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●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかりしないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》

2023年05月20日 00時00分07秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


2023年05月04日[木]
メディアコントロール》の残滓は今も…「妖怪の孫」の《安倍政治は決して過去のものではないそれはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。

   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権
      の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●カルトの幹部曰く「山口の下関は聖地と同等の場所です」…《意図的に
     事実を捻じ曲げて、有田叩き…悪質な選挙妨害と言うしかない》(リテラ)

 小野大輔記者による、アサヒコムのインタビュー記事【政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う】(https://www.asahi.com/articles/ASR5173TSR4VPIHB011.html?iref=comtop_7_01)/《3年前の5月。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする法案に、SNSで批判が広がった。「#検察庁法改正案に抗議します」。数日間で数百万件とも言われた賛同の投稿の中には、芸能人のものもあった。俳優の小泉今日子さん(57)もその一人だ》。

   『●《なんで日本がこんなに言いたいことが
     言えない国になっちゃったのか…もっと言いたいことを言いましょうよ》
    「アベ様の独裁が続き、言いたいことも言えないニッポンに。ホントに
     壊憲して、戦争できる国になっていいの? 
     《日本は何を目指しているのか》? 忌野清志郎さんは
     《「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう
     と説いた。彼こそ明確に進むべき道を示している》」

   『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶は
       薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》
   『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
     を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」
   『●「日本人は新聞やテレビなんかが言うことを素直に信じちゃう傾向が
     ある」 「戦時中はみんなが大本営発表に騙されて…変わっていません」

 もう一つののインタビュー記事【入管法「送還ではなく保護を」 小泉今日子さん、つぶやきの真意は?】(https://www.asahi.com/articles/ASR5173Z6R4VPIHB01L.html)によると、《難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする、入管法改正案が再び注目を集めています。2年前、SNSでは法案に反対する投稿が相次ぎました。俳優の小泉今日子さんもその一人です。朝日新聞のインタビューに応じ、投稿への思いを語ってくれました》。

 この種のつぶやきをすると、必ずといっていいほど「ウィシュマさんは難民ではない」だの、「ウィシュマさんは強制送還して帰国させていたら今も生きていた」だの…。言ってて恥ずかしくないのだろうか? 「難民ではない」のならば、「殺され」てもいいのか。どこまで冷酷なのかね。後者もDVなど、様々な事情があることも知らないらしい。「帰国」して問題が解決するのなら、さっさとそうしているよ。
 「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち出すようになったよ。「殺す側」に居るつもりらしいが、「殺される側」のことには思いは馳せないし、「殺される側」になることはないと思っているらしい。哀れだ。

   『●「殺す側の論理」、ついには人の「死」にまで「自己責任論」を持ち
      出すようになったよ。あなたは「殺す側」に居るつもりらしいが…
   『●安田菜津紀さん《安倍政権とは何だったのか…「強きにすり寄り、弱き
     をへし折る政権」…「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」》
   『●亡くなられてこの世に居ないウィシュマさんも、斎藤健法相同様、《自分
      がそういうことになれば、公開してほしくない》と思っただろうか?

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https://www.asahi.com/articles/ASR5173TSR4VPIHB011.html?iref=comtop_7_01


政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う
聞き手・小野大輔 2023年5月4日 12時00分

   (神奈川県生まれ。1982年に歌手デビュー。作曲家ビバルディと
    つながりのあった女性たちの運命や絆を描いた舞台「ピエタ」を
    7月27日から本多劇場(東京)などで上演する。舞台の詳細は
    (https://asatte.tokyo/pieta2023/)=西岡臣撮影

 〈3年前の5月。政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする法案に、SNSで批判が広がった。「#検察庁法改正案に抗議します」。数日間で数百万件とも言われた賛同の投稿の中には、芸能人のものもあった。俳優の小泉今日子さん(57)もその一人だ〉

 あのころってコロナ禍で私の会社もお休みにして、ずっと家にいたんですね。コロナのこともまだ情報が混乱していたし、SNSを見ると、みんな仕事ができなくなっていることにすごい不安や不満を抱えていて、今にも爆発しそう、っていうふうに見えてたんですよ。

 そんな時に、何だか勝手に事が進んでいることがあるってことに、よりみんなが不安になっているって見えて、これはちょっと小さな風穴を開けた方がいいのではないかなと思って。それで自分も、意見を言ってみようかなと思ったんです。

―――――――――――――――――――
1987年5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で記者2人が散弾銃で撃たれ死傷した事件から36年。言論を封殺しようとする動きは今もはびこります。私たちが喋り続けるためにどうすればいいのか、考えます。
―――――――――――――――――――


これって政治的な発言なのかな?

 〈だが投稿への風当たりは強く、中傷の標的になった〉

 「芸能人のくせに」とか「アイドルのくせに」とか、ツイッターでたくさん来ました。事務所に電話がかかってきたり、メールや手紙が来たりも。

 「芸能人が政治的発言をして」みたいな批判をよくされるんですけど、政治的な発言かな?って思うんですよね。国民的な発言なのではないか、と。

 でも、(中傷を)色々言われるのも仕事のうちだって思うんで、傷つくって感覚ではないですね。

 ドラマに出ても、下手だ、ブスだ、太った、老けたとか、何をやっても言われる立場で仕事しているので。いけない性格かもしれないですけど、逆に少し闘志が燃えるってところもあるんですね、自分を否定されると。ぐっ、とおなかに力が入る感じ。

―――――――――――――――――――
なにかと風当たりの強い、芸能人の意思表明。小泉さんがツイッターで気持ちを伝えるきっかけになった出来事や、吹き荒れた逆境など、テレビでは見られない一面を語ります。
―――――――――――――――――――

 当時、「#検察庁法改正案に抗議します」を投稿して、私と同じように攻撃に遭ってツイートを取り消さなくちゃいけない状況になった人も見かけました。

 私はもう50歳も過ぎた人間…
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https://www.asahi.com/articles/ASR5173Z6R4VPIHB01L.html

入管法「送還ではなく保護を」 小泉今日子さん、つぶやきの真意は?
聞き手・小野大輔 2023年5月4日 12時00分

     (歌手としてデビューしてから、40年以上にわたって
      表舞台の第一線で活躍してきた。近年はプロデューサー業
      にも力を入れ、7月には舞台「ピエタ」が控える=西岡臣撮影)

 難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする、入管法改正案が再び注目を集めています。2年前、SNSでは法案に反対する投稿が相次ぎました。俳優の小泉今日子さんもその一人です。朝日新聞のインタビューに応じ、投稿への思いを語ってくれました。

【もっと詳しく】政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う


 ――2021年5月、「#難民の送還ではなく保護を」とツイートしましたね。

 「(同年3月に)名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなりました。人が命を失っているのに(政府に)答えがない、見せてくれないことに、何だと思っているんだ、と感じました。人の命をすごく軽々しく扱うんだなっていうのが嫌でした」

 「日本で働いている外国の人や、働こうと思って来る外国の人に対してウェルカムな扉を開けているようで、実情は結構ひどいことをしている気がする。みんな同じ人間なのにな、って思ってしまう


 ――芸能人が政治に踏み込んだ発言をすると、反発や中傷も生まれます。20年に検察庁法改正案に反対するツイートをした時も大変だったそうですね。

 「芸能人のくせに、とか、アイドルのくせに、とかツイッターでたくさん来ました。事務所に電話がかかってきたり、メールや手紙が来たりも」

 「でも、色々言われるのも仕事のうちだって思うんで、傷つくって感覚ではないですね。ドラマに出ても、下手だ、ブスだ、太った、老けたとか、何をやっても言われる立場で仕事しているので」


 ――それでも意思表示を続けるのはなぜですか。

 「選挙の投票もそうですけど、私たちがどこに意思を投じるかで国や自治体のリーダーは変わるし、リーダーが変われば街は変わると思うからです」

 「最近、特に印象的だったのが音楽家の坂本龍一さん。亡くなる直前に、明治神宮外苑地区(東京都)の再開発の見直しを求める手紙を都知事に送っていました。その遺志を継いだ集会が先日、神宮外苑前で開かれて多くの人が集まりました。今もSNSで関心が広がっています」

 「坂本さんは生前、こんな言葉も残しています。『声を上げる上げ続けるあきらめないで、がっかりしないで、根気よく社会を変えるには結局、それしかないのだと思います』。本当にそう。勇気を出して諦めないで、行動しようね、って私も言いたいです」(聞き手・小野大輔)


プロフィール
こいずみ きょうこ 神奈川県生まれ。1982年に歌手デビューし、「なんてったってアイドル」などヒットを連発。俳優として「あまちゃん」などに出演。社長を務める会社「明後日」では舞台や映画制作を手掛ける。作曲家ビバルディとつながりのあった女性たちの運命や絆を描いた舞台「ピエタ」を7月27日から本多劇場(東京)などで上演する。舞台の詳細は(https://asatte.tokyo/pieta2023/)。
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●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん

2021年12月10日 00時00分36秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20211129[])
リテラの記事【吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html)。

 《自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいことに使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた》。

 よくもまあ「野党」を詐称できるものだよね。それに騙される直接的・間接的お維支持者もどうかしている。

   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
     国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●大阪「ト」知事三代が大阪破壊 … 「身体が痛いおばあさんに手術を
      待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてる…」(坂本篤紀氏)
   『●組織的な署名不正など無く公正な条件下でリコールされるべきはお維
          ――― 吉村洋文大阪「ト」知事「厳正に処罰されるべきだ」と宣う
   『●大阪「ト」知事三代の重大な責任 ——— 大阪市廃止大阪「ト」構想、
     カジノ、万博、お維関係者の数多の問題、そして、リコール不正署名
   『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
      命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代
   『●《「中等症以下は自宅療養」の方針。…そんななかこれを「菅首相の
     大英断」と褒め称えた人物がいる。橋下徹・元大阪市長だ》(リテラ)
   『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
     「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ?
   『●大阪の直接的・間接的お維支持者の皆さん、大阪「ト」知事三代らに
     イジメられることが快感にでもなっているの? それにしても酷い面子…
   『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
     使ったんですか? 「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》
   『●「高須HD」の《一部の役員や社員が同社所在のビル内で署名の偽造を
      していた疑い》《女性秘書が、社員らに名簿の書き写し作業の指示》
   『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
      吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》
   『●《だが、これこそが橋下・竹中両氏が目指す行政のあり方であり、同時に
       竹中氏が会長を務めるパソナにどんどん税金が流れていくのである》

 お笑い好きの関西、「大石パニックおじさん」についてもっとバカ騒ぎすべきでは? 関西マスコミは、少しはこの辺の問題《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を報じているのですかね? お維に甘い、特にテレビマスコミの皆さん。《…立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ》るくせにね。(リテラ)《大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友加計問題や「桜を見る会」などの問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務》のはずなのに、そういうマトモな論調がマスコミ報道には一切ない。《そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ》…お維のおかげで、いい迷惑だ。
 (リテラ)《批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだ》。
 リテラの記事【橋下徹が「れいわ」大石あきこ議員に粘着攻撃で「大石パニックおじさん」の異名! 吉村知事の文通費問題を暴いた因縁の相手】(https://lite-ra.com/2021/11/post-6086.html)によると、《自分たちこそが税金の私物化をしていながら、連日、文通費問題で身を切るアピールを喧伝しまくっている維新。“創業者”である橋下徹・元大阪市長も一緒になって、メディアで文通費問題をやたらと取り上げ、維新を持ち上げる一方で、自民党ではなく野党を攻撃し続けてきた。だが、その橋下氏がここにきて醜態を晒している。…足立康史衆院議員…丸山穂高・元衆院議員…。丸山・元議員は暴言で維新を除名されているし、足立議員も過去にも橋下氏とバトルになったことがあるうえ、今回は自分たちにふりかかっている交付金の使い方やセルフ領収書の問題をごまかしたいという意図があったのだろうが、元身内の議員に痛いところを突かれ、こんな低レベルなバトルを繰り広げるとは、橋下氏も落ちたものである。しかし、橋下氏はその少し前に、もっとひどい醜態をさらしていた。れいわ新選組の大石あきこ衆院議員の維新批判に対し、過剰反応としか思えない攻撃を執拗に繰り返し、ネット上では、橋下氏のことを大石パニックおじさんとからかう声まであがるほどの状態になっていたのだ。大石議員は先日の総選挙で当選したばかりの新人議員だが、実は、橋下氏とは浅からぬ因縁がある》。

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https://lite-ra.com/2021/11/post-6082.html

吉村知事「自民党がビビる野党」が笑わせる! 維新は自民党の“アシスト係”、あの最悪の残業代ゼロ法案や検察庁法改正案にも賛成
2021.11.22 11:49

     (日本維新の会HPより)

 自分も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、メディアの追及がないことをいいこと使途を公開しようともせず、“国会改革の切り込み隊長”として振る舞っている吉村洋文・大阪府知事。挙げ句、立憲民主党の代表選の告示日だった19日には、またぞろお得意の野党攻撃を繰り広げた

「立憲民主党もとにかく何でも反対、とにかく批判、官僚を吊るし上げる、スキャンダル追及……そういったことから脱却してもらいたい。自民党、与党が非常に強いので、われわれ維新としては自民党と勝負できる野党を目指していきたい」
「自民党が本当にビビるような野党が必要」

 吉村知事は衆院選直後にも「なんでもスキャンダル追及したり、官僚を吊し上げたりするとか、ああいったパフォーマンスは僕は大嫌いですから」「スキャンダル追及で日程闘争ばかりしたりすることに国民も辟易している」と立憲を批判。こうした発言を逐一メディアが見出しに立てて報じ、その結果、立憲をはじめとする共闘野党が「何でも反対ばかりで国会に不要な存在」であるかのようなイメージが世間にも固定化しつつある。

 だが、こうした吉村知事の発言は、何から何までバカ丸出しの言いがかりでしかない

 本サイトでは繰り返し指摘してきたが、大前提として野党の役割には権力の監視があり、さらに立法府である国会の大きな役割のひとつに「行政監視機能」がある。吉村知事は「スキャンダル追及」「官僚の吊し上げ」などと言うが、森友加計問題や「桜を見る会」など問題追及は権力による不正や税金の無駄遣いを問いただすものであり、その真相を明らかにするのは野党の責務だ。むしろ、自分もちゃっかり受け取っていた文通費の問題をがなり立てながら「政党にとって最大の既得権益」と言われる政党交付金の問題に切り込もうともせず、税金の無駄遣い案件だというのに森友・加計・「桜」の追及を非難する維新は、自分たちの既得権益を守り、さらには権力の不正は隠蔽したいと考えているとしか思えない。

 その上、「自民党が本当にビビるような野党が必要」って、へそで茶を沸かすとはまさにこのことだ

 実際、維新は「自民党をビビらせる」どころか、政権が重要法案と位置づける問題法案の審議では完全に自民党の補完勢力に成り下がり、「何でも賛成ばかりの維新」となってきたからだ。

 そして、維新が自民党のアシスト係となって可決・成立した法案により、いま国民の生活が危険にさらされているのが実態なのだ


データ捏造が発覚、残業代なしで働かせ放題「高プロ創設」法案にも賛成した維新

 その最たる例が、2018年に当時の安倍晋三首相が通常国会で最重要法案に掲げた働き方改革一括法案だ。

 そもそも、この一括法案に組み込まれていた「裁量労働制の対象拡大」と「高度プロフェッショナル制度の創設」は、「残業代ゼロで働かせ放題にするもので過重労働を助長し過労死を招きかねないとして維新を除く野党は反対の姿勢を示していたが、審議入りする前に「裁量労働制の対象拡大」の法案の根拠のひとつとなる調査データに捏造や虚偽データが発覚。立憲や共産党といった野党は国会審議はもちろんのこと、維新が攻撃を繰り返している「野党合同ヒアリング」でのしぶとい調査、追及をおこない、安倍首相は追い詰められ、ついには「裁量労働制の対象拡大」を法案から削除、断念せざるを得ない事態となった。

 だが、このとき問題となった捏造データは、そもそも「高プロの創設」を議論した厚労省の労働政策審議会で「議論の出発点」として提出されていたものであり、当然、「高プロの創設」も法案から直ちに取り下げ、過労死を助長させることはないのかをイチから労政審で審議をやり直すのが筋だった。にもかかわらず、安倍政権は「高プロの創設」を残したまま法案を審議入りさせ、挙げ句、維新と希望の党(当時)が衆院での審議終盤になって「高プロ適用への同意を本人が撤回できる」という規定を加える修正案で与党と合意。これによってこの問題法案を衆院で通過させたのだ。

 言うまでもなく、会社側は「残業代なしで働かせ放題」となる高プロを労働者に適用したがるし、日本における雇用主と労働者の力関係を考えれば、労働者側が撤回したいと考えても言い出せない事態となることは容易に想像がつく。にもかかわらず、この程度の修正案で維新は手打ちして、法案を押し通そうと安倍政権をアシストしたのである

 しかも、この修正案が不十分であることは、当の維新の議員も認めていた。実際、維新の東徹議員は参院厚生労働委員会で、「全国過労死を考える家族の会」の代表世話人である寺内笑子さんの話を受けて、「(労働者側が)なかなか撤回しにくいという状況もあるというふうなことで、それもそうだなというふうに思っている」と発言。維新が合意した修正内容では高プロの危険性を取り除けないと認めたのだ。

 それだけではない。参院の審議では、それまで安倍首相や加藤勝信厚労相(当時)は高プロの創設を「労働者のニーズに応えるもの」として法案の必要性があると言い張ってきたにもかかわらず、実際には聞き取り数はたったの512でしかなく、厚労省が依頼した企業側が選定・同席するというヤラセ調査だったことが発覚。その上、法案要綱が示される以前に労働者に聞き取りをおこなった件数はなんとゼロで、法案の根拠は後付けのでっち上げだったことが露呈したのだ。

 当然、これらの問題を維新も無視するわけにもいかず、参院での採決直前におこなわれた参院厚労委員会では東議員が「なぜ高プロが必要なのか納得できる説明が不十分」「実態は12人からしか聞いていない。もっと実態を把握しておくべき。厚労省に腹立たしさを感じる」などと批判。

 ところが、維新は過労死遺族による反対の声も数々の問題も認識しながら、それらを全部無視し、委員会および本会議での採決では堂々と賛成に回り、法案を成立させてしまったのだ。


“官邸の番犬”黒川検事長を検事総長にするための検察庁法改正案にも賛成しようとしていた維新

 これは維新の生みの親である橋下徹と同じ手口だが、ようするに維新はアリバイ的に批判をするだけで、問題があることをわかっていても最終的には政権の方針にお追従し、自民党と結託して危険法案を国会で押し通してきたのである。

 そして、このように維新が問題を無視して補完勢力としての務めを果たし成立させた「高プロの創設」は、いま現実に国民を危険に晒している。今年6月、厚労省は高プロの導入後はじめて高プロ適用者の働く時間の集計を公表したが、今年3月末時点で高プロを導入していた17事業所のうち6事業所で「健康管理時間」(在社時間と社外での労働時間の合計)が月300時間以上の長時間労働となった従業員がいたことが判明。これは残業にあたる時間が過労死ラインを超えている可能性があるもので、立憲や共産党などの野党の懸念が現実化してしまったと言えるだろう。

 だが、維新がこうして危険法案・問題法案のアシストに回ったのは、当然ながらこれだけではない。とりわけ維新の露骨なアシストぶりが目についたのが、昨年大きな問題となった検察庁法の改正案だ。

 ご存知のとおり、検察庁法の改正案は“安倍政権の守護神”と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を後付けで正当化し、さらには検察に対する政権の恣意的介入を許すシロモノで、きゃりーぱみゅぱみゅや小泉今日子、井浦新、浅野忠信、秋元才加、いきものがかり・水野良樹など多くの芸能人らも反対の声をあげ、批判が高まった結果、安倍政権は採決見送りに追い込まれた。だが、その見送り直前まで、維新はこのデタラメ法案に賛成しようとしていた

 いや、そもそも検察庁法改正案をめぐって反対の声があれほど高まった原因をつくったのは、じつは維新の国会対応にあった。

 というのも、Twitter上での抗議が広がる原因となったのは、昨年5月8日に安倍自民党が検察庁法改正案の審議を衆院内閣委員会で強行したことにあった。この日、立憲や共産などの野党は森雅子法相出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めていたが、それを自民党が拒否。このあり得ない自民党の対応に立憲や共産などは抵抗のために当然ながら審議を欠席したが、ところが維新が出席したことで審議が進められ、翌週には採決がおこなわれる見通しとなってしまった。それを受けてTwitter上では「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが生まれ、またたく間に反対の声が上がったのだ。

 しかも、維新は審議を欠席する他の野党を腐していたくせに、国民からの批判が高まったあとは改正に慎重な姿勢を見せ、改正案から検察庁法改正部分を分離するよう与党に提案。だが、与党がこれを拒否すると、維新は態度を一転させた。足立康史・国会議員団幹事長代理が「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組でも「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。さらに、自民・公明との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という附帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

 ちなみに、このとき吉村知事や橋下徹も検察庁法改正案に賛成を示し、松井一郎・大阪市長にいたっては維新が賛成に回ったことを批判した共産党の志位和夫委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です〉などと上から目線で“プラグマティック自慢”をはじめるという「維新しぐさ」を炸裂させていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」に何の意味もないことは明々白々。ようするに、吉村知事も松井市長も橋下氏も維新の国会議員団も、安倍政権がやろうとすることには絶対に真っ向から批判してこなかったのだ。


「自民に賛成ばかり」維新の実態を報じず、吉村の「立憲は批判ばかり」発言に乗っかるマスコミ

 無論、これらは維新の「何でも賛成」事例の、ほんの一部にすぎない。特定秘密保護法安保法制共謀罪TPP入管法改正……あらゆる問題法案で維新は政権の無理筋法案に「やってますアピール」の適当な附帯決議や修正案でエクスキューズをつけながら賛成に回り、強行成立に全面協力。そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定大阪万博誘致など金のなる木利権拡大を後押ししてもらってきたのである。

 これらの事例からもよくわかるように、維新というのは危険法案を自民党と一緒になって国会で可決させる「何でも賛成ばかり」の補完勢力でしかなく、挙げ句、問題を指摘して慎重な審議を求める野党の足を引っ張り、「税金の無駄」「野党は反対ばかり」などとほざいているだけのお手軽政党なのだ。

 だが、この「野党は反対ばかり」という、維新の責任放棄を示すものでしかないフレーズを無批判にメディアが取り上げるせいで、あたかも反対することは悪いことのように定着してしまった。そして、維新こそ実態は野党攻撃だけの集団でしかないくせに、あたかも改革政党であるかのように振る舞うことを許してしまっているのである。

 しかし、繰り返すが、批判されるべきは野党の責務を放棄して「何でも賛成ばかり」に成り下がっている維新であり、本来は「有害無益」「税金泥棒」と呼ばれ、国民から唾を吐きかけられるべき存在なのだ。こうした認知の歪みを助長させているメディアは、その犯罪的な報道をあらためるべきだと言っておきたい。

(編集部)
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●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」

2021年05月12日 00時00分06秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(2021年05月09日[日])
アサヒコムの記事【「生存権守れ」「緊急事態条項を」 コロナ禍の憲法議論】(https://www.asahi.com/articles/ASP536JG0P53UTIL002.html?iref=pc_ss_date_article)。
リテラの記事【菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ! 国民投票法も強行採決へ】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html)。

 《フォーラムには、菅義偉首相が憲法改正にむけた協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せたほか、自民党の下村博文政調会長が登壇。「時代の変化に対応できてない憲法。コロナというピンチをチャンスととらえるべきだ」と述べ、改憲の必要性を呼びかけた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた》。
 《まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいい。だが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押し。しかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしているこの国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ》。

 滅茶苦茶すぎて、言葉が出ない。《憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた》…山尾志桜里氏への失望は、今に始まったことではないし、元文科相にいたっては、毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」 自民・下村博文氏、学術会議巡り】に続く、「正気か?」な発言だ。これだけ多くの死者を出しておいて、コロナが壊憲の《チャンス》って…。
 連中の無為無策無能さを棚に上げ、違憲に壊憲とは呆れるばかり。「国民主権の縮小戦争放棄の放棄基本的人権の制限緊急事態条項の創設」する気満々な政権と自公お維。主権者の皆さんは、ソンナコトを望んでいるのか?、このコロナ禍で。それとも、気づいていないのか? COVID19を収束するために、違憲な壊憲が必要とでも信じ込まされているのだろうか。しつけられてて、大丈夫ですか?

 アサヒコムの記事【「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏】(https://www.asahi.com/articles/ASP536FDGP53UTFK00L.html?iref=pc_ss_date_article)によると、《自民党の下村博文政調会長は憲法記念日の3日に改憲派の集会に出席し、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と語った。下村氏は、今の憲法は占領下で制定されたため緊急事態に関する規定が衆院解散時の参院の緊急集会しかないとし、「独立後も70年改正されず時代の変化に対応できていない」と主張。「いま国難だが、ピンチをチャンスに変えるように政治が動かねばならない」とし、昨年に立ち上げた党内の議員連盟で「感染症を緊急事態に入れるべきだと提案した」と紹介した。(藤田直央)》。

 沖縄タイムスの【社説[憲法とコロナ]命と暮らし守る政治を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748082)によると、《自民党議員からは「予期せぬ事態に対応するためには憲法に『緊急事態条項』を設けるべきだ」との声も上がっている。「緊急事態条項」をコロナ対策と結び付けることによって、憲法改正を前に進める、という狙いが透けて見える。緊急事態宣言は特別措置法で定められているが、憲法上の緊急事態条項は、似て非なるものだ立法権を持つ国会を通さずに、法律と同じ効力を持つ政令を制定する。それが緊急事態条項の考え方で、国家緊急権の考え方に立っている。安倍政権は、野党議員が憲法53条に基づいて要求した臨時国会を召集しなかったそんなスタンスの政府自民党が緊急事態条項を行使することになれば、どうなるのか権力の暴走を止めることが事実上、不可能になる懸念がある》。

   『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
     「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》
   『●司法までもが壮大なカルト状態…《九十八日間もの臨時会の先延ばし》
      国会召集訴訟、《東京地裁は憲法論に立ち入らず形式的に請求》却下

 呆れる…《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》<<「支持者減」。立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すとは呆れる。
 日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】立憲民主党の国民投票法対応、付和雷同ではダメだ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105050000075.html)によると、《★今回はそれだけではない。自民党が右派へのリップサービスを続けることで効果があるとみるや、立憲民主党も選挙で共産党の支持は黙っていてもついてくるが、自民党嫌いの保守層を取り込みたいがために、国民投票法の審議に応じる構えを見せた。自民党がポリシーや筋をかなぐり捨ててもウイングを広げていくことは国民政党としての宿命かもしれないが、今の立憲がやるべきことは基本政策を固めることだ。 ★ウイングは徐々に広げることができるが毎回言うことが変わる政党は信用されない。または党首が変わることで、方向性に変化があるならばともかく、これでは合流協議をして多くが吸収された社民党の面々が浮かばれない加えて国民は立憲が選挙のために魂を売り、目先の動きに右往左往する政党とみるだろう。党代表・枝野幸男は自らと党を過大評価している。本人は柔軟に対応していると考えているようだが支持者は変節漢ととるだろう。問われるのは筋とアプローチの仕方だ。国民投票法に条件付き賛成で一体幾人の支持者が増えるのか。若い政党は時流に乗るために結党時の理念から変節する場合があるが、それが党内の試行錯誤と切磋琢磨(せっさたくま)から生まれてくるならともかく、付和雷同ではダメだ》。

 東京新聞のコラム【筆洗/「カエルの王様」という昔話がある。ある日、カエルたちは自分…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/102077?rct=hissen)によると、《…たちの王様がほしいと、神さまに頼んだ。神さまは木片を一つ、カエルたちがいる沼に投げ込んだ▼木片は動かない。カエルたちは、こんな王様では恥ずかしいと思い、もう一度、神さまに頼むことにした。「もっとましな王様と取り換えてください」。神さまは腹を立てて、水蛇を遣わした水蛇はカエルたちをすべて食べてしまった▼憲法記念日である。心配性は、最近の調査の結果にカエルの顔をつい思い浮かべてしまう。共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルスのような感染症や大規模災害などに対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%、「必要ない」は42%で、容認意見が上回ったそうだ▼コロナ禍の影響もあるのだろう。いつまでも収まらぬコロナの猛威にいらだち、内閣に強い権限を与え、私権の制限に踏み込んででもコロナ制圧に取り組むべきだという気分は分からぬわけではない▼なるほど緊急事態条項は感染症には対抗しやすいかもしれぬ。なれどそれを憲法に新設することは、あまりに凶暴な「水蛇」をわれわれの沼に迎える結果につながらないか▼冷静で慎重な議論を望む。感染症や大規模災害対応に効果があったとしても権利と自由がカエルのように食べ尽くされてしまっては元も子もない》。
 《神さまは腹を立てて、水蛇を遣わした水蛇はカエルたちをすべて食べてしまった》という結末が見えるようだ。《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」。

 そもそも、コンナ事をやっている場合か?
 リテラの記事【コロナのさなか自公が高齢者の医療費負担を2倍にする法案を強行採決へ! 厚労委でコロナ対策の議論より医療削減優先する異常】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5877.html)によると、《しかし、こうした喫緊の課題を差し置いて与党が推し進めている問題法案は、国民投票法改正案だけではない。なんと、コロナ対策にとって重要な議論の場である衆院厚労委員会では「そんなことをやってる場合か!」と言わざるを得ない、ある法案の審議がおこなわれており、与党は明日にも強行採決に踏み切るのではないかとも言われているのだ。それは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の審議。なんと、年金を含む年収が単身世帯で200万円以上の75歳以上の医療費を現行の1割負担から2割負担に引き上げよう、という法案だ。コロナ渦中の厚労委員会で、コロナ対策ではなく、まさか年収200万円のギリギリの生活を余儀なくされている高齢者の医療費負担を2倍にしようという法案が審議されている──。昨年、予算委員会などで当時の安倍晋三首相をめぐる「桜を見る会」問題の追及がおこなわれると、安倍応援団を中心に「こんなときに『桜』をやっている場合か」などという声があがったが(ちなみに、その後、安倍首相が「桜」問題で少なくとも118回も虚偽答弁をおこなっていたことを衆院調査局が認めたように国会審議を空費させていたのは安倍首相だった)、「100年に1度とも言われる世界的パンデミックの最中に医療費値上げ審議」とは、これこそ「そんなことやっている場合か!」という話だろう》。

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https://www.asahi.com/articles/ASP536JG0P53UTIL002.html?iref=pc_ss_date_article

「生存権守れ」「緊急事態条項を」 コロナ禍の憲法議論
津田六平、編集委員・北野隆一2021年5月3日 20時06分

     (憲法に関する集会にリモートで参加して、あいさつする
      枝野幸男・立憲民主党代表=2021年5月3日午後1時45分、
      ユーチューブ画面から)

 憲法記念日の3日、護憲派と改憲派が各地でイベントを開いた。新型コロナウイルスの感染拡大がやまない中、ともに新型コロナにからめた憲法論を展開した。
 護憲派の九条の会などは、国会前で「平和といのちと人権を! 5・3憲法大行動2021」と題するイベントを開いた。感染防止のため、参加人数を絞ってネット中継もした。
 貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんはあいさつに立ち、「コロナ禍が1年たっても生活困窮者からの相談が相次ぎ、国の救済制度が整っていない憲法25条の生存権が守られていない」と訴えた。
 あいさつした野党党首たちも、コロナ禍で生活困窮に追い込まれる人々が相次いでいるとして、生存権の重要性を呼びかけた。
 立憲民主党の枝野幸男代表はオンラインで、25条の重要性に触れ「社会福祉や公衆衛生を増進する政治が我々に課されている」と説いた。共産党の志位和夫委員長も「コロナ危機は憲法に問題があるからではなく憲法を遵守(じゅんしゅ)した対策を怠った菅政権による人災」と指摘。会場であいさつした社民党の福島瑞穂党首も、コロナ禍で困窮を強いられる人に多く会ったとして「25条の最低限度の生活がまったく保障されていない」と述べた。
 また、田中優子・前法政大総長は「この1年のコロナ禍でも、個人の幸福よりも経済や五輪が優先され、企業側に立った非正規雇用問題の放置などが行われてきた」と指摘した。
 一方、改憲をめざす国民運動組織「日本会議」系の団体はこの日、「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか!」と題したフォーラムを開き、ネット中継した。
 フォーラムには、菅義偉首相が憲法改正にむけた協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せたほか、自民党の下村博文政調会長が登壇。「時代の変化に対応できてない憲法。コロナというピンチをチャンスととらえるべきだ」と述べ、改憲の必要性を呼びかけた。国民民主党の山尾志桜里衆院議員は「憲法が機能していない」として、9条への自衛隊明記などを訴えた。
 登壇者の一人、日本医科大の松本尚教授は「コロナ禍でわかったのは非常時の医療体制の脆弱(ぜいじゃく)さ。特措法では迅速性に欠ける」と指摘。そのうえで、災害時などに法律ではなく内閣による政令で私権を一時的に制限する「緊急事態条項」を求める声があることを踏まえ、「法的な準備は事が起こってからでは遅い。憲法を改正して、緊急事態条項をつくる好機だ」と述べた。
 基調提言したジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国内外で憲法改正を望む声が圧倒的に強くなっている」。先月行われた日米首脳会談に触れ、「中国の独断的な行為を受け入れるわけにはいかない。憲法改正をしないで中国の影響下に入るのか。そんなことはあり得ない」と述べ、緊急事態や自衛隊の条項を含めた改憲を実現すべきだと訴えた。(津田六平、編集委員・北野隆一)
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https://lite-ra.com/2021/05/post-5872.html

菅首相が日本会議系改憲集会で自らのコロナ対応失敗を「緊急事態条項」にスリカエる詐欺的メッセージ! 国民投票法も強行採決へ
2021.05.03 08:53

     (「公開憲法フォーラム」にビデオ出演する菅首相)

 盗っ人猛々しいとのはこのことだ。新型コロナの感染拡大が止まらないなか、菅義偉首相は憲法記念日である本日、日本会議が主体となった団体が開催する改憲集会「公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せ、そこで「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」とコロナに言及した上で、こう語ったのだ。

「緊急時において国民の命と安全を守るため国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」

 これはあきらかに自民党の改憲案にある「緊急事態条項」を念頭に置いた発言だ。実際、本日放送されたNHKの憲法記念日特別番組では、自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長が「新型コロナウイルスに迅速に対応する緊急事態条項がない」と発言していた。
 まったくふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。当然ながら、緊急事態条項がなくても医療や検査の強化・拡充はできるし、人流を抑えたいのならば十分な補償や給付金の支給によって国民の生活を支えればいいだが、それらを完全におろそかにして、挙げ句、やってきたことといえば「GoToキャンペーン」のゴリ押ししかもこの第4波の最中にも東京五輪を強行開催しようとしている。この国がコロナ対応で失敗してきたのはすべて政治責任にほかならないというのに、それを「緊急事態条項がないからだ」などと憲法改正に話をすり替えるのは、はっきり言って犯罪的な悪質さだ。
 だが、恐ろしいのは、菅政権や大阪府の吉村洋文知事らが繰り広げているこの「自分たちの政治責任を放棄して改憲につなげよう」というキャンペーンが、世論に確実に影響を与えていることだ。実際、共同通信社が1日に公表した世論調査では、感染症や大規模災害に対応するために緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57%にものぼり、「必要ない」と答えた42%を上回ったからだ。
 言っておくが、感染症はもちろんのこと、大災害時も災害対策基本法で対応は十分にできる。だが、「感染拡大は私権制限ができないからだ」という政治責任を放棄するだけのメッセージが国民にも広がり、現実に改憲の機運を高めているのである。
 しかも、このまやかしでしかない改憲に向けて一気に走り出す危険が、いま目の前まで迫っている。というのも、衆院憲法審査会では、自民党をはじめとする改憲勢力が、連休明けの6日にも国民投票法改正案を強行採決しようとしているからだ。
 実際、菅首相も、前述したビデオメッセージのなかで「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければならない」と明言した。


■CM規制なし、改憲勢力に有利な国民投票法がコロナのどさくさに紛れ連休明けに強行採決へ

 だが、この国民投票法改正案は、コロナのどさくさに紛れて強行採決されるようなことは絶対に許されない、改憲への大きな一歩となる危険極まりないものなのだ。
 そもそも、この国民投票法改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票で駅や商業施設に「共通投票所」を設けることなどが盛り込まれているのだが、問題なのは、この改正案にはCMなどの規制がない、という点だ。
 おさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
 つまり、CM規制がないまま改正案が通れば、170億2100万円(2021年度)というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となるのだ。
 実際、「令和」への改元時に自民党は、人気キャラクターデザイナーの天野喜孝氏を起用して当時の安倍晋三首相を似ても似つかぬイケメン化させるなどの広告キャンペーンを展開させたが、国民投票が実施されるとなれば、自民党があのとき以上の一大キャンペーンを張るのは明らか。いや、自分たちの無為無策を棚に上げ、新型コロナなどパンデミックの恐怖を煽りに煽り、改憲の必要性を訴えるのは間違いない。
 さらに、菅首相は安倍前首相以上に芸能界に人脈があるとも言われており、改憲のPRには芸能人が大量投入されることも考えられる。また、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分あるのだ。


■CM規制なしにテレビ局も加担! 危険な内容にSNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」の抗議が

 しかも、この改憲キャンペーンを後押しするのが、民放テレビ局だ。
 じつは、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められていた。しかし、2019年におこなわれた意見聴取では、日本民間放送連盟の永原伸専務理事が“量的な自主規制を現時点では考えていない”と答弁し、「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ
 民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥る。にもかかわらず、民放連は放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替え、自分たちの儲けを優先させたのだ。
 民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だ。しかし、自民党や公明党、日本維新の会などは「議論は尽くされた」として、6日の衆院憲法審査会での強行採決を目論んでいる。そして、このままコロナ禍のどさくさに紛れてCM規制が盛り込まれないまま国民投票法改正案が強行採決されてしまえば、メディアでは大規模な改憲キャンペーンが展開されることになるのである。
 SNS上では「#国民投票法改正案に抗議します」というハッシュタグによる抗議が起こっているが、いまからでも遅くはない。約1年前、緊急事態宣言下のなかで起こった「#検察庁法改正案に抗議します」というTwitterデモによって成立断念にまで追い込んだように、再び菅政権による火事場泥棒に抗議の声をあげなければならない。

(編集部)
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コメント
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●《なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういうウソでうまく騙せてきたから。政権発足以来7年間。》(前川喜平さん)

2020年06月01日 00時00分05秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535)。

 《悪党の悪あがきを阻止したわけで野党(日本維新の会除く)の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ。「黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった》。

 究極のウソつき人間。息吐く様にウソをつくアベ様。ウンザリを何度通り越したことか…。
 #さよなら安倍総理#犯罪者は刑務所へ!、お願いします、いい加減に。

   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
              …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》
   『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
     傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》
   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
     継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
     再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
     この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
     知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
     山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ
     昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
     二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

   『●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務
     東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様
   『●《余人をもって代え難い-》と言い続けたアベ様と森雅子法相…
     《賭博罪にも問われかねない検察ナンバー2》黒川弘務氏に〝訓告〟


 この訓告問題のオチは、皆さんご存じの通り、これまた息吐く様に…。
 リテラの記事【安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった! 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5439.html)によると、《安倍首相は一体、国民にどう説明していたか。22日におこなわれた衆院厚生労働委員会で、安倍首相はこう強弁していた。「検事総長がですね、検事総長が、事実、事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分をおこなったわけでございまして検事総長が、このように処分をしていくということについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて私に報告があったわけでございまして、その判断について、これはもうすでに、検事総長が判断をしていることでもございますから、私も諒としたということでございます」 稲田伸夫検事総長が訓告という処分をおこない、それを森雅子法相が了承自分はその報告を受けてよしとしただけ──。ようするに、安倍首相は「自分はまったく関係ない」と主張を繰り返したのだ。だが、これはまるっきり嘘だった。共同通信は複数の法務・検察関係者に取材した結果として、こう伝えている。〈事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった〉 つまり、実際には法務省側は「懲戒」と判断したのに安倍官邸がそれを撥ね付けたために訓告という処分となった、というわけだ》。

 なぜ《訓告》? ただの〝注意〟!、とはね。
 東京新聞の記事【黒川氏訓告、官邸が決定 賭けマージャン 法務省判断は懲戒】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000139.html)も、《賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく訓告となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した》。

 アベ様同様、相変わらず、最低の官房長官も息吐く様に…。本当に最低だな。改めて認識。記者クラブの記者ももっと突っ込んで下さいよ。
 東京新聞の記事【黒川氏処分 菅氏、官邸の関与否定 野党、集中審議要求】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052502000221.html)によると、《菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十五日午前の記者会見で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分について、首相官邸の意向で処分が軽くなったとの見方を否定した。菅氏は「黒川氏の処分は法務省が検事総長に訓告が相当と伝え、検事総長も訓告が相当と判断した。その後、同省から首相や私に報告があった」と語った。黒川氏の処分は懲戒処分ではない訓告で、退職金が支払われる》。

 面倒くさくなって、アベ様と内閣情報調査室が「ハメ」たのでは? 責任を現検事総長に押し付けるために
 リテラの記事【松本人志が「黒川検事長は新聞記者にハメられた」とネトウヨそっくりの陰謀論で政権擁護!「退職金は受け取ってほしい」とも】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5438.html)によると、《さすが“隠れ安倍応援団”というべきか。松本人志が黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン問題について、あり得ない擁護論を展開》。

 前川喜平さんのつぶやき:

--- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- - --- -- -【https://twitter.com/brahmslover/status/1265136461210243073

前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民)@brahmslover

違法な定年延長をしたのも、訓告という軽い処分で済ましたのも、検察庁がやったことで、僕じゃない、っていうウソ。バレてます。なぜこんなバレバレのウソをつくのかというと、今までそういうウソでうまく騙せてきたから政権発足以来7年間又は生まれて以来65年間。だから今度も

午後1:23 2020年5月26日
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 《政権発足以来7年間又は生まれて以来65年間。》…あぁ~あ、いつまで続くんだ。ウソ吐きは、アベ様の一生続くんでしょうけど。適菜収さんも《わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置してきたのか》、と。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273535

適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
検察庁法案と一緒にいかがわしい安倍一味も葬り去るべきだ
2020/05/23 06:00

     (21日、黒川検事長の賭け麻雀について質問される安倍首相
      (報道陣から逃げるように車に乗り込む黒川検事長=右)
       /(C)共同通信社)

 政府・与党が検察庁法改正案の今国会成立を断念(5月18日)。改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田良太国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は委員会での採決を見送っていた。

 悪党の悪あがきを阻止したわけで野党(日本維新の会除く)の今回の働きは素晴らしかった。しかし、首の皮一枚で日本はつながったとはいえ、安倍と周辺一味が問題の本質を認めたわけではない。安倍は「丁寧にしっかり説明していくことが大事だ」などと言っていたが、やっていたのは、嘘、デマ、プロパガンダを流すだけ黒川検事長と2人で会ったことはない」も「検察庁法改正案は法務省の提案」も「人事案に対する官邸介入はありえない」も全部嘘だった

 今回は多くの国民が声を上げた。ツイッターの「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがトレンド1位になったことも大きい。こうした中、安倍周辺の乞食言論人の動きは悪質だった。

 加藤清隆とかいうネトウヨは先述のタグをつけてツイートした女性歌手に対し、〈歌手やってて、知らないかも知れないけど、検察庁法改正案は国家公務員の定年を65歳で揃えるため。安倍政権の言いなりになるみたいな陰謀論が幅をきかせているけど、内閣が検察庁を直接指揮することなどできません。デタラメな噂に騙されないようにね〉とツイート。論点を隠し「デタラメな噂」を流しているのはこのデマ屋である。

 定年延長が問題になっていたのではない。法曹関係者が揃って指摘するように、内閣や法相が検察官人事に介入できるようになり、不偏不党を貫いた検察の職務遂行が妨害されるからだ。

 百田尚樹は有名人による抗議のツイートに対し「黒幕は誰なんだろう」と発言。要するに、根っからの陰謀論者。安倍政権と同時に周辺のいかがわしい人物も社会の表舞台から追放すべきだ。

 わが国はなぜ安倍みたいな虚言癖のモンスターを生み出し、総理の座につけ、7年以上にわたり放置してきたのか。これは国の安全保障と危機管理の問題である。今後は資料をまとめ、徹底的に検証しないと同じことの繰り返しになる。国民の手による第2の東京裁判が必要だ。
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●公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長、選挙妨害で《民主主義の根幹を壊す犯罪行為》なアベ様

2020年05月24日 00時00分58秒 | Weblog

[※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注した方は、素直に挙手願います!東京新聞2018年8月27日)↑]



リテラの【河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html)。

 《官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。…一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている》。

   『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
      暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」
   『●アベ様の「ダーティな政治手法」スクープ:
     「もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされない」

   『●政治家失格な…アベ様の「ダーティな政治手法」
       「ダーティな本質」についての山岡俊介さんのスクープ
   『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
       下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が
   『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を反社会勢力にも
            通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの?
   『●《テンチョンニュース》で決して報じない
     《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》
   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
              …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》
   『●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を
     傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》
   『●検察庁法改正案を廃案に! 〝見送り〟ではダメ! 一括化・
     継続審議、アベ様は「検察」の「け」の字も口にせず…どこまで姑息なのか!
    《本紙にこの情報をもたらしてくれたディープスロート氏が、
     再び連絡して来て、こう漏らす。「『アクセスジャーナル』で
     この還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には
     知っていた。還流疑惑公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、
     山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ
     昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と
     二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」》

 公選法違反な河井克行元法相夫妻、賭けマージャンな黒川弘務東京高検検事長…そして、腐敗の原点・アベ様が《直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》な選挙妨害を反社な方に依頼した件…。どうなってんだこの国・ニッポン。アベ様がこの国を徹底的に破壊。「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」から何年? アベ様こそが、さっさと議員辞職し、塀の中に落ちなければ法治国家として変だ。いつまでもアベ様を放置国家では、国が傾く…。あまりに哀し過ぎる。
 そして、さらに呆れることは…山岡俊介さん【<主張>検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな!】《真相は、本紙が5月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」(1・5億円の一部が還流!?)の件がひじょうに効いてのことであるという》。「還流」ですよ、ひっどいものです。さて、誰に「還流」したんでしょうね? 自民党だけでなく、公明の名前も挙がっているようですよ。さらには、1億5千万円の出どころにも興味津々。相場の1500万円の10倍だそうだ。どこからそんなお金を? 《ようするに、安倍首相は自分を過去の人言った溝手氏への私怨を晴らすために子飼いの妻である案里氏を刺客にしさらには1億5000万円もの異常な巨額を選挙資金として投じたのだ》…アベ様のポケットマネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金? #素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も掘り繰り返されるのかな??

 西日本新聞のコラム【春秋/ブラジルでのチョウの羽ばたきがテキサスに竜巻を引き起こすかー…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/609707/)によると、《気象学に由来する「バタフライ効果」だ。ほんの小さな動きがきっかけとなって最終的に大きな結果につながることの例えに使われる ▼きっかけは30代の女性会社員の「つぶやき」だった。それが大きなうねりとなり、1強政権のもくろみを吹き飛ばす竜巻を引き起こした。<#検察庁法改正案に抗議します>である…▼チョウの羽ばたきは、数々の気象要因が積み重なれば竜巻にもなり得る。もりかけ桜を見る会安全保障関連法日銀NHK内閣法制局のトップ人事…。安倍晋三政権が強引な政治手法を積み重ねた結果が「#の反乱」につながったのではないか。》
 琉球新報の【<社説>検察庁法今国会断念 先送りではなく撤回せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1124806.html)によると、《とはいっても、法案を取り下げるわけではない。秋の臨時国会で審議する構えだ。反対の世論が沈静化するのを待つという考えなら、見当違いも甚だしい。いくら時がたとうが、検察の独立性と中立性を揺るがす法案の性質は何も変わらないからだ。会員制交流サイト(SNS)のツイッターには「検察庁法改正案を廃案に」という新たなハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が相次いでいる。政府は国民の声を真摯に受け止め、検察官の定年と役職定年の延長を可能にする法改正は撤回すべきだ》。
 廃案にしなけりゃ、黒川氏が「懲戒免職」になったとしても、第二第三の黒川氏モドキが出てくるだけ。

 琉球新報のコラム【<金口木舌>怒りの声、祈りの声】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1124807.html)によると、《▼ひょんなことで怒りの声を聞いた。検察官の定年延長を認める検察庁法改正案を審議する15日午後の衆院内閣委員会のネット中継である。法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた ▼与野党諸氏、森雅子法相はこの声を聞いたはずだ。首相官邸にいた安倍晋三首相は何を感じただろうか。政府与党は今国会での成立を見送った。怒りの声に抗しきれなかったのだろう。法案に反対するネットの声も大きかった ▼安保反対の声が国会周辺に渦巻いた1960年。安倍首相の祖父、岸信介首相は「銀座や後楽園球場はいつも通りだ。私には声なき声が聞こえる」と解釈し、安保改定を押し通した。60年後の今回は、そうはいかなかった》。
 《法案に反対し、国会の外に集まった人々の抗議の声が、委員会室にも響いた》…これは本当に感動的でした。

 1月の閣議決定による黒川弘務氏の定年延長。口頭決済、証拠となる文書も無し。超《スピード》で検察庁法改正案の強行採決…で、クラッシュ。さらに、新たな局面に。賭けマージャンな《辞任》《辞職》。いや、懲戒免職すべき。その責任は、アベ様や森雅子法相にあり。いい加減に責任をとって、議員辞職してくれ。
 懲戒免職をすべし。《野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘》って、自公お維がどの口で《辞職すべきだとの厳しい指摘》?
 沖縄タイムスの記事【黒川検事長、報道で辞任論浮上 賭けマージャンに与野党批判】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/573575)によると、《東京高検の黒川弘務検事長(63)が賭けマージャンをしていた疑い…野党から事実であれば辞職すべきだとの厳しい指摘が相次いだ。検察中枢からも辞職は不可避との声が出ている》。

   『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
     コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)

 (政策実現無き無能な、「やってる感」な)「スピード感」も有力候補らしい…。
 【言葉の海へ 第119回:ハッシュタグ安倍内閣 前を向け民主主義!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200520-3/)によると、《流行語大賞有力候補 「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが、ツイッター上に旋風を巻き起こした。「#ツイッターデモ」「#ツイッター民主主義」という新しい言葉まで生まれた。今年の流行語大賞の有力候補だろう。…だからやっぱり、最終的なハッシュタグは、これ。 #安倍内閣の退陣を求めます そして、戯作者の松崎菊也さんがフェイスブックで発した素敵な言葉。 #前を向け民主主義!
 《松崎菊也さん… #前を向け民主主義!》、素晴らしい!

 公選法違反な元法相夫妻、賭けマージャンな検事長、アベ様は選挙妨害…暴走する権力。
 東京新聞の記事【言論の自由尊重「権力の暴走許さない」 緊急宣言下 あえて集う】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020052002000257.html)によると、《新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下でも、あえて護憲や検察庁法改正反対などの集会を続けた市民団体が長崎にある。参加者間の距離を取るといった感染防止策をした上での活動。中心メンバーで長崎放送の元記者関口達夫さん(69)は「声を上げることをやめれば、権力の暴走を許すことになる」と訴える》。

 アベ様「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」…どこまでデタラメな首相?
 東京新聞の記事【安倍政権 相次ぐ方針転換 コロナ対策、検察定年…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202005/CK2020052002000156.html)によると、《安倍政権の重要政策や行事が世論の批判で方針転換に追い込まれる事例が相次いでいる。検察官の定年を政府の判断で延長できるようにする検察庁法改正案の今国会成立の断念のみならず、繰り返し民意の強さを見誤る背景として、長期政権の緩みによる国民との意識のずれを指摘する声が、自民党内からも出ている》。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5430.html

河井克行前法相の事件で検察が東京の“緊急事態宣言解除”の直後に「逮捕許諾請求」の方針! 一方、安倍マネー追及を恐れる官邸は
2020.05.20 03:25

     (河井克行ブログより)

 今国会での強行採決が見送りになった検察庁法改正案。しかし、これ、やはり安倍首相が民意を汲み取ったわけではなかったらしい。

「大きかったのはやはり、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBから意見書が出されたことです。松尾元総長は検察OB のなかでももっとも影響力があると言われている。そんなOBが『ルイ14世を彷彿』という辛辣な安倍政権批判を出したことで、法務・検察の空気が一変してしまった。官邸もこの空気を察知して『このまま強行採決すれば、検察が本気で牙をむきかねない』と判断したようです」(全国紙政治部記者)

 官邸が恐れているのはもちろん、河井克行・前法相の公選法違反事件の捜査だ。妻・案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、広島地検は河井前法相が地元議員らに現金を配ったとする買収容疑の立件に向けて捜査を着々と進めてきた。

「少なくとも広島地検は河井を逮捕する気満々でした。13日に共同通信が『河井前法相から地元議員らに1000万円前後配布』と報じたのに続き、16日にはNHKが新たに『地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた』と報じましたが、これも広島地検のリーク。相当なところまで証拠を固めていると考えて間違いないでしょう」(司法担当記者)

 一方、安倍政権はこれまで、この広島地検の動きを恐れ、必死で捜査を止めようとしてきた。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長させ、検察庁法改正案の強行採決をゴリ押ししていたのも、河井捜査を牽制することが最大の目的だったと言われている。

「検察庁法改正案に対して国民から抗議の声が上がるようになったあとも、官邸は法務省に圧力をかけ続けており、官邸と法務省・辻裕教事務次官との間で“検察庁法改正案をそのまま通すが黒川検事長は検事総長にしない、その代わりに、河井前法相は逮捕ではなく、在宅起訴とする”という裏取引が進んでいると言われていた。辻次官は黒川検事長の子飼いで、“ミニ黒川”と呼ばれる政治的な振る舞いをする法務官僚だから、官邸側に立って、かなり動き回っていたようだ」(検察関係者)

 もっとも、この裏取引も松尾元検事総長らの意見書によって検察庁法改正案採決と一緒に吹き飛んでしまった可能性が高い。前出の検察関係者が語る。

「広島地検も一時は、在宅起訴やむなしという判断に傾いた時期もあったようだが、松尾元総長らの意見書、検察庁法改正案見送りで、完全に息を吹き返した。いまは国会会期中に河井前法相の逮捕許諾請求をする方針を固めている。タイミングは、コロナの自粛状況を配慮して、東京の緊急事態宣言が解除になった直後、と考えているようだ」

 緊急事態宣言が解除された後、という条件がついているとはいえ、国会会期中に逮捕許諾請求をして河井逮捕に踏み切る予定だというのだ。

 もし本当にそうなったら、それこそ安倍政権の存亡に関わる事態になりかねないだろう。というのも、本サイトでも繰り返し指摘しているように、この買収の原資となったのは、安倍首相の後押しで自民党本部が出した“安倍マネー1億5000万円だからだ。

「しかも、河井事務所には安倍首相の地元事務所から秘書が4人も派遣され、選挙運動の指南を行なっていたことがわかっている。また、真偽のほどははっきりしないが、過去に安倍首相の地元事務所と暴力団の関係をスクープするなど、地元事務所の内幕に詳しい『アクセスジャーナル』が河井陣営に渡っていた1億5000万円の一部が首相の事務所に還流していたという疑惑を報じていたのも気になる。いずれにしても、国会会期中に河井逮捕となれば、自民党や安倍首相周辺の責任問題と疑惑が一気に噴き出すのは必至で、下手をしたら倒閣の動きにつながりかねない」(週刊誌記者)

 そのため、官邸はいまも、国会会期中の逮捕だけはなんとしても止めようと、検察への圧力と懐柔に必死だという。また、永田町では、河井前法相を逮捕させないために、官邸が東京の緊急事態宣言解除を遅らせるのではないかとの憶測まで飛び出している。

 状況は予断を許さないが、いずれにしても、河井前法相の捜査をめぐっては検察、官邸の両方の動きに目を光らせる必要がありそうだ。

(編集部)
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●《「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか。権力の横暴を傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》

2020年05月21日 00時00分08秒 | Weblog


【検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった! 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html)。

 《コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ》。

 《検察庁法改正ゴリ押し》強行採決、今回は、〝見送り〟となったようだ。あくまでも、見送りであり、近々、再提出されてもおかしくはない。廃案にすべきだ。その前に、1月の、黒川弘務氏の定年延長の閣議決定、これを取り消すべきではないのか。
 さて、《河井克行・前法相…妻の案里氏》の捜査へどのように波及していくか? 《検察は河井逮捕に踏み切れるのか》? 『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと…下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感』…1億5千万円の出所はどこでしょうか、興味津々だな。。
 でも、未だ3割程度の内閣支持率があるそうだ。まだ、支持している人がいるとはねぇ…。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
       国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》
   『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》! 《国民を互いに
     監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの?
   『●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要な
     ポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》

 リテラの記事【安倍応援団の攻撃に怯まない「#検察庁法改正に抗議します」の有名人たち…小泉今日子は「読んで、見て、考えた。その上で今日も呟く」】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5421.html)によると、《多数の著名人を含む人びとがTwitter上で声をあげた「#検察庁法改正案に抗議します」。ついには900万ツイートという驚異的な数字を叩き出しているが、一方、安倍首相はこうした市民の声も無視して検察庁法改正案を明日か明後日にも衆院内閣委員会で強行採決することを目論んでいる》。
 西日本新聞の記事【春秋/小泉今日子さんが♪なんてったってアイドル、と歌ったのは35年前…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/607838/)によると、《今、多くの国民の心をつかんでいるメッセージは「なんてったって民主主義」「なんてったって三権分立」。安倍晋三政権が成立を急ぐ検察庁法改正案を巡るツイートだ。…▼「保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さいこの国を壊さないで」(俳優井浦新さん)「コロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命どうみても民主主義とかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」(演出家宮本亜門さん) ▼<#検察庁法改正案に抗議します>への賛同は広がり、投稿は500万件を超えた。緊急事態の解除が注目されるタイミングで法案を通そうというのも「どさくさ紛れ」と怒りを買った ▼歌のアイドルは「清く、正しく、美しく」。検察官は「清く、正しく」でなければ。「なんてったって1強政権」ならば法治すら意のままにできる-という前例を残してはならない》。

 日刊ゲンダイの記事【“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273096)によると、《コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で600万~700万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた》。
 直ぐに、黒川氏は辞職すべきではないのか?

 毎日新聞の記事【検察庁法改正案と刑事司法の歪み】(https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20200513/pol/00m/010/001000c)によると、《政権がお気に入りの検事長を定年延長させて検事総長に据えようと謀り、その横紙破りの奇策を後づけで合法化、制度化、恒久化する改正案への反発は予想外に強いらしく、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけたツイッターの投稿は合計で500万件を超えたとも600万件を超えたとも各メディアが伝えている。これも各メディアで報じられた通り、数多くの著名人が抗議に同調したことも注目された。俳優、ミュージシャン、アーティスト、アイドル、タレント、コメディアン、作家、漫画家、その顔ぶれや分野は実に多種多様、ふだんは政治的発言をしない者たちも加わり、ネット上には次のような訴えが続々とアップされた。<これ以上、保身のために都合よく法律も政治もねじ曲げないで><得意技の「ある組織の人事を自分の都合のいいものに…>》。

 東京新聞の記事【<#ウォッチ 検察庁法改正案>元検事総長ら定年延長、反対意見書 あす法務省に提出】(https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051490135042.html)によると、《検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対し、松尾邦弘元検事総長(77)ら検察OB十数人が十五日、反対する意見書を法務省に提出することが分かった。検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例だ。(池田悌一)》。

   『●沖縄イジメ: アベ様…「大学時代の恩師は
      二つのムチ(無知、無恥)を挙げ「彼は歴史を知らない」」
   『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》(星田英利さん)な
          裸のアベ様…予算委員会のための時間が無いらしい
   『●アベ様の無恥・無知・鞭…(リテラ)《とりわけ安倍首相
        だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…
   『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
     子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?

 アベ様の無恥・無知・鞭…。
 リテラの記事【検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授! しかも「無知で無恥」と安倍首相を徹底批判】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5428.html)によると、《ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている》。

   『●竹信三恵子さん《声をあげない限りどんどんやられていく。
             …ニーメラーの警告を無視してはいけない》

 最後に、琉球新報のコラム【<金口木舌>手遅れになる前に】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1123710.html)によると、《「ナチが共産主義者を襲ったとき、自分は共産主義者ではなかったので何もしなかった」。政治学者の丸山眞男が著書で紹介したドイツのニーメラー牧師の詩はこの一文で始まる…そうまでして黒川氏を残したい政権の思惑は何か ▼小渕優子元経産相の政治資金規正法違反疑惑、甘利明元経済再生担当相の都市再生機構への口利き疑惑…。安倍政権下で数々の疑惑がうやむやになった ▼「政権の意に沿わない動きを封じ込める意図がある」と元検察トップも批判する法案だ。「自分ごと」と捉える人はどれくらいいるだろうか権力の横暴を傍観し、いつか矛先が自分に向けられたときには手遅れかもしれない》。
 アベ様らによる私権の制限、そして、悍ましい《自粛警察》《自警団社会
 《行動は自粛しても(政権への)批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか!」を続けよう》(斎藤美奈子さん)。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5420.html

検察庁法改正案強行は河井克行の逮捕潰しだった! 買収の原資“安倍マネー”に捜査が及ぶことを恐れた官邸が検察幹部と裏取引の動き
2020.05.13 07:58

     (河井克行ブログより)

 コロナ感染拡大のどさくさにまぎれた安倍政権の検察庁法改正ゴリ押しに批判が高まっているなか、政権の介入危機にさらされている検察の新たな動きが報道された。

 日本テレビ、そして共同通信が、広島地検が河井克行・前法相を立件するという方針を固めたと報じたのだ。容疑は、妻の案里氏が出馬した昨年7月の参院選をめぐり、地元議員らに現金を配ったという公選法の買収容疑だ。

「広島地検は2カ月前から、河井に金をもらった県議や後援会関係者など50人以上に聴取をおこなってきた。当初は時期の問題で公選法の買収の立件は難しいと言われていたが、現金をもらった人間が大量にいたうえに決定的な供述があって、いけると判断したようだ。東京地検特捜部の検事も応援に入れて、すでに証拠固めも終わっており、自信満々だ。共同の記事では書いていないが、広島地検としては今国会会期中に逮捕許諾請求を出し、5月中に河井氏を逮捕しようとしている」(全国紙司法担当記者)

 言うまでもないが、法相というのは法務行政の最高責任者。国会会期中にそんな経歴を持つ与党議員が逮捕されるということになれば、安倍政権にとって決定的な打撃となるだろう。

 しかも、問題は買収の原資だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場であるにもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、これが安倍首相案件だったからだ。

 党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」(文藝春秋)だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」
「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネーを存分に使うことができたのです」

 たしかに、案里氏が参院選に出馬したのが安倍首相の意向だったことはもはや疑いようがない。当初、広島選挙区からは自民党の重鎮・溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は溝手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

 メディアではやたら、河井前法相が菅官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

 問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。


■河井克行の買収の原資は安倍マネー、安倍首相は地元事務所秘書を投入し選挙運動も指南

 つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円という“安倍マネー”だったのだ。もし河井氏が逮捕されれば、当然、買収という犯罪の原資になったこの金を誰の指示で出したのか、ということが問題になるだろう。

「形としては自民党本部が出していますが、検察の動きを察知した二階(俊博)幹事長はすでにオフレコで“河井の件は官邸の案件で、党は関係ない”と語っているようです。しかも、安倍首相の地元事務所の秘書が河井陣営の選挙運動の指南役をしていたわけですから、安倍首相の関係者が買収にも関与していた可能性がある。もし、河井氏が逮捕されれば、金を振り込んだ自民党本部だけでなく、安倍首相の周辺も捜査対象になるかもしれない。立件はされなくても、情報がどんどん出てきて、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」(全国紙政治部デスク)

 “番犬黒川弘務・東京高検検事長を使って検察の政界捜査をことごとく潰し、人事にまで介入しはじめた安倍政権だが、検察の逆襲によって、いよいよ悪運が尽きるときがやってきたということなのか。

 しかし、状況はそう楽観的なものではないらしい。官邸はこの間、検察の捜査を潰そうと、必死で圧力をかけており、いま問題になっている検察庁法改正案もそのひとつだというのだ。

 周知のように、検察庁法改正案のいちばんの目的は、1月に閣議決定した黒川検事長の定年延長を後付けで正当化するためであることだ。しかし、それだけならここまで強引に急いで法案を成立させる必要はない。コロナ対策で大変な状況下でも、安倍官邸がこの法案にこだわり、強行に成立させようとしているのは、河井捜査にプレッシャーをかけようとしているからだというのだ。

 そのプレッシャーの道具となっているのが、まさに2月になって検察庁改正法案に加えられた2つの制度だ。


■検察庁法改正案強行に加えられた2つの規定は、検事に政権忖度と萎縮をもたらすことが狙い

 周知のように検察庁法改正案の問題点は検察官の定年が63歳から65歳に引き上げられることにあるのではない。これは昨年の秋の時点で法案にあった。問題は、管理職である最高検次長、高検検事長、地検検事正が63歳で役職を退く(検事の身分はそのまま)という「役職定年制」に、2月になって、内閣や法相が認めれば、特例として役職定年後もその役職にとどまれるという例外規定を設けたことだ(検察庁法改正案22条5、6項など)。

 同時に、内閣や法相などが認めれば、やはり特例として検事総長を含むすべての検察官について、65歳になってもその役職のまま定年退職を先送りできる「定年延長制度」も新たに導入した(同22条2項など)。

「この2つの制度によって、内閣のおぼえめでたい幹部は63歳になっても役職にとどまれるし、幹部以外のヒラの検察官もやはり内閣に気に入られれば、65歳以降も職にとどまれることになった。つまり、安倍政権はこの法律を強行することで、幹部だけではなく、現場の検事にも忖度と萎縮の効果を狙ったのではないかといわれています。実際、施行は2022年4月ですが、いま、現場で捜査に当たっている検事には大きく関係してきますからね」(前出・司法担当記者)

 また、官邸と検察幹部の間で、河井捜査と人事問題をバーターにする裏取引が進んでいるという情報もある。

「官邸としては、国会会期中の、逮捕許諾請求に基づいた逮捕だけは絶対に避けたい。そのため、反黒川的なスタンスの稲田伸夫検事総長に裏取引を持ちかけているようです。検察庁法改正案は通すが、黒川検事長の検事総長就任は見送る。その代わり、河井前法相については、在宅起訴、もしくは立件を国会終了後にするという方向ではないかといわれている」(検察関係者)

 実は、今回、「広島地検が河井前法相を立件するという方針を固めた」という報道が流れたのは、こうした安倍政権と上層部の動きに危機感を抱いた現場のリークだという見方が有力だ。

「現場はこのままいくと捜査が潰されかねない、という危機感をもっている。そこで、メディアに報道させて立件を既成事実化させて、世論を味方につけようと、リークしたということのようだ」(前出・司法担当記者)

 検察は河井逮捕に踏み切れるのか。検察庁法改正案の審議の行方とともに注意して見守りたい。

(編集部)
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●神保哲生さん《ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。…一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能に…》

2020年05月20日 00時00分59秒 | Weblog


日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/検察人事の究極“えこひいき”法案ほど不要不急なものはない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273047)。

 《「黒川(東京高検)検事長のような人が守護神として自分を守ってくれるからこの法案を出したのではないか?」と問うた。それに対する安倍総理の答弁は、「それはまったくあたりません」と言った以外は役人の用意した答弁を読むものだったが、普通に考えたら、後藤議員と同じ疑問を多くの人が持つだろう》。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
      アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   『●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、
       国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》
   『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》! 《国民を互いに
     監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの?

 《市民が市民を監視し非難するコロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
 《行動は自粛しても(政権への)批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか!」を続けよう》(斎藤美奈子さん)。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案(壊壊)を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
       合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)

 アベ様曰く「内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」だって? 問題は、「可能な道」を作ることでしょ? 武器や兵器と同じ。持てば「使いたくなる」、「使う」のがアベ様ら。
 《どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──》。

 #検察庁法改正に抗議します …《定年延長が内閣の一存で恣意的に行われる》《内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にする》。
 リテラの記事【田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護! 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5419.html)/《言うまでもなく、いまは新型コロナの影響で待ったなしの状態にある人たちを救うための生活支援策に早急に取り組むべきときだ。だが、その肝心の第二次補正予算案は今月中を目処に編成するなどというタラタラした対応しかしていないのに、政権が検察人事に介入できるようにする法案は国民の声を一顧だにせず信じられないスピードで審議を進めるとは……。》

 やっぱり、《ひでえ法案》らしいです。
 神保哲生さんのブログ【検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ】(https://www.jimbo.tv/commentary/492/)によると、《ふう、やっと読み解けたっぽい。ええっ、何だよ、ひでえ法案じゃねえか。ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、つまり内閣に気に入られれば2年から最長で5年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば63歳でお払い箱ということになり、内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません》。

   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
          訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
    「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
     政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
     首相の犯罪は決して暴かれることがないだろう》」

   『●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら
     無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》
    「《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言える
     こと。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」
     「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、
     400万を超えるツイートが。」

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273047

立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。

ファクトチェック・ニッポン!
検察人事の究極“えこひいき”法案ほど不要不急なものはない
2020/05/13 06:00

     (“官邸の守護神”こと黒川弘務東京高検検事長(C)共同通信社)

 5月8日、衆議院の内閣委員会。検察官の定年延長などを盛り込んだ検察庁法改正案の審議が始まった。野党は審議拒否。当然だろう。担当の法務大臣が出席していないのでまともな質疑はできない。

 そもそもなぜ内閣委員会なのか? それは、この法案が、国家公務員の定年を引き上げる法案のひとつとして一括で審議されているからだ。国家公務員全般や自衛官の定年延長の議論に紛れて検察官の法改正も通そうという政府の魂胆が透けてみえる。

 明けて5月11日の衆議院予算委員会。質問に立った国民民主党の後藤祐一議員は安倍総理にこの法改正について、これまで指摘されてきた疑惑、そして今後出てくるかもしれない疑惑に対して、「黒川(東京高検)検事長のような人が守護神として自分を守ってくれるからこの法案を出したのではないか?」と問うた。それに対する安倍総理の答弁は、「それはまったくあたりません」と言った以外は役人の用意した答弁を読むものだったが、普通に考えたら、後藤議員と同じ疑問を多くの人が持つだろう。

 この法案の肝は、検察官の定年延長にはない。定年延長は、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるというもので理解できないわけではない。問題は内閣が必要と認めれば役職定年や定年を迎えても最長で3年間にわたってポストにとどまれるという点だ。これが検察官の独立を脅かす危険性をはらんでいることは多くの人が指摘している。


■究極の「えこひいき」

 元特捜部主任検事の前田恒彦氏は、「個別の検察官の定年を、閣議決定で延長するなどといった馬鹿げた話はない」と切り捨てる。更に、「政権による究極のえこひいき』にほかならず、検察人事さえも法規範をねじ曲げて意のままにできるという姿勢のあらわれにほかならない」と政府の対応を厳しく批判している。

 前田氏の指摘する「えこひいき」は、政府が、法案提出前の1月に黒川氏の定年延長を閣議決定していることからも否定は難しい。黒川氏の検事総長就任に道を開こうとしたという以外に説明は難しく、それが前述の後藤議員の質問になっている。

 それにしても信じ難いのは、この新型コロナウイルスの最中に、この原稿を書いているという事実だ。政府は外出など人々に不要不急な活動の自粛を求めている立場ではないのか? 生活が懸かった商売さえ自粛を求められている。何が不要不急と言って、この検察庁法改正案ほど不要不急なものはないではないか

 それにしても、森法務大臣の国会での答弁の酷さは忘れようがない。謝罪にも追い込まれており、新型コロナの問題がなければ解任されていただろう。こうした経緯から大臣が審議に出られないということだろうが極めて異様な審議だ。

 安倍総理には本欄で、記者会見時に不要不急な演説をしないよう求めた。今度は政府与党に求める。不要不急なこの法案審議の自粛だそれができないなら人々に不要不急の外出自粛などを求めてはならない
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●《「法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」…この台詞によって…》

2020年05月19日 00時00分18秒 | Weblog


リテラの記事【安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁! 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html)。

 《笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの?と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」》

   『●「沖縄から核兵器を撤去させ、ベトナム戦争の出撃拠点と
         しないようアメリカと激しい外交交渉を重ねた」人
    《井浦は「撮り終わって作品ができても、沖縄の状況は今もずっと
     続いている。なんなら状況はもっと悪くなって何も終わっていない
     沖縄、日本の若い世代にも見てもらって、知ってもらいたい」》

 《火事に真摯に向かい合っていない》? アベ様が火をつけた人災の犯人なんですもの。他人による火事場ではない。今回も、《「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ》。相変らずの卑怯者。

りんく   『●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》! 《国民を互いに
     監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの?

 《市民が市民を監視し非難するコロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
 《行動は自粛しても(政権への)批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか!」を続けよう》(斎藤美奈子さん)。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案(壊壊)を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

 アベ様曰く「内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」だって? 問題は、「可能な道」を作ることでしょ? 武器や兵器と同じ。持てば「使いたくなる」、「使う」のがアベ様ら。
 《どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──》。

   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
          訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
    「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
     政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
     首相の犯罪は決して暴かれることがないだろう》」

   『●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら
     無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》
    「《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言える
     こと。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」
     「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、
     400万を超えるツイートが。」

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/罰すべきものを罰せない社会に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202005110000037.html)によると、《★ところがネットの世界では「 #検察庁法改正案に抗議します 」の投稿が、約380万を超えトレンド入りしている。平時ならばこれほど国民が関心を寄せるテーマではないかもしれないが、三権分立が破壊される民主主義が危ないといった声がネットにあふれるのは、まさにこのコロナ禍での政府の対応や、さかのぼる森友・加計学園事件での疑惑の官僚たちの逃げ切り方、コロナ禍の中でも社会を覆う、例えばPCR検査を受けられる人とそうでない人、財政支援を受けられる人とそうでない人など上流市民の存在が見え隠れするからだろう。先月25日の産経新聞には元最高検検事・清水勇男の寄稿「検事長定年延長問題 権力に『やりやすい』と思われたら検事は終わり」が掲載された。「罰すべきものは罰する。そんな当たり前のようなことができないような社会になったらおしまいなのである」。ネットの声と元検察幹部の声がシンクロした》。
 東京新聞の記事【 #検察庁法改正案に抗議します 投稿470万件】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051102000117.html)によると、《10日午後10時時点で470万件を超えた。俳優や歌手ら著名人も投稿し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で街頭での抗議が難しい中、ネット上でのデモとなっている。…日本では芸能人が政治的な発言を避ける傾向にあるが、フォロワー(読者)の多い著名人の声がうねりにつながった。法改正案は8日、与党側の強行で衆院内閣委員会で実質審議入り。野党側は、法改正を待たずに黒川弘務東京高検検事長(63)の定年延長を閣議決定したことを問題視し、森雅子法相への質疑が必要と求めたが、与党側が拒否した。法改正されれば政権が人事に介入できるようになり、検察の独立性が危ぶまれている》
 日刊スポーツの記事【「国民の怒りどう受け取るのか」野党が首相に訴え】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005110000243.html)によると、《宮本徹議員…「…ら著名な方々、芸能人の皆さんも多数が参加されていた」とツイートを紹介後「三権分立を揺るがす独裁者の発想だ」と指摘。「総理は自らの権力守るために悪法を押し通す火事場泥棒だと国民には映っている。国民の怒りをどう受け取るのか」と質問した。安倍晋三首相は「解釈変更は法務省において適切に行ったもの」とし「内閣の恣意(しい)的な人事が今後行われるご懸念にはまったく当たらない」と正当性を強調した。宮本氏はさらに「これだけたくさんの方が、著名人含めて、市民国民ツイッターで意思表示したのはかつてない事態ですよ。これをどう受け止めているのか」と質問したが、首相は「先ほど答弁した通りです」とだけ答えると、与野党からヤジが飛んだ。宮本氏は「まったく国民の怒りに答えていない。国民の声に耳を傾けるつもりもない。そういう姿勢にますます危惧を持つと思う。撤回すべきだ」と強く訴えた》。

 #検察庁法改正に抗議します! … 熱狂的信者の皆さんも酷いねぇ。
 リテラの記事【加藤清隆、竹内久美子、百田尚樹…安倍応援団が「#検察庁法改正案に抗議します」に「中国の陰謀」「テレビ局が黒幕」とトンデモバッシング!】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5418.html)によると、《安倍政権が手下である黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えるため、後付けで定年延長を合法化しようと企む「検察庁法改正案」。本サイトでも既報のように、この無茶苦茶な“権力私物化法案”には多くの芸能人や文化人が反対を表明し、普段は公に政治的発言をしない人々までもが抗議の声をあげたわけだが、そんななか、案の定と言うべきか安倍応援団がトンデモな法案反対芸能人バッシングを展開している。とりわけ失笑を禁じ得ないのが、時事通信出身の右派政治評論家・加藤清隆氏だ。加藤氏といえば、安倍政権を徹底擁護しまくる極右論壇誌の常連で、今年2月には立憲民主党の有田芳生参院議員へのツイートが東京地裁からも名誉毀損の“フェイク”認定されている御仁だが、この間、Twitterで法案に反対する芸能人たちへ片っ端から難癖のリプライ(返信)を送りつけていた》。

 COVID19人災に対するアベ様と云う放火犯、それ以外の様々な犯罪を握りつぶしてもらう検事総長を選びたい…放火泥棒に縄を綯わせる大愚。
 【社説 [検察庁法改正案] 一体誰のため 何のため】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/570103)によると、《検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げる検察庁法改正案の実質審議が8日から始まった。ツイッター上に抗議の声があふれたのは、翌9日から10日にかけてのことだ。「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿が、市民だけでなく著名人からも相次いだ。 「摩訶不思議で理解不能。なんのために?誰のために?この大変な時期に姑息(こそく)な事をやってんだい?」(元格闘家、高田延彦さん)。高田さんをはじめ俳優の井浦新さん、浅野忠信さんら著名人の投稿が相次いでリツイートされ、その数は一時480万件を超えた。投稿は週末の夜から急増した。読み取れるのは、法案の中身に対する強い危機感と、この時期にあえて不要不急の問題法案を提出したことに対する怒りである。政府の新型コロナウイルス対策そのものが、国民から厳しい批判を浴びている。それなのに、火事場泥棒のように法案を押し通そうとする。その姿勢に、強烈な不信感が示されたのである》。
 東京新聞の社説【検事の定年延長 ツイートの抗議に耳を】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051202000164.html)によると、《「#検察庁法改正案に抗議します」のSNS投稿が四百七十万件に達した。政権が検察人事に介入しうる法改正への異議申し立てだ。コロナ禍のどさくさ紛れの早期成立を与党は断念すべきだ》。

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https://lite-ra.com/2020/05/post-5417.html

安倍首相が「#検察庁法改正案に抗議します」を無視して大ウソ答弁! 井浦新、宮本亜門の批判を突きつけられて唖然の一言…
2020.05.11 10:02

     (本日11日、予算委員で答弁する安倍首相
      (衆議院TVインターネット審議中継より))

 Twitter上で広がりつづける「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿。小泉今日子やきゃりーぱみゅぱみゅ、井浦新、浅野忠信、いきものがかり・水野良樹など、俳優やミュージシャン、作家など多岐にわたるジャンルの著名人たちが相次いで反対の声をあげたが、さらに10日に放送された『ヤングタウン日曜日』(MBSラジオ)では、笑福亭鶴瓶も検察庁法改正案を強く批判した。。

 まず、鶴瓶は新型コロナ対応の話題になった際、こう切り出した。

「たぶんね、歴史の教科書に『アカン人』て載りますよ。この政権はアカン人が多いなって出ますわ」
「良い政治家と悪い政治家がわかるなあって。俯瞰で見れない政権がいまやっとんなという感じでね。しばらくしてからは、歴史の教科書のなかにアカン人の名前は出てくるでしょうねえ。この時代のアカン政治家」
「こんなことでね、いま、法案通したりすんのんって、おかしいんですよ、だいたいが。井浦新も怒ってますけどね。そら、当然こんなん、なぜわからないの?と。いませんと、コロナ対策に必死にならないと。それをしないと、みんなおかしいよと思ってるよね」

 鶴瓶といえば、2015年の安保法案の国会審議中も、樹木希林と共演した際、「こんだけね、憲法をね、変えようとしていることに、違憲や言うてる人がこんなに多いのにもかかわらず、お前なにをしとんねん!っていう」「変な解釈して向こうへ行こうとしてるけど、絶対したらあかん」と安倍政権の解釈改憲を批判。「僕なんか微力ですけど、やっぱり違う!っていうのは言いつづけなあかんですよね」と述べていたが、今回も安倍政権による「変な解釈」による法の捻じ曲げとその正当化である検察庁法改正案に猛然と「NO」を叩きつけたのだ。

 安保法制以来、いや、それ以上かもしれないほどに勢いを増す、今回の検察庁法改正案に反対する人びとの声──。しかし、問題の張本人である安倍首相は、本日おこなわれた国会の予算委員会でこの市民から巻き起こった怒りの声をぶつけられても、受け止めようともせず、信じられないことに「無視」を決め込んだのだ。

 たとえば、午前の衆院予算委員会では、立憲民主党の枝野幸男代表が「検察庁法改正は、安倍政権が黒川(弘務・東京高検)検事長定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの」「違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという、権力分立原則に抵触する大問題」「どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と指摘。その上で、Twitter上で起きた大きなうねりに言及し、安倍首相にこう問うた。

「総理は感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないですか。火事場泥棒という言葉があります。火事場泥棒は、火事に真摯に向かい合っていない、軽く向き合っているからできることです。まさにその状態じゃないですか」

 500万を超える「#検察庁法改正案に抗議します」という市民からの声。果たして、この多くの意見に対し、安倍首相は何と答えるのか──。だが、答弁席に立った安倍首相の口から出た言葉は、あまりに無責任なものだった

「あの、法案の審議のスケジュールにつきましてはですね、これはまさに、国会でお決めになることでございますから」

 出た、安倍首相が都合の悪いときに決まって言い出す「国会がお決めになること」。この台詞によって、これまで安倍首相は森友問題での昭恵夫人や加計問題での加計孝太郎理事長などの証人喚問、「桜を見る会」問題での集中審議もすべて突っぱねてきたが、またもこれで逃亡を図ったのだ


■黒川を検事総長にするため“役職定年制の例外”を設けながらそのことはネグって「適切」と強弁した安倍首相

 そして、安倍首相はつづけて、手元の紙をこのように長々と読み上げたのだった。

「国家公務員については、今後、これまで行政を支えてきた多くの職員が60歳を迎えるなかで、その知識・技術、経験等を持つ職員に最大限活用してもらいつつ、複雑・高度化する行政課題に的確に対応していくため、できるかぎり速やかに定年を引き上げることが必要であると認識しております」
「今般の検察庁法の改正部分の趣旨・目的もこれと同じであり、ひとつの法案として束ねた上でご審議いただくことが適切であると承知をしているところでございますが、重ねて申し上げますが、まさに法案審議のスケジュールにつきましては国会でお決めいただくことでございます」

 まったく、どうしてこのような見え透いた嘘を平気でつけるのか。昨年、内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案は、検察官の定年を65歳に引き上げ、63歳からは検事長や次長検事などの幹部の役職に就けないという“役職定年制”を設けたものだった。それが今回国会に提出された法案では、役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、最長3年そのポストにい続けられる、という特例が設けられたのである。つまり、当初の役職定年の規定を骨抜きにしてしまっているのだ。

 ようするに、これまでも数々の政権不祥事・事件を不起訴にしてきた“安倍首相の番犬”である黒川弘務・東京高検検事長を閣議決定で違法に定年延長させたことを正当化し、さらには今後も検察人事に介入できる道をつくろうとしているだけではないか。

 しかし、安倍首相は、この法案の問題点を野党から指摘されても通り一遍の答弁を繰り返すだけ。国民民主党の後藤祐一衆院議員が「この検察庁法改正案の質疑を先週金曜日から強行したのは、森友・加計、桜、これから4つ目が出てくるかもしれない、そのときに黒川検事長のような方が自分を守ってくれる“守護神”として必要だからではないか」と追及しても、安倍首相は「まったく当たりません」と連呼したのだ。

「それはまったく当たりません。あの、検察官もですね、一般職の国家公務員であり、国家公務員法の勤務延長にかんする規定が適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において、適切におこなったものと承知をしております」
「法改正においては、検察官の定年延長にあたって、その要件となる事由を事前に明確化することとしておりまして、内閣の恣意的な人事が今後おこなわれるといった懸念は、もちろんまったく当たりません」

 「今回の解釈変更は法務省が適切におこなった」って、解釈変更が「口頭決裁」だったというのに、よく言えたものだ。しかも「定年延長の事由を明確化する」と安倍首相は言うが、そんなものは「経験豊富」だの適当に理由をつくるだけで済まされてしまう。それで独立性が求められる検察の人事に政権が介入できてしまうようになるということなのに、「懸念はまったく当たらない」わけがない。だからこそ、Twitter上では多くの懸念が寄せられているのではないか。


■井浦新の〈保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで〉ツイートが国会で取り上げられた

 そんななか、Twitter上で寄せられた懸念を安倍首相に投げかけたのは、日本共産党の宮本徹衆院議員だった。宮本議員は井浦新の〈もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さいこの国を壊さないで下さい〉という投稿や、演出家の宮本亜門の〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉というツイートを紹介。今回の検察庁法改正を「私、はっきり言って、三権分立を揺るがす独裁者の発想だと言わなければならないと思っております」と突きつけ、安倍首相にこう迫った。

「国民みんなが自粛をして新型コロナと戦っている最中に自らの権力を守るために悪法を押し通す、火事場泥棒だと国民に映っているわけであります。総理、この国民の怒り、どう受け止めていますか」

 しかし、「国民の怒りをどう受け止めるか」と訊かれたにもかかわらず、安倍首相はまたも壊れたテープレコーダーのように、これまでと同じ答弁を繰り返すだけ。これに、宮本議員は「先程お伺いしたのは、これだけたくさんの方がTwitterで、著名人も含め市民・国民が意思表示したのはかつてない事態ですよ? これをどう受け止めているのかということを伺っているんですよ!」と重ねて質問したが、安倍首相の答弁は、こんなそっけないものだった。

「先程答弁したとおりでございます」

 さらに、午後の参院予算委員会では、立憲民主党の福山哲郎参院議員が「国民が声をあげている。この国民の声に対して、総理はどのようにお答えになりますか」とぶつけたが、安倍首相の態度はまったく変わらず、同じ主張をリピートするだけ。「この500万のTwitterについての認識を問うているのに、まったく関係ないこと答えないでください」と福山議員は食い下がったが、それに対する答弁はこうだ。

「あの、さまざまな政府の対応について、ま、さまざまな反応があるんだろうと、こう思いますが、いま申し上げたようにですね、私どもはこの法案を提出させていただいた趣旨についてご説明させていただいた。ま、こういう説明をしていくことが重要だろうと、このように考えております」

 Twitterに寄せられたこれだけの批判も「さまざまな反応があるんだろう」の一言だけ。いや、野党議員たちが具体的に法案の問題点をぶつけても、それに対する一方的な主張を押し通し、「国家公務員法から検察庁法を切り離して審議しませんか」「ちゃんとした議論はコロナのあとでやりましょう」と提案されても、「国会がお決めになること」の一点張り……。安倍首相は何かあると「国民の声に真摯に耳を傾ける」というが、その実態がこれなのである。


■内閣委員会では森まさこ法相隠し、一方、本日の予算委では安倍首相のかわりに立たせようと

 このように、国民の声を一切無視しつづけた安倍首相。しかも、この無責任ぶりの裏で、さらに姑息なことをやろうとしていた。

 検察庁法改正案を含む国家公務員法等改正案が衆院内閣委員会で審議入りしたのは先週8日のことだが、検察庁法の改正には定年延長を法の解釈変更で決めた森まさこ法相の出席は必須であり、立憲民主党や国民民主党、共産党などは法務委員会との連合審査を求めた。経緯を考えてもあまりにも当然の要求だが、これを与党は蹴り、自民党の松本文明・衆院内閣委員長の職権で委員会開催を決定・強行。野党側は反発し、審議に出席したのは自民・公明の与党と、日本維新の会の議員だけだった。

 こうして強権を使って委員会審議での“森法相隠し”に成功した安倍自民党。ところが、本日おこなわれた予算委員会では、隠したはずの森法相を、安倍自民党は出席させようとしていた、というのだ。

 今朝、立憲民主党の大串博志衆院議員は、このようなツイートをおこなった。

〈今日衆議院予算委員会(NHK中継)にて、枝野代表が本件を安倍総理に質します(9:50〜)。ところが政府与党は、ここでは呼んでもいない森法相を答弁に立たせてくれ、と。法案審議では森法相を隠すくせに、「安倍隠し」のためには森法相を盾に使うのか? とんでもない!〉

 本日の衆参予算委員会でおこなわれた集中審議は「緊急事態宣言の延長について」がテーマであり、出席大臣のなかには森法相は含まれていなかった。だが、Twitterでの国民の声の高まりを受けて野党側が検察庁法改正案について取り上げるとわかると、今度は森法相を出席させようとした、というわけだ。

 結局、森法相が出席することはなかったが、ようするにこれは、Twitterで検察庁法改正案に抗議する声が大きくなっていることについて安倍首相が答弁するのを嫌がり、自分の代わりに森法相に答弁させようとしたのだろう。新型コロナ対応でも安倍首相は、PCR検査の少なさや生活支援策の問題点を追及されると、「総理にお答えいただきたい」と指名されても加藤勝信厚労相や西村康稔コロナ担当相に答弁させ、会見でも何かあると専門家会議の副座長で諮問委員会会長である尾身茂氏に答えさせている始末だが、きょうも同じように森法相を身代わりにさせようとしていたというわけだ

 どこまでも保身しか考えず、日本ではいままでなかった規模で抗議の声があがっているというのに、それと向き合おうとせず逃げようとする安倍首相──。しかも、ここまで国民が怒っているのに、法案撤回をする気は微塵もないらしい。実際、安倍自民党の森山裕・国会対策委員長は本日、「今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」などと言い、今週中の採決・衆院通過を目指すことを明言したのだ。

 新型コロナ対応も後手後手なのに、まさかここで押し通そうとは……。ようするに、安倍首相は国民を軽視し、これだけの声があがっても一向に気にもとめていないのだ。

 ならば、もっと怒ろうもっと声をあげよう。そうでなければ、国民はこの男からずっと、こうした扱いを受けつづけることになるのである。

(編集部)
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●アベ様は《時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら無限を渇望…。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに…》

2020年05月15日 00時00分52秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



阿部岳さんによる、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]任期という歯止め】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/569622)。

 《▼ただ公明党がその前、選挙の延期を知事らに求めていたことは見過ごせない。党利党略とまでは言えなくても、1党の事情で全県議の任期を延ばし、全有権者の投票権を棚上げにするところだった ▼任期は、権力の歯止めである。不逮捕をはじめとする国会議員の特権も任期が来ればなくなる。改めて当選しなければただの人。その事実が権力者を謙虚にさせる …▼安倍晋三首相自身、連続2期6年までだった自民党総裁の任期を3期9年に延長し、その座にとどまっている時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら無限を渇望するようにも見える。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに行き着くのだろう。(阿部岳)》。

   『●争点は「壊憲」: 頓挫が明確な「ドアホノミクス」の是非を問う
                  という詐欺的手口…鎧の下の剣「壊憲」
    《これらの問題を包含するのが憲法だ。憲法は国民のくらし、平和、
     安心を守る。そして権力の暴走を縛る立憲主義の精神が貫かれている
     その憲法を安倍首相は一八年九月までの自民党総裁任期中に変えたい
     と考えている。改憲には衆参両院で三分の二以上の賛成で改憲原案を
     可決し、国民投票にかける必要がある》

 《憲法を安倍首相は一八年九月までの自民党総裁任期中に変えたい》…それが出来ずに、いま、COVID19ドサクサに紛れての壊憲。沖縄では、辺野古の破壊「損」はいまも継続中。《歯止めを失って暴走する権力》…与党自公や癒着党お維の皆さんや、それらの直接的・間接的支持者の皆さんもようやく気付いたでしょ、歯止めをかけておくべきだったということ?

   『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
          アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》
   『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
            歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》
   『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
     社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》
   『●ドサクサ壊憲…《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオ
       に乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)
   『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要
     …アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?
   『●アベノカビマスク…《予算は466億円…残り1社と差額はどうなって
        いるのか…パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
      いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限
     …この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず
   『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
     コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…
   『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない 
     というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!
   『●アベ様は《「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しよう
     とする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無》

 この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず。アベ様は違憲に壊憲して「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」し、さらに、「緊急事態条項」の導入をしたいらしい…。アベ様自身の独裁的政治〝生命〟の維持には全力、一方、市民の生命や生活には全く興味なし。無能、無為無策なアベ様の「政」、その不作為は最早犯罪的であり、人災。
 【ここがおかしい 小林節が斬る!/日本政府が招いた人災…憲法は正当な補償を義務付けている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272890)によると、《わが国に限って言えば、初動対応を誤った政府が招いた人災の側面も大きい。その結果、今、全国民は、首相が公示した緊急事態宣言の下で知事が発した要請・指示(事実上の強制)によりさまざまな不自由を強いられている。公的権力による営業自粛要請の下で閉店を余儀なくされた経営者は、憲法で保障された職業遂行の自由(22条)と財産活用の自由(29条)を制約されている。その結果、その店の従業員も職業遂行の自由と勤労の権利を奪われ、両者は収入の道を断たれてしまった。…もちろん、現実には財源の問題もあるだろう。しかし、その限られた財源を前提に「和牛券」「旅行券」などと言い合っている感覚がおかしい。政府にも大いに責任のある今回のコロナ禍で困窮し始めている国民に、政府はその損失を正当に補償する義務がある》。

 《任期は、権力の歯止め》…内閣による恣意的な検察官人事にも言えること。海渡雄一さんらが呼びかけた「 #検察庁法改正案に抗議します 」「 #検察庁法改正法案に抗議します 」は〝ネットデモ〟となり、400万を超えるツイートが。

   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
          訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
    「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…《検察も教育行政も
     政治的中立性が不可欠な分野だ。検察が政権に私物化されれば、
     首相の犯罪は決して暴かれることがないだろう》」

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https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b4b236be600e2d92c678972e8d9d9921

[大弦小弦]任期という歯止め
2020年5月11日 09:25

 公明党が県議選の候補者を4人から2人に絞り、政界に衝撃が走った。自民党も寝耳に水。理由は新型コロナウイルスの感染防止だった

▼支持母体の創価学会は猛烈な選挙運動で知られる。自粛を決めても外に飛び出してしまうかもしれないから候補者を減らす。「命を守る決断」だという。一つの見識ではある

▼ただ公明党がその前、選挙の延期を知事らに求めていたことは見過ごせない。党利党略とまでは言えなくても、1党の事情で全県議の任期を延ばし、全有権者の投票権を棚上げにするところだった

任期は、権力の歯止めである。不逮捕をはじめとする国会議員の特権も任期が来ればなくなる。改めて当選しなければただの人。その事実が権力者を謙虚にさせる

▼別の面から権力者を牽制(けんせい)してきたのが、起訴権限をほぼ独占する検察だ。内部では厳格な定年制を採ってきた。ところが、国会審議が始まった検察庁法改正案は、政権の意に沿う検察官だけは定年後も幹部職に残れるようにする。露骨な懐柔策だ

▼安倍晋三首相自身、連続2期6年までだった自民党総裁の任期を3期9年に延長し、その座にとどまっている時間や任期が有限である事実から目を背け、ひたすら無限を渇望するようにも見える。歯止めを失って暴走する権力という車輪は、どこに行き着くのだろう。(阿部岳
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