよって話なんですよ！」

　太郎ちゃんは、今の政治に足りないのは、あたしたち国民をおもんばかる気持ちだという。

　だよねぇ、あたしもあの人たちからおもんばかられた記憶がないわい。便利なＡＴＭの１つとして認識されている、そう感じるけど。

　太郎ちゃんは王道をそのまま突き進んで！　あたしも太郎ちゃんが危惧するおなじ理由から動き出すことにしましたよ。

　月に一回、困っている人たちに寄付するため、小沢遼子さんと戦慄かなのちゃんとイベントを開くことにしました。詳しくは、あたしのＴｗｉｔｔｅｒを見てちょ。そこからイベントサイトへいけるようになっています。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253600】

適菜収
それでもバカとは戦え
欺瞞を重ねる安倍首相の「2020年の新憲法施行」に終止符を
2019/05/11 06:00

　　　　　（憲法改正派集会に寄せられた、安倍首相のビデオメッセージ（Ｃ）共同通信社）

　憲法記念日に開かれた日本会議系の改憲集会に安倍晋三がビデオメッセージを送り、「２０２０年の新憲法施行」への意欲を表明したそうな。９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」とのことだが、終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ。

　９条の１項（戦争の放棄）、２項（戦力の不保持と交戦権の否認）をそのままにして自衛隊の存在を明記するということは、戦後の欺瞞に欺瞞を積み重ね、憲法の意味すらぶち壊すということ。これは改憲派が積み上げてきたロジックとも百八十度異なる。安倍は産経新聞（３日付）のインタビューで「平成２９年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました」「（憲法改正は）結党以来の党是」（実際は自主憲法制定）などと嘘、デタラメを並べ立てていたが、官邸はおかしな勢力に完全に乗っ取られたようだ。

　先日、野党５党が集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための法案を参院に共同提出した（４月２２日）。これは当然。この問題の本質は、集団的自衛権を現行憲法の枠内で通せるか否かだ。集団的自衛権とは「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」であり、憲法を読めば通せないことは自明だ。仮に憲法との整合性の問題がクリアできたとしても、集団的自衛権の行使が国益につながるかどうかは別である。国益につながるなら、議論を継続し、正当な手続きを経た上で、法案を通せばいいだけの話。

　ところが安倍は、仲間を集めてつくった有識者懇談会でお膳立てしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流し、法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束し、最後に国会に諮り、強行採決した。当時、産経新聞は「急ぐ必要があるのだから仕方ない」と書いていた。しまいには首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言い出した。

　要するにこの時点で日本は法治国家から人治国家へ転落していたのだ。安倍は改憲による一院制の導入も唱えている。この際、右も左も保守も革新も護憲派も改憲派も関係ない。日本人ならタッグを組み、カルトによる危険な改憲を阻止すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019051302000146.html】

【私説・論説室から】
平和的生存権は抽象的か
2019年5月13日

　「『平和のうちに生存する権利』が具体的な権利として保障されているものと解することはできない」

　判決文を見て、絶句した。先月下旬にあった安全保障法制違憲訴訟判決で、札幌地裁が書いた言葉だ。日本国憲法前文にある平和的生存権の否定にも思われたのである。

　「平和は理念ないし目的としての抽象的概念」とも述べたが、酷似の表現は、一九八九年の百里基地訴訟の最高裁判決にもある。本当に平和とは抽象的概念なのか。いったん戦争状態になれば、多くの犠牲者が出て、生々しい悲劇が生まれる。原告はそれを恐れ、集団的自衛権の行使を認めた安保法制を「違憲だ」と訴えているのだ。「平和は抽象的」と考えるのは、むしろ現実的でないと思う。

　集団的自衛権については「憲法上、認められない」と歴代内閣が言ってきた。それをひっくり返してできた法律だ。明白な矛盾だから「違憲だ」と司法判断を求めたのだ。

　近現代の憲法はまず第一に基本的人権を装備する。第二に社会権を装備する。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や教育を受ける権利、労働基本権などだ。第三に平和的生存権が装備されると考えられる。

　戦争になれば、人権も社会権も吹き飛んでしまう。だから、平和的生存権を憲法前文に記し、具体的に戦争放棄の九条などを定めているのではなかろうか。　（桐山桂一）
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東京新聞の社説【首相の改憲発言　日程ありきは許されぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050802000179.html）。

　《安倍晋三首相が二〇二〇年の改正憲法施行に再び意欲を示した。自民党総裁としての発言だが、改憲の必要性よりも在任中の実現を優先させる意図ではないか。日程ありきの改憲論議は許されない》。

　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
　　　　　　気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
　　　『●壊憲「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、緊急事態条項を絶対に許してはダメ』
　　　『●「改憲自体が目的…首相・安倍晋三が改憲を
　　　　　　　断行したという記念碑的目標」…《愚劣なことだ》』
　　　『●憲法９９条無視で、違法に「#選挙妨害を
　　　　　　暴力団に発注するアベ様」が９条壊憲を口にする資格はあるのか？』
　　　『●首相の立場で国会で堂々と壊憲を主張…
　　　　　　それを恥知らずな元防衛相が歯の浮く様な気持ちの悪いおべっか質問』

　憲法９９条無視な違憲な壊憲…《この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ》はずのアベ様が壊憲。宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判。アベ様の汚名の歴史に、壊憲という愚行が新たな一頁に。

　日刊ゲンダイのコラム【ここがおかしい 小林節が斬る！…】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253319）によると、《自民党の改憲４項目について…４．教育の充実は、現行憲法の２６条１項（教育を受ける権利の保障）で十分で、具体的な事は法律で決めればいい（つまり、改憲を要する事ではない）。　３．参院選挙区合区の解消…。２．緊急事態条項…。１．９条に『自衛隊』と明記…》とある。
　また、同様に、琉球新報の【＜社説＞安倍首相の改憲姿勢　憲法軽視の弊害もたらす】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-914456.html）によると、《安倍晋三首相は３日に公開したビデオメッセージで、憲法９条への自衛隊明記を軸とした改憲に意欲を示し、２０２０年施行の目標も堅持していると明言した。しかし、国民の中に改憲を求める声は高まっていない。改憲自体が目的になった政権と与党自民党の、乱暴な手続きや発言が目に付くだけだ。自民党は18年３月に（１）９条への自衛隊明記（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消（４）教育無償化・充実強化―の改憲４項目をまとめた》。
　この壊憲４項目の先には、「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」へと。くわえて、「緊急事態条項」の新設という狂気・凶器。自公お維を支える「１／４と２／４」の皆さん、早く目覚めて下さい。

　マガジン９の記事【こちら編集部／誰がために憲法はある（芳地隆之）】（https://maga9.jp/190508-5/）によると、《「元号が変わり、現行憲法最後の憲法記念日になるかもしれない日に、憲法に関する映画が一本も上映されない国で、僕は映画にかかわり続けることはできない」　去る５月３日、川越スカラ座で映画『誰がために憲法はある』が上映され、その後に監督の井上淳一さん、製作の馬奈木厳太郎（まなき・いずたろう）さんによる舞台挨拶がありました。冒頭はその際の井上監督の言葉です。本作品については、一人芝居『憲法くん』の原作者である松元ヒロさんへのインタビュー「この人に聞きたい」を読んでいただければと思います。ここでは、映画全体の語り手である女優、渡辺美佐子さんが東京・麻布の小学生だったころ、通学路で顔を合わせ、ほのかな恋心を抱いていた水永龍男君のことを》。
　さらに、《弁護士として、4200人超と最大規模の原告団を擁する福島原発訴訟に携わる馬奈木さんは、観客との質疑応答のなかで、憲法前文にある「再び戦争の惨禍が起こるのことのないやう」の部分についてこう述べました。「私たちが蒙る最も大きな惨禍が戦争であるともいえる。日常生活では大文字の『憲法』を考えるのは難しくても、普段の暮らしのなかで大切にしたいこと、いわば小文字の『憲法』なら考えられるのではないか」》。

　　　『●川内原発再稼働：　東京電力原発人災の教訓は活かされず、
　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、福井地裁判決をかみしめることも無く』
　　　　《酪農家の自殺は、福島県ではよく知られた悲劇です。全国ニュースにも
　　　　　なりました。弁護団事務局長の馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士は
　　　　　昨年秋、鹿児島県の地元紙記者から取材を受けたとき、
　　　　　この話を記者が知らないのに驚きました。この記者だけか、それとも…。
　　　　　これがキャラバンを始めるきっかけになりました》

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　　《福島第一原発事故から５年。あの時、父親を自死により失った樽川和也さんが
　　　　　語るドキュメンタリー映画「大地を受け継ぐ」…。制作者らが映画に込めた
　　　　　思いとは――。井上淳一監督、企画した馬奈木厳太郎弁護士、
　　　　　出演した白井聡・京都精華大専任講師（政治学）…》

　　　『●「それは風評でなくて現実だ」：　東電核発電人災の
　　　　　　「大地を受け継い」だ人々の葛藤、引き裂かれた心』
　　　　《福島で農業を営む人々はどんな暮らしをしているのか？
　　　　　井上淳一監督の『大地を受け継ぐ』はその一面を明らかにしてくれる。
　　　　　といっても、これは十数人の学生たちがある農家の母と息子に話を
　　　　　聴くだけのドキュメンタリーである。が、その話がとてもいい》

　　　『●『憲法くん』の誇りとは？　《私は六六年間、
　　　　　　　戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
　　　　《映画「誰（た）がために憲法はある」（井上淳一監督）の全国順次公開…》
　　　　《井上淳一監督（５３）は故・若松孝二に師事し、若松プロの青春群像を
　　　　　描いた「止められるか、俺たちを」の脚本を書いた硬骨漢。「このまま安倍１強の
　　　　　政治状況が続けば、改憲は現実のものとなり、もしかすると今年の
　　　　　憲法記念日は、現行憲法で最後になるかもしれない…映画界にはまったく
　　　　　といっていいほど危機感がない。この映画は、そんな映画界への挑戦状
　　　　　でもあります。憲法に込められた理想がいかに大切か、今こそ、
　　　　　ひとりでも多くの人にこの映画を見て欲しい」と語る》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019050802000179.html】

【社説】
首相の改憲発言　日程ありきは許されぬ
2019年5月8日

　安倍晋三首相が二〇二〇年の改正憲法施行に再び意欲を示した。自民党総裁としての発言だが、改憲の必要性よりも在任中の実現を優先させる意図ではないか。日程ありきの改憲論議は許されない。

　令和最初の憲法記念日。首相は改憲派が主催する「公開憲法フォーラム」にビデオでメッセージを寄せた。日本国憲法施行七十年の節目に当たる二年前の同じフォーラムで「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と言及したことに触れ、「今もその気持ちに変わりはない」と述べ、自ら改憲実現の先頭に立つ決意を重ねて示した。

　憲法に改正条項がある以上、改憲論議自体は否定しない。法律の改正では対応できず、もし改憲がどうしても必要な状況になれば、幅広い合意により、改正に踏み込むこともあり得るだろう。

　しかし、二〇年までに改正憲法を施行しなければ対応できないような差し迫った政治課題が今、あるのだろうか。あるいは、国民の側から改憲を求める声が大きく湧き上がっている状況だろうか。

　首相は改憲を必要とする理由に「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」ことを挙げたが、「多くの国民は自衛隊を違憲と思っていない」（北側一雄公明党憲法調査会長）のが実態だ。

　共同通信による憲法に関する世論調査では九条改憲の必要が「ある」が４５％、「ない」は４７％と二分されている。自衛隊違憲論を理由とした改憲論には無理がある。

　また首相は「貧困の連鎖を断ち切るため、教育はすべての子どもたちに真に開かれたものとしなければならない」ことを憲法に位置付ける必要性を強調したが、これも憲法というよりは、法律や政策対応の問題ではないのか。

　改憲が必要な状況でないにもかかわらず、二〇年という期限を無理やり設定して論議を強引に進めるのであれば、改憲を必要とする切迫性よりも、二一年秋までの党総裁任期中の改憲実現を狙ったと指摘されてもやむを得まい。

　改憲は幅広い国民的な合意が前提だ。与党だけや一部の野党を取り込んだだけで強引に進めることがあってはならない。

　首相は「この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」とも語ったが、首相らへの忖度（そんたく）の有無が問題となった森友・加計問題や統計不正など、未来像に影を落とす問題が残されたままだ。改憲論議に先だって国会で解明、議論すべきではないか。
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琉球新報の記事【普天間第二小　避難２４２回　米軍ヘリ上空飛行　恒常的に授業侵害】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695480.html）。

　《米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された２月１３日から３学期が修了した３月２３日までの３９日間に合計２４２回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に２９回で、２０回以上の日が３日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず、子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている》。

　はぁ～！？　あまりに異常な、信じられない「現実」…それを放置するアベ様ら。在日米軍特権を放置する日米共犯、「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」、そんな極当たり前のことなのに…。そして、今、横田基地へのオスプレイ配備が大きな問題となっている。

　　　『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか 
　　　　　　　　　能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
　　　『●（コラム【金口木舌】）「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
　　　　　　　　　　「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
　　　　　　　　　日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』： 
　　　　　「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
　　　『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
　　　　《しかし、これが沖縄の現実なのだ。そして、米軍によっていとも簡単に
　　　　　約束は破られ、さらには飛行の事実を事実とも認めようとしないのである。
　　　　　…この暴力を許しているのは、言うまでもなく日本政府、安倍政権だ。
　　　　　…なにせ安倍首相は、小学校や保育園での落下事故後にも
　　　　　「沖縄が我慢すればいいこと」という無神経極まりない暴言を
　　　　　吐いているからだ》

　いま、横田基地へのオスプレイの配備で、大騒ぎになっています。
　まず、《沿道》に居なかった反戦派の皆さんには申し訳ないけれど、差別者・ヘイト者は、《１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは…》…。

　　　『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
　　　　　《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか？》』
　　　　《事実かどうかは二の次。弱い立場の者を「敵」に仕立てて暴言を吐く。
　　　　　基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる。
　　　　　 　基地問題でヘイトスピーチ（憎悪表現）まがいの言説があからさまに
　　　　　表面化したのは１３年１月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
　　　　　求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
　　　　　「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった》

　東京新聞の記事【オスプレイ 横田配備　首都圏の空…「なぜ今」「安全性は」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040402000153.html）によると、《地元などからあらためて懸念の声が上がった…沖縄県では二〇一六年十二月に名護市沖で不時着大破し、今年二月にもエンジンカバーを落下させるトラブル》。
　同紙の記事【オスプレイ横田到着　横浜から５機　沖縄以外に初配備】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040502000253.html）によると、《米空軍の輸送機ＣＶ２２オスプレイ五機が五日午前、横浜市神奈川区の米軍施設「横浜ノースドック」を飛び立ち、横田基地（東京都福生市など）に到着した。今後、必要な訓練を行い、夏ごろに同基地に正式配備される見通し》。

　東京新聞の「2015年5月10日 朝刊」には、【横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視】とあります。

　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？…米側が「空想のような見通し」と』
　　　　《国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく
　　　　　決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも
　　　　　「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる
　　　　　…「『計画はない、知らない』と言いながら、国民に知らせるときには
　　　　　決定している。普天間の移設問題でもそうだ」》

　他の東京新聞の記事【オスプレイ配備　住民の懸念伝えたのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040502000144.html）には、《国民には突然の発表だった。米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの横田基地への配備である。事故を繰り返し、安全性に懸念が残る軍用機だ。日本政府は米側に周辺住民らの懸念を伝えたのか…一七年三月に配備を二〇米会計年度（一九年十月～二〇年九月）に延期すると発表していた。在日米軍は前倒しで配備する理由を「地域の安全保障上の懸念に対処し、自然災害や危機に迅速に対応できるプラットフォーム（基盤）を提供する」と説明…北朝鮮や中国に対する抑止力を高めようとするトランプ政権の狙い》。

　またしても、ここでも、隠蔽体質が露見する始末。
　東京新聞の記事【陸自日報問題・オスプレイ配備　「情報独占おかしい」識者ら】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040602000139.html）によると、《陸上自衛隊の日報隠蔽問題に続き、オスプレイ配備情報の公表を遅らせていたことが明らかになった。識者からは防衛省の体質に加え、政府の質を問う声も出ている》。

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』

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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-695480.html】

普天間第二小　避難２４２回　米軍ヘリ上空飛行　恒常的に授業侵害　
2018年4月6日 07:47
普天間第二小 普天間飛行場 米軍ヘリ窓落下 緑ヶ丘保育園 運動場 避難指示

　　　　　（普天間第二小に接近して飛行する米軍大型ヘリＣＨ５３Ｅ
　　　　　　＝１月１９日、宜野湾市）

　昨年１２月の米軍大型ヘリによる窓落下事故があった宜野湾市の普天間第二小学校（桃原修校長）で、米軍機接近による児童の避難は、運動場の使用が再開された２月１３日から３学期が修了した３月２３日までの３９日間に合計２４２回に上ったことが同校のまとめで分かった。最も多い日は一日に２９回で、２０回以上の日が３日間あった。米軍機接近による避難によって体育の授業は中断する。学校上空付近の飛行停止が実現せず、子どもたちの教育を受ける権利が恒常的に侵害されている。

　普天間第二小では児童が校内にいる午前８時４５分から午後４時半までの間、嘉数高台と校舎屋上で米軍機の飛行を監視する沖縄防衛局の連絡を受けて、小学校方面に米軍機の離陸が確認されると避難指示が出る。指示が出ると運動場など屋外にいる児童は校舎内に避難する。

　授業で運動場を使うのは主に体育。１こまの授業中に避難指示が複数回出ることもある。「避難が２回あれば授業にならない」と桃原校長は話す。１校時分の授業を完結できないケースもあるとみられ「学ぶべき教育課程が履修できていない」と懸念する。

　避難指示がなかったのは、米軍の休日とみられる２月１９、２０の両日と、児童が屋外に出る機会がなかった３月２２日の卒業式、２３日の修了式のみだった。学校は「早く日常に戻りたいが、避難を減らして児童を危険にさらすわけにはいかない」というジレンマを抱えている。桃原校長は「新学期に児童の様子を見て、保護者や市教委と相談して対応を考えたい」と話した。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞の記事【前川前次官の授業、報告要求 文科省、公立中の講演で】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031602000143.html）。

 《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った》。

   『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
                     …その直度にアベ様らのやっていたこと』
    《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
     いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
    《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
     国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》

 《不登校や夜間中学校、学び直しなど》《生き方やキャリア教育、夜間学校》についての授業、前川喜平さんらしい授業内容であり、ブログ主も是非聞いてみたいもの。
 それに対して検閲し、教育現場を恫喝、教育破壊…「道徳」を押し付け、一方、《意に沿わない人物は潰す――。…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》。

 同紙の他の記事【前川氏講師の授業内容報告を要請 文科省が名古屋公立中に異例調査】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031501001888.html）によると、《文科省は「問題ない」としているが、国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例…内容は生き方やキャリア教育、夜間学校について》。
 TABLO（http://tablo.jp/）の記事【「前川前事務次官の授業」に文科省が録音テープを求める異常事態に】（http://tablo.jp/case/news003026.html）によると、《ここでは前川氏の人となりなどを論議する必要はありません。国が学校の授業に介入するというのが、いかに異常事態なのか。…これを許してしまったら、教育そのものの根幹が揺るぎかねません。絶対に容認してはいけない事です》

 金子勝さんのつぶやき。

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金子勝@masaru_kaneko

【アベ独裁が続けば、未来は思想統制】前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、文科省が市教育委員会に報告を要請。ゴミ売りの出会い系バーを取り上げて正当化する。文書隠蔽した奴が言うことか。まるで戦前みたいだ。
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 東京新聞の記事【自民教育改憲案 政治の道具にするな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031602000166.html）によると、《二六条は「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を国民に保障している。つまり、機会均等を実現すべく環境を整える責務をすでに国に負わせている。努力義務としての追記は、その強い拘束力を緩めてしまいかねない。憲法は権力を縛るという立憲主義の原則に立てば、大幅な劣化である。変えるべきではない。…政権が注力すべきは教育の社会的な効果を説き、財源を確保して奨学金や授業料減免などの負担軽減策を手厚くすることだ。二六条に忠実に従わねばならない。自民党が改憲論議の俎上（そじょう）に教育を載せた背景には、九条を真の標的とする国会発議に向けて、教育無償化を唱える日本維新の会の協力を得たいとの思惑が漂う…条文案で、教育は「国の未来を切り拓（ひら）く上で極めて重要な役割を担う」とうたっているのも危うい。教育の目的は個人の人格の形成であり、国益の追求ではない。国家に尽くす国民の育成という発想は、憲法の理念に背くものだ》。
 努力目標にすり替え…「お試し」壊憲に向けお維と共謀するために

   『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
      気配すらも見られなかった」（青木理さん）…原点回帰な９条壊憲』
    《代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった
     部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは
     少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると
     首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031602000143.html】

前川前次官の授業、報告要求 文科省、公立中の講演で
2018年3月16日 朝刊

 名古屋市内の公立中学校が先月、文部科学省の前川喜平前事務次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。

 文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。

 文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。

 学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりし「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。

 淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。
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森達也著『Ａ３』（エ―・スリー）を、１月に読了。冬休みの〝休み時間〟にせっせと読学。集英社インターナショナル、２０１０年１１月第１刷発行。

　本の帯の表、「なぜ「あの事件から」目をそむけるのか？／歴史は上書きされ、改ざんされる。無自覚に。誰も気づかないままに・・・・・・。ドキュメンタリー　『Ａ』　『Ａ２』の作者が放つ第３弾。新しい視座で「オウム」と「麻原彰晃」、そして「日本人」の本質に迫る！」。
　裏は、「何か変だよな。おそらく誰もがそう思っている。でも抗えない。多くの謎と副作用ばかりをこの社会に残しながら、急激に風化されつつある一連の「オウム事件」。何も解明されないまま、教祖と幹部信者たちの死刑は確定した―――。麻原彰晃の足跡を、新しい視点からもう一度迫る。浮かび上がるのは現代日本の深層」。

　『Ａ』・『Ａ２』に続く今回の「Ａ」は、麻原彰晃氏の「Ａ」。「吊るせ」、「殺せ」、というマスコミの作り上げたものではなく、麻原彰晃氏を別の視点から見たルポルタージュ。「詐病」と喧伝し、もはや真相の解明などに全く興味の無いマスコミ、騙されていることに気づかない、気づこうとしない人々。

　プロローグ、「１　傍聴」、「２　封印」、「３　面会」、・・・「１６　父親」、「１７　詐病」、・・・「２４　死刑」、「２５　視力」、・・・「３１　受容」、「３２　特異」、エピローグ。

　誰がどう見ても被告席の麻原氏は「壊れていた」はずなのに、誰ひとりマスコミは報じようとしない。マスコミが煽る「民意」に引きづられ、裁判官の目も「フシアナ」。「・・・精神鑑定はただの一度も為されていない。／・・・一切の接見や面会を、麻原は一九九七年から拒絶している。・・・家族とは・・・、会話は一切交わしていない。・・・七年間、彼はだれとも口をきいていないのだ。もしもこれが演技でできるのなら、その精神力の強靭さは並ではない。まさしく怪物としか思えない」（ｐ．１５）。
　「・・・裁判官たちは本気で考えたのだろうか。・・・。／何かの冗談を聞いているかのようだ。・・・。／・・・ちゃんと仕事をしてほしい。大小便は垂れ流しで会話どころか意思の疎通すらできなくなっている男を被告席に座らせて、一体何を裁こうとするつもりなのか。どんな事実を明らかにするつもりなのか。そもそも刑事裁判の存在意義を、あなたたちはどのように考えているのだろうか」（ｐ．５６）。
　安田好弘弁護士が逮捕されるという嫌がらせ、異常事態。その後、わずか二人の弁護態勢。そのうちの一人は、「まさしく壮年です。それがいきなり車椅子で、しかもオムツをしていて、その理由は分からないって、これは普通のことですか。これを異常と感じないならば、いったい何が異常なんですか」（ｐ．１８９）。

　都市伝説・陰謀論と放置していいのか？　「・・・岡崎の見解は、・・・拘置所内で投与された向精神薬が、麻原の人格破壊の原因ではないかと・・・。／拘置所内で看守たちが薬物を頻繁に使うとの噂は、確かによく耳にする。・・・常識をはるかに超えた量が投与されたということらしい」（ｐ．６３）。

　死刑存置国中の稀有な存置国。「・・・絞首刑・・・死刑囚に余計な苦しみを与えないということらし。・・・。実際に絞首刑がどの程度の苦痛を与えているのか、それは誰にも分からない。なぜならこれを体験してから語った人はまだいない。／ちなみに二〇〇八年に絞首刑を実施した国は、イランとイラク、パキスタンとバングラデシュ、エジプトにマレーシアとスーダン、ボツワナとセントクリストファー・ネーヴィスと日本だけだ。他にはない。そもそも死刑存置国は少数だけど、最後の最後に死刑囚に耐え難い苦痛を与えているとの見方が強い絞首刑を採用する国はさらに少ない」（ｐｐ．６６－６７）。

　腐ったジャーナリズムの典型。「「現在の麻原は訴訟能力を失っている可能性がある」との僕の主張を、ジャーナリストの青沼陽一郎が、『諸君！』（文藝春秋社）二〇〇五年三月号で「思考停止しているのは世界ではなくあなたの方だ」とのタイトルで、四頁にわたって批判している。／・・・いわばオウムを包囲する世論形成に大きな役割を果たしたジャーナリストのひとりだ。・・・。／ただし論争ならば論理的であることが前提だ」（ｐ．６７）。それは無理な相談でしょうね、この雑誌、この出版社、かつ、これらが御贔屓の作家センセでは。

　公安調査庁生き残りのための破防法。佐高信さん、浅野健一さん（ｐ．７６）。「オウム新法・・・。つまり多重に憲法を逸脱している。破防法とほぼ同様に（あるいは破防法以上に）問題点が多くある法律だ。／でも団体規制法は成立した。・・・住民票不受理や、オウムの子供たちの就学拒否などが、当たり前のように行われるようになった。つまり「オウムを排除するためなら何でもあり」的な意識が、事件直後の１９９５年より明らかに強くなっている」（ｐ．７７）。青木理さん、「・・・「組織の生き残り」に向け、なり振り構わぬ数々の試みに取り組んでいた。・・・次のような公安庁の内部文章を入手して唖然とさせられたことがある。／・・・公安庁にとってはオウムは、やはり〝天佑〟だったのだ」（ｐ．６７）。
　「・・・力強い何ものかにしっかりと管理や統治をしてもらいたいとの社会の思いが、強く反映されているということだ。つまりオウムによる後遺症が顕在化した。／・・・ほとんどの日本人はメディアによって、「オウムの信者は普通ではない」と刷り込まれていたということになる」（ｐ．８０）。

　安田好弘弁護士（ｐ．８７、１８８、３５８）の嫌がらせ逮捕のもう一つの背景。「・・・麻原彰晃の主任弁護人として一審弁護団を牽引していた安田好弘を逮捕した。・・・。多くのメディアは「麻原主任弁護人を逮捕」と大きく報じ、「人権弁護士にもうひとつの仮面」と見出しをつけた週刊誌もある。・・・。／・・・特に麻原法廷の主任弁護人として、また死刑廃止運動のリーダーとして、そして弁護士は在野にあるべきとして公権力への接近に明確な疑義を示していた安田の存在は、公権力と足並みを揃えつつあった中坊にとって、極めて目障りであったことは容易に想像がつく」（ｐｐ．８７－８８）。
　麻原氏に検察が死刑を求刑した同年、安田さんは「一審で無罪判決を勝ち取った」（ｐ．８９）。判決言い渡しの経緯は、安田さんの『死刑弁護人　～生きるという権利～』の解説に詳しい。しかしながら、〝犬〟の裁判官により、控訴審判決では逆転有罪が言い渡され、現在は上告中。
　近代司法の破壊。民意だから仕方ない、で良いのか？　「・・・安田は低くつぶやいた。／「近代司法の重要な原理である無罪推定や検察の立証責任などの概念は、今やもうお題目に等しい。・・・」／・・・「・・・つまり弁護人が知らないうちに裁判官が被告に会っていた。・・・」／・・・。／「人権派って？」／「いろいろ。例えば市民団体とか」／「あの人たちはね、基本的には、良い人とかわいそうな人の人権じゃないとダメなの」／「・・・・・・悪くて憎らしい人の人権はダメなのかな」／「ダメだねえ」」（ｐｐ．９０－９１）。
　思い込み。思い込まされ過ぎ。「被害者や起訴された事件の数を考えれば、長いどころか異例なほどに短い」死刑判決までの道のり（ｐ．９１）。

　不合理、不正義。「・・・彼の子供たちは教育を受ける権利を、この社会から現在進行形で奪われ続けている」（ｐ．１４２）。入学拒否した、とある大学教員の言葉、「・・・「良心的」な教員集団がした決定がこれだ、という点である。こんな近代の原則にも徹しきれない人々が考えている「平和」や「学問」とは何だろう？　むしろここに恐怖を感じる」（ｐ．１５１）。住民票の不受理など、「明確な憲法違反」（ｐ．１５２）。
　棒タワシを使っての体の「洗浄」など、「とにかく彼は被告が本来持つべき権利をほとんど有していないのです」（ｐ．２６２）。
　「・・・中学の措置に対して、問題視する世論はほとんどない。そして教育機関に義務教育すら拒絶される彼らの父親である男は、精神が崩壊したまま、門外漢の僕にすら不備や破綻をいくらでも指摘できる鑑定書を根拠に、今まさに死刑が確定しようとしている」（ｐ．２６３）。

　鈴木邦男さん（ｐ．１６１）、大泉実成さん（ｐ．１６４）。河野義行さん（ｐ．２２９）。大西巨人さん（ｐ．２３０）。
　浅見定雄さんにはちょっと落胆（ｐ．２３１）。
　本件では、どうも変な江川昭子氏（ｐ．２７０）。

　サイキックハンター。「・・・多くの知識人や科学者たちがオカルトや超能力に興味を持ち、降霊術なども頻繁に行われていた。これらのトリックを精力的に暴き続けたのは、奇術師ハリー・フーディーニだった。ところが・・・、亡き母親との交信を望み続け、さらには霊界空の交信を試みるとの遺言を妻に残して死んでいる。／でもその死後、ついに一度たりとも、妻に霊界からの交信はなかったという」（ｐ．１６６）。妻との交信の経緯については興味深い話があり、ぜひ、本城達也さんのＷＰ『超常現象の謎解き』（http://www.nazotoki.com/）を参照（「フーディニの暗号」、http://www.nazotoki.com/houdini_code.html）して下さい。

　囃したて嘲笑する外野。その気味悪さに気づかない不気味さ。「転び公妨」、実際は「転ばせ公妨」（ｐｐ．２２７－２２８）。「ところがこのとき、警察官のこの違法行為に抗議の声をあげる人はいなかった。それどころか群衆は、警察官が信者を道路に押し倒したとき、歓声を上げながら拍手した。カメラを回す僕のすぐ後ろにいた初老の男性は、「・・・本望だよな」と大声で言い、多くの人が笑いながら「そうだそうだ」と同意した」（ｐ．２２８）。

　読まねば。『安部英医師「薬害エイズ」事件の真実』（現代人文社）（ｐ．４１７）。
　光市母子殺害事件（ｐ．４１７）。
　メディアの暴走。麻原氏とその取り巻きの関係と、メディアと民意との関係の相似形。「・・・麻原がほとんど盲目で、・・・側近たちは張りきった。危機を訴えれば訴えるほど麻原に重用されるのだ。要するにオウム以降のメディアと民意の関係だ。危機を訴えれば訴えるほど、視聴率や部数は上昇する」（ｐ．４７２）。

　途中から、宗教用語とその難解な論理についていけず。考えてみると、事件と同時進行では、メディアの情報で洗脳されていないためもあるのか？

　ゴタゴタ言うな、とにかく死刑にしてしまえ！、という民意。それも今や誰も思い出しもしなくなるほどに風化か？　「・・・朝日新聞社界面に降幡賢一・・・。／・・・。／戦後最大級といわれる事件なのに、「犯行計画の詳細を一体誰が決めたのか」すら、いまだに明らかにされていないことを、降幡は指摘している。あらためて考えれば、いやあらためて考えるまでもなく、とても異常な事態だ。でもおそらく多くの人は降幡のこの重要な指摘を読みながら、とても異常だとは思わない。さっさと読み飛ばしてしまうのだろう」（ｐ．５０４）。