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●衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は全敗…東京15区と長崎3区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった…

2024年05月14日 00時00分36秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年05月02日[木])
政治とカネ」ではなく、「自民党とカネ」「お維とカネ」。3つの衆院補選、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党は3連敗。東京15区と長崎3区の2選挙区は不戦敗で、恥ずかしくて候補者を立てられなかった「利権」「裏金」「脱税」党。その2選挙区では、お維も惨敗。仕方なく立憲民主党候補者に投票した方も多かったのかもしれないし、投票率が低くて悲しいのだけれども、「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が当選しなかったことには、各選挙区の投票者の皆さんに大変に感謝しています。民度の高さを示してくださいました。安堵しました。特に、「利権」「裏金」「脱税」党王国の島根1区での初の敗戦は、称賛に値する。だって、前回の衆院選では、カルト協会とヅボヅボで、アベ様派の前会長である細田博之・元衆院議長を勝たせたいがために、同名のカメイさんが立候補して立憲の (今回の補選で勝利した) カメイさんの選挙を邪魔するような選挙区でしたもの。どうせ「利権」「裏金」「脱税」党やお維の候補者が勝つのだろうなと内心思っていましたが、予想外の3連勝でした。喜ばしいことです。

   『●〝不思議な選挙区・島根1区〟の有権者の皆さんは、細田博之氏死去に
     伴う補選でも、カルトとヅボヅボな自民党に投票し続けるのだろうか?

 東京新聞の【<社説>自民3補選全敗 政権への怒り直視せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial)。《「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった》。

   『●カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党議員が倫理を語る
     …泥棒に倫理を語らせる愚かさ、しかも、証拠も示さず、ウソつき放題
   『●集団泥縄…「利権」「裏金」「脱税」「不明」な議員は全員辞職して然る
     べきだし、キシダメ自民党総裁に何故御咎めの「白羽の矢が立」たぬのか?
   『●そして、《問題は、前提となる事件の真相が分からないことだ》《その金は
     は何に使われたのか。一つ一つを明らかにすることが先》(沖縄タイムス)
   『●「脱税」党「離党勧告」塩谷立氏と世耕弘成氏、「党員の資格停止」下村博文
       氏と西村康稔氏と高木毅氏、「党の役職停止」松野博一氏と萩生田光一氏

 話は横道に外れるが、もう見ていられない醜悪なデジタル大臣。厚労相も、厚労大臣であるにもかかわらず医師会からの献金を受け取る…。デジタル大臣、あまりに暴走が過ぎる。厚労相や傲慢な「エラーヒューマン」大臣を早く罷免してくれ、キシダメ首相。まずは、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党・下駄の雪党・お維・コミの全ての議員が「欠陥カードのマイナ保険証」に切り替え、まずは、銀行その他のすべての重要な個人情報と紐づけして見せてくれ。
 日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/岸田政権によって日本の健康保険制度が破壊される】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/339573)。《裏金問題で自壊状態の自民党が、国民生活を支える健康保険制度を破壊し始めている。河野デジタル相は欠陥カードのマイナ保険証の強制に躍起だ。マイナ保険証での受け付けができない医療機関があった場合、「公的相談窓口に通報しろという文書を自民党議員に配布した。岸田首相も「政府と…」》。

   『●岸田文雄首相も河野太郎大臣も、錯乱していないか? 《マイナンバー
       カードに一本化》したりせず、《現行の健康保険証》のままで良い
   『●自公お維コミの皆さん、《まずは政治家の政治資金の出入りを、政治家が
      大好きなマイナンバーカードにひもづけて透明性を高めたらいかがか》
   『●自公お維コミ国会議員や地方議員がまずはマイナカードを取得して見せて
     は? …琉球新報【<社説>マイナカード返納 保険証廃止を撤回せよ】
   『●【<ますます迷走マイナ保険証> 防大内部告発・「処理水」放出・大阪万博
      ・「捏造」大川原化工機【山田厚史の週ナカ生ニュース】】…落ち込むょ
   『●《マイナンバーカードの交付責任者を務めたこともあるという都内自治体
      …男性職員…「保険証廃止といった暴論は想像していませんでした」》
   『●2015年の日刊ゲンダイ【マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社
     と天下り官僚】…《納税者番号(財務省)、…運転免許証(警察庁)など…》
   『●アベ様のお友達・新浪剛史氏、キシダメ首相の「聞く力」に期待…健康保険
     証の来年秋廃止について《納期》までに《ぜひとも仕上げていただきたい》
   『●(こちら特報部)《経済同友会の新浪剛史代表幹事…あたかも財界が政府
     に保険証廃止を発注し、その納期を守れと言っているようにみえる…》
   『●《「マイナ保険証」の国家公務員の利用率…当の厚労省すら昨年11月の
       利用率は4・88%》…「エラーヒューマン」河野太郎氏によるドブガネ
   『●傲慢な「エラーヒューマン」氏「イデオロギー的に反対の方はどうやった
     って反対…」、山田厚史さん「イデオロギー的に賛成する者達が推進…」

 もう一つ、余談。
 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》(AERA)。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405020000080.html)。《★衆院東京15区の補欠選挙。選挙中には候補者のヤジが激しく、都知事・小池百合子は先月19日、定例会見で都民ファースト副代表・乙武洋匡の街道演説に演説をかぶせてくる手法に対して「スタッフも命の危険を感じる場面があった。これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している」と発言。政治団体「つばさの党」から出馬した根本良輔の街頭演説や同党関係者が選挙区ではない知事の自宅前でも大音量で街宣活動を行い、「選挙活動の一環ならその範囲を逸脱している」「選挙のあり方についても見直していただけないだろうか」と不快感を爆発させた。警視庁は「つばさの党」代表・黒川敦彦や根本に対して自由を妨害した「自由妨害」として警告を出した。 ★これに対して黒川は「国民に与えられた権利である表現の自由の範囲内で正々堂々と批判している。それを派手にやっているだけだ」とし、警視庁の警告は権力の乱用として訴える考えを示している。「表現の自由を派手にやっている」という意味がなかなか分かりにくいが、昨今、街頭演説の紳士協定は通用しないのだろうか。だが思い出していただきたい。19年7月15日の参院選のさなか、北海道札幌市で首相・安倍晋三(当時)が街頭演説中に「安倍辞めろヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除されたことがあった。これは裁判になったが同選挙中、全国で同様のヤジ排除事案が確認された。 ★問題はその当時、小池を始め、この問題の重要性を政治が無視したことに起因する。ヤジの排除は当然だと考えていたのではないか。与野党関係なく政治に関わる人たちが、自分のこととしてこの問題について立ち止まらなかったことにある。今回の15区のヤジは警告で終わるかもしれないが、小池の言うように法的に取り締まることを都は条例として考えるかもしれない。国民のヤジという表現は当初から排除の対象だが、紳士協定を無視した行為は処罰せよ、は本末転倒だ。国民や政治の場での議論を始めよ。》

   『●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相に
       ヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》
   『●アベ様をヤジって道警の警察官に排除…札幌地裁は《ヤジを公共的で
      政治的な表現行為と認め、その排除は表現の自由の侵害だと判断》
   『●アベ様の耳に続き、「聞く力」なきキシダメ首相の耳を塞いであげる警察
      …《今の警察は政権を応援する声には反応せず、批判だけ排除する》
   『●《どの演説会場も厳戒体制を通り越して近づきがたい異様な雰囲気…私
      にはかえって危険な状況を作り出しているとしか思えないのだが。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/324354?rct=editorial

<社説>自民3補選全敗 政権への怒り直視せよ
2024年4月30日 08時13分

 「政治とカネ」の問題が最大の争点となった衆院3選挙区の補欠選挙で、自民党は不戦敗も含めて全敗となった。派閥裏金事件の再発防止を巡る消極的な姿勢など、自民党政権の制度疲労に対する国民の怒りが示された形だ。

 岸田文雄首相ら政権幹部は、選挙結果を直視し、自らに政権を担当する資格や能力があるのか、自問すべきである。

 裏金事件発覚後初の国政選挙となった3補選で、自民党が公認候補を擁立したのは島根1区だけで唯一の与野党対決となった。

 同区は小選挙区制導入後9回の選挙で、自民党の故細田博之前衆院議長が一度も負けたことがない保守地盤。しかも細田氏死去に伴う弔い合戦であり、首相が告示後2回選挙区入りした総力戦での敗北は逆風の強さを物語る。

 自民党は東京15区、長崎3区では候補者擁立すらできず、推薦もしなかった。当選が見込めなかったとしても、候補者を擁立して事件について説明し、有権者の判断を仰ぐことが、政権政党のあるべき姿ではなかったか。

 裏金事件を巡る自民党の対応は政治不信を増幅し続けた。徹底した党内調査を行わず、裏金づくりの経緯や使途など真相解明は進んでいない。裏金議員への甘い処分も常識とは懸け離れていた。何より党運営の最高責任者である総裁を務める首相の処分は見送られ、国民はあきれるばかりだ

 政治改革を巡る本格的な議論が国会でようやく始まった。再発防止に向けた議員の罰則強化で、自民党案は各党案で最も消極的な内容だ。政策活動費の見直しにも踏み込んでおらず、政治不信の払拭に向けた決意が疑われている。

 自民党内からは2009年の衆院選のように「政権交代が起こってもおかしくない状況」(首相側近の木原誠二前官房副長官)との声も漏れる。「政治とカネ」を巡る消極姿勢に加え、これまでの強引な政権運営を改めない限り、再び同じことが起きて当然だ。

 3勝した立憲民主党も喜んでばかりはいられまい。自民党の敵失に負うところが大きいからだ。

 世論調査によると、国民は政権交代や与野党伯仲の政治状況を求めている。野党候補を一本化し、政権批判票を集めて勝利した島根1区のような「受け皿」を全国で構築する取り組みを、次の衆院選に向けて加速せねばなるまい。
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●《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決…首相にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件》

2022年04月19日 00時00分32秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


―――――― 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》



(20220406[])
リテラの記事【「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決! 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに】(https://lite-ra.com/2022/03/post-6177.html)。
dot.の記事【安倍元首相へヤジで警官に排除された男性らが勝訴「表現の自由を侵害」で警察庁に衝撃走る/今西憲之】(https://dot.asahi.com/dot/2022032700011.html)。

 《安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいだろう。2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件。排除された2人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に計660万円の損害賠償を求めていたが、この裁判で、北海道地裁が「2人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計88万円の支払いを命じたのだ。しかも、判決内容は表現の自由の重要性を強調する非常に的確なものだった》。
 《判決を言い渡した後、広瀬孝裁判長は「原告らの表現の自由は警察官らによって侵害されたものと判断しました」と説諭した。判決要旨の言い渡しが終わると、法廷には大きな拍手が沸き上がった。問題のヤジは、2019年7月15日の参院選の最中に起こった。街頭演説中に安倍首相に対して、大杉さんが「安倍辞めろ」「帰れ」と声をあげると、北海道警の警察官に囲まれてその場から排除された。次に、別の場所で桃井さんが「増税反対」と訴えると、警察官に移動するように求められ、90分間、複数の警察官に付きまとわれた。2人は不当に行動を制限されたと訴訟を起こした》。

   『●《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代…
                 こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?
    「桐山桂一さんの仰る通り、《今日では既に、首相の演説にやじを
     飛ばしただけで、警官に排除される時代である。
     こんな表現の不自由な社会を誰が望んだであろうか》?」
    「《鹿児島県警から任意の「捜査関係事項照会」と呼ばれる依頼を受け、
     うち4図書館で利用者の個人情報が提供》…。
     《警察は政党の手先ではない訳がないし警察は正義の味方
     呼ぶこともできない…悲惨な社会。最「低」裁を頂点とした司法も、
     検察や警察も、いまやアベ様に忖度する時代。
     《岸の末裔が首相では日本に未来はない》。」

 (桐山桂一さん)《首相の演説にやじを飛ばしただけで、警官に排除される時代こんな「表現の不自由」な社会を誰が望んだ》?  (リテラ)《現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──》でいいの?
 《警察庁幹部はこう漏らした。「当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」》。それでも選挙になると自公お維に投票するんだから、呆れるしかないね。

 沖縄の辺野古や高江では日常茶飯事という訳だ。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]やじ排除判決の行方】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/932990)によると、《北海道警による市民の強制排除を違法と断じた札幌地裁判決が、全国ニュースになっている。原告の桃井希生(きお)さん(26)は勝訴を喜びつつ、「沖縄ではこういう暴力が日常的に起きている」と話す ▼身をもって知っている辺野古新基地建設に反対する座り込みに参加し、強制排除された》。

   『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために
             家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ

 《警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する》。
 東京新聞の【<社説>ヤジ排除は違法 警察は「言論」を奪うな】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/168657?rct=editorial)によると、《「安倍辞めろ」のヤジを飛ばした市民を警察が排除した是非を問うた訴訟で、札幌地裁が「警察官は表現の自由を制限した」とし、損害賠償を認めた。大いに評価する警察が市民の「言論」を奪うことこそ、排除に値する。…警察官職務執行法では、人の生命・身体に危険を及ぼすなどの場合には、危害を受ける恐れのある者を避難させうると定める。札幌地裁では当時の動画を点検しても、警職法の要件を満たさず、「違法だ」と弾劾した。二人の言動が「公共的・政治的事項に関する表現行為」であることも認めた。それゆえ同地裁は警察官の行為が「(憲法の)表現の自由を制限したというべきである」と断じた。原告の女性は歩いて移動中だったが、警察官は長時間、つきまとった。これについても「移動の自由を侵害した」と認めた。札幌地裁の判断には一つ一つ、うなずける。当時の現場が危険な状況でなかったことが、動画という“動かぬ証拠”で残っていたことが大きかった。北海道に対し損害賠償の支払いも命じている。…警察官の行動は、そんな政権批判の意見を事実上、封じ込めたに等しい道警は首相に忖度(そんたく)したのか市民排除に至った意図や経緯も明確に説明すべきである》。

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https://lite-ra.com/2022/03/post-6177.html

「安倍やめろ」のヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決! 安倍政権下で進行していた“日本のロシア化”の危険性が浮き彫りに
2022.03.27 09:42

     (自民党HPより)

 安倍政権下で始まった危険な言論統制に歯止めをかける判決と言っていいだろう。2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばした市民が、北海道警の警察官に違法に排除された事件。排除された2人が、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、北海道に計660万円の損害賠償を求めていたが、この裁判で、北海道地裁が「2人の表現の自由などが違法に侵害された」として、道に対して計88万円の支払いを命じたのだ。

 しかも、判決内容は表現の自由の重要性を強調する非常に的確なものだった。まず、「表現の自由は民主主義社会の基礎となる重要な権利で、特に政治的な事柄に関する表現の自由は重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」という大原則を強調した上で、今回のヤジについて「対象者を呼び捨てにするなど、いささか上品さに欠けるきらいはあるものの、政治的な事柄に関する表現行為だ」「特定の人種への憎悪を誘発させるとか、身体への危害といった犯罪行為をあおるようなものではなく、選挙演説自体を不可能にさせるものでもなかった」と正しく評価。「警察官の行為は、やじの内容や様子が安倍総理大臣の街頭演説の場にそぐわないものと判断して、それを制限しようとしたものと推認せざるを得ない」と、明らかに安倍首相を守るために、表現の自由を制限しようとしたと指摘したのである。

 もっとも、今回の判決で改めて再認識なければならないのは、安倍政権下で日本国憲法で保障された集会・結社の自由や表現の自由を踏みにじる言論統制が進行したことの恐ろしさだ。ロシアのウクライナ侵略で、ロシア国内における反戦デモなど言論に対する取り締まりが連日報道されているが、安倍政権下でも、政権を批判するデモやヤジ取り締まりが強行されるという“ロシア的”な言論弾圧がどんどん強化されていった

 今回、芥川賞作家の平野啓一郎氏が判決の報道を受けて、〈当然でしょう。今ロシアで起きている街頭デモの取り締まりを見ていると、本当に危ない政権だったと痛感する。同じ夢を見てたのも頷ける。〉とツイートしていたが、まさにそのとおりだろう。

 安倍元首相は今頃になって「ウクライナとともにある」などというツイートをして、プーチンの犬となった過去をごまかしているが、首相時代、安倍元首相はたんに北方領土返還のためにプーチンと仲良くしていたのではない。明らかに、独裁者としてのプーチンに憧れ、「同じ夢」を見て、プーチン的な言論統制国家を目指していた。そして、その言論統制に、御用マスコミも全面協力していた

 実は本サイトは、2019年7月18日、この安倍の演説へのヤジに対する警察の取り締まりが発覚した直後、「「安倍やめろ」のヤジを警察が取締り! “選挙妨害”拡大解釈でロシア並み言論弾圧国家へ」というタイトルで、この暴挙の詳細をレポート、尻馬に乗って「刑事罰に当たる」などと攻撃した御用メディアの産経新聞や、違法排除の現場にいながら当初、一切報道しようとしなかったその他のマスコミについても批判していた。

 記事を再録するので、改めて安倍政権下で起きたことの危険性を再認識してほしい。

(編集部)



●「安倍やめろ」ヤジ排除の模様がSNSに! 即、警官が取り囲み強制的に…

 参院選投開票日を控えて全国遊説に精を出している安倍首相だが、いま、とんでもない動画がSNS上で拡散されている。

 安倍自民党は党役員の遊説会情報を特設サイトで掲載しているにもかかわらず、安倍首相の情報は一切出さないという“ステルス”遊説をつづけている。だが、それでも安倍首相の街頭演説がはじまると、聴衆から「安倍やめろ!」というヤジがどこからともなく飛び、安倍政権に反対するプラカードが掲げられるという状態が“定番”化しつつある。

 しかし、そうやって声をあげた市民が、すぐさま警察に排除されてしまう模様を収めた動画が、いま、SNS上で拡がっているのだ。

 その動画は、15日に北海道のJR札幌駅前でおこなわれた自民党の街頭演説会を撮影したもの。安倍首相は選挙カーの上でマイクを握り、北海道選挙区から立候補している高橋はるみ候補を紹介するのだが、その際、選挙カーから少し離れた正面あたりにいたひとりの男性が、こう声をあげた。

「安倍やめろー!」「帰れー!」

 すると、その声をあげている男性を、制服を着た警察官と私服警官と思われる数人の男性らがすぐさま取り囲み、男性を引きずるようにして後方へと強制的に“排除”したのだ。

 これはどう考えてもおかしい。総理大臣の街頭演説に対し、市民が怒りの声をぶつけるのは表現の自由にほかならない

 こう言うと「公選法には選挙妨害罪がある」と主張する者がいるだろうが、選挙妨害罪について定めた公選法225条および第230条には、こう規定されているだけだ。

〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉(225条の2)
〈選挙に関し、多衆集合して、交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害した者〉(230条)

 一方、動画に映し出されている男性は、たったひとり、肉声で声をあげている。動画をみるかぎり、安倍首相のスピーチが男性のヤジによってストップもしていないし、そのヤジで演説が聞こえなくなるということもないように見える。ましてや、男性は道路や選挙カーの前に出て叫んだわけでも、まわりの聴衆や選挙員に狼藉を働いたわけでも、マイクを奪い取ったわけでもない。男性の行為は、公選法違反としてどれも当てはまらないのだ。

 一体、何の法的根拠があって、警察は市民を排除したのか。本サイトは16日、北海道警察本部に取材を申し込んだが、同広報課報道係の担当者は「取材には応じられない」という返事。一方、朝日新聞デジタル16日付け記事では、北海道警察警備部は「トラブル防止と公選法の選挙の自由妨害違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」とコメントしている。


弁護士も「演説妨害には当たらない」「行き過ぎた忖度」と指摘

 しかし、動画で男性はほかの聴衆と小競り合いになっているとか、そういう状況にはなっていないし、繰り返すが「選挙の自由妨害罪」に抵触した行為をおこなっていない。「表現の自由」を巡る問題に詳しい弁護士の芳永克彦氏は、公選法に定められた選挙の自由妨害罪について、こう話す。

「演説を妨害したということで、排除されたり、拘束されたりするというのは明らかに行き過ぎだと思いますね。
 北海道警は公職選挙法225条2号の〈演説を妨害し〉に当たる可能性を説明したようですが、これは単に演説を妨害すれば該当するわけではありません。条文では〈交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき〉、つまり、偽計詐術その他不正の方法をもって選挙の自由を妨害したということが、要件になっています。
 同じ225条の1号や3号の条文を見ても、1号では「暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき」、3号も「威迫したとき」とあり、暴力、威力、さらう、脅かすなどの不正行為が要件になっています。
 最高裁で有罪になった判例が2つほどありますが、いずれも暴力絡み。演説者を拘束したり、押さえつけたり、という暴力が絡んだ事件なので、今回問題になっているケースとは違います。
 演説者を吊るし上げて演説できなくさせたとか、演説会場を塞いで入れなくするとか、スクラムを組んで演説者を取り囲んで聴衆が近づけなくするとか、あるいは街宣車の大音量のスピーカーで休みなくがなり立てて誰も演説を聞き取れないというような、違法性の高いケースでないと、この条文で取り締まるということは許されない、というのが私の解釈です。今回のことは安倍首相に対する忖度というのか、行き過ぎですね」

 だが、警官に排除された市民はこの男性だけではなかった。前述した朝日新聞デジタル記事によると、〈年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた〉のだという。


安倍首相の演説へのヤジは排除し、山本太郎と共産党の演説妨害は放置

 増税を決め、さらには年金問題で国民の不安を煽った政府の責任者である総理大臣が、マイクを通して言いたい放題で自己正当化をはかるなか、市民が「増税反対」と意見をぶつけることの、一体何が選挙妨害だというのだろうか。

 しかし、これとよく似たケースは、安倍首相の街頭演説では前々から起こっており、実際、本サイトもそうした場面に遭遇したことがある。

 それは2016年の参院選でのこと。安倍首相がJR吉祥寺駅北口前で街頭演説をおこなうと告知され大勢の人が集まっていたのだが、安倍首相の演説がはじまる前、「安倍政治を許さない」というプラカードを掲げて歩いていた男性がSPにぴったりマークされ、走って駆けつけた警官に注意を受けて選挙カーから遠ざけるように誘導されていた。本サイト記者がその警官にどういった法的根拠で移動させたのか話を訊くと、「プラカードはデモ扱いになるので、きょうはデモは禁止なので」との説明だった。

 プラカードを掲げたら「デモ扱い」になるのなら、安倍支持者が掲げるプラカードも下ろさせるべきだが、警察がそういう注意をしているところは見たことがない。ようするに、安倍首相や政権与党である自民党に反対するプラカードやヤジだけが取り締まりの対象になっているということではないのか。

 実際、JR札幌駅前での男性が警官に強制排除される動画が拡散されるなか、SNS上では今月12日におこなわれた京都選挙区から立候補している共産党・倉林明子候補の応援に山本太郎・れいわ新選組代表が駆け付けた街頭演説において、“メガホンで演説妨害していた人が警察に守られていた”と報告する写真付きツイートに注目が集まっている。写真では、拡声器を持った男性のまわりを4人の制服警官が取り囲んでいるのだが、そのツイートでは〈警察に抗議したら刑事さんが出て来て憲法で保障されているとバッサリ〉と記述されている。

 こちらは動画がないため事実関係を確認できなかったが、もしこれが事実であるならば、警察は憲法で保障された「表現の自由」を相手によって使い分けているということになるだろう。

 現に、こうした実態を裏付けるような証言も出てきた。元北海道警察警視長で2004年に北海道警の裏金問題を告発した原田宏二氏は、昨日、こうツイートした。

〈私は捜査2課長の経験者。そもそも、選挙は国の警察の警察庁が仕切ってる。都道府県警察の選挙を仕切る捜査2課長は若いキャリアのポスト、人事は警察庁。捜査費用も国費。警察庁長官の人事は内閣総理大臣が握る。
 道警が忖度するのは当然警察は政治的に中立は幻想。〉


産経新聞は呼びかけハッシュタグを「組織」と決めつけ「刑事罰に当たる」

 いや、安倍首相のために批判勢力を排除しようとしているのは、警察だけではない。今回の参院選では、安倍首相に反対・批判の声をあげる市民の行為を、自民党の萩生田光一・幹事長代行は「組織的に演説を妨害される方もいる」と発言。御用マスコミもその発言に倣って、安倍首相に向けられる声を“組織的ヤジ”などと表現している。

 御用メディアも同様だ。フジサンケイグループのサンケイスポーツは9日付けの記事で

〈安倍首相の街頭演説に対する組織的とみられる妨害〉と記載。さらに産経新聞は「首相演説で妨害相次ぐ 聴衆に被害 公選法に抵触も」と題した記事を掲載し(13日Web版)、安倍首相の街頭演説の情報が〈「#会いに行ける国難」として拡散されて〉いると指摘。安倍首相に対するヤジについて、こう記述している。

〈行き過ぎた集団によるやじなどは公職選挙法に違反し、刑事罰の対象となる可能性もある〉
〈公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。個人のやじは該当しないとみられるが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある〉

 産経は「組織的」などというが、いまおこなわれている「安倍やめろ」のヤジは、「組織的」なものではまったくない。

 JR札幌駅前の男性も、やはり札幌で警察に排除された女性も、いずれもひとりで声をあげていたと見られるし、今月7日におこなわれた東京・JR中野駅前での安倍首相街頭演説でも、声をあげている人の姿は多く見られたが、あらゆる場所で個別にヤジが起こっていた印象だ。横断幕を掲げた人たちでも多くて十数人〜数人規模だった。

 産経は「#会いに行ける国難」というハッシュタグで集まった市民まで「組織」扱いして「刑事罰の対象になる」などといっており、ここまでくると、いいがかりとしかいいようがない。


違法排除の現場にはマスコミが多数いたのに、動画が拡散するまでどこも報道せず

 この産経の記事の主張についても、前述の芳永弁護士はこう疑問を呈する。

「そもそも組織的だからといって、ただちに不正ということにはならないでしょう。安倍首相に野次を飛ばしたり、抗議をしたりする人たちが多数いたとしても、それだけでは、公職選挙法225条2号違反にはならない。
 判例には〈他の野次発言者と相呼応し、一般聴衆がその演説を聞き取り難くなるほど執拗に自らも野次発言あるいは質問などをなし、一時演説を中止するも止むなきに至らしめるがごときは、この公職選挙法225条に該当する〉とありますから、聞き取りにくい人が若干いたとしても、それだけでは要件に足りないと考えるべきです。刑事犯罪にならないようなことを、公職選挙法225条で引っ掛けようというのは本末転倒でしょう」

 ようするに、産経などの御用メディアは、正当な表現行為である市民による批判の声を封じ込めるため、そして強制排除を正当化するために、「組織的な演説妨害」「刑事罰の対象になる」などと脅しているのだ。

 しかも、今回の札幌のケースを見ると、それは脅しでなく、現実になっている

 それは、警察による違法な市民の強制排除だけではない。もうひとつ深刻なのは、この現場にはマスコミの取材陣がおり、声をあげた市民が強制排除される場面を目撃していた、ということだ。つまり、記者たちは市民を排除する警察を誰も止めなかったどころか、そのことを報道さえしなかった。動画が拡散されるまではどのメディアも記事にしなかった。

 現役の総理大臣へのヤジも許されず、それが報道もされない世界──もはやこの国の民主主義は、政権に抗議する市民に警官が弾圧を繰り返すロシアと同じようなレベルといっていいだろう。

(編集部)
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https://dot.asahi.com/dot/2022032700011.html

安倍元首相へヤジで警官に排除された男性らが勝訴「表現の自由を侵害」で警察庁に衝撃走る
2022/03/28 09:00
今西憲之

     (2019年7月15日、北海道へ応援に入った安倍晋三首相(当時))

 北海道札幌市で安倍晋三首相(当時)が街頭演説中に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばした2人が北海道警の警察官に現場から排除され、損害賠償を求めた裁判で、札幌地裁は3月25日、原告側の「勝訴」判決を言い渡した。

     (【写真】北海道警から排除された大杉雅栄さん)

 原告は大杉雅栄さん(34)と桃井希生さん(26)で、北海道に対し、慰謝料660万円の損害賠償請求し、札幌地裁は88万円の支払いを命じた。

 判決を言い渡した後、広瀬孝裁判長は「原告らの表現の自由は警察官らによって侵害されたものと判断しました」と説諭した。

 判決要旨の言い渡しが終わると、法廷には大きな拍手が沸き上がった

 問題のヤジは、2019年7月15日の参院選の最中に起こった。

 街頭演説中に安倍首相に対して、大杉さんが「安倍辞めろ」「帰れ」と声をあげると、北海道警の警察官に囲まれてその場から排除された

 次に、別の場所で桃井さんが「増税反対」と訴えると、警察官に移動するように求められ、90分間、複数の警察官に付きまとわれた

 2人は不当に行動を制限されたと訴訟を起こした。大杉さんは「ただ声を上げていただけだ。現場で小競り合いなどを生じさせることもないのに、警察官が警告もなく複数で排除したことは、実力行使」と訴えた。

 桃井さんは「興奮状態にはなく、周囲に危険な状況を発生させていない。警察官に体当たりもしていない」と主張していた。

 それに対して、北海道警は、大杉さんが安倍首相の乗っていた街宣車から3mほどの距離で大声を出して、右手を突き上げたことで「犯罪を起こす危険性が極めて高い」と主張。桃井さんについては「ヤジを制止したときに、警察官に体当たり、手をふりほどくなど、興奮していた。職務質問をしたが、つきまといではなく、安全な誘導」と反論した。

 2人に対して北海道警は「危険な事態があった」「危害回避のため」と警察官職務執行法の要件を満たし、適法であったと主張した。

 だが、北海道警の主張は裁判の審理で大きく崩れた。

     (2019年7月15日、安倍首相(当時)の演説時にヤジを飛ばし、
      北海道警に排除された映像(北海道テレビ放送提供))

 北海道警の警察官は以下のように主張した。

「大杉さんを排除した際に安倍辞めろという以外に『お前が帰れ』『うるさい』などと声をあげていた。それで肩や腕を掴んだ」

「バッグに手を伸ばしていたので、刃物やナイフなどの凶器を取り出す危険性があった」

 しかし、判決文によると、<(裁判所に提出された現場の動画に)「お前が帰れ」「うるさい」などの発言は全く録音されていない。そもそも「怒号」というからには、相当程度の声量があったはずであるのに、全く録音されていないというのは不自然>

<動画によれば、(大杉さんが)「安倍辞めろ」と声をあげてから警察官が動き出すまでに数秒程度。(大杉さんの)肩や腕をつかむまで10秒程度。わずかな間で聴衆との間で騒然となったり、小競り合いが生じる様子はうかがえない>

<警察官は「凶器を取り出す危険性を認めました」と証言しておきながら、(大杉さんの)右手を確認したのかと問われると「確認するいとまがなかった」と否定。動画からも確認していた様子はうかがわれない>

 裁判所は警察官の証言を<にわかに採用することができない>と断じた。

 桃井さんのヤジについても<警察官は証人尋問において(桃井さんに)「どうしたの」「落ち着いて」と声を掛けたところ、それを無視して全身を震わせて聴衆に向かって前進したと証言。念のため、当時の動画を見ても(桃井さんが)声をあげた時点で聴衆の多くは単に演説に耳を傾けていたようにうかがわれ、騒然とした状況ではない。(桃井さんが)前進したとの点についても(動画では)前進していない。危険な事態はうかがえない>

 北海道警の主張には<疑問を差し挟まざるを得ない>と認めなかった。

 判決は北海道警による2人に対する制止行為は警察官職務執行法を適用するのは無理があり、<違法と言わざるを得ない>と厳しく指摘した。

 そして、原告らが争点にしていなかった憲法で定められている「表現の自由にも踏み込んだ

     (北海道警に排除された大杉雅栄さん(左から2人目))

<「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げ、上品さに欠けるきらいはあるものの、公共的・政治的事項に関する表現行為である。安倍首相の街頭演説の場にそぐわないものと判断して(ヤジを)制限しようとしたものと推認される

 さらに<原告らはいずれも表現の自由を侵害された>との判断を下し、北海道に賠償を命じた

 判決後、大杉さんは会見で「勝訴は嬉しい。現場で北海道警の警察官は『大声を出すと聞いているおばあちゃんがびっくりして死ぬかもしれない』など理屈が通らない理由を並べて排除した安倍政治と似たものではないかと思った」と語った。

 桃井さんは「排除された後も1時間以上もつきまとわれ、いつ家に帰れるのかと怖かった。判決は声を上げたら排除される社会はおかしいという内容だった力になる判決」と喜んだ。

 2人の弁護団も「北海道警による表現の自由の侵害が正面から認められた歴史的な判決」と高く評価した。

 安倍首相へのヤジに対する、警察官の「実力行使」が「違法」と判断された判決は、北海道警、警察庁に衝撃を与えた。警察庁幹部はこう漏らした。

当時、安倍首相の周囲がヤジを気にしているとの話があり排除となったようです。裁判所はそれはやりすぎ、違法とまで断罪している。こちらが安倍首相側に忖度しすぎたのか…」

 (AERAdot.編集部 今西憲之
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●《緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対》! 《国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告…》…が横行する社会でいいの?

2020年05月18日 00時00分21秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>自主的な監視活動】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html)。

 《国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している ▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという》。

   『●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要
     キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー2に! 次期警察庁長官?
    《さらに、一般市民への圧力も強まるはずだ。すでに昨年7月の
     参院選時には北海道札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ!」
     とヤジを飛ばした市民が警察に取り押さえられ強制排除される
     といった問題が起こり、この1月9日には、12日の
     “安倍やめろデモ”の運転手として東京都公安委員会に届出をしていた
     男性が「車庫飛ばし」という微罪で逮捕され、実名報道される
     という事件が起きている。中村次長の下で、こうした戦前の言論弾圧
     さながらの警察による違法捜査が頻発するだろう》

   『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限
     …この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず
   『●アベ様は《「不安な気持ちが他の人々への差別や誰かを排斥しよう
     とする行動につながることを強く恐れます」と述べたが、説得力は皆無》
    「琉球新報のコラム【<金口木舌>自粛警察】…。東京新聞…
     【本音のコラム 「自警団社会」 斎藤美奈子】」

 アベ様を《批判をする人》を逮捕。ネットで袋叩き。怖くて、恐ろしくて、嫌な世の中。《果たして健全な社会》か?
 お隣の国だけではない。市民同士が監視し合い、批判し合い、分断されていく…ニッポンでも。《反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること》。《日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない ▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定して》…。
 東京新聞の【筆洗】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2020051402000143.html)によると、《<とんとん とんからりと 隣組>で始まる『隣組』は戦時のヒット曲だ…▼どこまでも難敵ぶりをみせるコロナウイルスは、近ごろ、隣組が戦中に発揮した「相互監視」という負の側面も、現代の世の中に呼び起こしているようだ。「自粛警察」である▼他県などのナンバーを付けた車両を傷つけたり、営業している飲食店を見つけ出しては張り紙で中傷したり。監視し、見つけ出しては、攻撃する行為が報告されている。正義を行っていると思い込みにとらわれた人々が、過去にもみせてきた怖さであろう▼相互扶助が必要な世の中にまかれた混乱の種だ。世の中の分断を自ら招いてはならないだろう》。
 《市民が市民を監視し非難するコロナ禍は人の心までむしばんだのか》、《相互監視の中で密告が横行する社会といえば、戦前を思い起こす》。
 《行動は自粛しても(政権への)批判は自粛しちゃだめだ…ひるまず「マジか!」を続けよう》(斎藤美奈子さん)。《殺し合いを強いられる側が狂った火事場泥棒のシナリオに乗ってしまったら、取り返しのつかないことに》(斎藤貴男さん)。〝放火〟泥棒に縄を綯わせる様な愚かなことが…。壊憲や緊急事態条項の導入、また、お得意の閣議決定で有耶無耶に定年延長した黒川弘務氏に関して、更なる定年延長をもくろむ検察庁法改正案(壊壊)を内閣委員会で強行採決を狙っている…検察人事の私物化。違法に準司法な行政官の人事に手を突っ込む…。国がどんどんと壊れていく…。

   『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
        就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………
   『●アベ様は検事総長人事までも私物化…《それならば「三権分立は
      絵に描いた餅で政界では実現しない」と閣議決定すべきだろう》
   『●《官邸の番犬》黒川弘務氏を《論功行賞として検察トップに据える》
          のみならず、カジノ汚職捜査を止めるという目的があった
   『●《政界の不正を摘発するのが特捜部の使命》のはずが…行政府の長・
        アベ様が《従来の法解釈》を恣意的に変更! アベ様による独裁…
   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や眠り猫な
        間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題
   ●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに据えたい
         訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
   『●アベ様により法治主義国家でなくなってしまう日…《与党の議員は
     自分たちが独裁政治の中のユーゲントであることに気付いていない…》

 レイバーネットの記事【すべての住民にひとり一月30万円!~「自由と生存のメーデー」新宿でデモ】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0509mayday)によると、《「10万ではやっていけない。30万払ってくれ」それがみんなの切実な要求だった。しかも一律10万円の給付金さえいつになるかわからない。PCR検査もやらない。こんな安倍政権のコロナ対策に対する人々の怒りは頂点に達していた。「全国トンカツ屋決起せよ」のスローガンを掲げた男性は、「練馬のトンカツ屋さんがコロナで焼身自殺に追い込まれたことが悔しい。2番目3番目のトンカツ屋が出ないように祈るが、死ぬくらいなら立ち上がろう」と語っていた》。
 アベ様の無能無為無策、不作為は最早犯罪的、大人災。森ゆう子議員の一言、「(アベ様には)本気度が足りない

同じく【緊急事態宣言を利用した監視社会強化に反対する声明】(http://www.labornetjp.org/news/2020/1589158280568staff01)によると、《●緊急事態宣言を利用した監視社会強化反対します PCR 検査の拡大を!休業補償を!コロナデータの公表を! 4 月 7 日の緊急事態宣言から約一カ月がたちますが、安倍政権のコロナ対策への消極的な姿勢が批判を受けています。何が問題なのでしょうか。それは、市民の生命が直接脅かされているにもかかわらず、コロナ感染拡大防止に全力をあげているとは思われないからです。…2020 年 5 月 10日 共謀罪 NO !実行委員会 「秘密保護法」廃止へ!実行委員会》。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1119919.html

<金口木舌>自主的な監視活動
2020年5月11日 06:00
北朝鮮 個人情報 金口木舌

 国民を互いに監視させ、体制批判をする人を密告させる北朝鮮。北朝鮮研究者の宮田敦司氏はその目的について「反体制的な動きを監視し、批判の芽をつみ取ること」と論文で指摘している

▼報酬が与えられるため、夫婦間の会話を子どもが密告して表彰された例もあるという。日本は国民主権を憲法で定める民主国家なので相互監視を強制されることはない

▼だが国に強制されなくても自主的に一般人や事業者を監視し、個人情報などを特定してインターネットで許可なく流布させる人たちがいる。「自粛警察」という言葉が飛び交うようになった

▼山梨県に帰省後、新型コロナウイルスに感染したことが判明したにもかかわらずバスで東京に戻った女性の個人情報がSNSなどで拡散された。感染拡大防止の観点から女性の行動は軽率だったかもしれない

▼とはいえ、個人情報をネットにさらし、つるし上げて集中砲火を浴びせることはその人の人権を侵害する行為で、私刑と変わらない。ネット上であっても行き過ぎた行為は名誉毀損になる可能性もある

▼一丸となって感染拡大を防ぐために協力し合う国民性は素晴らしい。だからと言って、何らかの事情で自粛しなかった人や企業を名指ししてまで同調圧力で追い込むのは果たして健全な社会だろうか。黙認すれば、次の標的は私たちになるかもしれない
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●《官邸の忠犬…政権の爪牙…山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー2に! 次期警察庁長官?

2020年01月23日 00時00分03秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]



リテラの記事【山口敬之逮捕を握り潰した中村格が警察庁ナンバー2に!『報ステ』に圧力、安倍秘書の息子の喧嘩にまで介入した“官邸の忠犬”】(https://lite-ra.com/2020/01/post-5206.html)。

 《ついに、あの“官邸の忠犬” “政権の爪牙”が警察庁ナンバー2の座に就く。昨日14日、警察庁長官に松本光弘次長、警視総監に斉藤実副総監が昇格する人事が閣議で承認されたが、同時に警察庁次長に中村格官房長が就くことがわかったからだ》。

伊藤詩織さん事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》。デタラメ過ぎる。

   『●山口敬之氏事件…《逮捕寸前までいった事件が、このように
         “ブラックボックス”のなかに押し込められてしまった》
   『●伊藤詩織さんによる民事裁判「私たちが勝利しました」、
     山口敬之氏の高額「反訴」は棄却…なぜ刑事事件で裁けなかった?
   『●法的措置…《山口氏を“被害者”に仕立て上げて…伊藤さんを
      毀損…性被害サバイバーや社会に「沈黙」を強いる恫喝的攻撃》
    「『官邸ポリス』と監視社会警察国家…暗澹とする。」

 《官邸の忠犬政権の爪牙山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマン》中村格氏が警察庁ナンバー2に! 次期警察庁長官? 《忠臣が論功行賞を得て、ますます安倍首相による「警察権力の私物化」が進んでゆく──。それは安倍首相を批判する行為自体が取り締まり対象となりうるという、恐怖の世界のはじまりなのである》。警察国家、まっしぐら。何もかも《私物化》するアベ様。

   『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
        映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん
   『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
     研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発
   『●金子勝さん「安倍さん関連は検察も警察も一切動かない」
     「まるで犯罪者集団。泥棒だらけ」「来年は泥棒しませ~ん」
   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない
     …公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》

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https://lite-ra.com/2020/01/post-5206.html

山口敬之逮捕を握り潰した中村格が警察庁ナンバー2に!『報ステ』に圧力、安倍秘書の息子の喧嘩にまで介入した“官邸の忠犬”
2020.01.15 12:06

     (警察庁ナンバー2に中村格が!(警察庁HP))

 ついに、あの“官邸の忠犬” “政権の爪牙”が警察庁ナンバー2の座に就く。昨日14日、警察庁長官に松本光弘次長、警視総監に斉藤実副総監が昇格する人事が閣議で承認されたが、同時に警察庁次長に中村格官房長が就くことがわかったからだ。

 次長というと長官のたんなる補佐役のように受け取られがちだが、実際にはその権力は絶大で、指揮監督は全国におよび、事実上、警視総監以上の権限をもつ。しかも、予算をはじめ人事や政策立案まで握るポジションであり、さらに出世コースとしては次期長官が約束されたも同然だ

 そのポストに官邸の忠犬たる中村氏が就く──。この人事に、憤りを覚える人はきっと多いはずだ。

 というのも、中村氏といえば、昨年12月に東京地裁で勝訴した伊藤詩織さん事件で山口敬之氏の逮捕を潰した最重要キーマンだからだ。

 あらためて振り返ると、元TBS記者で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村氏だった。実際、山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのである。

 伊藤さんの著書『Black Box』(文藝春秋)には、伊藤さんが直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくるのだが、それによれば、中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。

〈出勤途中の中村氏に対し、「お話をさせて下さい」と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった。
 私はただ、答えが欲しいのだ。中村氏にはぜひ、「私のした判断は間違いではなかった。なぜなら……」ときちんと説明して頂きたい。なぜ元警視庁刑事部長の立場で、当時の自分の判断について説明ができず、質問から逃げるばかりなのだろうか?〉(『Black Box』より)

 結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、このように中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。

 そして、この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅義偉官房長官の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”と言われてきた。

 その深い関係を象徴するのが、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言をおこなったことを批判。さらに「まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。

 この発言に官邸は大激怒。本サイトでも当時伝えているが、菅官房長官の秘書官が番組編集長に電話をかけまくり、編集長が出ないと今度はショートメールで古賀は万死に値するという恫喝をかけた。その「菅官房長官の秘書官」が中村格氏だったのである。



■『報ステ』に圧力メール、安倍首相秘書の息子のために「ゲーセンのケンカ」に捜査一課を投入

 古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』(講談社)のなかで、この『報ステ』に恫喝メールを送った「菅官房長官の秘書官」が中村氏であることを明かし、こう綴っている。

〈一月二三日の最初の「I am not ABE」発言の直後、なんと番組放送中に、まず中村格官房長官秘書官(当時)から、報道局ニュースセンター編集長の中村直樹氏に電話があったという。たまたま中村編集長が電話を取り損ねると、今度はショートメールが入った。テレ朝関係者に聞いた話では、その内容は「古賀は万死に値する」といったような、強烈な内容だったそうだ。〉
〈報道によると、この日、菅官房長官は、秘書官と一緒に官邸で番組を見ていたそうだ。その真偽はさておき、仮に直接聞いていなくても、私の発言を知れば、菅官房長官が激怒することは容易に推測できる。
 秘書官としては、アリバイ作りのためにも、すぐに抗議しておかなければならない。それが秘書官の務めだ。そこで、とにかく放送中にアクションを起こしたことを菅官房長官に示すため、ショートメールを送ったのではないか、といわれている。〉

 つまり、菅官房長官によるメディア圧力の実行部隊として中村氏は動いてきた人物でもあるのだ。その後、中村氏は警視庁刑事部長として伊藤さんの事件の逮捕状を握り潰したわけだが、この一件にとどまらず、中村氏は安倍政権の“秘密警察”と化してきた。

 たとえば、中村氏がやはり刑事部長だった2015年、中村氏の指示により、安倍首相の秘書の息子が被害者となったゲームセンターでの喧嘩になんと凶悪犯罪を扱う捜査一課が投入され、強引に容疑者逮捕に及んだと昨年11月に「週刊新潮」が報道。記事によると、事情聴取で被害者の父親が「安倍総理の秘書をしていた」と話し、その報告書が本部に上げられたため中村部長が大騒ぎ。〈被害者は安倍(晋三)総理の秘書の息子さんなんだ。すぐに逮捕して欲しい〉と捜査一課長に精鋭を招集させた。そして、当時は東京・三鷹の小学校教諭の男性が児童に対する強制わいせつなどの疑いで逮捕されメディアでも大きく報じられたのだが、その捜査が大詰めを迎えていたときに釣宏志・捜査一課長が捜査員を呼び出し、こう命じたのだという。

〈三鷹をちょっと止めて別の件をやって欲しいんだ。世田谷署管内のゲームセンターで子供が殴られた。すぐやってくれ。(加害者を)3日で逮捕しろ。これは中村刑事部長のご下命だ〉


■“官邸の忠犬”中村格が実権を握り、警察はますます“安倍首相の私兵”に!

 また、中村氏をめぐっては、昨年2月に刑事告訴され議員辞職した自民党の田畑毅・前衆院議員(のちに書類送検、不起訴)の問題でも、捜査の指揮を執った愛知県警本部長を警察庁に呼んで慎重捜査を厳命したと噂され、「田畑氏が刑事告訴された2月上旬以降、警察庁の中村格官房長が頻繁に官邸を訪ねている」とも報じられた。

 安倍首相にベッタリの記者の逮捕取りやめを指示しただけではなく、政権に打撃を与える議員の事件への介入まで……。まさに“安倍官邸の忠犬”と呼ぶにふさわしい中村氏だが、問題なのは、今後、警察庁次長として権力を増大させた中村氏による“政権の秘密警察化”がさらにエスカレートすることは目に見えているということだ。

 前述したように、中村氏は菅官房長官の秘書官時代に『報ステ』に圧力をかけた張本人だったわけだが、警察庁ナンバー2という立場から社会部にも睨みをきかせることができる。つまり、官邸が政治部に圧力をかけているのと同様、中村氏の権限で社会部の報道にまで介入することもできると言っていい。

 さらに、一般市民への圧力も強まるはずだ。すでに昨年7月の参院選時には北海道札幌市で安倍首相の街頭演説中に「安倍やめろ!」とヤジを飛ばした市民が警察に取り押さえられ強制排除されるといった問題が起こり、この1月9日には、12日の“安倍やめろデモ”の運転手として東京都公安委員会に届出をしていた男性が「車庫飛ばし」という微罪で逮捕され、実名報道されるという事件が起きている。

 中村次長の下で、こうした戦前の言論弾圧さながらの警察による違法捜査が頻発するだろう。

 忠臣が論功行賞を得て、ますます安倍首相による「警察権力の私物化」が進んでゆく──。それは安倍首相を批判する行為自体が取り締まり対象となりうるという、恐怖の世界のはじまりなのである。

(編集部)
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