Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］


(2021年04月02日[金])
沖縄タイムスの【社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089）。
琉球新報の【＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html）。
沖縄タイムスの【＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial）。

　《安全保障関連法が施行されてから５年たった。憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している》。
　《憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか》。
　《安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない》。

　〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》（琉球新報社説）。自公お維には、（他所んちの）子や孫を戦場に送り、戦争をやりたくてしょうがない父母や祖父母がいるらしい。悍ましくてしょうがない。
　《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》…違憲な〝戦争法〟など、早く廃案にしなければ、危険極まりない。

　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　　「女性議員には「早く質問しろよ」！、と言えても、志位氏には
　　　　　それを言う勇気もないヘタレなアベ様。福島瑞穂さんの「戦争法案」
　　　　　にはレッテル貼りと言えても、志位氏には何も言えない情けなさ。」

　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』
　　　『●要《戦争絶滅受合法案》！：　憲法９条第２項抹殺…
　　　　　　　戦争したくてしょうがないアベ様ら自公与党議員達』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729089】

社説［安保法施行５年］米軍との一体化を危惧
2021年3月29日 06:50

　安全保障関連法が施行されてから５年たった。

　憲法解釈を変更して、歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にした法律だ。他国軍への後方支援の拡大や、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」への隊員派遣も可能になった。

　集団的自衛権の行使につながる活動は、これまでのところない。ただ、自衛隊の任務は大幅に広がり、日米の軍事一体化が加速している。

　自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る新任務「武器等防護」は２０２０年、過去最多の２５件あった。対象はいずれも米軍。１７年に初めて２件実施されて以降、１８年に１６件、１９年１４件と増加傾向にある。

　政府は当初「可能な限り情報を公開する」と説明していた。だが、実際に公表されている情報は限定的だ。

　「米軍の運用に直結する」として日時や場所、自衛隊がどの部隊を出したのかは明らかにしていない。活動内容も「情報収集・警戒監視」「共同訓練」など大くくりで示すのみだ。

　安保法は、後方支援の対象を安保条約を結ぶ国に限定していない。日本の連携強化の相手は欧州やオーストラリアに拡大しつつある。

　活動が、なし崩し的に広がり、歯止めが利かなくならないか、懸念が拭えない。国会が十分検証できるよう情報開示を徹底すべきだ。

　「駆け付け警護」の任務が付与された南スーダンＰＫＯでは、日報の隠蔽（いんぺい）が発覚した。このような事実隠しも二度とあってはならない。

■　　　　■

　安保法は名護市辺野古の新基地建設ともつながる。それを象徴する「事実」が判明した。

　陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで極秘に合意していた、というのだ。

　計画は一時凍結されているというが、このままなら新基地が自衛隊と共同使用されるのは目に見えている。

　自衛隊は中国の動きをにらんだ「南西シフト」を鮮明にし、八重山や宮古、沖縄本島、奄美へと配備を着々と進展させる。

　一方で県内では既に日米の一体化が目に見える形で進む。航空自衛隊は今月、米軍嘉手納基地で地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の機動展開訓練を実施した。

　政府が唱える「負担軽減」は掛け声だけとなっている。その裏で進む基地機能の強化を受け入れることはできない。

■　　　　■

　歴代の法制局長官や多くの憲法学者が成立前に訴えたように、安保法は違憲の疑いが濃厚だ。にもかかわらず放置している政府の責任は重い。

　米中対立が激化する今、日米軍事一体化は、かえって米中の戦争に巻き込まれかねないというジレンマを抱える。政府が「抑止力」に頼りすぎなのも危うい。

　必要なのは冷静に物事を見極め、バランスの取れた安保政策を議論することだ。中国との間で太いパイプをつくる、といった一見すると遠回りに見える外交努力が、地域の平和を築く上で求められている。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1294794.html】

＜社説＞安保法制施行５年　平和外交にこそ力を注げ
2021年3月29日 06:01

　憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。

　この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。

　海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか。

　有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄であるのは疑いない。76年前、軍民混在の地上戦を経験した県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。

　政府は違憲の疑いが濃い安保法制を見直すだけでなく、国民を守るため平和外交にこそ力を注ぐべきだ。

　安保法制で可能になった任務では、集団的自衛権の行使こそなかったが、平時に他国軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」は19年に14件、20年に25件実施している。防衛省は件数と概要のみ公表し、詳細は明かしていない。

　現状は米軍だけを対象にしているが、菅義偉首相はオーストラリアのモリソン首相との昨年11月の会談で、オーストラリア軍も「武器等防護」の対象に追加するよう調整を進めることで合意した。

　「武器等防護」は地理的制約がなく自衛隊が世界中で活動できる。しかし詳細な情報を公開せず、国会も十分関与できない。これでは自衛隊を統制できない。

　当時の安倍晋三首相は国会と国民に説明責任を果たすと語ったはずだ。「抑止力」を名目にした自衛権が際限なく広がれば、国民が知らないうちに戦争に巻き込まれる可能性がある。

　国民に重要な情報を開示しない中で各国軍隊との訓練が日常化すれば、沖縄を拠点とする米軍の活動もさらに激しくなる。沖縄は現状でも過重な負担を強いられている。最近では米軍の低空飛行や物資つり下げなど危険な訓練も常態化する。自衛隊の先島配備も着々と進みつつある。

　法そのものの問題も多いが、成立過程で残した立憲主義や法治主義の否定は現在にもつながる。集団的自衛権行使を違憲とする専門家の声に耳を傾けず、政権の意に沿う人物を登用し「法の番人」である内閣法制局の見解さえも変えてしまった。

　安倍前政権が残した負の遺産は、政権に異議を唱える学者を排除するという点で、現政権の日本学術会議任命拒否問題とつながっている。

　法的安定性を損ない、違憲とする国民からの疑念も絶えない安保法制は、本当に必要なのか。現状では隣国との摩擦の種にしかならない。

　政府は、違憲との指摘がある安保法制を根幹から見直すべきだ。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/94430?rct=editorial】

＜社説＞安保法施行５年　違憲性を問い続けねば
2021年3月29日 07時31分

　安倍前内閣が成立を強行した安全保障関連法が施行されてきょう二十九日で五年。この間、自衛隊の米軍防護が増えるなど米軍との一体化が確実に進むが、同法の違憲性を解消し、地域の緊張を緩和する外交・安全保障政策にこそ、知恵を絞るべきではないか。

　米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権の閣僚として初めての訪問先に日本を選んだ。このことは、アジア・太平洋地域の情勢が依然、厳しいことを物語る。その視線の先にあるのは、軍事的台頭が著しい中国にほかならない。


◆増える米軍の防護任務

　今月十六日に開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後の共同発表では、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判し、「日米同盟」をさらに強化する決意を表明した。

　自衛隊と米軍の防衛協力はこれまでも、自衛隊の役割拡大という形で、緊密化が進んできた。

　その度合いを一層強めたのが、安倍晋三前首相が二〇一五年九月に成立を強行し、翌一六年三月に施行された安保関連法である。

　「一体化」ともいえる自衛隊と米軍との緊密な協力関係は、数字にも表れている。自衛隊が昨年一年間、安保法に基づいて実施した米軍の艦艇や航空機の防護は一九年の十四回から増え、二十五回を数えた。初めて実施した一七年以降で最も多い。

　内訳は弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動による艦艇警護が四回、共同訓練の際の航空機警護が二十一回。法律上は米国以外の軍隊も対象だが、安保法施行後の五年間で自衛隊が防護したのは米軍だけだ。

　「アジアで最も強力な二つの軍隊の統合が進んでいることの表れだ」。米ＣＮＮは、自衛隊による米軍防護の増加をこう報じた。


◆軍事衝突の引き金にも

　安保法の施行以前、自衛隊が平時に武器を使って防護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていたが、同法の施行で「日本の防衛に資する活動」を行う米軍など外国軍隊の武器や施設が対象に加えられた。

　しかし、いくら日本の防衛に資する活動をしているといっても、米艦などの防護活動中に攻撃や妨害行為があった場合、阻止するために自衛隊が武器を使用すれば、紛争の引き金を引きかねない。

　しかも、防護活動の時期や場所は米軍の部隊運用に関わるとして発表されず、情報に乏しい。

　安倍前首相が安保法案の国会審議で、米艦などへの防護活動について「国会および国民に対する説明責任を果たすため、可能な限り最大限の情報を開示し、丁寧に説明する考えだ」と、情報公開を約束したにもかかわらずだ。

　安倍前内閣は法案提出に当たって、歴代内閣が堅持してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする解釈を一内閣の判断で強引に変更し、一部とはいえ行使容認に転じた。

　安保法を巡り、各地で違憲訴訟が提起されたのも当然だろう。

　安保法でさらに進んだ自衛隊の任務、装備両面での強化や米軍との一体化が、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条に合致するのか。施行から五年を経ても、その妥当性を問い続けねばなるまい。

　今年は一九九一年に湾岸戦争が勃発してから三十年の節目の年でもある。振り返れば、この戦争を契機に日本の国際貢献策として自衛隊の海外派遣が始まり、イラク戦争や「テロとの戦い」など国際紛争の度に、自衛隊は海外での活動範囲や役割を拡大してきた。

　そして私たちが今、直面するのが、中国の著しい台頭だが、これまでと全く違うのは中国が日本にとって地理的、経済的に極めて近い関係にあることだ。

　もし、米中両国が日本周辺地域で軍事的衝突に至れば、日本も無傷ではいられまい。米国が日本に対し、日米安全保障条約に規定された以上の、さらなる軍事的協力を求めてくるかもしれない。


◆「したたかな外交」こそ

　もちろん「平和」と口にするだけで、日本の平和と安全を保つことはできないが、日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥らないだろうか。

　日本は憲法が許す範囲内で自国の守りを固める一方、地域の警察力としての米軍の存在を認め、米軍への基地提供という安保条約上の義務は誠実に果たす。

　その上で、権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す。そんな外交戦略を描き、果敢に展開するしたたかさが必要とされているのではないか。

　対立をあおり、封じ込めに固執することを、賢明な外交・安全保障政策とはとてもいえない。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266204）。

　《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである》。

　適菜収さんのシリーズコラムのタイトル【それでもバカとは戦え】…正に、そう。未だにアベ様が首相どころか、国会議員で居ることに納得がいかない。

　　　『●将来のアベ様自身の「落選脅威」…選挙妨害をしてでも
　　　　　　　下関市長選候補者を落選させ、政治生命を絶つ必要が』
　　　『●《安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を
　　　　　　　反社会勢力にも通じる人物に頼》む…なぜに報じられないの？』
　　　『●《テンチョンニュース》で決して報じない
　　　　　《安倍さんが直接関わった疑惑。民主主義の根幹を壊す犯罪行為》』
　　　『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
　　　 　「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ～ん」』

　《要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ》…それを象徴するトドメのサクラ。「要するに「犯罪者」が総理大臣をやっているのだ」。ニッポンは世界に恥をさらしている。

　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●トドメのサクラ…「私人」にオトモダチ招待「枠」？
　　　 　《政府は「首相夫人は公人ではなく私人」とする答弁書を閣議決定》』
　　　『●《桜を見る会は、事実上の有権者買収》…公職選挙法・
　　　　　政治資金規正法・財政法を無視して国会議員で居続けるデタラメ』
　　　『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
　　　　　　研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発』

　《しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった》…戦争法での《クーデター》を思いだした。ホントに酷い7年間だった…。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　《これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ》。《私人》、《調査・研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ～を乱発しており、アベ様ら「犯罪者」に縄を綯わせるようなものでもある。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266204】

適菜収 作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
最後の一線を越えた…7年間にも及ぶ国と社会に対するテロ
2019/12/14 06:00

　　　　　（臨時国会の閉幕を受け、記者会見する安倍首相
　　　　　　（Ｃ）共同通信社）

　しかし、本当にひどい７年間だった。安倍政権がやったのは国と社会に対するテロだった。これは大げさな表現ではない。

　安保法制騒動では憲法破壊に手を染め、しまいには首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と言い出した。北方領土の主権は棚上げされ、不平等条約締結に邁進。国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざん、南スーダンＰＫＯにおける防衛省の日報隠蔽、裁量労働制における厚生労働省のデータ捏造など、一連の「安倍案件」で国家の信頼性を完全に破壊した。水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、皇室に嫌がらせを続け、今回の「桜を見る会」問題では、証拠隠滅を図りながら逃げ回った。

　要するに悪党が総理大臣をやっていたのだ。この究極の売国奴・国賊を支えてきたのが産経新聞をはじめとする安倍礼賛メディアであり、カルトや政商、「保守」を自称する言論人だった。「桜を見る会」には、統一教会の関係者、悪徳マルチ商法の「ジャパンライフ」会長、反社会的勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが呼ばれていたが、安倍とその周辺による国家の私物化が象徴的に表れていたので、ここまで注目されたのである。

　昨年の国家公務員合同初任研修の開講式で安倍は、新人官僚約７５０人を前に「国民の信頼を得、負託に応えるべく、高い倫理観の下、細心の心持ちで仕事に臨んでほしい」と訓示を述べていたが、恥知らずにも程がある。官僚が「高い倫理観」をもったら困るのは自分だろう。

　国会閉幕を受けた記者会見では、憲法改正について「決してたやすい道ではないが、必ずや私の手でなし遂げていきたい」と表明。「私は立法府の長」と国会で４回も言ったバカなので今に始まった話ではないが、自分の役職や権能すら理解していない。さすがに党内からも「憲法改正は国会が発議すべきもの」との声が上がったが、もはや末期症状である。

　安倍と周辺の一味は嘘に嘘を重ね、時間を稼ぎ逃げ切ろうとしてきたが、ついには「その時々の社会情勢に応じて（反社会勢力の定義は）変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定。これはテロリストがテロの定義はないと言い張るようなものだ。安倍の悪事は最後の一線を越えた。
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【※ 「世界から支持されてきた憲法９条」 東京新聞（２０１８年５月３日）↑】



東京新聞の社説【安保法成立４年　「専守」変質を止めねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html）。

　《安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい…あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》。

　違法に、《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立からもう４年。《安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた》《戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質》…「１／４」の自公お維支持者と間接支持者の「２／４」の眠り猫な皆さんの〝おかげ〟だ。アベ様の〝唯一うまく行っている〟メディアコントロールの下、マスメディアは権力批判することもなく、様々な悪法の成立を許した。行政府の長・アベ様は、「立法府の長」どころか、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と言い出す始末。肝心の司法も、全ての裁判官をアベ様が〝掌握〟しているという噂の最「低」裁を頂点に、司法判断することなく、アベ様らに忖度した「行政判断」を乱発。三権分立は完全に崩壊…。ニッポンは、立ち直れるのだろうか…。《どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか》。《戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いで》あったはず。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

　《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」。

　　　『●「あの宿題を食べた犬もしっぽを巻く」アベ様の
　　　　　「「犬が宿題を食べちゃった」賞」ものの「ト」な言い訳』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった：誰一人止めない、
　　　　　　　　　　　　止めようともしない自公議員…決して忘れない』
　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策はと
　　　　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019091902000188.html】

【社説】
安保法成立４年　「専守」変質を止めねば
2019年9月19日

　安全保障関連法成立から四年がたつ。違憲の疑いが指摘されながら既成事実化が続き、「専守防衛」の変質も進む。放置していいのか、重ねて問いたい。

　安全保障関連法の成立を、安倍政権が強行したのは二〇一五年九月十九日未明のことだった。

　あれから四年。歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする安保法は、当初から違憲の疑いが指摘され、全国二十二カ所で違憲訴訟も起きている。

　しかし、安倍政権は意に介すことなく、成立後は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条を形骸化させるような防衛政策を続けてきた。


◆宇宙でも防衛力を整備

　安倍晋三首相は十七日、自衛隊幹部が一堂に会する「高級幹部会同」での訓示で、先端的な軍事技術の開発競争など安全保障環境が厳しくなっているとして「新たな防衛大綱は、こうした安全保障環境の変化の中にあって、従来の延長線上にない防衛力のあるべき姿を示したものだ。できる限り早期に実行に移し、万全の体制を築く必要がある」と強調した。

　防衛大綱（防衛計画の大綱）は安全保障や防衛力整備の基本方針を示すもので、今後五年間の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」と合わせて昨年、改定された。

　新しい防衛大綱と中期防は、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域利用が急速に拡大しているとして、その変化に対応するため「多次元統合防衛力」という新たな概念を設け、陸・海・空各自衛隊の統合運用を進めるとともに、新たな領域での対応能力も構築・強化する内容である。

　日本を取り巻く安全保障環境の変化に応じて、防衛政策を適切に見直す必要性は認める。


◆「空母」は米軍のため？

　しかし、特定秘密保護法に始まり、「集団的自衛権の行使」を可能にした安保法、トランプ米政権が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権の下で、戦後日本が堅持してきた「専守防衛」政策を変質させる動きが続く。

　新大綱と中期防も、そうした流れの中にあり、防衛予算の増額や自衛隊増強、日米の軍事的一体化の延長線上にあるのは、安倍首相自身が悲願とする憲法九条の「改正」なのだろう。

　どこかで歯止めを掛けなければ日本は軍事大国への道を再び歩みだしてしまうのではないか。

　首相は訓示で「来年、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。航空宇宙自衛隊への進化も、もはや夢物語ではない」とも語った。

　宇宙空間の利用について衆院は一九六九年、「平和目的に限る」と決議し、政府は「平和目的」を「非軍事」と説明してきた。

　その後、二〇〇八年成立の宇宙基本法で方針転換し、防衛目的での利用を認めたが「専守防衛」の範囲を厳守すべきは当然だ。「航空宇宙自衛隊」などと喜々として語る性質のものではあるまい。

　新大綱と中期防には、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母化」が明記され、二〇年度予算概算要求には改修費用が盛り込まれた。通常、潜水艦哨戒や輸送、救難のためのヘリコプターを搭載し、警戒監視や災害支援などに当たる「いずも」型の甲板を、短距離離陸・垂直着陸が可能な戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載できるよう、耐熱性を高めるという。

　歴代内閣は、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や長距離戦略爆撃機などと同様、「攻撃型空母」の保有は許されないとの政府見解を堅持してきた。「いずも」型の改修でも「従来の政府見解には何らの変更もない」としているが、攻撃的兵器として運用されることは本当にないのか。

　防衛省は「いずも」型改修後、米海兵隊のＦ３５Ｂによる先行利用を想定しているという。航空自衛隊へのＦ３５Ｂ配備に時間を要するためとしているが、これでは、米軍のための「空母化」ではないのか、という疑念が湧く。

　「殴り込み」部隊とされる米海兵隊と一体運用される「いずも」型が、どうして攻撃型空母でないと言い張れるのか。


◆「非軍事大国」の道こそ

　戦後日本の「専守防衛」政策は先の大戦への痛切な反省に基づく誓いでもある。他国に脅威を与えるような軍事大国にならない平和国家の歩みこそが、国際社会で高い評価と尊敬を得てきた。この国家戦略は変えるべきではない。

　安倍首相は「専守防衛」に「いささかの変更もない」と言いながら、「集団的自衛権の行使」を容認し、防衛費を増やし続け、日米の軍事的一体化を進めている。

　安保法を含む安倍政権の防衛政策が、憲法を逸脱して、「専守防衛」をさらに変質させることはないのか、絶えず監視し、問い続けなければならない。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】（http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html）。

　《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。

　２０１２年頃からでしょうか、内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど１年ほど前の２０１５年１０月、内閣法制局は最後の一線を越え、アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。２０１４年７月１日「７・１クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
　さて、「５月０日」って何なのでしょう？　内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか？　それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか？？、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか？　そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調（？）し、《核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。

　　　『●なんで今、憲法改正を俎上に？』
　　　『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　あの手口に学んだらどうかね」』
　　　『●情報は統制される：
　　　　　　　　知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●内閣法制局、ＮＨＫ、秘密保護法、消費税増税・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　『●センス無し：　アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
　　　　　　　・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　『●内閣法制局の存在意義無し、
　　　　　　「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日』
　　　『●武器輸出三原則から戦争できる国へ：
　　　　　　「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
　　　　　　　　　　よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』

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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html】

決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった！ 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣　編集部 2016.09.27

　　　　　（首相官邸ホームページより）

　またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。

　内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。

　安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。

　この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。

　だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。

　ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。

　実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。

　これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。

　しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。

　　　〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、
　　　　憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
　　　　案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。

　　　〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、
　　　　高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
　　　　新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉

　内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。

　そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。

　いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。

　安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。

　現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている（「創」2016年5・6月号／創出版）。

　さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。

　自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。

　今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。

（編集部）
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東京新聞の社説【安保法を問う　「成立ありき」の強引さ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102002000142.html）。

　《安全保障関連法の成立から一カ月。この間、明らかになったのは内閣法制局の公文書や国会議事録の不備だ。民主主義をないがしろにし、成立ありきで突き進んだ安倍政権の強引さが際立つ》。

　アベ様らの《歴史的転換》の「内情」を検証することも出来ない酷さ……《歴史への背信》。内閣法制局は《憲法解釈変更にあたり、閣議決定の原案が送付された翌日、法制局は「意見はない」と回答した》そうです。《内閣で「憲法の番人」》が聞いて呆れます。アベ様の飼い犬に成り下がったわけです。その結果、壊憲法・戦争法という《違憲と指摘される法律》を押し付けられるニッポン人。しかも、アベ様の外交というなの外「遊」（害交・害遊）を理由に臨時国会は無し、トホホ。「民主主義」国家ではなく、国王・アベ様による「人治主義」国家。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●ニッポンの委員会風景：　「議員や速記者が
　　　　　　委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102002000142.html】

【社説】
安保法を問う　「成立ありき」の強引さ
2015年10月20日

　安全保障関連法の成立から一カ月。この間、明らかになったのは内閣法制局の公文書や国会議事録の不備だ。民主主義をないがしろにし、成立ありきで突き進んだ安倍政権の強引さが際立つ。
　他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認は、戦後日本が堅持してきた専守防衛政策の歴史的転換だ。歴代内閣は、現行憲法下では行使できないとの憲法解釈を踏襲しており、行使を容認するには、その賛否は別にして憲法改正で対応するのが筋だ。
　しかし、安倍政権は改正を避けて、昨年七月、解釈変更を閣議決定し、行使容認に踏み切った。その際、内閣で「憲法の番人」とされ、行使を違憲とする従来の解釈に中心的役割を果たしてきた法制局内部でどんな議論があったのか検証の対象とするのは当然だ。
　ところが、内部検討の経緯は議事録などの公文書に残されていないという。これでは将来の検証を不可能とする。歴史への背信だ。
　憲法解釈変更にあたり、閣議決定の原案が送付された翌日、法制局は「意見はない」と回答した。
　時の政権が意のままに解釈を変更できるのなら、憲法の法的安定性は失われる。そもそも法制局の存在意義はなくなってしまう。
　公文書として残さなかったことは褒められたものではないが、今からでも遅くはない。解釈変更をめぐり法制局内部でどんな議論があったのか、国会で明らかにし、妥当性の判断を委ねるべきだ。
　ただ、その国会でも政権の強引さが目立つ。参院特別委員会の議事録は安保法の採決場面を「聴取不能」としながらも、別に「議事経過」として「可決すべきものと決定した」と記した。鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の「認定」だというが、数々の問題点が残る中、国民多数の反対を押しきった強引な採決を既成事実化するものにほかならない。
　安保法は来年三月末までに施行される。公布はされたが、違憲と指摘される法律を、このまま施行させるわけにはいかない。
　安倍政権は、毎年秋に開いてきた臨時国会を今年は開かないという。安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることを理由に挙げるが、野党の追及を避け、安保法に対する反対論再燃を避ける意図があるとしか思えない。
　安倍政権は直ちに臨時国会を召集し、安保法を再び議論の俎上（そじょう）に載せるべきである。それが憲法をあるべき姿に戻し、民主主義を正す唯一の道である。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166553）。

　《だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ……神保哲生氏……むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのかが問われます》。

　「本物だったのか」どうかの瀬戸際。分岐点。これまで一切支持したことは無いですが、民主党に期待するのは無理でしょうかね？　壊憲に立ち向かう気概無し！？……「「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を」するしかない。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●ニッポンの委員会風景：　「議員や速記者が
　　　　　　委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166553】

主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度
2015年10月16日

 　　　　（「本気」を１０回も（共産党の志位和夫委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。

　いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。

　共産党の志位和夫委員長が１５日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。

　　　「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を
　　　　共にするのは無理とメディアは言うが、
　　　　『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、
　　　　あれこれの政策課題とは次元が違う。
　　　　国民連合政府としては、相違は横に置いて、
　　　　現行の法律と条約の枠内で対応する。
　　　　日米安保条約については凍結する。
　　　　廃棄をめざす措置は取らない」

　これに対し記者が、「国民連合政府が政権運営している時に有事が起きたら、自衛隊と在日米軍の出動を要請するのか」と突っ込むと、志位委員長はこう強調した。

　　　「（政府としては）『凍結する』と言っているのですから、
　　　　自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を
　　　　活用するのは当然のことです。現行の日米安保条約の
　　　　第５条で日本が武力攻撃を受けた際は共同で
　　　　対処すると述べられています」

　会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏は、共産党の本気度をこう見る。 

　　　「共産党は、これ以上ないほど譲歩しています。
　　　　自分たちの政策をほぼ丸々封印してまで
　　　　野党で共同戦線を張りたいと言う。志位さんは
　　　　『必ずしも閣内協力とは限らない』とも言いました。
　　　　政権に近づくのが目的だとか、うがった見方が
　　　　出ていますが、そうではないという印象を強くしました。
　　　　一点突破で安保法を廃止したら、解散して総選挙
　　　　ですから、ついでに他の政策をやろうというのでもない。
　　　　むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、
　　　　あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのか
　　　　が問われます」 

　３０分間のスピーチで志位委員長は、「本気」という言葉を１０回も使った。立憲主義を踏みにじり、民主主義を亡きものにする安倍政権を倒すため、民主党も、もっと現実的になるべきだ。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015092602000177.html）。

　《霞が関に必要なのは、反省という省ではないのか…そういう力のある目で精査し、取り除くべきものは除くことから、省には「はぶく」との意があるという▼しかし無駄を省くどころか、隙あればとにかく省益拡大に走るのが、この国の省》。

　アベ様や自公議員はトンデモ、官僚もダメ、国会も機能せず。報道機関・マスコミも「闘わない」どころか、アベ様を「応援」するモノまでいる始末。……このままでニッポンは大丈夫なのか？　
 

　　　『●呆れた！！　自公議員が、どの口で「憲法違反」を叫ぶのか！？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、国会は一体何をやってきたのか？』
　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●やはりアベ様「の頭は普通じゃな」かった：
　　　　　　誰一人止めない、止めようともしない自公議員…決して忘れない』
　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策は
　　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』
　　　『●大水害被害者は癒えず……そんな時に
　　　　　極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ様の神経とは？』
　　　『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる：
　　　　　　　『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と』
　　　『●アベ様による壊憲国会：
　　　　　　「立憲主義を蔑ろにし、「国権の最高機関」の名を汚した国会」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015092602000177.html】

【コラム】
筆洗
2015年9月26日

　総務省に、外務省、財務省…と、この国の政府には省と名の付く役所が十一あるが、霞が関に必要なのは、反省という省ではないのか▼新国立競技場の建設計画が白紙撤回されて二カ月。第三者委員会の検証を受け、下村博文・文科相が辞意を表明した。遅きに失した感のある決断だが、それを説明する会見の席で国民に向かって「事態を混乱させ、申し訳ありませんでした」の反省と謝罪の弁がないのは、いかがなものか▼東京五輪といえば、新年度予算の概算要求で各省庁が関連事業として要求している事業も、奇妙なものが多い。農水省が国産の花の供給体制整備に十億円を求めているが、五輪を花の博覧会と間違えてでもいるのか▼思い出すのは、三年前に問題になった復興予算への便乗だ。南極での調査捕鯨、ベトナムへの原発輸出のための調査…と、何でもかでも省益のために使う姿勢が非難されたのだが、その醜態を省みることはなかったらしい▼白川静博士の『常用字解』によれば、省の字は目の呪力を高めるため眉に飾りをつけた形がもとになっているようだ。そういう力のある目で精査し、取り除くべきものは除くことから、省には「はぶく」との意があるという▼しかし無駄を省くどころか、隙あればとにかく省益拡大に走るのが、この国の省。その省の字の目が、欲目の目に見えてしまうのは、気のせいか。
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東京新聞の２つの記事【強行採決再び　安保法案 参院委で可決】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html）、
【今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html）。
最後に、東京新聞の社説【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html）。

　冒頭に結論を先に述べます。
　本ブログのタイトルからは読み取りづらいのですが、後述するように、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す２０１５年９月１８日付【社説】　【「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に】をご覧頂きたい、ということが結論です。末尾の引用記事。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』


　《参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された…鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した》……。

　「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない。

 

　　　『●「憲法の制定権は主権者である国民に」： 
　　　　　　　「連休に入れば国民の怒りも収まる」でいいの？』　


　《「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々の言葉》……だそうです。

　その桐生悠々は、有名な社説で《「関東防空大演習を嗤ふ」……「阿鼻叫喚の一大修羅場を演じ……惨状を呈するだらう》、とも言っています。

　　　『●政権交代の意義が完全に消えた日』
　　　　《「わらう」は普通、笑うと書くが、…驚くほど多彩な
　　　　　「わらう」がある▼「听う」は口を大きく開けてわらうことで、
　　　　　「莞う」は感じよくほほえむこと、「嗤う」はあざけりわらうことだ。
　　　　　軍国主義が台頭し、言論弾圧が厳しさを増していた
　　　　　一九三三年、軍の空襲への備えを嗤った新聞人がいた
　　　　　▼その人、桐生悠々が書いた「関東防空大演習を嗤ふ」は
　　　　　日本の新聞史上、特筆すべき名論説として、記憶される》


　《憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」》、《高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判》

　「クーデター」が目の前で起こっているのに、ノホホ～ンとしている自公支持者。スガ殿が「政府はこれまで真摯に丁寧に…説明」と嘯いていても、トホホ感を感じない自公支持者。「真摯に丁寧に」の次は、「粛々」が待っています。「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポン、そして、辺野古破壊の全国版の「粛々」なアベ様の政（まつりごと）の完成。
　こういった諸々のことが見えていない自公支持者を「嗤う」。そして、特別委で行われた「あれ」で「採決」、「あれ」で「可決」！？、に何も感じないようであれば、救いよう無し。自公支持者が「听う」ことが出来なくなる日は近い、というのにね。それに気づいていないことはあまりに滑稽。（例えば、ツイッターをご覧くださいな）「万歳」を叫び「ハシャイ」でいる自公支持者の、山口二郎氏の至言のアベ様同様な、「頭は普通じゃない」と言わざるを得ない戯言等々。この自公支持者には、広義には、『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」も含まれます。


　《政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない……◆絶望は愚か者の結論……憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ》。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●アベ様に反旗を翻すものは皆無：　全自公議員が一致結束して、
　　　　　　　　　　　　　　心置きなく「壊憲クーデター第３幕」に前進』

　「絶望は愚か者の結論」か……そうですよね。まだまだ、諦めるわけにはいかないです。何度も訴えます。あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」が重要と考えます。《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》ですから。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』

　先の『読売』や『産経』、『アベ様の犬ＨＫ』などの「アベ様の広報機関」とは違う、『東京新聞』の新聞人の矜持を示す社説をご覧ください。２番目の記事の、つまり、

　　　《桐生悠々の言葉。…「言いたい事」と「言わねばならない事」は
　　　　区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、
　　　　「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、
　　　　犠牲を伴う」と書き残している》

……の部分を受け、社説の末尾には、《憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである》と〆ています。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000123.html】

強行採決再び　安保法案 参院委で可決
2015年9月18日 朝刊

　　　　　（国会前で安保関連法案成立阻止を訴える人たち
　　　　　　＝１７日午後７時１４分、東京・永田町で（佐藤哲紀撮影））

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は十七日、参院特別委員会で与党と次世代、元気、改革の三野党の賛成多数で可決された。与党は約二時間予定されていた締めくくり質疑を行わず、衆院に続き採決を強行。民主党など野党五党は委員長席に詰め寄って抗議し、採決の無効を主張した。与党は十八日中に参院本会議で可決・成立させる方針。野党五党は成立阻止を目指し、国対委員長会談で内閣不信任決議案を共同提出する方針を決めた。参院にも中谷元・防衛相の問責決議案などを連続で提出して抵抗している。　

　野党五党のうち民主、共産、社民、生活の四党は採決に加わらず、維新は反対した。

　特別委は十七日午後、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長（自民）が委員会を職権で開会したとして、民主党が提出した不信任動議を与党などの反対多数で否決した。鴻池氏が委員長席に戻った直後、与野党の議員が周辺に集まり、もみ合いになった。混乱状態の中、自民党理事の合図に合わせ、与党の委員らが起立を繰り返した。

　散会後の鴻池氏の説明によると、質疑打ち切りの動議と安保法案、自衛隊海外派遣の際の国会関与強化を盛り込んだ付帯決議が採決された。野党五党は山崎正昭参院議長に特別委の採決は無効だと申し入れたが、聞き入れられなかった。

　これを受け、中川雅治参院議院運営委員長（自民）は法案を採決する本会議の開会を職権で決定。民主党は反発し、解任決議案を参院に提出した。本会議は十七日夜に始まり、休憩をはさんで断続的に開催。中川氏の解任決議案を与党などの反対多数で否決した。中谷氏の問責決議案を日付をまたいで処理するため、本会議を十八日に延会した。野党五党は山崎議長の不信任決議案も提出する方針。

　野党五党は十八日午前に党首会談を開き、対応を協議する。民主党の枝野幸男幹事長は十七日夜、「他の野党と連携し、成立を阻止するため最も効果的な策を取る」と記者団に述べた。

　自民党の佐藤勉国対委員長は法案の特別委可決を受け、憲法の「六十日ルール」による衆院再可決は行わない考えを記者団に示した。

　安保法案は、歴代政権が憲法で禁じられていると解釈してきた集団的自衛権行使を認める内容。自衛隊法や武力攻撃事態法など十本の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」と他国軍支援を随時可能とする新法「国際平和支援法案」の二本。対米協力の飛躍的な拡大を盛り込んだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091802000122.html】

今こそ言わねばならないこと　有識者６人の論点
2015年9月18日 朝刊

　安全保障関連法制の国会審議が大詰めを迎えている。本紙は特定秘密保護法や安保法制について市民や学者、文化人らが語る「言わねばならないこと」を随時掲載してきた。特別編として、今こそ「言わねばならないこと」を六人の有識者に聞いた。

　「言わねば－」は、戦前に軍部を痛烈に批判した反骨の新聞記者として知られる桐生悠々（きりゅうゆうゆう）の言葉。悠々は本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞などで主筆を務めた。「言いたい事」と「言わねばならない事」は区別すべきだとし「言いたい事を言うのは権利の行使」だが、「言わねばならない事を言うのは義務の履行」で「多くの場合、犠牲を伴う」と書き残している。

　特別編で憲法学者の長谷部恭男氏は「立憲主義に対する正面からの挑戦としか言いようがない」と批判。歴史家の保阪正康氏は「非軍事主義を軸にした日本の戦後民主主義が崩れつつあり、『準戦時体制』へと移行するということだ」と位置付けた。

　作家の高橋源一郎氏は若者のデモを挙げて「『おかしい』と思ったら粛々と声を上げていく。それこそが民主主義です」と指摘。全日本おばちゃん党の谷口真由美氏は民意の視点から「これを契機に日本人は口うるさい有権者にならないといけない」と語った。

　作家の高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判。紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏は「（過激派組織に）日本を攻撃する口実を与える。そうなれば狙われるのは原発だ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015091802000133.html】

【社説】
「違憲」安保法制　憲法を再び国民の手に
2015年9月18日

　政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。

　安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。

　他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲」と強弁し続ける傲慢（ごうまん）さだ。


◆歴代内閣が見解踏襲

　そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、ほかならぬ政府自身である。

　戦後、制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。

　日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出し、近隣諸国にも多大な損害を与えた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。

　その後、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限度の範囲にとどめる「専守防衛」政策を貫いてきた。

　一方、国連憲章で認められた集団的自衛権は有してはいるが、行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上、認められないというのが、少なくとも四十年以上、自民党を含む歴代内閣が踏襲してきた政府の憲法解釈だ。

　この解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。一内閣が恣意（しい）的に変えることを許せば、憲法の規範性や法的安定性は失われる。そんなことが許されるはずはない。


◆「禁じ手」の解釈変更

　しかし、安倍晋三首相の内閣は昨年七月の閣議決定で、政府のそれまでの憲法解釈を変更し、違憲としてきた集団的自衛権の行使を一転、合憲とした。

　集団的自衛権を行使しなければ国民の生命や財産、暮らしが守れないというのなら、その賛否は別にして、衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成を得て改憲を発議し、国民投票に付すのが憲法に定められた手続きだ。

　その労を惜しみ、憲法そのものではなく、閣議決定による解釈変更で、それまで「できない」と言い続けていたことを一転、「できる」ようにするのは、やはり「禁じ手」だ。憲法軽視がすぎる。

　首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役に当たるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈の変更が可能なら、導入を全否定できないのではないか。現行憲法が保障する表現の自由や法の下の平等ですら、制限をもくろむ政権が出てこないとも限らない。

　政権が、本来の立法趣旨を逸脱して憲法の解釈を自由に変えることができるのなら、憲法は主権者たる国民の手を離れて、政権の意のままに操られてしまう。

　国民は、一連の国政選挙を通じて安倍首相率いる自民党に政権を託したとはいえ、そこまでの全権を委任したわけではない。

　報道各社の直近の世論調査でも依然、安保関連法案への「反対」「違憲」は半数を超える。今国会での成立反対も過半数だ。

　首相は十四日の参院特別委員会で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」と語った。どんな根拠に基づいて決めつけることができるのか。

　国会周辺をはじめ全国各地で行われている安保関連法案反対のデモは収束するどころか、審議が進むにつれて規模が膨らんだ。

　憲法破壊に対する国民の切実な危機感に、首相をはじめ自民、公明両党議員はあまりにも鈍感ではないのか。

　憲法はもちろん、国民のものである。特に、膨大な犠牲を経て手にした戦争放棄の九条や国民の権利を定めた諸規定は、いかなる政権も侵すことは許されない。


◆絶望は愚か者の結論

　私たちは違憲と指摘された安保関連法案の廃案を求めてきた。衆院に続いて参院でも採決強行を阻止できなかった自らの非力さには忸怩（じくじ）たるものがある。

　しかし、今こそ、英国の政治家で小説家であるディズレーリが残した「絶望とは愚か者の結論である」との言葉を心に刻みたい。

　憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ。

　憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『安保法案“最終局面” これから始まる「自公落選デモ」の破壊力』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163917）。

　「「１６日採決」は絶望的だ。それでも、政府・与党は「法案成立は既定路線」と、そのまま一気に本会議採決に持ち込む考えだ。「連休に入れば国民の怒りも収まる」とナメているのだろうが、てんで分かっていない」。

　あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」、そして、橋下元大阪「ト」知事系議員も含めて同様だ。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』
　　　『●政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……皆さん、次なる選挙で「お忘れなく」』


　「特別委が中央公聴会で意見表明する「公述人」を公募したところ、過去１０年で最多の応募者９５人中、全員が「反対」だった……中央公聴会の開催が決まったのは先週初めだ。それから数日間で１００人近い応募者が反対意見を言いたくて「公述人」に殺到したのだ。この状況自体が異例だし、それだけ国民の怒りが頂点に達している証左……おそらく地方公聴会も同じ状況になる。もはや「安保法案」に対する国民の意思はハッキリしている」。

　壊憲法案・戦争法案への反対意見が１００％でもアベ様は壊憲するつもり。やる気満々だ。 直ぐに審議を打ち切り、本会議での採決に入る気満々。《国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ》、その第３幕。「憲法の制定権は主権者である国民に」あるはずだ。でも、アベ様らは暴走し、そして、「良識の府」の意義を自ら示す自公議員は、未だ、だたの一人も現れない。「憲法の制定権は王様であるアベ様に」あるのか？　国王様・アベ様の思い通りならば、それは独裁政治。その気持ち悪さ・危険さに気付けない（気づいていても止められない）自公議員やその支持者。でも、《高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権》であることを思い出そう。

　　　『●中央公聴会で意見を表明する「公述人」応募者の
　　　　　　　１００％が壊憲法案「反対」…アベ様には一体何％必要？』
　　　『●すでに壊憲法案の本質を「国民は理解」しています、
　　　　　　　　　　そうでなければ国会周辺にあんなに人は集まらない』


　「谷垣幹事長は「金曜夜には仕事帰りのデモ参加者が多い。採決は平日の明るい時間に」なんて言っている。法案さえ通せばオシマイのような口っぷりだが、冗談じゃない。「安保反対デモ」は、これから本格的な「自公落選デモ」に変わるのだ」。

　「連休に入れば国民の怒りも収まる」「採決は平日の明るい時間に」「法案さえ通せばオシマイのような口っぷり」……市民も舐められたものである。絶対に忘れない、「ワ・ス・レ・イ・デ・カ」！
　何度も訴える、あらゆる「次なる選挙で自民党・公明党にだけは投票しないようにすること」、そして、橋下元大阪「ト」知事系議員もお忘れなく。多様な「落選運動」を。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163917】

安保法案“最終局面” これから始まる「自公落選デモ」の破壊力
2015年9月15日

　　　　　（自公議員は無党派層を敵に回した（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　最終局面を迎えて俄然、緊迫してきた「安保法案」をめぐる与野党の攻防。参院特別委は１５日の中央公聴会に続き、翌１６日に横浜市で急きょ、地方公聴会を開くことを決めた。鴻池委員長が野党側の要求を受け入れたのだが、これで安倍官邸がもくろんでいた「１６日採決」は絶望的だ。それでも、政府・与党は「法案成立は既定路線」と、そのまま一気に本会議採決に持ち込む考えだ。「連休に入れば国民の怒りも収まる」とナメているのだろうが、てんで分かっていない。

　鴻池委員長が野党側に配慮せざるを得ないのもムリはない。特別委が中央公聴会で意見表明する「公述人」を公募したところ、過去１０年で最多の応募者９５人中、全員が「反対」だったからだ。

　中央公聴会の開催が決まったのは先週初めだ。それから数日間で１００人近い応募者が反対意見を言いたくて「公述人」に殺到したのだ。この状況自体が異例だし、それだけ国民の怒りが頂点に達している証左と言っていい。慌てた与党は、例によって法案賛成の御用学者を国会に招致する予定だが、おそらく地方公聴会も同じ状況になる。もはや「安保法案」に対する国民の意思はハッキリしているのだ。

　それなのに自民の谷垣幹事長は「金曜夜には仕事帰りのデモ参加者が多い。採決は平日の明るい時間に」なんて言っている。法案さえ通せばオシマイのような口っぷりだが、冗談じゃない。「安保反対デモ」は、これから本格的な「自公落選デモ」に変わるのだ。

　　　「安保反対デモには、学生やお年寄り、女性、学者、芸能人
　　　　……など多くの人が参加しています。イデオロギーも党派も
　　　　全く関係ない純粋な気持ちで集まったフツーの人たちです。
　　　　自公は『数の力がある』とカン違いしているようだが、
　　　　国内でもっとも多いのは『無党派層』。つまり、こうしたフツーの
　　　　人たちです。安倍政権は安保法案のゴリ押しによって、
　　　　無党派層を完全に敵に回したのです」（霞が関事情通）

　主権者である国民の意向を無視した暴政に対する“反撃”の手段は「落選運動」しかない。公選法でも、単に特定の候補者の落選のみを図る行為であれば選挙運動に当たらない、とされている。ネット、集会、デモなどさまざまな活動を通じて自公議員の「落選」を呼びかければ拡大するのは間違いない。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）はこう言う。

　　　「憲法の制定権は主権者である国民にあります。
　　　　それを無視して何が何でも違憲の安保法案を通そう
　　　　とする安倍政権は独裁政治そのもの。仮に法案が
　　　　成立しても、好き勝手に運用できないよう政府、
　　　　与党議員を追い詰めることはできるのです」

　自公が国民の怒りを身に染みて感じるのはこれからだ。
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東京新聞の記事【首相、支持なくとも安保法案採決　「成立後に国民は理解」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091590070107.html）。

　「首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方」 

　質問にもまともに答えられずに、「熟議」？　アベ様の「トンチンカン答弁」を「熟議」とは言わないのではないか。「民主主義のルール」なんて言葉、アベ様の口から出て来るとは！？　いまアベ様達が国会で何をやっているのか！！、を分かっていて言っているのだろうか？
　それに、既に「国民は理解」してますけど？　壊憲法案の本質を理解してなけりゃ、国会周辺にあんなに人は集まらないですって。平日の９月１４日月曜の夜も、多くの反対派の市民が国会周辺に集まった。

　　　『●壊憲法案・戦争法案に反対！：　多くの市民、
　　　　　　　　　　　幅広い世代がその本質を理解し、大反対している』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』

　「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」、そのクーデター第３幕を、来週にも実行しようということのようだ。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』

　壊憲法案・戦争法案に、市民が「納得」してなかろうが、「支持」してなかろうが、アベ様らはお構いなしだ。まさにクーデターであり、その第３幕。自公議員は誰も異を唱えようとしない。　

　　　『●アベ様に反旗を翻すものは皆無：　全自公議員が
　　　　　　一致結束して、心置きなく「壊憲クーデター第３幕」に前進』

　「おそらく、これだけの反対運動を見せつけられても安倍政権は安保法案を強行するのでしょう。安倍首相の頭は普通じゃないから」……山口二郎氏の予想は、その理由も含めて、的中しそうだ。

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：　それでもアベ様は
　　　　　　壊憲を強行か？……「安倍首相の頭は普通じゃないから」』

　それにしても、「良識の府」参議院には、一人として「良識」ある自公議員はいないらしい。情けない。アベ様に、壊憲・戦争「法案が成立した後に国民の理解が広がる」などという発言をさせても、何も感じないとは……。

　　　『●形だけの議会制民主主義が、
　　　　　　　　　戦争法案・壊憲法案でアベ様によりさらに形骸化』
　　　　「形だけの議会制民主主義が、アベ様によりさらに形骸化。
　　　　　戦争法案・壊憲法案が現実化しようとしており、
　　　　　「良識の府」参議院にかかっています。単なる衆議院の
　　　　　カーボン・コピーとならないこと、そのためには、壊憲反対の
　　　　　狼煙を上げ、平和憲法を守るための「声なき声」をアベ様の
　　　　　脳内にコダマさせる必要があります」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015091590070107.html】

首相、支持なくとも安保法案採決　「成立後に国民は理解」
2015年9月15日 07時01分

　安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十四日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方も示した。

　首相は各種の世論調査で法案への反対が多数を占めることについて「残念ながら、まだ支持が広がっていないのは事実だ」と述べた。同時に「国民の命、平和な暮らしを守るために必要不可欠な法案だ。一日も早く成立させたい」と強調した。

　安倍政権は七月十五、十六日、法案に国民の理解は得られていないと首相が明言しているのに、衆院で採決に踏み切った。首相は参院審議に向け「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と述べたが、二カ月、約九十二時間の参院審議を経ても、法案への反対は根強い。首相は十四日の特別委では「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。

　十四日の参院特別委後、自民党は役員会で、特別委が十六日に開く地方公聴会の後に委員会採決し、十八日までに参院本会議で成立させる方針を確認した。衆院の三分の二以上の賛成で法案を再可決できる憲法の「六十日ルール」が十四日から適用可能になったことを踏まえ、参院の採決がずれ込んだ場合には、再可決のための衆院本会議を開く態勢も整える構えだ。

　自民党の吉田博美参院国対委員長は十四日、民主党の榛葉賀津也（しんばかづや）参院国対委員長と国会内で会い「そろそろ採決をお願いしたい」と提案した。榛葉氏は「継続審議にすればいい」と拒んだ。民主、共産など野党側は、採決阻止に向け安倍内閣不信任案や首相問責決議案を提出する方針だ。

（東京新聞）
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東京新聞の社説【安倍首相が再選　論戦なき総裁選の憂い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090902000141.html）。

　「自民党総裁の無投票再選が決まり、立ち止まって考える機会は失われた。安倍政権が国民の心からこれ以上離れることはないのか、憂いは深い」。
　「国民の心」と言っても、２０１４年１２月衆院選時のように、「眠り猫」の皆さんのおかげであり、高々２５％程度の「国民」の支持で成り立っている政権です。ブログ主のささやかな希望としては、全ての「眠り猫」の方々が目覚め、自公を支持している「高々２５％程度の「国民」」の皆さんがよ～く考えた投票行動をとって下さることです。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●小選挙区制は欠陥品だし、
　　　　　　自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
　　　　「そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・
　　　　　「自民小選挙区支持者24.3％で222人当選（議席率75.3％）　
　　　　　自民比例区支持者16.3％で68人当選（議席率37.7％）・・・
　　　　　自民総議員比　61.1％（290人/475人）　小選挙区制の弊害が
　　　　　露呈（自民党支持者は有権者の２５％に満たない）」。
　　　　　議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙
　　　　　制度を改めることの方が先だ。　　『●石川真澄さんを思い出す：
　　　　　小選挙区制、そして、低投票率』」

　　　『●今さら言ってもしょうがないが・・・自公投票者や
　　　　　　　　　投票棄権者の「民度」を口にもしたくなります』
　　　　「・・・日刊ゲンダイならずとも、平気で自公議員に投票できる人たち、
　　　　　そして、投票にさえ行かない人たちの「民度」を口にもしたくなります。
　　　　　「眠り猫効果」は深刻なり」

　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　　「３．１１東京電力原発人災以前に逆戻り、で本当にいいのでしょうか？　
　　　　　地域に何のメリットももたらさない原発再稼働・原発推進・
　　　　　原発輸出に加えて、壊憲・「平成の治安維持法」・消費税増税・
　　　　　辺野古破壊・ドアホノミクス・・・・・・アベ様が「国民に丁寧に説明」を
　　　　　したタメシもないというのに、２０１４年１２月衆院選では「信任」を
　　　　　得たと嘯きます。アベ様は聞く耳など持ちません。でも、
　　　　　「与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を
　　　　　得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で２５％、比例代表で
　　　　　２４％にとどまります」・・・・・・そんな哀しいニッポン。誰も責任を
　　　　　とらない自民党議員が、閉じることの出来ない「パンドラの箱」を
　　　　　もう一度開けたいそうです、再び地域に破滅をもたらしたとしても」

　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」
　　　　　　　とアベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』

　さて、アベ様が総裁選で再選されました。無投票でした。つまり、全自民党議員の後押しが得られたわけです。アベ様の政（まつりごと）を、全ての自民党議員が支持したに等しい。全会一致、「一致結束」。

　　　『●自民党総裁選はアベ様が無投票再選の見通し＝
　　　　　　全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成？』

　「分かりやすいですよね。野田聖子氏が総裁選立候補を断念させられ、最低最悪総理の呼び声高いアベ様が無投票で自民党総裁に再選されたのですから。全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成ということになります。野田聖子氏も、別に離党する訳でもなく、戦争法案・壊憲法案や辺野古破壊・高江破壊、原発再稼働等々、トンデモなアベ様の政に反対しないのでしょうから。総裁選も無投票再選で完了し、今後、心置きなくクーデター第３幕に進めるわけです。アベ様やスガ殿の眼中には、「沖縄」はもはや映っていないのでは？」

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の
　　　　　　「工事を再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』

　憂いなく辺野古破壊も再開です。それに対して誰か自民党議員が反対の意思表示をしたということを聞いたことがありません。クーデター第一幕にも、クーデター第二幕にも、反対の意思を表明して、自民党議員の誰かが離党したという話は聞きません。そして、来週の１５日にも、狂気のクーデター第３幕へ進むことを、「衆院選の公約を進めている」と嘯きつつ、アベ様は「予定」しているそうです。
 

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』

　「楽しみ」に「これ（２０１４年１２月衆院選）から４年間」も待たずして、狂気のアベ様によってニッポンは大きく「変わ」ります。４年どころか、わずか９か月。「クーデター第一幕」（２０１４年７月１日「７・１クーデター」）から１年と２か月。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』

　本社説は「安倍政権を見る国民の目は、発足当初よりも厳しくなっている。これまでの「聞く耳もたず」の政治姿勢を改め、国民と真摯（しんし）に向き合うことを、この機に求めたい」といいますが、アベ様には無理です。「二重基準と言わずして何と言う」どころか、ニッポン国王様・アベ様の意のままですから、二重どころか、三重、四重……。「高々２５％程度の「国民」」の皆様が、アベ様に「白紙委任状」を勘違いさせてしまいましたから。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090902000141.html】

【社説】
安倍首相が再選　論戦なき総裁選の憂い
2015年9月9日

　安倍晋三自民党総裁の無投票再選が決まり、立ち止まって考える機会は失われた。安倍政権が国民の心からこれ以上離れることはないのか、憂いは深い。

　推薦人集めに最後まで奔走していた野田聖子前総務会長が立候補を断念し、安倍首相（党総裁）をはじめとする陣営の面々は安堵（あんど）していることだろう。

　自身の総裁任期いっぱいを務めての無投票再選は、任期が三年に延長されて以降、初めてだ。

　首相は再選を受けて「衆院選の公約を進めている中、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果だ」と語った。


◆党員らは投票できず

　自民党総裁選は一政党の党首選だが、政権与党にある現在、首相選びや政権の中間評価となる重要な選挙だ。共同記者会見や各地での街頭演説、テレビ出演などもあり、国民の関心を広く集める。

　国会議員に加えて、八十九万人余りの党員・党友も投票でき、党員らを介して、その時々の民意をある程度反映した選挙となる。

　振り返れば、安倍氏は総裁に返り咲いた二〇一二年総裁選の第一回投票で、党員らの投票に基づく地方票の過半数を制した石破茂地方創生担当相に後塵（こうじん）を拝し、国会議員のみによる決選投票で逆転当選した経緯がある。党員らは石破氏を選んだが、安倍氏は国会議員らの「永田町の論理」で総裁に就いたとも言える。

　党員らは今、安倍氏を総裁にふさわしいと思っているのか。憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案や外交、アベノミクス（首相主導の経済政策）、原発・エネルギー政策、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をこのまま進めていいと考えているのか。

　今回、無投票となったことで、候補者同士の論戦の機会も、党員らが意思表示する機会も失われたことは残念でならない。


◆異論認めぬ単色政治

　今年十一月、結党六十年を迎える自民党は、党内で実力者が競い合うことで活力を維持してきた。それが長く政権を託されてきた理由の一つだろう。

　その節目の年の総裁選で現職総裁以外、候補者がいなかった背景には、衆院への小選挙区制導入以降、自民党政治の弊害とされた派閥が弱体化し、総裁たる首相への権力集中が進んだことがある。

　今回の総裁選で、党内各派閥・グループは次々と首相の再選支持を表明した。谷垣禎一幹事長は「必ずしも無理に争いをつくる必要はないのではないか」と語った。まるで党全体が対立候補を抑え込むような動きだ。

　自ら立候補したり、安倍氏の対立候補を推して敗れたりすれば、安倍政権の間、冷遇される恐れがある。ならば首相支持を鮮明にして総裁選後に予定される内閣改造・党役員人事でポストを得た方が得策との判断が働いたのだろう。

　政治腐敗の元凶とされた派閥の弱体化は歓迎すべきだが、総裁や首相官邸への過度の権力集中は、異論を認めない「単色の政治」を招く。多様さを失いつつある党内の現状に、あまりにも無自覚ではないのか。

　もっとも野田氏も準備不足だった面は否めない。首相選びに直結する総裁候補たるには、地道に党内の基盤を固め、党員らに政策を訴え、支持を得ることが先決だ。

　安倍氏の総裁任期は一八年九月までの三年間。来年夏の参院選を乗り切れば、一八年十二月の衆院議員としての任期近くまで、首相を務めることができる。

　首相は一連の国政選挙と総裁選で国民や党員らの信任を得たとして、自らが掲げる政策の実現を目指すのだろう。気になるのは、国民の声に耳を傾けようとしない強引な政治手法だ。

　安保法案には報道各社の世論調査で国民の多数が反対しているにもかかわらず、聞き入れようとせず、今国会中の法案成立を強行しようとしている。

　公約に掲げた昨年の衆院選に勝利したので、推進するのは当然という論法だが、米軍普天間飛行場返還問題では、沖縄の選挙で繰り返し示された県民の民意を無視して名護市辺野古への「県内移設」を強引に進めようとしている。二重基準と言わずして何と言う。


◆政策論争の機会失う

　中国経済の減速で世界経済は不安定化し、日本の景気回復も足踏みしている。国内ではアベノミクスの副作用で格差拡大も指摘される。従来の経済政策の延長線上でいいわけがない。

　首相は無投票再選に安堵せず、日本の針路を論じ、政策を修正しうる機会が失われたことを、むしろ悔やむべきではないか。

　安倍政権を見る国民の目は、発足当初よりも厳しくなっている。これまでの「聞く耳もたず」の政治姿勢を改め、国民と真摯（しんし）に向き合うことを、この機に求めたい。
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東京新聞の記事【集中協議 「辺野古ありき」で決裂　沖縄に歩み寄らず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090802000122.html）と、
社説【辺野古協議決裂　「移設」強行は許されぬ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090802000133.html）。

　「協議で菅義偉官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明」……「安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない」、「県側との「一時休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対して、あまりにも不誠実」。 

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』

　琉球新報の社説【＜社説＞辺野古協議決裂　尊厳懸け粛々と取り消せ】（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-248548-storytopic-11.html）は、「相手の話に耳を傾けて、違いや溝を埋めるために話し合い、一致点を見いだすよう努める。それが協議の意味のはずである」から始まる。また、沖縄タイムスの社説【社説 [辺野古協議決裂] 取り消しも　県民投票も】（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=131943）も、「いったい何のための集中協議だったのか。一国の総理が最終協議の場に参加したのはどのような理由からか」で始まる。
　「時間稼ぎ……あまりにも不誠実」。

　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』

　時間稼ぎ、アリバイ作り、ポーズ……だった訳です。沖縄サイドが歩み寄る訳も無く、したがって、話し合いで距離が縮むためには、「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」でした。歩み寄りによるアベ様やスガ殿による「沖縄の奇跡、辺野古の奇跡」など期待できるはずもなく、沖縄県民をバカにした「一カ月の「中断」」でした。

　分かりやすいですよね。野田聖子氏が総裁選立候補を断念させられ、最低最悪総理の呼び声高いアベ様が無投票で自民党総裁に再選されたのですから。全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成ということになります。野田聖子氏も、別に離党する訳でもなく、戦争法案・壊憲法案や辺野古破壊・高江破壊、原発再稼働等々、トンデモなアベ様の政に反対しないのでしょうから。総裁選も無投票再選で完了し、今後、心置きなくクーデター第３幕に進めるわけです。アベ様やスガ殿の眼中には、「沖縄」はもはや映っていないのでは？

　　　『●自民党総裁選はアベ様が無投票再選の見通し 　
　　　　　　＝全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成？』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕・・・
　　　　　　　　違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
　　　　　　　商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』

　返す返すも仲井真弘多前知事ですね。

　　　『●菅総理の内心』（2010年11月30日）
　　　『●国外移設どころか、やはり辺野古埋立承認へ：
　　　　　　　　２０１０年１１月の沖縄知事選の予想が現実に』
　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』

　そして、アベ様やスガ殿を「監視」「批判」も出来ないマスコミの堕落。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』

　クーデター第３幕が整った、というつもりのアベ様。で、辺野古破壊再開です。アベ様やスガ殿の「頭は普通じゃないから」ですね。

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：　それでもアベ様は壊憲を強行か？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　……「安倍首相の頭は普通じゃないから」』

　法廷闘争に移るのでしょうか？　辺野古破壊でも、現役裁判官が試されることになります。それにしても、アベ様やスガ殿が沖縄県民に対して「行政不服審査」って、一体どんな冗談なの？？

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを政権が
　　　　　　　合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』
　　　『●「最高裁は、一切の…が憲法に適合するかしないかを
　　　　　　　　　決定する権限を有する終審裁判所」…が壊憲認定？』

　「あらゆる手段で阻止する」と決意を新たにする翁長雄志沖縄県知事を日本中の人々が支える必要あり。アベ様の「政治の堕落」による辺野古破壊、沖縄イジメ、沖縄差別を止めさせなければ。

　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』　　　
　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　　　「選者・森永卓郎氏の書評のタイトルは、本質をついている。
　　　　　　これまで番犬様やその飼い主・米国、そしてアベ様らの
　　　　　　沖縄に対する「差別性の極み」」

　　　『●翁長知事「がくぜんとしている、日本の将来に禍根を残す」
　　　　　　　　　　　　　　　・・・深層心理に「沖縄だからいいや」の醜さ』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090802000122.html】

集中協議 「辺野古ありき」で決裂　沖縄に歩み寄らず
2015年9月8日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、政府と沖縄県は七日、集中協議の五回目となる最終会合を首相官邸で開いたが、双方の溝は埋まらず、決裂した。協議で菅義偉（すがよしひで）官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明。翁長雄志（おながたけし）知事は「全力で阻止する」と反発した。　（後藤孝好）

　集中協議は工事を一カ月間、中断して行われてきた。だが、政府は新基地の建設計画の撤回を求め続ける沖縄の民意に歩み寄ることはなく、打開策を見いだせずに終わりを迎えた。

　最終協議で初めて出席した安倍晋三首相は「普天間飛行場の辺野古移設は、あくまでも十九年前の日米両政府の合意が原点だ」と強調し、新基地建設を推進する政府方針を繰り返した。当時の合意には普天間飛行場の移設とともに、県内での代替施設の確保が位置付けられ、撤去可能なヘリポートと明記されていた。

　これに対し、翁長氏は「戦後、住民の土地が強制接収され、米軍基地が造られたのが原点で、代替施設を求められるのは理不尽だ」と反論した。

　中断した工事については、翁長氏が協議で「再開ですか」と尋ねると、菅氏は「そうさせていただきます」と述べた。翁長氏は「工事を再開するなら、全力を挙げて阻止する」と決意を述べた。

　協議の期限となる九日には、菅氏と安慶田光男（あげだみつお）副知事が、今後の対話の枠組みを議論する予定。だが、政府は辺野古沿岸部での県の潜水調査が終わり次第、工事を再開する方針だ。

　協議後、翁長氏は記者団に「話し合いはよかったが、一致できないところもよく分かった」と集中協議を振り返った。菅氏は記者団に「大きな隔たりを埋められなかった」と総括した。

　政府が工事を再開した場合、翁長氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認手続きに問題があるとして、取り消しに踏み切る考えを示している。これに対し、政府は「前知事が既に行政判断を示している」（菅氏）と正当性を訴え、行政不服審査法に基づいて公有水面埋立法を所管する国土交通相に不服申し立てを行うなどの法的措置を検討。最終的には政府と沖縄県の法廷闘争に持ち込まれる可能性も高まっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090802000133.html】

【社説】
辺野古協議決裂　「移設」強行は許されぬ
2015年9月8日

　安倍政権は当初から「県内移設」方針を変えるつもりはなかったのだろう。沖縄県側の主張を聞き置くだけなら、着工に向けたアリバイづくりにすぎない。県民への裏切りは断じて許されない。

　「辺野古に基地は造らせない」という翁長雄志県知事の決意を、安倍晋三首相や菅義偉官房長官ら政権幹部は端（はな）から受け止めるつもりはなかったようだ。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」をめぐる政府と沖縄県との五回目の集中協議がきのう行われたが、双方の主張は平行線に終わり、決裂した。

　政府は、辺野古移設の本体工事に向けて行っていた海底掘削調査を八月十日から一カ月間中断していたが、協議決裂を受けて、一連の作業を近く再開するという。

　沖縄県には米軍基地や訓練場など在日米軍専用施設・区域の約７４％が集中する。多くは戦後の米軍統治時代に「銃剣とブルドーザー」で強制的に接収されたものだ。

　住宅地に囲まれて危険な普天間飛行場返還のためとはいえ、同じ県内で基地を「たらい回し」にする県内移設では、米軍基地負担の抜本的軽減にはつながらない。

　しかし、県側が辺野古移設の不当性、不平等性をいくら訴えても政府側は「移設先は、辺野古以外は残念ながらない」（首相）という姿勢を変えようとしなかった。「沖縄の声に謙虚に耳を傾ける」としていた政府の姿勢は、偽りだったと断じざるを得ない。

　五回にわたる集中協議の期間は国民の反対が強まっている安全保障法制関連法案の参院審議や、賛否の割れる鹿児島県・川内原発の再稼働とも時期が重なる。

　安倍政権が米軍基地問題でも強硬姿勢を続ければ、内閣支持率のさらなる低下を招く可能性があった。県側との「一時休戦」で、こうした事態を避けようとしたのなら、沖縄県民に対して、あまりにも不誠実ではないか。

　翁長氏は「あらゆる手段で阻止する」と、仲井真弘多前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す可能性を示唆した。このまま法廷闘争に突入すれば、国と県との対立は激化するばかりだ。

　日米安全保障条約体制が日本の平和と安全に重要なら、その負担は日本全国でできる限り等しく分かち合うべきである。「辺野古が唯一の解決策」と言い張り、沖縄に基地を押し付けるだけでは「政治の堕落」との誹（そし）りは免れまい。
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東京新聞の記事【安保法案反対の８・３０デモ　橋下氏、ツイッターで「人数たったあれだけ」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090102000118.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【とっくに賞味期限切れ…橋下新党は国民に“ポイ捨て”される】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163256）。

　橋下徹元大阪「ト」知事のつぶやき……「デモで国家の意思が決定されるのは絶対に駄目だ」、そうです。政治家をお辞めになる橋下徹元大阪「ト」知事の最後っ屁でしょうか？

　　　『●大阪「ト」構想のその後……元「ト」知事がアベ様へ
　　　　　　　　「”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法」伝授？』

　８・３０壊憲法案反対デモから「民意」を読み取れない橋下徹元大阪「ト」知事やアベ様。

　　　『●８・３０壊憲法案反対デモ：
　　　　　アベ様らは「国民は忘れてくれる」？、と思っているようだが……』

　あれだけの人々が国会を取り囲んでも、壊憲法案を強行するつもりでしょうか？　「クーデター」第三幕？　橋下徹元大阪「ト」知事にとっては、市民の「デモ」はダメでも、アベ様の「クーデター」はダメじゃないの？　不思議。「民主主義」なんていう言葉は口に出されない方が良いのではないでしょうか。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』

　とにかく、似た者同士のお二人。

　　　『●「俺様王国」ニッポン、
　　　　　　「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人』

　頭の中の「権力の制御棒」も、すっかり抜けているようです。脳内の「水位」も下がり、「燃料棒」がむき出し。

　　　『●斎藤美奈子さん：　日本国憲法という「権力の制御棒」で
　　　　　　　　　　　　「日本は……戦後７０年を迎えることができた」』

　８・３０壊憲法案反対デモから「民意」を読み取れないのですから、お二人にあらゆる選挙で「民意」を示す必要があるでしょう。

　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』

　「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは投票しないようにすること」……忘れいでか！、さらには、橋下元大阪「ト」知事の新党・大阪「ト」の会？にも投票しないようにすることを、忘れないようにしておかないと。

　いつも辛辣な日刊ゲンダイ曰く、「政治家の前に「人間」として信用できない」！　ごもっとも。同感。またしても、そこもアベ様と橋下元大阪「ト」知事はソックリ。
　日刊スポーツの記事【橋下市長「思いつきでやるか、バカ」新党報道に反論】（http://www.nikkansports.com/general/news/1531533.html）によると、「一連の報道に関し「これだけのことをやるのに思いつきでやるか、バカ」と、橋下節全開……「誰もが想像できないことをやるのがトップの役割」……「引退撤回では」との臆測も出ている」そうだ。その記事中の図「維新の党、党内対立をめぐる構図」内には、アベ様達と「連携か？」、アベ様達が「今回の動きに関係？」とあります。「誰にでも想像できること」なんですが……、まさかね？　御口も下品なら、やること（＝引退撤回？、＝アベ様と連携？）もお下劣。

　しかし、引き合いに出されるサザンオールスターズもいい迷惑でしょうね。桑田佳祐氏は、以前、自公支持者の方に随分と叩かれて……。

　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？ 
　　　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』
　　　『●「２０世紀で懲りたはずでしょう？」
　　　　　「二度と戦争が起きないように仲良く」のメッセージはアベ様には？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015090102000118.html】

安保法案反対の８・３０デモ　橋下氏、ツイッターで「人数たったあれだけ」　
2015年9月1日 朝刊

　橋下徹大阪市長は３１日、安全保障関連法案に反対する市民団体が３０日に国会周辺で開いた大規模集会に関し、自身のツイッターで「たったあれだけの人数で国家の意思が決定されるなんて（ことがあれば）民主主義の否定だ」と述べた。「デモは否定しない。国民の政治活動として尊重されるのは当然」としつつ「デモで国家の意思が決定されるのは絶対に駄目だ」と指摘した。

　「日本の有権者数は１億人。国会前のデモはそのうち、ほぼ数字にならないくらいだろう。サザン（オールスターズ）のコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ」とも語った。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163256】

とっくに賞味期限切れ…橋下新党は国民に“ポイ捨て”される
2015年9月1日

　　　　　（街頭演説で新党結成を明言した
　　　　　　橋下徹大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　もはやとっくに「賞味期限切れ」だ。１０月にも国政新党を設立する方針をブチ上げた「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長。得意の「劇場型政治」で世間の耳目を集めるつもりだろうが、そうは問屋が卸さない。

　　　「東京と『切った張った』をやって本当に交渉できる
　　　　政治グループを大阪につくりたい」

　大阪・枚方市の街頭演説で、橋下氏はこう言い放ったが、多くの国民はクビをひねっているだろう。そりゃあそうだ。維新の党を離党した直後の会見では「僕と松井知事は国政政党からは離れ、大阪の地方政治の方にしっかり軸足を移す」と言っていた。

　その舌の根も乾かぬうちに百八十度の方針転換だ。政治家の前に「人間」として信用できない。新党には「大阪系」議員ら十数人が参加するというが、世論の支持が得られる見込みはほとんどないだろう。何より「大義」がないからだ。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏はこう言う。

　　　「どっちみち維新分裂は既定路線でした。
　　　　１１月の党代表選で『民主か自民か』で割れるのは
　　　　明白だったからです。ゴタゴタする前に屁理屈をつけて
　　　　別れよう、と考えたのです。それに新党が政党助成金を
　　　　得るタイミングは今しかない。しかし、国民から見れば
　　　　正当性ゼロ。こんな調子では国民の支持は得にくいでしょう。
　　　　橋下市長の求心力低下は必至ですよ」

　不要な時にはポイ捨てされる方が民主主義にとっては健全――。５月の引退会見で、こう断言していた橋下氏。まさに「ポイ捨て」の時だ。
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東京新聞の二つの記事【届かぬ民意　危機感結集　全国２００カ所以上で安保法案反対】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000127.html）、
【坂本龍一さんら各界著名人も市民と連携】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000125.html）。

　「安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた…憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」。
　アベ様らは、「国民は忘れてくれる」？、と思っていたようだが、クーデターまで企てて多くの市民をコケにしたのですから、忘れるわけがありません。「ワ・ス・レ・イ・デ・カ」！　２０１５年８月３０日、多くの皆さんが「蜂起」しました。各所で巨大な「狼煙」が上がりました。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは
　　　　　　　　　投票しないようにすること」・・・「ワスレイデカ」！』

　「日本国憲法という「権力の制御棒」」（斎藤美奈子さん）を抜かせてはいけない。継続して「声なき声」を上げ、「狼煙」を上げ続けること。日本全国どこでもいい、「次なる選挙で自民党（＋公明党）にだけは投票しないようにすること」！

　　　『●斎藤美奈子さん：　日本国憲法という「権力の制御棒」で
　　　　　　　　　　　　「日本は……戦後７０年を迎えることができた」』

　大竹まことさんの目撃した国会前の、たった一人でのお母さんの「声なき声」、小さな小さな「狼煙」、そして、「握りしめた拳」によるコミュニケーション……（１０分ぐらいのところです　⇒　【大竹まこと　ゴールデンラジオ　月曜日　ゲスト：山田太一 【2015.08.24】】（https://www.youtube.com/watch?v=dI8kqQvE_0c）、それがいま巨大なウネリになりました。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000127.html】

届かぬ民意　危機感結集　全国２００カ所以上で安保法案反対
2015年8月31日 朝刊

　　　　　（国会議事堂正門前の道路を埋め尽くしたデモ参加者
　　　　　　＝３０日、東京・永田町で、本社ヘリ「あさづる」から
　　　　　　（河口貞史撮影））

　安全保障関連法案に反対する人々が三十日、全国で一斉に抗議の声を上げた。国会周辺では、市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催のデモに十二万人（主催者発表）が参加し、法案反対デモとしては最大規模となった。実行委によると、一斉行動の呼び掛けに応じた各地でのデモや集会は、少なくとも二百カ所以上に及んだ。　

　国会周辺では、官庁街の歩道や日比谷公園など六カ所にステージや街宣車を置き、野党党首や学者、作家、法律家などが法案の廃案を訴えた。警視庁は参加者が車道に出ないよう機動隊の車両を並べ、柵で規制したが、メーンステージがある国会正門前は歩道に収まりきらず、車道も人の波で埋まった。

　昨年七月に中咽頭がんを公表し今夏まで治療に専念していた音楽家の坂本龍一さんも、予告なしに国会前に現れた。「壊されようとしている民主主義と憲法を取り戻すことは、自分たちで血肉化すること」と訴え、この日のデモを「一過性のものにしないで」と呼び掛けた。

　「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の奥田愛基（あき）さんもマイクを握り、「憲法は俺たち一人一人の権利。それを無視するのは国民を無視すること」と政権を批判した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015083102000125.html】

坂本龍一さんら各界著名人も市民と連携
2015年8月31日 朝刊

　音楽家の坂本龍一さんをはじめ、さまざまな分野で活躍する著名人らも思いを語り、市民と呼応した。


◆音楽家・坂本龍一さん

　安保法案のことが盛り上がってくる前は現状に対してかなり絶望してたんですが、シールズの若者たち、そして女性たちが発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるかなと思っているところです。

　崖っぷちになって初めて、私たち日本人の中に憲法の精神、九条の精神がここまで根付いているということを、皆さんがはっきり示してくれて勇気づけられています。ありがとうございます。

　今の日本国憲法は、確かにアメリカに与えられたという声もありますけれど、今こういう状況で民主主義が壊されようとしている、憲法が壊されようとしている。ここに来て民主主義を取り戻す、憲法の精神を取り戻すということは、まさに憲法を自分たちで血肉化すること。とても大事な時期だと思います。

　世界の歴史を見ると、憲法は人々が自分たちの命を懸けて闘い取ってきたものです。もしかしたら日本の歴史の中では、明治憲法しかり、日本国憲法しかり、自分たちで命を懸けて闘い取ってきたものではなかったかもしれないけれど、今まさにそれをやろうとしている。

　僕たちにとって、イギリス人にとってのマグナ・カルタ、フランス人にとってのフランス革命に近いことが、ここで起こっているんじゃないかと強く思っております。

　一過性のものにしないで、あるいは仮に安保法案が通っても終わりにしないで、行動を続けてほしいと思いますし、僕も皆さんと一緒に行動してまいります。


◆作家・森村誠一さん

　大勢集まった女性に対してお話しします。戦争は最も残酷なかたちで女性を破壊します。憲法に女性が美しくある権利を保障するという言葉はありません。なぜか。当たり前のことを憲法にうたう必要がない。

　ところが、戦争になれば女性に一番大切な美しさを守ることがふみにじられます。もんぺというみにくい衣服を着て、パーマをした女性は髪をそがれ、振り袖を着た女性は袖を切られた。竹やりでわら人形を刺し貫く訓練をさせられた。それを見て私は戦争を絶対にやってはいけないと思った。女性が壊されることは、子どもが生まれなくなり、人生が破壊され、地球が滅びるということです。

　安倍政権は（日本を）再び戦争可能な国家にしようとしているが、絶対にいけない。私たちの責任であり、使命であり、義務でもある。今日の雨を共有した女性たちは忘れないようにお願いしたい。


◆映画監督・園子温（そのしおん）さん

　僕は映画監督ですが、ただの普通の市民です。今日はシールズの応援団として、ここに来なきゃいけないなと思って来ました。本当に、それだけです。

　本当にこんなに集まってすげえなと思うんだけど、僕も皆さんと同じ、ここに集まったただの市民として、ずっと声を上げたいと思っています。


◆ヘリ基地反対協議会共同代表・安次富浩（あしとみひろし）さん

　沖縄・辺野古（へのこ）に新しい基地を造らせない。私たちは十八年間粘り強く闘ってきました。翁長雄志（おながたけし）知事は最初は賛成でした。今は反対になった。名護市長も反対の市長を私たちの手で作り上げることができた。あきらめることはだめ。闘い抜くことが現状を変えていく。

　法治主義とは、立憲主義に基づき法を治めることでしょう。憲法違反の戦争法案をやることの何が法治主義ですか。沖縄の声は（新基地建設に）知事も市長も私たちも反対。民意反対なんです。民意を聞こうとしない安倍政権、戦争法案反対の国民の声を聞こうとしない安倍政権は、まさに国民に敵対する政権です。

　戦争法案反対、新基地建設反対、原発の再稼働を絶対に止めていく。これが安倍政権打倒のトライアングルです。国民の大結集で闘い抜きましょう。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【積極的平和主義の提唱者、来日へ　「９条守ると主張を」】（http://www.asahi.com/articles/ASH8F5S42H8FUTIL034.html?iref=comtop_pickup_06）。
東京新聞の記事【ガルトゥング博士が来日　６０年代に「積極的平和」提唱】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082002000125.html）。

　「この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、「本当の平和とは何か」を語りかける。ガルトゥング博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義した……「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」」。

　「平和学の第一人者で「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が十九日に来日……博士は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍晋三首相が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っていることに「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した」。

　真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者。アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを叶えることなく壊憲していいのか？ 原義を知ったうえで、アベ様がコピー（？）したとするならば、相当に悪質な改悪。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●形だけの議会制民主主義が、
　　　　　戦争法案・壊憲法案でアベ様によりさらに形骸化』
　　　『●砂川事件元被告、戦争法案・壊憲法案を
　　　　「まったくでたらめな解釈」「立憲主義への冒涜」と指摘』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で
　　　　法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●アベ様のやっていることは「改憲」ではない！、「壊憲」！！』
　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH8F5S42H8FUTIL034.html?iref=comtop_pickup_06】

積極的平和主義の提唱者、来日へ　「９条守ると主張を」
牛尾梓　2015年8月19日01時20分

　　　　　（ヨハン・ガルトゥング博士＝２００３年８月、広島市中区）

　新たな安全保障法制の成立をめざす安倍晋三首相が掲げるのは、「積極的平和主義」。しかし、この言葉を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が定義する意味とは異なる。博士は１９日に来日し、「本当の平和とは何か」を語りかける。

　ガルトゥング博士は１９６９年の論文で、戦争のない状態を「消極的平和」としたのに対して、貧困や差別といった構造的な暴力のない状態を「積極的平和主義」と定義した。

　「日本は良い軌道を見いだせていないと強く感じている。私が日本に行くのは、日本に大きく期待しているからです」。ガルトゥング博士を日本に招いた関根健次さん（３９）によると、博士からすぐに承知する返信が来たという。博士が紛争国以外に訪れるのは、珍しいことだという。

　博士は来日する目的をビデオメッセージに込めて、こう続けた。「私は、日本がこう主張するのを夢見てやまない。『欠点もあるが憲法９条を守っていく』『憲法９条が当たり前の世の中にしよう』『軍隊は持たず、外国の攻撃に備えることもない』『そして核兵器は持たない』と」　・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015082002000125.html】

ガルトゥング博士が来日　６０年代に「積極的平和」提唱
2015年8月20日 朝刊

　　　　　（田原総一朗さん（左）との対談に臨むヨハン・ガルトゥング博士

　　　　　　＝１９日、東京・六本木で（淡路久喜撮影））

　平和学の第一人者で「積極的平和」を提唱したノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士（８４）が十九日に来日し、本紙のインタビューに答えた。博士は憲法九条を持つ日本に以前から関心を寄せており、安倍晋三首相が「積極的平和主義」との言葉を繰り返し使っていることに「おそらく安倍首相の言う『積極的平和主義』は日米の軍事的な同盟をベースとしており、日本が米国の戦争を一緒に戦うことになる。私の『積極的平和』と中身は違う」と懸念を示した。　

　博士は一九六九年の論文で単純に戦争のない状態を「消極的平和」とする一方、貧困や差別などを構造的な暴力ととらえ、これらのない社会状況を「積極的平和（ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｐｅａｃｅ）」と定義した。博士の定義はその後、世界の平和研究に大きな影響を与え、平和学の確立につながった。日本政府は「積極的平和主義」をｐｒｏａｃｔｉｖｅ　ｃｏｎｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｔｏ　ｐｅａｃｅと英語訳している。

　福岡市の映画配給会社「ユナイテッドピープル」の社長関根健次さん（３９）が、戦後七十年の節目の年に安倍首相が安全保障関連法案の成立を目指していることに危機感を覚え、招いたのに応じて来日した。十九日に東京都港区で開かれた講演会でジャーナリスト田原総一朗さん（８１）と対談。二十一日には横浜市での講演会と学生を交えたワークショップに出席する。

＜ヨハン・ガルトゥング＞　１９３０年、ノルウェー・オスロ生まれ。オスロ大で数学と社会学の博士号を取得。５９年にオスロ国際平和研究所を設立。６９年に論文の中で「積極的平和」を提唱した。世界各地の紛争の仲介者としても活動している。８７年、もう一つのノーベル賞と呼ばれる「ライト・ライブリフッド賞」を受賞。邦訳著書に「構造的暴力と平和」（中央大学出版部）、「平和を創る発想術」（岩波書店）など多数。
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