Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月17日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648）。
長周新聞のコラム【アベノマスク着けて黙っとれ！／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/23242）。

　《バカの確信ほど怖いものはない。自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催（4月3日）。安倍晋三は講演で…と発言。これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい》。
　《核共有論に続いて、今度は防衛費を6兆円まで増やすべきとか、敵基地攻撃論についても「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」などと、またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んでいる。二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているものである》。

　《山口4区》のアベ様支持者の皆さん、《またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んで》いますよ。《二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているもの》ですよね、そう思いませんか？　（適菜収さん）《プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ》…本当に正論ですよね。《危険人物を野放し》にしてはダメです。
　（狙撃兵）《そんなに戦争がしたくてしたくて仕方がないのなら、その他大勢の日本国民を巻き込むことなく、安倍晋三が一人でやりやがれ！》《自民党本部が責任を持って口を塞ぐべきだろう。そのためにアベノマスクが必要であるというのであれば、あの在庫をすべてくれてやってもいい》！　（適菜収さん）《これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ》、御尤も。

　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　《安全保障上の脅威》な《火事場ドロボー》1号、とみに異常さを増している？　前から正気ではないと思っていはいたが、酷過ぎます…まずは、議員辞職して数多のアベ様案件の清算を。《人前に出て》来るのはそれから。（狙撃兵）《誰かあの顔にアベノマスクを何重にもひっかけて黙らせてくれないものだろうか…と本気で思うレベル》。こんなことも理解できないんだから、《山口4区》の支持者も含めて、呆れるしかないね ――― 《基地であれ中枢であれ、ミサイルで先制攻撃した場合、相手がそれで屈服するとは限らない。否、必ず報復攻撃が始まることは歴然としている。その場合、狭い日本列島の津々浦々に原発を抱え、この移動させることもできぬ固定原発にミサイルが飛んでくるだけで巨大な原爆になり得るのが現実である。調子付いて「核共有」などといっているけれど、既に原爆を体に巻き付けているような状態であることを忘れてはならない。一発撃ち込んだが最後である》。そう、《一発撃ち込んだが最後》のニッポンなんですよ！！　《破壊的で破滅的な戦争を望むのは誰か、そのことによって喜んでいるのは誰か、民衆が血を流すことによって熱狂しているのは誰か》、そりゃぁ自公お維コミの《火事ドロボー》どもです。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　　 条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威
公開日：2022/04/09 06:00　更新日：2022/04/15 11:35

　　　　　（現実を直視すべきは、まずは安倍元首相（＝4日、
　　　　　　山口市の講演で）／（Ｃ）共同通信社）

　バカの確信ほど怖いものはない。自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催（4月3日）。

　安倍晋三は講演で、敵基地攻撃能力について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信をしている」「私は打撃力と言ってきたんですが、基地に限定する必要はないわけであります。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうとこう思っています」…と発言。

　これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい。

　プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ。

　安倍は講演で「世界の厳しい現実に向き合う機会」などと寝言を垂れ流していたが、現実を直視すべきは安倍である。

　安倍はウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟していれば、加盟国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を行使する規定が抑止力となったと主張。安倍政権で制定した集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が「戦争に巻き込まれる」と批判を受けたことを挙げ「今起こっていることはまったく逆ではないか」と反論した。

　アホか。安倍は時系列すら理解していない。ウクライナとNATOの接近は今回の戦争の一因にもなっているのだ。

　14年、安倍は「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、集団的自衛権の行使に踏み切る可能性に言及した。それ以前の、明白な危険が「ある」場合、つまり「存立危機事態」に武力行使できるという話をひっくり返したわけだ。「ない」ことなど証明できないので、やりたい放題やるということだ。

　官房長官の松野博一は、今回の安倍の発言について「コメントは差し控える」と述べていたが、これでは国際社会に間違ったメッセージを送ることになる。これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ。


※重版決定！ 書籍「それでもバカとは戦え」講談社から絶賛発売中
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/23242】

アベノマスク着けて黙っとれ！
コラム 狙撃兵　2022年4月9日

　核共有論に続いて、今度は防衛費を6兆円まで増やすべきとか、敵基地攻撃論についても「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」などと、またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んでいる。二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているものである。

　まだ憲法は変わっておらず「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が大原則なのに、ウクライナ情勢でネオコンや米軍産複合体をはじめとした連中がハッスルしているのに触発されているのか、前のめりになって先制攻撃まで主張しているのである。

　そんなに戦争がしたくてしたくて仕方がないのなら、その他大勢の日本国民を巻き込むことなく、安倍晋三が一人でやりやがれ！　と思う。おかげで武力衝突なり紛争に巻き込まれる国民としては、ウクライナもそうであるし、77年前の第二次大戦がそうだったように、狂った戦争指導者のもとで塗炭の苦しみを押しつけられるなど許されないことである。「平和」に興味がなく、もっぱら「戦争」に熱狂するような輩は日本社会にとって有害極まりないし、戦犯の孫がまた誘うというのなら、反省なき戦争狂いのＤＮＡについて弾劾する力が加わって然るべきだ。

　ロシアと西欧に挟まれた緩衝国家としてのウクライナの現実は、同じように台頭する中国とアメリカの矛盾に挟まれた緩衝国家・日本の存在とも重なるものがある。そのなかで、もっぱら米国のいいなりで隷属し、米本土防衛の盾及び鉄砲玉として配置されているのが自衛隊で、南西諸島におけるミサイル部隊配備を見てもわかるように、役割としてはまるで「日本を守る」よりも「米本土を守る」任務を与えられているかのようである。どう見ても最前線の盾だからだ。

　ウクライナではＮＡＴＯ入りすなわちミサイル配備がなされる前から軍事的緊張が高まり武力衝突に発展したが、米中の緩衝国家・日本では既にミサイル配備が具体化されている有り様で、これまた物騒な事態が進行しているのである。そんななかで、ミサイルを向けて元首相たるものが「中枢に打ち込む」と発言することがどれだけ刺激的であるかは、バカでもわかる話であろう。岸田文雄でも官房長官の松野でもいいから、誰かあの顔にアベノマスクを何重にもひっかけて黙らせてくれないものだろうか…と本気で思うレベルなのである。

　基地であれ中枢であれ、ミサイルで先制攻撃した場合、相手がそれで屈服するとは限らない。否、必ず報復攻撃が始まることは歴然としている。その場合、狭い日本列島の津々浦々に原発を抱え、この移動させることもできぬ固定原発にミサイルが飛んでくるだけで巨大な原爆になり得るのが現実である。調子付いて「核共有」などといっているけれど、既に原爆を体に巻き付けているような状態であることを忘れてはならない。一発撃ち込んだが最後である。

　もっぱら攻撃することばかり思考して、攻撃されることをまともに思考しないことに今日の戦争狂いの特徴があろう。同じように、戦争することばかり思考して、戦争しないために何をするのかをまともに思考しないのも特徴である。本来であれば、戦争を回避するために外交というものがあり、体制にかかわらずいかなる国とも信頼関係を切り結び、複雑極まりない矛盾に満ちた世界のなかで、衝突ではなく融和で物事を進めていくためにこれが機能する。そんな外交否定の行き着く先が戦争であり、平和を育む努力の放棄でもある。破壊的で破滅的な戦争を望むのは誰か、そのことによって喜んでいるのは誰か、民衆が血を流すことによって熱狂しているのは誰か、見ないわけにはいかない。

　ハッスルする安倍晋三については何度もいうように、自民党本部が責任を持って口を塞ぐべきだろう。そのためにアベノマスクが必要であるというのであれば、あの在庫をすべてくれてやってもいいとすら思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2022年04月17日[日])
東京新聞の【＜社説＞週のはじめに考える　「橋渡し役」と言うならば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/170885?rct=editorial）。

　《悲願の「核なき世界」へと、ヒロシマ、ナガサキの被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の発効から一年余。あの門出に垣間見えた希望の光も、この戦禍でまた風前の灯（ともしび）でしょうか。核保有大国がよもや現実の戦線で「核使用」の恐怖を振りかざすとは。世界を凍らすロシアの蛮行が止まりません。結局、その裏に浮かび出たのは冷戦後、保有国の主導に任せた核軍縮がいかに「幻想」だったか、ということです。互いに角突き合わす抑止力の一角が一国の勝手で崩れたとたん、世界は核危機の崖っぷちです》。

　東京新聞の【＜社説＞敵基地攻撃能力　専守防衛の意義は重い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/171849?rct=editorial）によると、《しかし、否定してきた敵基地攻撃能力を持てば、国際法に反する先制攻撃の意図ありと疑われかねない。そもそも抑止力として機能するのかとの疑問もある。「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」などと改称しても、疑念は拭い去れず、軍拡の口実にされるだけだ。「専守防衛」の解釈や文言を変えるべきだとの意見も出たが、こうした議論自体、敵基地攻撃能力の保有が、憲法九条に基づく専守防衛を逸脱する可能性を認めたことにほかならない。専守防衛は、武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その防衛力は自衛のための必要最小限にとどめる安保政策だ。他国を先制攻撃する意思と能力を持たない国への侵攻に大義はなく、専守防衛は確立された戦略として機能してきた。日本は戦後、戦争に直接参加せず、武力攻撃も受けなかったことが証左である》。

　《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。

　政府の皆さんは、一体どのような《橋渡し役》を担ってきたでしょうか？　《核廃絶に向けた議論をリード》しただろうか？　一体どのような成果が？　そもそも、何か行動を起こしただろうか？　《日本は戦争被爆国として核廃絶の目標を掲げ、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」を担うと強調してはいるものの、具体的な成果は見えない》…世界の誰もが内心ニッポンに期待などしていなかったでしょうが、まさにこのザマです。せめてもの願いは、《条約発効後の締約国会議には、非締約国にもオブザーバー参加が認められるという。議論の場に加わり、条約の実効性を高める方策を一緒に探るべきだ》。

　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　 　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』

　《火事場ドロボー》らに煽られて、違憲に壊憲する気ですか？　戦争できる国にしたい訳？　自公お維コミを支持し、彼ら・彼女らに投票している人たちの気が知れないね。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/170885?rct=editorial】

＜社説＞週のはじめに考える　「橋渡し役」と言うならば
2022年4月10日 14時53分

　悲願の「核なき世界」へと、ヒロシマ、ナガサキの被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約の発効から一年余。あの門出に垣間見えた希望の光も、この戦禍でまた風前の灯（ともしび）でしょうか。。

　核保有大国がよもや現実の戦線で「核使用」の恐怖を振りかざすとは。世界を凍らすロシアの蛮行が止まりません。結局、その裏に浮かび出たのは冷戦後、保有国の主導に任せた核軍縮がいかに「幻想」だったか、ということです。互いに角突き合わす抑止力の一角が一国の勝手で崩れたとたん、世界は核危機の崖っぷちです。

　その一方、新たな光も見えました。デジタル社会に乗り、一瞬で世界中に拡散する非核反戦の盛り上がりです。国家や政治の枠を超え、ネット上などで戦争の目撃者となった地球市民が声を上げ、その非道を責め立てる。かつてなかった機運でしょう。


◆夏の条約会議で行動を

　絶望と希望が交わる中、それでは誰が非核の歯車を回すか。世界の視線がこの国に注がれます。

　唯一の戦争被爆国にして、米国傘下の抑止力に頼るため核禁止条約には参加しない。でも核の国際社会で「橋渡し役」は自任する。その日本政府に問いかけたい。

　「橋渡し役」と言うならば、ほぼ絶望の保有国に渡す橋よりも、自国の被爆者に希望をつなぐ橋づくりが使命ではないか、と。それも口先ではなく行動で。

　さしずめ六月にウィーンで開かれる条約の第一回締約国会議に、日本政府のオブザーバー参加を提起します。被爆国の気概を示す行動が、デジタル社会でつながる地球市民を勇気づけ、やがては保有国の政治をも動かす「近道」になりうるからです。

　今より半世紀前の冷戦さなか。まさにその近道を体現した先達がいました。メキシコの外相も務めた外交官、ガルシア・ロブレス氏（一九一一〜九一年）＝写真＝です。六二年、米国とソ連が核戦争寸前までいったキューバ危機の後。近隣の中南米全域に湧き上がる非核機運を史上初の非核地帯条約に束ねた功績などで、八二年ノーベル平和賞に輝きました。

　この条約の要は、中南米各国のみならず、域外の核保有国にも条約の一員として核兵器の域内全面禁止を確約させたことでした。

　当時まだ開発途上の小国メキシコを支点に、米ソ英仏中の五大国を説得して回るような離れ業がなぜできたか。氏の外交人生を綴（つづ）る『賢者ガルシアロブレス伝』（木下郁夫著、社会評論社）には四〇年代半ば、国際連合の創設に向けた下交渉で、若き外交官が見せた気骨の逸話が出てきます。

　安全保障など大国主導の国連憲章案づくりに歯向かい、メキシコ政府の一担当官として米当局に意見書を送ったことです。人類普遍の人権の重さに「大国も小国もないはず」。書簡で国連の公平な仕組みを求めた根拠は、ごく正当な国際法の基本精神でした。堂々たる主張ぶりには早くから、米当局者も一目置いていたようです。

　いつの世も大国の身勝手に振り回される小国の悲哀は、小国にしか体感できないものでしょう。小国も等しく持つ主権と人権を、大国の身勝手から守り抜いてこそ真の世界平和は実現できる。いわば「小国ならではの正義」に立った訴えが、五大国をも説得できた橋渡しの極意でした。


◆被爆国の正義に立って

　先達の教えを今、被爆国日本に置き換えるなら、果たすべき役割は明白です。自国で被爆者たちが体感した核兵器の非人道性を広く次代へ語り継ぎ、地上に核廃絶の理想を実現する。「被爆国ならではの正義」に立脚した、過去から未来への橋渡し役です。

　けれど、その被爆者たちも今や平均八十代半ば。昨今募る不安は自分たちが一線を去った後、被爆国の正義を次代に継ぐ主役が途絶えかねないことです。途絶えぬよう、その主役を担うのは無論、日本政府でしかありえません。

　もはや無用な核抑止力の駆け引きも米国への忖度（そんたく）も論外。政府がここで決断すべきは、被爆者たちの悲願が息づく核禁止条約に参加し核廃絶へとたどる一本道です。

　その一歩となる六月の会議で、被爆者たちに同席する日本政府の姿は、この危機に世界が待望する真の橋渡し役の登場を印象づけることでしょう。非核の新たな歯車を回す原動力への期待です。

　そして時は今−。この機を逃せば核禁止条約の次の締約国会議は多分二年後、検討会議は四年後か。高齢の被爆者たちには、いよいよ後がなくなります。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2022年04月08日[金])
リテラの記事【安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張！ やっぱりプーチンと同じ穴の貉】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6180.html）。

　《ロシアによるウクライナ侵略を口実に核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」　とんでもない暴論だ》。

　数多のアベ様案件のアベ様がまだ国会議員で居る不思議。2万数千票が減ったとはいえ、山口4区の《民意》は…。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」ねぇ？　《火事場ドロボー》1号に、一体何を期待しているの？

　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●(狙撃兵)《街のみんなは「アイツら郷土の恥さらしじゃないか…」
　　　　　「なんの功労も功績もない者がはしゃいでみっともない…」と呆れて…》』

　《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増していないですか？　前から正気ではないと思っていはいましたが、最近、輪をかけて酷過ぎる。まずは数多のアベ様案件の清算をしてからでしょ、人前に出て来れるのは。

　兄も兄なら、《実弟》も《実弟》だ…。
　琉球新報の【＜社説＞「敵基地攻撃」賛意大勢　平和憲法逸脱許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1497261.html）によると、《実際、安倍晋三元首相は講演で敵基地攻撃能力の対象を基地に限定せず「中枢を攻撃することも含むべきだ」と主張、来年度防衛費当初予算で約6兆円の確保を求めた。実弟の岸信夫防衛相は共同通信の取材に本年度予算からの大幅増に意欲を表明。中枢も含めて対象とする議論は「大切だ」と述べた。危険なのは、能力保有の延長線に米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論があるからだ。核配備を考える前に、そもそも日本には50基以上の原発があり、そこを狙われるとすぐさま壊滅的被害を受けることを想像する必要がある。攻撃能力や核を保有すれば、相手からの激しい核攻撃にさらされる恐れがあり、むしろ安全性は格段に落ちる。中でも沖縄は危険だ。米軍は沖縄を含む「第1列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離ミサイル網の構築を狙う。長距離極超音速ミサイルなども2023年末までに配備可能という。宮古島の陸自のミサイルは改良が進む。いずれ敵基地を攻撃できるミサイルに改良されるとみられている。沖縄はますます「標的の島」となる。決して再び戦場にしてはいけない。日本政府は軍備強化で相手国を刺激するのではなく、有事に発展しかねない火種を平時から取り除く外交努力に徹するべきだ》。

　《火事場ドロボー》達は戦争したいんだってさ…(狙撃兵)《地震列島、火山列島である以上、それは逃れられない宿命ではあるが、今さらながら54基もつくったバカさ加減について考えない訳にはいかない。国土のあちこちにとんでもない起爆装置を抱えているのである》。
　日刊ゲンダイの記事【4日には各地で3回も！ 全国各地で「マグニチュード4」の地震が続く理由を専門家が解説】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/303453）によると、《全国で「マグニチュード（M）4」の以上の地震が相次いでいる。能登半島の地震を除けば、震源の深度が20〜60キロと深かったために揺れを感じた範囲が比較的広いのも特徴だ。この一週間で、3月31日に千葉県北西部（M4.7）と京都府南部（M4.3）、4月2日に茨城県北部（M4.4）、4日に石川県能登地方（M4.3）、福島県沖（M5.1）、千葉県北西部（M4.7：震度3）に短期間に連続して発生した》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』

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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6180.html】

安倍元首相が敵基地攻撃能力問題で「基地に限定する必要ない」と国際法違反の軍事行動を主張！ やっぱりプーチンと同じ穴の貉
2022.04.05 07:40

　　　　　（2016年に訪日したプーチン大統領と
　　　　　　安倍首相（当時）（官邸ホームページより））

　ロシアによるウクライナ侵略を口実に核兵器共有論や次世代原発の新設など火事場泥棒の主張を展開している安倍晋三・元首相が、さらにとんでもないことを言い出し、問題となっている。

　3日、安倍元首相は自民党山口県連などが主催した憲法改正に向けた総決起大会に出席し、講演。そのなかで、政府が保有の検討をおこなっている「敵基地攻撃能力」について、こんなことを口にしたのだ。

「私は打撃力と言ってきたが、基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」とも含むべきだ」

　とんでもない暴論だ。まず言っておくが、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」じたいも、国際法にも憲法にも反する先制攻撃であり、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するもの。相手国がミサイル発射の準備をしていると判断し、自衛権の行使を発動させようとしたとしても、それが日本を狙った攻撃であるかどうかは判別するのは難しく、逆に相手国が自衛権を発動させて戦争に発展する危険さえある。

　だが、安倍元首相はそうした議論もすっ飛ばし、基地に限定せずに攻撃することを可能にしろ、と言い出したのだ。

　この安倍元首相の主張は、まるでロシアの攻撃を正当化するようなものではないか。周知のように、ロシアのウクライナ侵略は、軍事施設のみならず原発や民間施設への攻撃を繰り返しており、軍事行動は軍事目標に限定すべきとしている国際人道法違反だと指摘されているが、「基地に限定する必要はない」というのは、それと同じことをやれ、と言っているに等しい。

　だいたい、安倍元首相は首相在任時、異常なくらいにプーチン大統領に尻尾を振り続け、クリミア侵攻後もロシアへの経済支援をむしろ強化していた。

　そして、今回、ロシアが本格的なウクライナ侵略の動きを見せても一切批判せず、侵略強行後の2月27日に出演した『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）では「プーチンとしては（NATOに対する）不信感のなかで、領土的野心ではなく、ロシアの防衛、安全の確保の観点から行動を起こしているのだろう」などとプーチン大統領の国際法違反の侵略行為を擁護するかのような発言をおこなった。

　結局、安倍はいまも“プーチンの犬”のままということなのだが、この元総理大臣がとんでもないのは、一方で、ロシアのウクライナ侵略を自分の野望である日本の軍国化実現に利用し始めたことだ。最近の安倍元首相は非核三原則の見直しや核シェアリング、防衛費の拡充などを主張し、ついには「基地以外も攻撃できるようにしろ」などと叫び始めたのである。


■騙されるな！ 安倍晋三の軍拡主張は単なる「戦前回帰」「軍国趣味」願望

　だが、安倍が口にしているこれらの主張は、たんに自分のイデオロギー、軍国趣味で日本を戦前の大日本帝国に引き戻そうとしているだけで、現実の戦争抑止に何の実効性もないことは明らかだ。

　実際、安倍元首相が口火を切った核共有論や非核三原則の見直しは、安全保障の専門家らから総スカンを食っただけでなく、自民党の安全保障調査会ですら「『違うよね』というのが今の結論」（宮沢博行・調査会幹事長代理）と当面は採用しない方針でまとまった。

　当然だろう。そもそも、今回のプーチンのウクライナ侵略ではっきりとしたのは、核抑止論の限界だ。核抑止論は核の保有によって相手国に恐怖を与え、核の使用を思い止まらせる力となるというものだが、しかし今回、プーチンは核を保有するNATO加盟国に対し核の使用をちらつかせて戦争を仕掛けた。つまり、核保有による相互抑止はまったく働かなかったのである。

　一方、今回の件であたらめて、その重要性が再認識されたのが、国際世論、経済制裁の力だ。NATOやアメリカが戦闘に参加せず、徹底した経済制裁をおこなうと宣言した際、無責任な日本の右派メディアやネトウヨ論客は一斉に「弱腰すぎる」「経済制裁なんて意味がない」とわめいていた。しかし、国際社会が一致して、前例のない強い制裁をおこなった結果、ロシアとプーチン大統領は明らかに追い詰められつつある。

　もちろん、これでロシアが侵略を止める保証はないが、少なくとも、この経済制裁と国際世論の反発が、事態の拡大を食い止めているのは明らかだ。右派は当初、「このままでは中国とロシアの連携が強まっていくだけ」「中露が軍事的に連携して、このタイミングで中国が台湾に攻め込む」などと喧伝していたが、経済制裁と国際社会の反発によって、中国が露骨な動きができなくなっているというのは専門家の一致した見方だ。

　いや、それ以前に、現実的に考えれば、経済制裁を強化し、国際社会が一致してプーチン大統領の戦争犯罪を徹底追及していくしか方法はないのである。今後の日本も同様で、侵略を防ぐためには結局のところ、世界各国との経済関係を強化し、いざとなったら味方になってくれる「友好国」を増やしていくことが最も重要なのだ。

　ところが、この期に及んでも安倍元首相やその一派らは、あたかも憲法9条を改正し、核兵器を持てば、海外からの侵略リスクがなくなるかのようなインチキを振りまき、日本を戦前に戻そうと躍起になっている。

　　しかも、このタイミングで佐渡金山問題などの歴史修正主義的主張を叫び、同じ民主主義陣営の国である韓国と亀裂を深めようとしている。結局、この男は日本国民の安全なんて1ミリも考えておらず、その目的は「戦前回帰」「日本の軍国化」というイデオロギーの実現だけなのである。

　コロナ対策から逃げ出したような無責任男の口車に、ゆめゆめ乗ってはならない。

（編集部）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年03月21日[月])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「核共有論」で恐ろしいのは安倍晋三元首相よりも在阪テレビ局か】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302570）。

　《立憲民主党が夏の参院選に向けた重点政策をまとめ、「安全保障」の分野に「非核三原則の堅持」を盛り込んだ。時宜を得た取り組みだと思う。自民党支持層をも納得させる、冷静かつ論理的な主張を期待したい。なぜなら近頃、核武装論者らの鼻息が荒くなっている。安倍晋三元首相が先月27日のフジテレビ系の番組で「（米国との）核シェアリング（共有）を議論すべき」だと言い出し、日本維新の会が乗じて、「昭和の価値観を改める必要がある」と、同じ趣旨の提言をまとめた》。

　《火事場ドロボー》1号＝アベ様、《火事場ドロボー》2号＝松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号＝橋下徹元･初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号＝高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号＝菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
　それにしても、《火事場ドロボー》1号、2号、3号…らの暴走のなんという醜悪さ。《火事場ドロボー》1号のあのアベ様が、「空想にとどまって、思考停止なのかなという感じがする」ですって、嗤ってしまいます。核共有を空想し、その先の未来を想像できない哀れなおヒトに。それに追随するお維の議員らの浅ましさ。コミも含めて、核発電所も再稼働だってさ。11年前のことをすっかり忘却。それでも、次の参院選では、自公お維コミの議員に投票するのでしょうね。嫌になってしまいます。室井佑月さん《お花畑はどっちよ》。

　斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。

　　　『●ニッポンは民主主義国家なの？ ――― 天下の自民党が血税使って
　　　　　　デマ・ヘイトまがいの野党攻撃、世論誘導…衆院選前に実態解明を！』
　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●三つの忸怩たる思い…ジャーナリストとしての思い、あぁ、アベ様の
　　　　　NHKをまたしても批判せざるを得ない思い、情けなきBPOへの思い』
　　　『●エール ―――《そんな世の中において、一つの言論機関としての矜持を
　　　　　　　持ってやっていく、しかも…貫くことの大変さは身に染みてわかる》』
　　　『●（狙撃兵）《貧困や差別をはじめ、その根源に向けて矢を放つメディア
　　　　　　の存立基盤は、そうした報道姿勢なりを支えてくれる人々がいてこそ》』

　これでも、参院選では、《火事場ドロボー》自公お維コミに投票するのですか？

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302570】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
「核共有論」で恐ろしいのは安倍晋三元首相よりも在阪テレビ局か
公開日：2022/03/16 06:00　更新日：2022/03/16 06:00
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　　　　　（ロシアのウクライナ侵攻をダシにして（安倍元首相）
　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　立憲民主党が夏の参院選に向けた重点政策をまとめ、「安全保障」の分野に「非核三原則の堅持」を盛り込んだ。時宜を得た取り組みだと思う。自民党支持層をも納得させる、冷静かつ論理的な主張を期待したい。

　なぜなら近頃、核武装論者らの鼻息が荒くなっている。安倍晋三元首相が先月27日のフジテレビ系の番組で「（米国との）核シェアリング（共有）を議論すべき」だと言い出し、日本維新の会が乗じて、「昭和の価値観を改める必要がある」と、同じ趣旨の提言をまとめた。

　ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう。

　それだけでは済まない。対立する国々に先制攻撃の口実を与える。実際、NATO拡大に対する自衛というだけでは弱いとみたプーチンは、ウクライナの核兵器開発うんぬんを強調し始めた。日本周辺でロシア海軍の活動がにわかに活発化し、艦艇10隻が津軽海峡を航行したなどという直近の事態も、安倍発言への反応と受け止めるのが自然だ。

　また、ことこのテーマに関する限り、唯一の被爆国である日本は、世界の指針であらざるを得ない。ましてや北朝鮮の非核化を目指す立場での核共有は、彼らを正当化してしまうことにも等しい。

　核抑止論の発想を全否定はできないけれど、既存の保有国と、今や火薬庫と化した東アジアの、大幅な現状変更を伴う国とでは条件が違う。核共有の可能性は核拡散防止条約（NPT）の解釈次第とも言われるが、強行すれば韓国をはじめ後に続こうとする国が続出し核兵器で覆い尽くされる世界さえ導かれかねない。

　首相在任中の安倍氏は、北方領土返還を目指すとして、プーチンに媚びまくり、巨額の資金を献上。彼との“友情”を誇示しては、「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」などとラブコールを送ってもみせていた。仲がいいならプーチンを止めてこい、などとの俗論は、しかし悪い冗談でしかない。パフォーマンスだけの人間に大仕事を望むほど恐ろしいことはないとは、安倍氏の応援団も承知しているはずだ。

　むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない。彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきった。お笑いと同列に考えていたら、殺される。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



琉球新報【＜社説＞思いやり予算日本要請　いびつな日米関係改めよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html）。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273）。

　《この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した》。
　《『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の２３年分とは。（中略）感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』（田村智子参議院議員・共産党）…国公労連の編集者・井上伸さん…「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人４０万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算５０７億円は感染研の基盤的経費（今年度２１・６億円）の２３年分になる。官邸の身内利益第一でＰＣＲ検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」…前出のタムトモのＴｗｉｔｔｅｒはこうつづく。「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる（後略）。」　ぎゃっふんだ！》

　ニセウヨクの皆さんは在りもしない特権には騒ぐのに、明確に存在する「在日米軍特権」には沈黙。何がウヨク、ホシュなのか？

　　　『●沖縄市民の民意：　民意を何度明確にすれば、
　　　　　　アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか？』
　　　　「「住民分断」「沖縄差別」に明確なＮｏ！が示されたわけです。
　　　　　辺野古破壊にＮｏ！、「在日米軍特権」問題（これこそまさに存在する、
　　　　　番犬様による「在日特権」でしょうに）にＮｏ！、を突き付けました」

　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの？
　　　　　《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
　　　　「国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンは
　　　　　とっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。
　　　　　民主主義国でも、法治国家でもない。
　　　　　　《国には国の民主主義》だってぇ？　ウソでしょ。
　　　　　人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…
　　　　　独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、
　　　　　真摯なアベ様広報紙・読売新聞や産経新聞。」

　　　『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
　　　　「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
　　　　　制限なく立ち入ることができる…米軍基地への立ち入り権が明記…
　　　　　米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
　　　　　立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定」
　　　　　「日米合同委員会」の異常さ。
　　　　　《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　《アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の２３年分とは。》《研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人４０万円しかなく室長すら任期付にされようとしている》…。税金の使い道がデタラメ。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる天文台】
　　　　　　　　　…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。
　　　　　《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の
　　　　　保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、
　　　　　何が待っていることやら」

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／国と業者の税金を使った詐欺行為。今さらながら、これのどこが「黒石ガンズリ」なのだ？／浦添軍港建設に反対する！】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/537733cb43fbdfbc1378c6b09c0cb4bd）によると、《現場責任者らしい作業員が、「積込状況」の写真を撮っていた。積み込んでいるのは「黒石岩ズリ」と、説明板に書かれている。これまでもさんざん問題にされてきたが、第五明豊丸に積み込まれている資材のどこが「黒石」で「岩ズリ」だというのだ？　沖縄防衛局員や自民党・公明党の政治家には黒く見えるのだろうか。辺野古の埋め立てに使用されている土砂は税金で購入されている。国と業者が結託して詐欺行為をやっているのと同じだ》。
　美ら海にぶちまけりゃぁ、分かりゃぁしない…とでも思っているのだろうか？　何の罪の意識もない愚者たちが税金をドブガネし、美ら海を殺し続けている。

　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃！
　　　　　「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」

　沖縄タイムスの【社説［感染米兵移送計画］犠牲強いる構図浮かぶ】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/619578）によると、《狭い島空間に集中する米軍基地は、平時有事を問わず、そこに住む人々に大きな負担と犠牲を強いる。時に、思いもよらない問題を引き起こすこともある。新型コロナウイルスの感染拡大がそうだ》。
　また、琉球新報の【＜社説＞感染米兵沖縄移送案　秘密裏の受け入れ許すな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1177144.html）によると、《航行中に新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトの約３千人の乗組員を、沖縄の米軍基地に移送する計画を米軍が検討していたことが分かった。最終的に乗組員はグアムで下船することになったが、撤回されたからといって済まされる話ではない》。
　アベ様らのことだ、もし番犬様に恫喝されればヒョイヒョイ安請け合いしていた方に賭けます。

　　　『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
　　　　　　　「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html】

＜社説＞思いやり予算日本要請　いびつな日米関係改めよ
2020年8月18日 06:01

　この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。

　1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は「法的に容認されない」と認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した。

　日本政府は地位協定の改定要求が国会で強まることを懸念し、改定せずに条文の拡大解釈した上で負担することを自発的に米側へ要請した。「日米同盟」を安定させ、日本に米軍を引き留める狙いがある。対米従属性の高い地位協定を改定するどころか、米国の特権維持のために巨額な血税を米側に与える、いびつな日米関係を即刻改めるべきだ。

　地位協定24条は、在日米軍の維持経費は全て米側負担と定めているが、日本は「思いやり」の名目で負担している。2020年度予算では1993億円を計上した。当初は基地従業員の福利費などを負担していたが、87年度以降は日米で特別協定を結び、従業員の給与のほか、光熱費や訓練移転費を日本が負担している。

　この「法的に容認されない」負担が、米側の特権を守るために維持されていることは、もはや独立国家の体をなしていないと言える。日米地位協定を巡っては、米国と地位協定を結ぶ海外の国々と比べても従属性が高く、日本の主権は著しく制限されている。

　米軍の排他的管理権が規定されているために環境事故が起きても基地内での調査が拒否されたり、米軍関係の事故が検証できなかったりしている。米兵犯罪で重大事件以外は裁判権を放棄する密約も明らかになっている。在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、その弊害が顕著だ。

　日米地位協定の抜本改定は、今や沖縄だけの要求ではない。全国知事会が2018年7月に提言して以降、全国の地方議会は改定や見直しを求める意見書を相次いで可決している。米軍を引き留めるために主権を放棄し国民に犠牲を強いることは許されない。

　我部政明琉球大名誉教授は、米軍の存在抜きには東アジアで孤立してしまうとの日本の恐怖があると考察する。防衛力を高めても駐留費負担増の要求に応じ続ける日本は「おびえ」を抱えたままだと、限界を指摘する。

　思いやり予算を巡る日米交渉は秋以降に本格化する。トランプ大統領は現状の4倍以上に相当する大幅な負担要求をちらつかせている。米国はコスト1兆円超の衛星群計画への参加も日本へ打診中だ。

　必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる。対米従属を脱し、対立が激化する米中関係改善の懸け橋となり、軍縮による軍事予算削減の実現こそが、平和憲法が描く日本の在り方だ。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変
2020/08/14 06:00

　　　　　（アベノマスクの予算は507億円（Ｃ）日刊ゲンダイ）

『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の２３年分とは。（中略）感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』（田村智子参議院議員・共産党）

　これは８月５日のタムトモのＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。国公労連の編集者・井上伸さんのＴｗｅｅｔを引用しての発言。

　井上さんのＴｗｅｅｔは、「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人４０万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算５０７億円は感染研の基盤的経費（今年度２１・６億円）の２３年分になる。官邸の身内利益第一でＰＣＲ検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」というものだった。

　知ってます？　コロナの感染が拡大しているこの最中に、「敵基地攻撃能力の保有を」なんていいだしているんだよ、あれは。

　先制攻撃は憲法違反。つか、憲法５３条で衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているのに、逃げ回っているべ。

　あ、話が逸れちゃった。今回もあたしが指摘したいのは、あの方の税金の使い方や、使いたいところがおかしいということ。

　腹心の友ならぬ、バク心の友に開校してやったあの学校、感染症対策の研究もするとかいってたよね？　コロナ禍において、あの学校に期待してる人いる？　身内だってバク友だって心からそう思ってるわけねぇ。

　ブリタニカ国際大百科事典によれば、安全保障とは、『人間とその集団が自己の安全を確保し、生命と財産を守ること。』だという。

　あの方がこの国の安全保障を語るのって、ちゃんちゃらおかしいんですが。

　前出のタムトモのＴｗｉｔｔｅｒはこうつづく。

「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる（後略）。」

　ぎゃっふんだ！
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相が在任中に「敵基地攻撃能力保有」ぶちあげへ！「病気で政治判断を誤る」と辞任を発表したくせに憲法違反の政策を強行】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5613.html）。

　《安倍首相が最後の最後に暴挙に出た。持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意表明したはずの安倍首相だが、〈在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていた〉と共同通信が報じたからだ。敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」は、国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、到底容認できない》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　　　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』

　《安倍のいない世界》…国会も開かず、何を寝言を言っているのか。
　「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減かが分かろうというもの…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。適菜収さんの素晴らしい言葉、《われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》。
　折角、《安倍のいない世界》が達成目前だというのに、トンデモない最後っ屁。《だいたい、安倍首相は辞任理由について「病気と治療を抱え、体力が万全でないというなか、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない」と言っていたではないか。ところが、「政治判断を誤る」恐れがあると自覚している》アベ様が最後の最後にトンデモな最後っ屁。
　《国民が感傷的なポーズにすっかり乗せられて同情を寄せた結果、最後の最後にある意味、改憲よりもタチが悪いこの政策転換という暴走を許してしまったのである》、あぁ～あ。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
　　　　　　　　　　　したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』
　　　『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
　　　　　　「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件に
　　　　　　　　ついて真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5613.html】

安倍首相が在任中に「敵基地攻撃能力保有」ぶちあげへ！「病気で政治判断を誤る」と辞任を発表したくせに憲法違反の政策を強行
2020.09.02 11:29

　　　　　（首相官邸HPより）

　安倍首相が最後の最後に暴挙に出た。持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意表明したはずの安倍首相だが、〈在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていた〉と共同通信が報じたからだ。

　敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」は、国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、到底容認できない。

　だいたい、安倍首相は辞任理由について「病気と治療を抱え、体力が万全でないというなか、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない」と言っていたではないか。ところが、「政治判断を誤る」恐れがあると自覚している人物が、任期中に憲法違反の政策を打ち出そうというのである。何から何まで滅茶苦茶だ。

　しかも、敵基地攻撃能力保有の方向性を示すより前に安倍首相がやらなくてはならないのは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の「停止」についての国民への説明だ。

　そもそも「敵基地攻撃能力の保有」論が急浮上してきたのは、河野太郎防衛相が6月15日に安全性とコストを問題にイージス・アショア配備計画の「停止」を発表したのがきっかけだった。この発表は国会閉会の直前、しかも安倍首相が出席した15日の参院決算委員会後の夕方におこなわれた。つまり、安倍首相が国会で集中砲火を浴びることを避けたというわけだ。

　言うまでもなく、イージス・アショア導入を決めた責任者は安倍首相だ。本サイトでも何度も追及してきたように、もともとイージス・アショアはトランプのセールスに対し、安倍首相がホイホイと応じた“貢物”。購入決定の同時期、すでに日本政府は同性能のイージス艦8隻体制を進めており、イージス・アショアの配備は不要なのではないかと指摘されつづけ、米国のシンクタンクが“日本配備の目的は米国の防衛コスト節約”であると暴露し（詳細は横田一氏連載を参照 → https://lite-ra.com/2019/07/post-4831.html）、昨年には候補地の調査結果に誤ったデータが盛り込まれていることなど選定の杜撰すぎる実態が明らかになって、参院選では配備反対を訴える候補者が当選し民意があらためて示されても、なおも安倍政権は方針を変えようとしなかった。しかも、安全面での問題性が隠しきれないところまできても、安倍首相は配備計画の「停止」をギリギリまで拒否していたのである（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/06/post-5481.html）。

　こうした問題を野党から追及されたくないために、配備計画の「停止」発表を自分の国会出席後にやらせるというだけでも姑息にも程があるが、さらに安倍首相はこの配備計画の「停止」を逆に利用し、従来から主張してきた敵基地攻撃能力の必要性を訴える機会にすり替えてしまったのだ。

　実際、6月18日におこなった国会閉会にともなう総理会見において、イージス・アショアの配備計画中止について「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」などと言い出し、敵基地攻撃能力の保有にかんして「抑止力とは何かということを私たちはしっかりと突き詰めて、時間はないが考えていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と発言。この発言を契機として、政府や安倍自民党から敵基地攻撃能力の保有の議論を求める声が噴出しはじめたのである。

　そして、本来ならば国会においてイージス・アショア導入決定の責任者として国民に説明をおこなうべき立場であるにもかかわらず、安倍首相はその責任を放棄する一方で、このコロナ禍に、違憲の政策を最後の最後に進めようとしているのだ。


■国民の同情を買って「支持率急上昇」に気をよくして調子に乗る安倍首相

　この、あからさまな安倍首相の暴走の背景には、辞意表明以降に内閣支持率が急上昇した件が影響しているだろう。共同通信社が8月29・30日に実施した世論調査では、1週間前の調査より内閣支持率が20.9ポイントも増加して56.9％を叩き出し、同日に日本経済新聞が実施した調査でも7月より12ポイント増の55％となった。

　そもそも、安倍首相が退陣を決めたのは、新型コロナ対策で国民からの厳しい批判に晒され、国会を閉会しても内閣支持率が上昇せず、悲願の任期中の改憲や東京五輪開催にも暗雲が立ち込め、嫌気がさしたというのが本音だろう。実際、総理をつづけられないほどに持病が悪化しているならばすぐに首相臨時代理を立てて辞任し休養をとるはずだが、辞意表明会見でも「幸い、いま新しい薬が効いておりますので（次の総理が決まるまで）しっかりと務めていきたい」「私の体調のほうはですね、基本的には、その間（次期総裁が決めるまで）は絶対に大丈夫」と自ら太鼓判を押していた。

　そして、国民からの同情を買おうと「持病の悪化」を理由に辞意を表明したら、案の定、支持率が急増。これにすっかり気をよくし、改憲を自身の手で果たせなかったことの代わりに、憲法を骨抜きにする、敵基地攻撃能力の保有を「レガシー」にしようとしているのだろう。ようするに、国民が感傷的なポーズにすっかり乗せられて同情を寄せた結果、最後の最後にある意味、改憲よりもタチが悪いこの政策転換という暴走を許してしまったのである。

　しかも、すでに安倍応援団からは「第三次政権」への期待の声があがっているが、内閣支持率の急増によって安倍首相がその気になっている可能性も捨てきれない。「二度あることは三度ある」というが、その悪夢の芽を生んでしまったとしたら、国民にも重大な責任があるだろう。

（編集部）
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］経済と「基地リスク」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283）。
小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093）。

　《▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス１枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。（阿部岳）》。
　《陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか》。

　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　　　　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
　　　　「「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、
　　　　　嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、
　　　　　島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない
　　　　　（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》
　　　　　《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、
　　　　　《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民を
　　　　　また殺すことになる（三上智恵さん）》…」

　アベ様や最低の官房長官は何をしているのでしょうか？（）　

　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』

　《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》（阿部岳さん）…番犬様が《震源地》化することで、再び…、そして、《基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている》。

　東京新聞の【社説　米軍基地の感染　政府はもっと危機感を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/43666?rct=editorial）によると、《沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、米軍の行動に国内法が適用されない日米地位協定の不備が、県民の不安を高めている。政府は危機感を持ち、改定などを提起すべきだ。沖縄米軍基地での感染は、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンを中心に五施設、計百四十人超に上る。数人を除き七月に入っての感染で、県内の一般の感染者約百五十人をしのぐ勢いだ。沖縄では四日の米独立記念日前後に、軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーに集っており感染が拡大した可能性が高い。最大の問題は、感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないことだ。米軍は当初感染者数の公表さえ渋っていた。県の要請を受け公表したが、個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かしていない。このほか米軍は、無症状者には基地到着の際にＰＣＲ検査を実施しない、地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用、普天間とハンセンの両基地を「封鎖した」としながら関係車両の出入りを続ける−など、県側の信頼を損ねる対応を取っている》。

　一方、辺野古は破壊「損」が止まらない。「敵基地攻撃能力」までも口にする始末。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
　　　　　　　　　　　したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』

　《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想。

　レイバーネットの記事【「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない！～国会19日行動に900人】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0719miya）によると、《「臨時国会ただちに開け！ 敵基地攻撃は憲法違反！ 安倍改憲発議とめよう！ 安倍内閣退陣を！」のテーマで「国会19日行動」が始まった。7月19日は日曜日と重なり、開始時間が15時に繰り上がった。長引く梅雨空の晴れ間に、衆議院第2議員会館前を中心にスタンディングが広がった。いつものように司会の菱山南帆子さんが元気な声で開会アピールをした。藤本共同代表が冒頭挨拶に立つ、「九州、中部地方の自然災害の被災に心からお見舞い申し上げます。今、世界的に脱石炭火力発電が大きく叫ばれ、日本だけが遅れ、見放されいる。コロナ禍で何ら具体策を示さない安倍はいらない。強く糾弾をします」。福島瑞穂(社民党)「役の立たないアベノマスク、GoToキャンペーンは、旅行代理店が儲かるだけ、やるなら個々の観光関係者にやるべき。麻生はパーティーで改憲を語った。絶対させない。頑張りましょう」。（宮川敏一》。
　#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ #GoToJailキャンペーン！ 無為無策無能にも程がある。しかも、《昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪に御執心なお二人は＜それにつけてもアベ様や
　　　　　　小池「ト」知事の無能さよ＞…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283】

［大弦小弦］経済と「基地リスク」
2020年7月20日 06:00

　ゲートに装甲車が陣取り、砲身を国道に向けている。カメラを構えると拳銃を腰に差した兵士が出てきて、「撮るな」と命令する。自分の手足が震えるのが分かる。後でフィルムを現像すると、ぶれていない写真は１枚だけだった

▼２００１年９月１１日の米同時テロ直後、米軍キャンプ・シュワブ。ここは民間地だと言っても話が通じない。この兵士だけでなく軍全体が殺気立っていた。本国中枢が攻撃された。沖縄の基地もいつ標的になるか－

▼観光客もそう考えた。キャンセルが殺到し、被害額は数百億円と見積もられた。県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる

▼そして、テロから１９年後の今。基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている

▼米軍による情報開示は全く不十分だが、軍の論理では当然なのかもしれない。弱体化を示す感染状況は敵から隠す必要がある。基地を守ることだけを考えれば、なるべく民間のホテルで隔離した方が良い

▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス１枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。（阿部岳）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093】

注目の人 直撃インタビュー
なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末
2020/07/20 06:00
イージス・アショア　河野太郎

　　　　　（防衛ジャーナリストの半田滋氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■半田滋氏（防衛ジャーナリスト）

　陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか。今年３月まで東京新聞の防衛担当だった、この問題を最もよく知るジャーナリストに聞いた。

　◇　　◇　　◇

　――イージス・アショアの中止決定は唐突感がありました。一体、何が起きていたのでしょうか。

　河野大臣が表向きに言っている通りで、安全にブースターを落とすには、１２年の年月と２２００億円かかるという理由です。もともとイージス・アショアは公表ベースでは、総額４６６４億円（３０年間）と言われていた。しかし、これはレーダーと管制システムだけの値段で、１発５０億円くらいの迎撃ミサイルを４８発買うというので弾代だけで２５００億円。総額７０００億～８０００億円になり、ブースターの改修費用をのせると１兆円もかけるんですかという話。費用対効果もさることながら、１２年後の東アジア情勢ってどうなるか分からないですよね。巨額投資に見合うのか、と河野さんが考えたのは間違いない。


■制服組にモチベーションがなかった

　――イージス・アショアは、安倍首相とトランプ大統領の政治案件でした。

　普通、自衛隊の武器というのは、陸、海、空のどこかが欲しいと手を挙げて要求するものです。しかし、イージス・アショアはどこも手を挙げていない。政治案件で上から下りてきたので、背広組の内局案件なんですよ。内局が武器を買うなんておかしいでしょう。海自はイージス護衛艦、空自はＰＡＣ３を担当している。陸自は何もやっていないよね、ということでイージス・アショアは陸自に回った。だから現場にモチベーションがまったくなかった。


　――秋田と山口が配備候補地に決まった後も、失態続きでした。

　陸自には、おそらく世界一優秀な「施設科部隊」がある。外国で言うところの工兵部隊、工事をする部隊です。カンボジアＰＫＯ以来、海外活動で頑張っているのはこの部隊なんです。１級建築士がごろごろいる。本来なら彼らが適地を探せばよかった。施設科がやっていれば、グーグルアースなんかを使って数字を読み間違えるなんて、あり得なかった。


　――陸自ではなく、内局が候補地を選んだということですか？

　そう。政治案件だから、やらなきゃいけないとなっていたのは背広組。もうひとつ、陸自にやる気がないなと思ったのは、民家の上にブースターが落ちる危険性を避けるのであれば、離島やメガフロートを造ってイージス・アショアを置いたっていい。そうした議論はあったけれど、結局、顧みられていません。

　実は、山口県の見島に空自のレーダーサイトがあるんです。だけど空自も「なんで俺たちの敷地に入ってくるんだよ」と嫌がるわけです。要するに、自分たちが希望したのであれば、いろんな調整をして、実現のために努力する制服組が、今回はまったく仕事をしなかったということなのです。


　――イージス・アショアをやめるとなったら、今度は「敵基地攻撃」という話が出てきました。

　北朝鮮は２０１４年ごろからミサイル発射を頻発させていましたが、防衛省としてはイージス護衛艦が倍増されるし、迎撃ミサイルの射程も伸びるので十分対応できると考えていた。ところが、安倍首相がトランプ大統領から迫られてイージス・アショアを含む米国製兵器の爆買いを決めた。だから、そもそもイージス・アショアは必要不可欠なものではないわけです。ところが、１７年１２月に閣議決定した後、防衛計画の大綱も１８年１２月に変えて、嘘から真をつくってしまった。イージス・アショアがなくなったら、代わりの手当てが必要だという議論は、土台のない家を建てているようなものです。


　――自民党の国防部会などが「やめるのはいいけど、じゃあ防衛体制はどうするんだ」と言っていますが、不要な議論ということなんですね。

　バカみたいな話ですよ。防衛計画の大綱で「護衛艦いずもの空母化」とか言っているでしょう。海自はそんなの望んでいなかったし、空自もいずもの上にＦ３５Ｂという新しい戦闘機を載せたいなんて望んでいない。これも政治案件なんです。

　なぜそうなるかというと、今の大綱は、自民党の国防部会がたたき台を作り、それを受け、防衛省ではなく初めて首相官邸主導で作ったからです。国家安全保障会議が自民党のたたき台を丸のみした。その中にいずもの空母化があって、自衛隊の人たちは仰天したんです。昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです。


■運用面、財政面、法理面の３つの無理

　――では、敵基地攻撃の議論は自衛隊を困惑させていると。

　現場にとっては迷惑な話。これまで専守防衛で守りのための兵器を揃えてきた。兵器体系が全く違うのですから。それに、イージス・アショアを導入した閣議決定からすれば、敵基地攻撃の想定は北朝鮮です。しかし、北朝鮮の固定された基地はムスダンニとトンチャンニの２カ所があり、どちらも中国国境に近すぎて、自衛隊が攻撃したら中国軍にやられてしまう。

　あとは移動式の車載式発射機で、米国防総省はこれが最大２００台あるとみている。どこに隠されているかわからず、見えない敵を探してやっつけることなんてまずできないでしょう。加えて、最も重要なのは「ヒューミント」と言って、スパイです。攻撃するには、移動式の発射機を常時見ているスパイからの情報が必要です。しかし、北朝鮮にそんな人いますか。だから敵基地攻撃なんて不可能なのです。


　――机上の空論だということですか？

　もうひとつ皆が忘れているのは、北朝鮮が日本にミサイルを撃つような場面なら、既に朝鮮半島が戦争になっているでしょう。そうした前提がすっ飛ばされている。もし韓国とは無関係に日本だけが対象にされているなら、それは日本が巻き込まれている有事。敵基地攻撃どころではなく、全力で自衛隊が戦わなきゃいけない事態です。要するに、木を見て森を見ない議論をしているわけですよ。

　もちろん一部、自衛隊が攻撃的兵器を買い始めている事実はある。いずもの空母化も含めて攻撃的兵器への移行ですが、政治が本格的にそれを決めるなら、今ある防衛的兵器に上乗せすることになるので、防衛費はいまの５兆円どころか１０兆円でも足りません。


　――先制攻撃になるから憲法改正が必要だという見解もあります。

　鳩山一郎内閣の時に「敵基地攻撃は自衛の範囲」との政府見解を示していますが、前提として「他に適当な手段がないと認められる限り」という言葉がある。日米安保条約は何なんですか、という話です。第５条に日本が攻撃されたら米国も対処すると書いてある。米軍による攻撃は「他に適当な手段」にあたる。政府見解からこの部分を削除するならば、先制攻撃としかなりません。先制攻撃は憲法９条で認められていないので、憲法を改正するしかない。つまり、敵基地攻撃をするには、運用面、財政面、法理面の３つの無理が重なり、できない、というのが常識ある人の結論だと思います。


■でっちあげ提言の裏の狙い

　――心配なのは、安倍首相も会見で「敵基地攻撃」の言葉を出すなど前向きだということです。

　先ほどの３つの問題をクリアしないかぎり無理なので、言葉としては何かでっちあげるかもしれないけれど、実現はほぼ無理じゃないでしょうか。


　――提言としてまとめるだけになると。

　すぐに現実にはならなくとも、長い目で見たら攻撃的兵器を増やすことはいいことだと、自民党は考えているのでしょう。そうなれば、米国の後をどこまでもついて行くことができるようになるのですから。国民に対してはイージス・アショアの穴埋めと言いつつ、一方でそうして揃える攻撃的兵器体系が、米国の戦争に協力する場面で役立つことは当然、理解しているはずです。第２の英国になって、ますます妾として米国にかわいがってもらえる。自民党にはそういう狙いまであるんじゃないかと思います。

（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽はんだ・しげる　１９５５年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、９１年中日新聞社入社。９２年から東京新聞社会部記者として防衛庁を担当。９３年防衛庁防衛研究所特別課程修了。論説兼編集委員を経て、２０年４月からフリー。独協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。「零戦パイロットからの遺言─原田要が空から見た戦争」（講談社）、「日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）など著書多数。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／窮鼠の指導者がもくろむ AI監視社会の「ディストピア」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276293）

　《「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉をご記憶か。…露骨なまでのチョーチン本だった。褒めて“伸ばす”というか、米国への忠誠心を高める対日戦略だったのだろう。あの呪文をいまだに本気で信じ続けている間抜けが山ほどいる。政財官マスコミ界の指導者連中だ》。

　斎藤貴男さんは《「幸福な監視国家・中国」（ＮＨＫ出版新書）を読んで、日本もいずれこんなふうにされていくのかもしれないな、と感じた》そうだ。壊憲、先制攻撃できる国、核兵器保有論者、超監視社会・管理社会、一方で数々の不正なアベ様案件・犯罪、さらには、COVID19人災を引き起こし、無為無策無能ぶりをいかんなく発揮して人々の生命や生活を危機に追いやる…パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたい人々のなんと多いことか。気が知れない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　　《私は本稿で、監視社会の問題だけを論じたいのではない。安倍政権が
　　　　　今なぜ、こうも共謀罪を急いだのか。理由はおそらく大きく二つ。
　　　　　ひとつは新自由主義イデオロギーに基づき、連綿と続く“構造改革”が、
　　　　　現状にも増して階層間格差の拡大を必然とするから。もうひとつは、
　　　　　もはや多くの人々の共通認識となりつつある、戦時体制の構築だ。
　　　　　いずれも推進している側の層が、大切なものを片っ端から奪われる層による
　　　　　必死の抵抗に怯(おび)えつつ、せせら笑い、あらかじめ排除するためでは
　　　　　ないのか（複数の拙著およびＪ・ヤング著、青木秀男ら訳『排除型社会』
　　　　　洛北出版、２００７年など参照）。新自由主義は小泉純一郎政権の頃に
　　　　　目立ったが、ここでは現政権の特徴について書く。安倍氏が戦時体制を
　　　　　志向するのは、（１）祖父・岸信介元首相が追い求めた大日本帝国の
　　　　　“夢”よもう一度の悲願、（２）対米従属だから――。どちらも的を
　　　　　射ていると思う。一見矛盾するようでいて、だが少し考えれば、そもそも
　　　　　戦前の再現が米国に許されるはずもなく、首相が国内の支持者向けにでも
　　　　　それらしい立ち居振る舞いをしたければ、まず米国に「愛い奴」と思って
　　　　　いただかなくてはならないということに気付かされる。
　　　　　それには彼らの戦争に付き合うのが一番だ。私はこれらと同時に、
　　　　　（３）日本の支配層には彼らなりの、戦争を放棄したくない事情がある
　　　　　という私の取材の成果と実感を、可能な限り多くの人々に訴えたい》

　　　『●《「なぜこんな世の中になってしまったのか」とあって、
　　　　　　　その文字に重なるようにして「今だけ 自分だけ 金だけ」》』
　　　　《〔週刊 本の発見〕金子勝『平成経済 衰退の本質』…1991年に始まる
　　　　　バブル崩壊後の過程を覆ったのは「新自由主義」イデオロギーで、
　　　　　市場原理任せの無責任政治が横行したと著者は厳しく批判する。
　　　　　小泉・竹中の政策が今日の「格差」の源であることは付け加えるまでも
　　　　　ない。そして新自由主義イデオロギーと自己責任論によって人々を縛り、
　　　　　無力感に追い込んだのが第二次安倍政権だった。アベノミクスは
　　　　　デフレ脱却どころか、むしろ危機を広げている。超低金利政策によって、
　　　　　日銀の保有する資産が異常に膨らみ、国債市場、株式市場は
　　　　　麻痺しかねない。といってこの異常な政策に企業も依存している状態で
　　　　　やめることができない。もし金融危機が来たら日銀の抱える国債やETF
　　　　　などの資産は巨大な損失と化す》

　　　『●「文書が不存在」…トファ小池都知事の脳内ＡＩという
　　　　　　　　　　　超単純回路な「ブラックボックス」で「政策判断」』
　　　『●キャッシュレス…アベ様の《庶民ぶりっ子にだまされていた日には、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　私たちは奴隷そのものにされてしまう》』
　　　　《進歩についていけない“老害”と嗤わば嗤え。姫田小夏氏の本紙連載
　　　　　「ＡＩ最先端　中国現地リポート」（１月２４日付）に、恐るべき
　　　　　事態が書かれていたのをご存じか。かの国では個々人を当局かＩＴ企業が
　　　　　スコア付けしており、低ランクの者は列車の予約さえできなくされる。
　　　　　一方、高い者は空港やホテルでＶＩＰ待遇、病院でも待たずに受診できる
　　　　　という。権力の腐敗を暴いた記者も当然のようにブラックリスト入り。
　　　　　監視社会とはそうするために企まれる》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に
　　　　　　　　　　　成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　　《①衛星プチ帝国主義。…②階級社会の徹底。…③一億総動員体制。
　　　　　…④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。…》

　　　『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
　　　　　　　　　突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276293】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
窮鼠の指導者がもくろむ AI監視社会の「ディストピア」
2020/07/22 06:00　今だけ無料

　　　　　（「日本モデルの力」で…（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社）

　「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉をご記憶か。

　米国の社会学者エズラ・Ｆ・ヴォーゲルが１９７９年に日本の社会経済システムを称えた本のタイトルで、以来、長期にわたり日本人の自意識に強い影響を残した。

　露骨なまでのチョーチン本だった。褒めて“伸ばす”というか、米国への忠誠心を高める対日戦略だったのだろう。

　あの呪文をいまだに本気で信じ続けている間抜けが山ほどいる。政財官マスコミ界の指導者連中だ。でなければどうして、明治１５０年だの東京五輪だの大阪万博だのリニア開業だの札幌冬季五輪招致だの、往年の夢よもう一度的“日本スゴイ”のセンズリ・イベント連発に、挙国一致の血道を上げることができようか。

　彼らの自画像は、しかし、悲しくも現実の対極にある。新型コロナウイルス対策は安倍首相の自慰発言「日本モデルの力」どころか、半年たっても何一つわからないまま。これも挙国一致で症状のある人を放置しておく一方で、ホストには集団検査を受けさせるなどして数字を操作し、災厄を政治利用することしかしてこなかったのだから当然だ。

　そもそも統計は捏造、公文書は改ざん、会議の議事録は残さない政府であり、それでも与党が支持される社会である。旧ソ連の末期と変わらない。

　もはや崩壊も近い……と断じたくもなるが、あのソ連とて、国民や国土が消え失せたわけではない。怖いのは、キューソがネコを噛んでも生き延びようとする時だ。

　現代中国経済論を専門とする梶谷懐氏とジャーナリスト・高口康太氏の共著「幸福な監視国家・中国」（ＮＨＫ出版新書）を読んで、日本もいずれこんなふうにされていくのかもしれないな、と感じた。

　個々人の行動も心もスマホとＡＩで完全に把握され、誘導されて、だけれども大衆の一人一人は便利さと楽チンさにドップリつかって法悦境……。何も考えなければ弾圧もされないわけで。

　共産党一党独裁の中国とは違う？　いやいや、日本の神様は新自由主義イデオロギーだが、“成功”のカギを握るのが「功利主義」である点がどちらも共通している。大方が食えて便利なら、人間の魂がどうのこうのなど、取るに足らないこととされるのが、今どきの人間社会というものらしいのだ。

　この領域で私たちは、これまで指導者層の恐るべき無能に救われてきた。だが、無能なネズミをなめてはいけない。ジャパン・アズ・「最低」は、いつの日か「ディストピア」に変わり得る。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



リテラの記事【安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン！ 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」】（https://lite-ra.com/2020/06/post-5494.html）。

　《河野防衛相が声を詰まらせて謝罪すべき相手は落選議員ではなく、無茶な計画でさんざん振り回してきた秋田県や山口県の住民に対して、だろう。さらには安全面とコストを問題にイージス・アショア配備を事実上中止にしたのなら、同じように安全面とコストの問題がある辺野古新基地建設の工事をすぐにでも止めるべきだ。しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた》。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』

　《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。なので、#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！ …一切無視。アベ様らときたら、いつものごとく、辺野古破壊の中止へ向かうどころか…《しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた》。
　平和憲法と、一体どのように整合させるのか？　滅茶苦茶、支離滅裂。正気でない。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《こうした過剰反応に対してメディアの批判は極めて弱く、逆に北朝鮮の
　　　　　脅威を煽るような報道が少なくなかった。なかでも、９月１５日の
　　　　　読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も」には仰天した。
　　　　　ミサイルが発射されたあとでの撃墜は難しいので敵基地の先制攻撃も
　　　　　考えておくべきだというのだから、まるで日本から戦争を仕掛けるような
　　　　　話ではないか。これには当然、メディアによる厳しい批判、いわゆる
　　　　　メディアチェックが働くだろうと期待していたが、残念ながら見当たらなかった。
　　　　　北朝鮮の相次ぐ挑発は、安倍政権の「軍拡路線」を後押しするかのような作用を
　　　　　もたらしている》

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　　「東京新聞の社説【安保法施行１年　不戦のタガ緩んでないか】…
　　　　　《◆敵基地攻撃まで議論　そればかりではない。自民党はきのう
　　　　　敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言を
　　　　　まとめた。…巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、
　　　　　膨大な経費がかかり、現実的ではない。憲法に抵触しかねない
　　　　　敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、
　　　　　安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。
　　　　　防衛費の増額圧力も続く。減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の
　　　　　政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の
　　　　　五兆一千二百五十一億円。…首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に
　　　　　結びつけることは適切ではない」として、
　　　　　ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ　
　　　　　北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
　　　　　《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
　　　　　　「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
　　　　　　　敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
　　　　　　正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
　　　　　「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
　　　　　　次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】非現実的な
　　　　　「敵基地攻撃」】…《自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を
　　　　　「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した
　　　　　…すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに
　　　　　弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは
　　　　　難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない》」

　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「東京新聞の記事【防衛省、極超音速ミサイル開発へ　
　　　　　敵基地攻撃能力懸念も】…によると、《２０１９年度予算の概算要求に、
　　　　　極超音速を生み出す特殊なエンジンの技術研究費として６４億円を
　　　　　計上した。核兵器に代わる次世代兵器とされており、相手の
　　　　　ミサイル発射台などをたたく「敵基地攻撃能力」保有につながる
　　　　　との懸念》…だそうです。アベ様らは、正気か？　他国に攻め入って
　　　　　までの人殺しの「オモチャ」を持てば、使いたくなるもの。専守防衛…
　　　　　平和憲法は一体どうしたのか。」

　　　『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
　　　　　　　　　　　　　　　遮るような、その先に国民がいることを無視…》』
　　　　《進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ
　　　　　…イージス・アショアは２機で４６００億円超と言われています。国会での
　　　　　議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、
　　　　　今年度は官邸主導で１３８億円の予算がついています。
　　　　　弾一発１．６億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、
　　　　　専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が
　　　　　配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
　　　　　 　反面、今年度の防衛省の後年度負担金は５兆３０００億円です。
　　　　　兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へ
　　　　　まわしている状況です。イージス・アショアを購入する４０００億円があれば、
　　　　　給付型奨学金として２０万人の学生に月４万円を４年間給付できます。
　　　　　オスプレイ３機分の３４２億円では２万６千人の待機児童問題が
　　　　　解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか》

　　　『●《極東の多くの国の国民は戦争でなく平和を望んでいる
　　　　　ことは間違いない》…蚊帳を吊るされたアベ様ら外交音痴』

　そして、ＦＭＳ（有償軍事援助）（何が、「援助」だよ！）というドブガネ。

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
　　　　　米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
　　　　　二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
　　　　　上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
　　　　　武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
　　　　　（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
　　　　　という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》」

　琉球新報の社説【＜社説＞敵基地攻撃の危うさ　国民の命、米国の手中に】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1146833.html）によると、《一気にきな臭くなった防衛論議を強く警戒する必要がある。政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画に代わるミサイル防衛論議を開始した。最大の焦点は、敵基地攻撃能力を持つかどうかだ。この能力は、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊できる兵器の保有を意味する。保有を決めれば、日本の安全保障政策は大きく変わる。防衛政策の根幹である専守防衛の原則が形骸化するからだ。政府はこれまで保有は憲法上、許されるとする。しかし９条をはじめとする憲法の理念から逸脱しており、認められない。専守防衛は、アジア太平洋戦争で周辺諸国に多くの犠牲を強いた日本が過ちを繰り返さないというメッセージにもなってきた。この姿勢を放棄することになる。自民党は保有推進派が大勢を占め、安倍晋三首相は前のめりである。安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」と周囲に漏らした。外交と安保政策の包括的な指針である国家安全保障戦略を２０１３年12月の閣議決定以来、初めて改定する方向だ。年内改定を目指す》。
　《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》《先に攻撃したほうが圧倒的に有利》…狂った発想としか思えない。アベ様は、正気なのか？　《敵基地攻撃能力の保有について政府高官は「守るより攻めるほうがコストは安い」などと語っている》アベ様の取り巻き連中も酷い。その《兵器》は山口か、首相官邸にでも設置するのですか？　沖縄や島嶼部、わが地域には絶対にお断り。



　一刻も早く #さよなら安倍総理！　#犯罪者は刑務所へ！、を実現しないと、ニッポンが滅ぶ (もう既に、十分に手遅れ…)。
　そうそう、おまけに、アベ様は核兵器保有論者だ。アベ様ときたら、《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。《被爆国の責務》を全く認識できていない。

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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5494.html】

安倍政権がイージス・アショア停止を利用して「敵基地攻撃能力」保有を主張するペテン！ 安倍首相も「先に攻撃したほうが圧倒的有利」
2020.06.28 10:58

　　　　　（18日、会見する安倍首相（首相官邸HPより））

　呆れ果てるとはこのことだろう。配備計画が「停止」となった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の問題で、25日、河野太郎防衛相が自民党の国防部会などの合同会議の場で涙ぐみ、「本当に取り返しがつかない。申し訳ない」と声を詰まらせて昨年の参院選において秋田選挙区で落選した前議員に謝罪したというのだ。

　河野防衛相が声を詰まらせて謝罪すべき相手は落選議員ではなく、無茶な計画でさんざん振り回してきた秋田県や山口県の住民に対して、だろう。さらには安全面とコストを問題にイージス・アショア配備を事実上中止にしたのなら、同じように安全面とコストの問題がある辺野古新基地建設の工事をすぐにでも止めるべきだ。

　しかし、新基地建設工事の見直しどころか、安倍政権はむしろイージス・アショアの配備計画中止をきっかけに、敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を声高に叫びはじめた。

　実際、安倍首相は18日の総理会見でイージス・アショアの配備計画中止について「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」などと言い出し、敵基地攻撃能力の保有にかんしても「抑止力とは何かということを私たちはしっかりと突き詰めて、時間はないが考えていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と発言。その後、政府や安倍自民党から敵基地攻撃能力の保有の議論を求める声が噴出し、たとえば24日付のテレビ朝日の報道によると、敵基地攻撃能力の保有について政府高官は「守るより攻めるほうがコストは安い」などと語っている。

　言っておくが、イージス・アショアの安全性に対しては数々の疑問・指摘が投げかけられていたにもかかわらず、安倍政権はそうした声を無視して押し進めてきたのだ。イージス・アショアの配備計画中止を受けて、いま見直されるべきは、こうした安倍政権による強引な防衛・安全保障政策にほかならない。

　にもかかわらず、話を「防衛の空白」「コストが安い」などとすり替えて、従来から主張してきた敵基地攻撃能力の必要性を訴えるきっかけにしてしまうとは……。

　そもそも、この敵基地攻撃能力の議論は、朝鮮戦争から6年後の1956年に、当時の鳩山一郎首相が「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべき」との政府見解を出したことに始まる。だが、ミサイルを撃つ前の基地や拠点を「危なそうだから」という理由で破壊すれば、これは「先制攻撃」であり、明確な憲法違反かつ国際法にも抵触する。事実、2015年7月28日の参院特別委員会で当時の岸田文雄外相も「他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは国際法上は先制攻撃に当たる」と答弁している。

　しかも、敵基地攻撃能力は法理上可能であったとしても、実際には「自衛権」の範囲とするために発射直後（上昇中）のミサイル破壊を目指すことになる。現実的には、これは高度な偵察や情報収集技術、あるいは妨害電波などを駆使して初めて可能な行動であり、また、すべてのミサイルをその瞬間に破壊することは不可能だ。安倍首相は「抑止力」などという言葉を使ったが、「敵基地攻撃能力は抑止力になる」との論は破綻しているのである。無論、コストがさらにかかることは言うまでもない。

　つまり、敵基地攻撃は国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、安倍首相自ら「100年に一度の国難」と呼ぶ新型コロナによって国民の健康と生活が脅かされているなかでわざわざ俎上に載せて議論するような問題ではそもそもないのだ。


■安倍首相は、イージス・アショア停止と北朝鮮情勢を利用して敵基地攻撃能力保有と改憲を狙う

　だが、安倍首相にしてみれば、新型コロナでの失策を安全保障の問題でカバーしようとしているのではないか。いや、それどころか、自身の理想をかたちにするまたとないチャンスだと考えていることは間違いない。実際、この国の防衛戦略の基本姿勢である専守防衛も、さらには国際法上も憲法上も認められない先制攻撃についても、安倍首相は容認するかのような発言をおこなってきたからだ。

　たとえば、安倍首相は2018年2月14日の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。

「（専守防衛は）相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」

　「先に攻撃したほうが圧倒的に有利」って、そんなことをしでかしたほうが国土は火の海になり、国際社会からも「ならず者国家」として非難を浴びる。よくもまあこんな物騒な答弁をしたものだと思うが、この答弁が象徴するように、安倍首相の感覚はとっくに憲法を逸脱したものなのだ。

　そして、安倍首相の狙いは、今回の敵基地攻撃能力保有の議論を憲法改正につなげることにほかならない。ようするに、敵基地攻撃能力の保有を訴えるなかで、宿願だった戦力不保持を明記した憲法9条2項の削除にまで踏み込もうとしているのではないか。

　いまは新型コロナの話題に飽きたワイドショーも北朝鮮情勢に夢中になっており、まさに安倍首相にとって敵基地攻撃能力の保有問題は支持率挽回と憲法改正に持ち込むための格好のテーマであり、今後、さらに血道を上げることだろう。新型コロナ対応の責任から目を逸らそうとする安倍首相のこの行動を、市民はこれからしっかりと監視してゆく必要がある。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／Ｆ35“異様な”大量購入に疑問】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html）。
リテラの記事【安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html）。

　《安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》
　《だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」》。

　様々な意味で、あまりに愚か。
　《英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した》そうだ。で、ニッポンは？　《トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び》だそうだ。
　《日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく》…、ここでも、アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟《メディアコントロール》が本領発揮。
　トランプ氏との《ゴルフ遊びの最中》に「害遊・害〝行〟のアベ様」…北朝鮮との交渉は霧消する中、仲介・《橋渡し》役として、イラン訪問なんて言い始めて…恐ろしいことにならなきゃいいが…。

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　　《まるで日本を守るための予算ではなく、アメリカの軍需産業を
　　　　　守るための予算のような趣なのだ…》

　　　『●北朝鮮へ「挑発と緊張の太鼓を大きく鳴らす人
　　　　　　　…その太鼓の音で武器の売れ行きを狙って…」（『筆洗』）』
　　　『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
　　　　　　アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
　　　　　米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
　　　　　二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
　　　　　上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
　　　　　武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
　　　　　（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
　　　　　という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》」

　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　「米韓ＦＴＡにな～にも学ばない国。米韓ＦＴＡという先達に学ぶ気なし…
　　　　　そもそも《ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。》の公約は
　　　　　何処にいった？ 　…《カジノに貿易、武器購入まで……。
　　　　　トランプに尻尾を振ることしかできない“忠犬”の安倍首相によって、
　　　　　日本はどこまでも売り渡されつづけていくのだろう》…世界中の笑いものだ」

　　　『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
　　　　　　安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、
　　　　　　　人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？』
　　　『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
　　　　　ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
　　　『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
　　　　　　　　　　　　このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html】

コラム
政界地獄耳
2019年5月30日7時36分
Ｆ35“異様な”大量購入に疑問

★米トランプ大統領来日フィーバーは首相・安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び。

★F35ステルス戦闘機は1機100億以上する。だが航空自衛隊三沢基地所属の同型機は先月9日に墜落し、パイロットはいまだ行方不明だ。加えて英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した。日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく、日本政府の無条件購入には疑問が残る。日本と制度が違う、直接民主制を取るスイスでは次期戦闘機購入の候補機種は5種類。予算額があり、その購入価格が適切かも含め国民投票が行われるというから、議会の承認が必要とされるとはいえ、いかに日本は首相の権限が大きいかがわかる。

★自民党経済成長戦略本部（本部長・政調会長・岸田文雄）は成長戦略を取りまとめて今夏の参院選挙の公約や政策に反映させるが、世界的に購入を躊躇（ちゅうちょ）する戦闘機の購入に政府が積極的であることには全く触れない。またその価格が適正か、税金が無駄なく使われているかの視点では議論が行われていない。参院選後に起こり得る米国からの強引な要求の可能性について自民党が頬かむりしている状態にどこからも不満は出ないのかと思うが、12年の総選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを農村部に大量に張った自民党を忘れてはいないはずだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/05/post-4740.html】

安倍首相がトランプに1兆2千億円で大量購入約束「F35戦闘機」に欠陥か！ 日本でも米でも墜落、米監査院が問題視
2019.05.29 12:04

　　　　　（護衛艦「かが」訪問も（首相官邸HPより））

　世界に嘲笑されるような過剰接待を繰り広げたトランプ来日。しかも、その成果とやらは、トランプ自身が明かしたように“農産物の関税大幅引き下げ交渉を参院選後まで引き延ばす”というシロモノで、いかに安倍首相が国民を舐めきっているかが露呈させるかたちとなった。

　だが、安倍首相がトランプ大統領に媚びへつらう一方、国民の生活を苦境に追い込もうとしているのは、貿易問題だけではない。それは、武器の大量購入問題だ。

　27日の首脳会談後、トランプ大統領は満足げにこう語った。

　　　「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。
　　　　新たなF35ステルス戦闘機を105機購入すると発表した。
　　　　米国の同盟国のなかで日本がもっともF35を保有することになる」

　日本がアメリカから105機もの“爆買い”を約束しているF35Aの価格は、一機あたり100億円以上。このお買い上げにより、約1兆2000億円を超える予算を注ぎ込むのだという。また、F35Bも42機を取得予定だ。

　さらに、トランプ大統領にセールスされるがまま導入を決めたイージス・アショアは関連費用含め2基で2350億円と発表されているが、実際には〈基地建設費なども含めれば8000億円近くに達する見込み〉（「週刊朝日」2018年11月9日号／朝日新聞出版）という。

　こうした爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は2012年度が1381億円だったのに対し、安倍政権下でどんどんと膨らみつづけ、2018年度は5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。

　昨年9月の国連総会出席後の締めくくり記者会見で、トランプ大統領は「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と得意気に語ったが、武器の大量買いの原資は言うまでもなく国民の血税である。

　さらに問題なのは、購入した武器のローンだ。2019年度の防衛費は過去最大5兆2574億円だが、アメリカから買い上げた兵器と国産装備品を合わせると、そのローン残高は2019年度で5兆3000億円を超える。つまり、過去最大を更新しつづけている年間の防衛予算よりも、ローン残高のほうが大きくなっているのだ。

　貿易問題を交渉力によって打開するのではなく武器の大量購入でお茶を濁す──。しかも、これで農産物や自動車の関税問題を解決できているわけではなく、トランプ大統領が今回の来日で述べたように、参院選が終わればトランプが喜ぶ結果を出さざるを得なくなってしまった。結局、過剰接待の成果とは、参院選後に関税大幅引き下げという先延ばし工作でしかなく、党利党略のために国民の税金を使い、借金を増やしてまで大量の武器購入がなされるのだ。

　まったくふざけるな、という話だが、もうひとつ、忘れてはならない問題がある。それは、F35の安全性の問題だ。

　今年4月9日、航空自衛隊三沢基地に配備されていたF35Aが、青森県沖で墜落した。F35の墜落事故は、B型機が昨年9月にアメリカで起こっており、今回の日本での事故は2例目。搭乗していた細見彰里3佐は依然行方不明のままだ。


アメリカの政府機関も「F35は深刻な欠陥を抱えている」と危険を指摘

　これまでもF35をめぐっては安全性に疑問が投げかけられてきたが、そんななか、米政府監査院（GAO）は4月にF35についての報告書を公表。そこでは“F35は深刻な欠陥を抱えている”と指摘されているのだ。

　東京新聞5月23日付け記事によると、報告書では「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」というカテゴリーに分類される欠陥が、昨年版の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決だとし、運用試験がはじまった昨年12月以降も新たに4件が判明。〈コックピットの画面がフリーズし、ソフトウエア修正のため運用試験開始が遅れた〉や〈明かりの少ない夜間飛行でヘルメット装着型のディスプレーが不鮮明になる〉などと具体例が報告されており、記事では〈パイロットの生命維持装置（LSS）の問題も、未解決の欠陥だ〉と指摘。酸素欠乏など身体に問題が起きた事例がじつに35件も発生しているというが、〈政府やメーカー、医師による調査チームが発足したが、原因を特定できていない〉としている。GAOは「今後数年解決しない問題もある」というのだ。

　また、5月に公表された昨年9月の米海兵隊F35Bの墜落事故についての報告書では、さらに昨年4月の開発試験終了時点で900以上の欠陥があり、いまも800以上も欠陥が残っていると指摘されている（しんぶん赤旗5月15日付）。

　しばらく解決しない深刻な欠陥を抱えているとアメリカの政府機関が公表しているものを、1兆円以上も注ぎ込んで計147機も取得する──。しかも、安倍首相は墜落事故直後におこなわれた4月の首脳会談でも、事故の問題を取り上げることなく、むしろF35Aの105機購入をトランプ大統領にあらためて約束したのである。

　国民の税金投入と自衛隊員の身の安全の確保など、まるでお構いなし。だが、それも安倍首相にとっては当然の話だ。


安全性おかまいなし、先制攻撃できるおもちゃがほしい安倍首相

　先日、安倍首相は「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」と、とんでもない答弁をおこなったばかりだが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。

　そして、その象徴が、防衛大綱と中期防衛力整備計画で明記された、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」する問題だ。この「空母化」の話は、そもそも「F35Bの導入が始まりだった」と防衛省幹部が証言をおこなっている（東京新聞1月4日付）。なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めたい安倍首相には、トランプ大統領による「バイ・アメリカン」のセールスは、貿易赤字の問題以前に、まさに意に適ったものでもあるのだ。

　そんなに武器を買う金があるなら、安倍首相自身が「国難」と呼ぶ少子高齢化問題などに投じるべきところはいくらでもあるが、メディアに跋扈する安倍応援団は「安倍外交の成功」などと喧伝している。しかし、その外交の実態は、交渉によって国益を守るどころか、「選挙後」への先延ばしと引き換えにまんまと売り渡し、国民の税金を使って「戦争のできる国づくり」に着々と歩みを進めているだけ。一体、これのどこが「安倍外交の成功」だというのだろうか。

（編集部）
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／丸山穂高の暴言葬るのは簡単だが…】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905200000096.html）。
リテラの記事【安倍首相が「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」の暴言！ 丸山穂高問題に反省なしの維新も協力で“戦争できる国家”へ】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4723.html）。

　《★丸山の暴言を議員辞職させて葬るのは簡単だ。だが、この歴史観や一方的な歴史認識を持つ議員は丸山のみならず保守系議員に多い。それを昨今の政治家の失言と同じようにくくるのは、本音を口にしてはいけないといっているのと同様だ》。
　《あまりにゾッとする話だが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。あまり大きな問題になっていないが、安倍首相は昨年2月の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。…さらに、昨年12月に閣議決定された新しい防衛大綱と中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」することを明記。安倍首相は表向き「専守防衛を堅持する」などと言いながら、なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めており、この「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」もその一環なのだ》。

　　　『●《「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない》（半田滋さん）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様や自民党《シビリアンの暴走》』
　　　『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…
　　　　　《そんな時代にしてはならない》はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
　　　『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において
　　　　　　公私一切酒を口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か？』
　　　『●《松井一郎は丸山を除名にして事なきを得ようとしているが、
　　　　　　　　　　　　　　　党としての責任は逃れられないのではないか》』

　与党自公や癒党お維は、戦争したくて（させたくて）、人殺しに行きたくて（いかせたくて）しかたないのね？　彼・彼女らは安全地帯らしきところで高みの見物、《安全保障》の名の下、戦争・人殺しに行くのは市民だ。《平和は1度手に入れたのち、それを維持するための不断の努力がものをいう。武器を買うことで平和を維持しているのとは意味が違う》。《戦争すればいいと軽々しく口にするのは平和の意味もありがたみも理解していないからだ》。

　レイバーネットの記事【言葉で時代にどう立ち向かうのか？〜「反戦川柳句集」出版記念シンポジウム】（http://www.labornetjp.org/news/2019/0519shasin）によると、《5月19日「崖っぷちの時代と川柳」と題した出版記念シンポジウムが「スペースたんぽぽ」で開かれた。約40人が集まり会場はいっぱいだった。ゲストの4人の話はどれも熱かった。聴衆からもこれに呼応するように自由な発言が続いた。「鶴彬（つるあきら）を初めて知った」「川柳の可能性を感じた。自分もやってみたい」等々。鶴彬の仕事を継承する「反戦川柳」という新しい川柳ジャンルが可視化された集いになった。ゲストの一人、元教員の宇部功さんは岩手県からやってきた。「教師の役割は子どもにどう生きるかを教えてこと。1970年代、出稼ぎ家庭が多く心がすさんでいた小学校の子どもたちと一緒に川柳を始めた。やったのは鶴彬の川柳を詠むこと。まず代表句『手と足をもいだ丸太にしてかへし』を取り上げた。子どもたちは意味がよくわからないので、この句について親から話を聞いてくることを初日の宿題にした」。宇部さんの噛みくだくような話ぶりに聴衆はどんどん引きつけられていった》

　東京新聞の記事【「戦争」発言　言論の自由とは言わぬ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051702000143.html）によると、《開き直るのはやはりおかしい。北方領土を戦争で奪還する、と言って、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。言論の自由を持ち出して辞職しない意向を示したが、筋違いも甚だしい。国会議員として許し難い暴言を吐きながら、居直って職にとどまることは言語道断だが、そんな議員に国会が毅然（きぜん）と対応できないのなら、国権の最高機関としての存在意義が厳しく問われる…北方領土奪還には「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」との丸山氏の発言は、自衛目的以外の武力の行使を禁じた国際法上認められず、憲法九条の戦争放棄と、九九条の国会議員の憲法尊重、擁護義務にも反する。にもかかわらず「言論の自由」を持ち出して議員の地位に恋々とするとは何事か。自らの発言の重大性に気付かない時点で、国民の代表たり得ない。辞職勧告を待たず、自ら進退を決するべきだ》。
　散々デマ・ヘイトを撒き散らしておきながら、いまさらの《言論の自由》？　国会議員として口にしてはいけないことを吐露した訳で、その責任を取るべき。 

　東京新聞の記事【丸山穂高氏、議員辞職重ねて否定　戦争発言「憲法逸脱せず」】（https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052001001329.html）によると、《「発言に対して出すのはゆゆしき事態だ。言論の府が自らの首を絞めかねない。可決されても絶対に辞めるわけにはいかない」と国会内で記者団に語った。自身の発言については「全くもって、憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」と強調…維新がロシア側に謝罪した対応を巡っては「ロシアに誤ったメッセージを送ることになる」と改めて指摘》。
　《憲法逸脱せず》…正気だろうか？

　日刊ゲンダイの記事【丸山議員は囲み取材わずか2分 本紙の直撃にも“逃げの一手”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254333）によると、《ツイッターに〈明日（２０日）は決算委があるので、まずは、もしそこに各社記者さんらがいれば見解や対応をお話しする〉…報道陣に一斉に取り囲まれると、無表情のまま開口一番「次の予定があるので手短にお願いします」と言い放った…国会議員に毎月支給されている１００万円の「文書通信交通滞在費」が“使途不明”状態にあり、「蓄財」の疑惑が浮上している点…「あのー、あれです。政治資金規正法上、全く問題はないと思っています」…口先だけの臆病者が「戦争」を口にするなんて全く論外だ》。
　癒党お維の（元）議員ときたら…底抜けに醜悪。

　リテラの記事【維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と差別発言！ 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質】（https://lite-ra.com/2019/05/post-4724.html）によると、《丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもない」発言が飛び出した日本維新の会に、またも「暴言」問題が浮上した。今夏におこなわれる予定の参院選で維新から公認を受けている候補者である元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏が、講演会で差別発言をおこなっていたのだ》。
　癒党お維の「ト」な体質、《グロテスクな正体》。マトモナ議員なし。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905200000096.html】

コラム
政界地獄耳
2019年5月20日7時34分
丸山穂高の暴言葬るのは簡単だが…

★野党は共同して日本維新の会を除名された衆院議員・丸山穂高の議員辞職勧告決議を提出したが与党は、くみしなかった。維新創始者・橋下徹は辞職勧告決議については明確な基準がないことを理由に「選挙で落選させて現実を認識させた方がいい」と言い出した。自民党は丸山と思いは同じで同情しているのか、議員辞職勧告決議の要件にこの問題はなじまないとしたのか、いずれにしろ辞職勧告決議も党の見解もあいまいなのは間違いない。

★こういう時、自民党はずるい。では丸山の「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」発言の先には何が待っていたのか。維新の議員や自民党の面々が外交などさまざまな事情の先に武力行使も選択肢のひとつと考えているならば、今は戦前かと思わざるを得ない。もしそうでないのなら、ことさら強調するように党の声明を出すべきだろう。あいまいさの先にはその思いがよぎるからか。ここ10年ぐらいで与野党の政治家から「平和」という言葉が出なくなった。代わりに「安全保障」という言葉が多用されるようになるが、平和と安全保障は似て非なるものだ。加えて平和は1度手に入れたのち、それを維持するための不断の努力がものをいう。武器を買うことで平和を維持しているのとは意味が違う。

★丸山の暴言を議員辞職させて葬るのは簡単だ。だが、この歴史観や一方的な歴史認識を持つ議員は丸山のみならず保守系議員に多い。それを昨今の政治家の失言と同じようにくくるのは、本音を口にしてはいけないといっているのと同様だ。元首相・鳩山由紀夫は「議員の身分が重いにも拘わらず余りにも軽い発言が多過ぎるのではないか。歴史を知らない世代の右傾化がこの国を動かすとしたらとても恐ろしいことだ」とツイッターで書いたが、本質はそこにある。戦争すればいいと軽々しく口にするのは平和の意味もありがたみも理解していないからだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/05/post-4723.html】

安倍首相が「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」の暴言！ 丸山穂高問題に反省なしの維新も協力で“戦争できる国家”へ
2019.05.20 11:56

　　　　　　（またも暴言！安倍首相（首相官邸HPより））

　またも安倍首相から危険な発言が飛び出した。16日におこなわれた衆院本会議で、「サイバー攻撃だけでも武力行使が許される」という認識を示したのだ。

「サイバー攻撃のみであっても、たとえば、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により、組織的、計画的におこなわれている場合には、武力攻撃に当たりうる」

「政府としては、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合には、憲法上、自衛のための必要最小限度の範囲での武力の行使が許されると考えている」

　国際的にもサイバー攻撃を武力攻撃と見なして自衛権を行使した事例はない。それは4月25日の参院外交防衛委員会でも河野太郎外相が認めていることだ。にもかかわらず、安倍首相は「サイバー攻撃でも武力行使可能」と宣言したのである。

　そもそも、「サイバー攻撃」はそれが個人によるものなのか、それともテロ組織、あるいは国家によるものなのかを特定することは困難だ。だいたい、「物理的手段による攻撃と同様の深刻な被害」とはどの程度のものなのか、そうした判断基準についての慎重な議論さえ国会ではおこなわれていない。つまり、安倍首相の恣意的な判断で「武力行使可能」となる可能性だってあるということだ。

　あまりにゾッとする話だが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。

　あまり大きな問題になっていないが、安倍首相は昨年2月の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。

「（専守防衛は）相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」

　さらに、昨年12月に閣議決定された新しい防衛大綱と中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」することを明記。安倍首相は表向き「専守防衛を堅持する」などと言いながら、なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めており、この「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」もその一環なのだ。

　しかも、この安倍首相の姿勢に全面協力しているのが、あの「戦争」発言の丸山穂高議員を生んだ「維新」だ。じつは、安倍首相が「サイバー攻撃でも武力行使可能」と答弁した衆院本会議でも、質問に立った日本維新の会・森夏枝議員がまったく同様の主張をしていた。

「日本は専守防衛を国是としています。しかしサイバー攻撃を受けた場合はダメージが大きすぎるため、反撃することができないケースが考えられます。通常戦力の場合のような抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなります。サイバー攻撃の分野においては、専守防衛という姿勢では国民を守ることができないことが想定されているわけです。この分野においては専守防衛の適用除外にすることを検討すべきと考えます」


■安倍首相の言い分を代弁し、サイバー攻撃への武力行使を主張した維

　丸山穂高議員による「戦争」発言がこれほど非難を浴びている最中だというのに、「サイバー攻撃では専守防衛の適用を除外しろ」と主張する──。専守防衛は武力行使を禁じる憲法に基づいた防衛戦略の基本姿勢のはずなのに、こんなタイミングで、維新は堂々と否定してみせたのだ。

　維新に反省などまったくないことがこれでよくわかるというものだが、これは安倍首相との連携プレーと考えるべきだろう。

　維新はこれまでも、安倍首相の「やりたいこと」「本当は言いたいこと」を代弁して“野党からの提案”なる既成事実をつくる役割を担い、安倍政権はその役割に支えられてきた。カジノ法案ではともに手を取り、共謀罪や入管法改正案といった重要法案でも維新は与党との修正協議に合意し賛成にまわるなど安倍政権をアシスト。とくに象徴的だったのが、共謀罪だ。

　共謀罪が衆院法務委員会で強行採決された際、最後の質疑に立ったのは、あの丸山穂高議員だった。法務委員会の委員でもない丸山議員を最後の質疑者として維新は送り込んだわけだが、そこで丸山議員は「もういいでしょう！ これまでもう30時間以上、質疑した」「これ以上、ピント外れの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない！」と暴言を叫び、「私の質疑の終了後、直ちに採決に入るようお願い申し上げたい」と号令をかけると、与党はあれよあれよと強行採決に踏み切ったのだった。

　維新は「責任野党」などと言いながら、結局、法案の問題点を根本から追及することもなく「やってますアピール」の対案や修正案でお茶を濁し、「足を引っ張るだけ」と野党への批判を繰り広げ、安倍政権をアシストしてきた。

　そして、ここにきて、維新の安倍首相の“戦争できる国家”づくり、悲願の改憲への協力姿勢はさらに露骨になっている。


■橋下徹「安倍首相は頑張ってきたから最後に憲法改正したっていい」

　維新の松井一郎代表は今年の憲法記念日に発表した談話で「憲法は、国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」などと宣った。さらに、“陰の指導者”と呼ぶべきポジションにある橋下徹氏はもっと露骨で、大阪W選挙のあと、公明党が改憲の妨げになっており、維新が安倍首相の改憲に協力するべきだ、と提言。憲法記念日翌日に産経新聞に掲載されたインタビューでは、こんな本音まで語った。

「いろいろな形で安倍政権の協力を得てきた維新は、憲法改正案の考え方は異なるとはいえ、安倍さんが実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべきでしょう」

「政治家は自分の思いを実現するためにトップを目指す生き物です。安倍さんはこれまで、外交・経済などで頑張ってきたのだから、最後の最後くらいは自分が本当に実現したいこと、すなわち憲法改正に挑戦したって罰はあたらないと思います」

　「頑張ってきたから憲法改正に挑戦していい」とは国民主権を否定するような暴言ではないか。

　改憲以前に、専守防衛を否定し、先制攻撃を解禁するチャンスを虎視眈々と狙う総理大臣と、野党の役割を放棄する「権力の補完勢力」。こうした連中によって、戦後、平和憲法に基づいて守られてきた専守防衛という基本姿勢も、憲法改正によって壊されてゆくことは間違いない。ただの跳ね上がりである丸山議員の発言よりも、安倍首相と維新による本当の“戦争のできる国家づくり”に徹底した批判が必要だろう。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】（https://dot.asahi.com/wa/2018091900017.html）。

　《政府が災害対応に充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵にあるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかはとても重要なことだ》。

　軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》とも、全く賛成。

　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』

　東京新聞の記事【防衛省、極超音速ミサイル開発へ　敵基地攻撃能力懸念も】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091901001908.html）によると、《２０１９年度予算の概算要求に、極超音速を生み出す特殊なエンジンの技術研究費として６４億円を計上した。核兵器に代わる次世代兵器とされており、相手のミサイル発射台などをたたく「敵基地攻撃能力」保有につながるとの懸念》…だそうです。
　アベ様らは、正気か？　他国に攻め入ってまでの人殺しの「オモチャ」を持てば、使いたくなるもの。専守防衛…平和憲法は一体どうしたのか。

　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　　《こうした過剰反応に対してメディアの批判は極めて弱く、逆に北朝鮮の
　　　　　脅威を煽るような報道が少なくなかった。なかでも、９月１５日の
　　　　　読売新聞の社説「北ミサイル対策――敵基地攻撃能力も」には仰天した。
　　　　　ミサイルが発射されたあとでの撃墜は難しいので敵基地の先制攻撃も
　　　　　考えておくべきだというのだから、まるで日本から戦争を仕掛けるような
　　　　　話ではないか。これには当然、メディアによる厳しい批判、いわゆる
　　　　　メディアチェックが働くだろうと期待していたが、残念ながら見当たらなかった。
　　　　　北朝鮮の相次ぐ挑発は、安倍政権の「軍拡路線」を後押しするかのような作用を
　　　　　もたらしている》

　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　　「東京新聞の社説【安保法施行１年　不戦のタガ緩んでないか】…
　　　　　《◆敵基地攻撃まで議論　そればかりではない。自民党はきのう
　　　　　敵基地攻撃能力の保有を直ちに検討するよう政府に求める提言を
　　　　　まとめた。…巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力を整備しようとすれば、
　　　　　膨大な経費がかかり、現実的ではない。憲法に抵触しかねない
　　　　　敵基地攻撃能力の保有まで具体的に議論されるようになったことは、
　　　　　安保法成立を強行した「安倍一強」の政治状況と無縁ではなかろう。
　　　　　防衛費の増額圧力も続く。減少が続いていた日本の防衛費は安倍首相の
　　　　　政権復帰後、増額に転じ、二〇一七年度予算は過去最高の
　　　　　五兆一千二百五十一億円。…首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に
　　　　　結びつけることは適切ではない」として、
　　　　　ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ　
　　　　　北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
　　　　　《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
　　　　　　「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
　　　　　　　敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
　　　　　　正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
　　　　　「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
　　　　　　次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】非現実的な
　　　　　「敵基地攻撃」】…《自民党の検討チームは北朝鮮の核・ミサイル開発を
　　　　　「深刻な脅威」として「敵基地攻撃能力」の保有を安倍晋三首相に提言した
　　　　　…すべての基地を破壊するのは不可能に近く、攻撃目標を探すうちに
　　　　　弾道ミサイルは日本列島に到達するだろう。これを完全に迎撃するのは
　　　　　難しい。敵基地攻撃が未曽有の被害を招くことになりかねない》」


　そして、ＦＭＳ（有償軍事援助）についての福島みずほ（福島瑞穂）さんのつぶやき。

… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …
【https://twitter.com/mizuhofukushima/status/1043018521620373504】

福島みずほ@mizuhofukushima
来年度の概算要求において、米国から装備品等購入するための額は、6917億円である。今年の予算が約5000億円だったので、2000億円もアップしている。イージス・アショアーの費用が2352億円計上され、これも含まれている。アメリカからの武器購入費用が1年間で7000億円というとんでもない金額である。
https://pbs.twimg.com/media/DnmL0VkUcAEZfbu.jpg:large
15:06 - 2018年9月21日
… ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ … ・ …

　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
　　　　　　　　システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】
　　　　　米国の武器そろえる防衛省】…《防衛費にＦＭＳが占める武器調達額は
　　　　　二〇一八年度予算案を含めた最近五カ年間で一兆九千六百二十八億円に
　　　　　上り、その前の五カ年間の四倍以上となっている。ＦＭＳは米国の
　　　　　武器輸出管理法に基づき、（１）契約価格、納期は見積もりにすぎない
　　　　　（２）代金は前払い（３）米政府は一方的に契約解除できる、
　　　　　という不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》」

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【https://dot.asahi.com/wa/2018091900017.html】

室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」
連載「しがみつく女」
室井佑月 2018.9.20 07:00週刊朝日 #室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　数か月の間で度重なる大きな自然災害に襲われた日本。政府が災害対応にかける予算について、作家の室井佑月氏が持論を展開する。

【この記事の画像はこちら】
（ｃ）小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018091900017_2）

＊　　＊　　＊　

　9月6日、北海道で最大震度7の地震が発生した。その2日前には、西日本で大きな台風の被害があり、その前々月は西日本豪雨。

　テレビには、破壊された街や、家族の安否がわからず泣いている人や、家が壊れ途方にくれている人の映像が流れている。

　観ていると不安でたまらない気持ちになるが、そこで観ることさえやめてしまうのは、非情な気がして。

　おなじ国の仲間だもん。彼らが今、どういう気持ちであるのかという想像は、しなくてはいけないと思う。

　テレビに映っている方と、温かいものを食べ、ベッドで寝ることができている自分、なにかひとつでも違えばそれは逆だったかもしれないと考える。未来の自分や、子どもの将来なのかもしれないと。

　不幸な目に遭ってお亡くなりになってしまった方の命を取り戻すことはできないけれど、今、大変な思いをされている方々の生活が、一刻も早く通常通りのものになって欲しいと願う。

　それにはやはり莫大な額のお金が必要だ。多くの人が、災害に遭われた方の気持ちに寄り添い、そのことについて声をあげなければ。

　7日の毎日新聞電子版に「政府　地震や豪雨、補正予算編成へ　1兆円超規模」という記事を見つけた。

　なんでも秋の臨時国会への提出を検討し、そうする予定らしい。

　2018年度予算の予備費と災害対応予算は4200億円だという。政府が災害対応に充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、年度末までもう災害は起きない保証もないのに。

　災害が起きた時、被害をできるだけ小さくするべく、インフラ整備などに力を入れれば、かかるお金はもっともっとだろう。

　お金は無尽蔵にあるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかはとても重要なことだ。

　たとえば、この国の防衛費は、ついに5兆円を突破した。隣国の脅威に怯えて米国から高い武器を買うより、今は災害対策じゃないの？　お高い武器より、自衛官の人数と、各都道府県に災害で必要な重機の設置が大切だったりしないの？

　もっとはっきりいえば、東京都の調査チームの推計で3兆円もお金がかかる可能性がある。オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？

　そういう話が一切出てこないのはなぜじゃ～！

　災害が起きてから、首相の名で、自衛隊を何人派遣した、何人死亡した、などと発表されるニュースに、意味はあるのか？　ま、自民党総裁選、討論の場から逃げる首相には意味があるのかもしれないけれど。

　災害対応の費用、ただいくら出すっていうんじゃなく、どっからどうもってきて出すのかという大切な話がちっともなされない。全力をあげ対応、と毎回カメラ目線でいわれてもね。そんな言葉で、心から安心できる人もいるの？

※週刊朝日 　2018年9月28日号
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報の【＜社説＞石破氏核配備発言　国是と不拡散に反する】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-570056.html）と、
東京新聞の中根政人記者による記事【米の核、日本配備の是非議論を　石破氏、北抑止策で発言】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090702000139.html）。

　《米軍核兵器の日本国内への配備は言語道断である。自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した》。

　《石破氏は直ちに発言を撤回し、国民に釈明すべきだ》が、呑気なマスコミは山尾志桜里議員の「私事」による民進党からの離党・追い出しについてのバカ騒ぎを繰り返すばかり。大変に期待していた山尾志桜里議員については、「高額すぎるガソリン代」問題で若干失望し、横浜市長選での（自民党支援の）トンデモな林文子候補（現市長）応援問題で大きく失望し…続いて今回、脇が甘かったのか、陥れられたのかは知らないが、「私事」で民進党からの離党・追い出し。自由党かどこかに「移籍」して、必ず巻き返してほしい。このまま「消えてしまう」のでは、あまりに惜し過ぎる。
　バカ騒ぎのマスコミの皆さんには、「「元愛人」に１８０５万円」や「素淮会」の件もよろしくお願いしたいものですね。日刊ゲンダイの記事（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213064/2）に賛同します…《確かに…するなら政治家の信用性にかかわる。ただ、安倍応援団メディアの鬼の首を取ったような報道には鼻白む。安倍政権の閣僚は、週刊誌に「元愛人」と書かれた女性が経営する会員制サロンに政治資金から１晩５０万～１００万円もつぎ込んでいる。この関係を自民党内は「あの人は面倒見がいい」と美談のように片付けているのに……》。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は
　　　　　　「政治資金」で夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　「ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣
　　　　　「政治資金」放蕩三昧】
　　　　　（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429）。
　　　　　　「これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、
　　　　　政権２トップの政治資金の使い道はそろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、
　　　　　一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた」。
　　　　　　アベ様や麻生太郎大臣は、市民を虐めることしか考えていない、
　　　　　「Ｓ」で「Ｄ」ですから」


　石破茂氏による「日本への核拡散」狂気発言と山尾志桜里氏の「私事」による離党について、事の軽重をマスコミは弁えているのでしょうか？

　御得意の閣議決定でアベ様により武器輸出三原則が破壊され、今度は、石破茂氏によって非核三原則を爆破しようとしている。いまのところ、「最低の官房長官」や小野寺五典防衛相は否定はしているものの、アベ様の御一存でいつでも賛成に転じるでしょう。
　室井佑月さん曰く、《安倍政権は閣議決定で、「武器輸出三原則」をなくした。武器や軍事技術を海外に輸出できるようにしてしまった。この国が売った武器で、遠い国の会ったこともない人の家や街が壊されたり、人が死んでしまうかもしれないってことだ》…つまり「死の商人」に成り下がり、今度は、番犬様に「核」を持ちこんもらい、トランプ大統領に「ポチッとな」してもらうつもりらしい（リテラ【ウーマン村本に上念司が「いまの戦争は“ポチッとな”で終わる」とトンデモ主張！ 現実をわかってないネトウヨのお花畑脳】、http://lite-ra.com/2017/09/post-3437.html）。日本に核を《拡散》させたいらしい石破茂氏、《お花畑能》だ。

　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…頭に浮かんだのは、「死の商人」、「赤紙」。
　　　　　　これまで数十回にわたって、ＣＭＬの記事について、
　　　　　以下を「つぶや」いてきました。
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　　　　　　　■「赤紙」が来る時代
　　　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c5aecf5f3f80e3bdca64d1b8b6603ed0）
　　　　　　　　『[CML 035569] 武器輸出に資金援助』
　　　　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2014-December/035684.html）／
　　　　　　　　「武器を売って手にした金で、
　　　　　　　　　娘はピアノを買ってもらい平和の曲を奏でる」
　　　　　　　- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -」

　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

　日本に核を《拡散》させたい石破茂氏、「憲法上は原子爆弾だって問題ではない」のアベ様同様、アタマオカシイノデハ？
　《核基地を造れば北朝鮮の先制攻撃の標的になる》のだろうが、自民党本部にでも配備してもらうのかね？　まさか、いつもの手口で、沖縄に押し付けるつもりじゃないでしょうね？　「標的の島」ならぬ、「標的の自民党本部」。
　石破茂氏の発言ですぐにブログ主の頭に思い浮かんだ風景…『続・猿の惑星』。自民党本部地下にて、《核爆弾を神とあがめ》、手を合わせる石破茂氏やアベ様らの姿。

　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　歴史的責任を自覚し、平和憲法を持つ日本が核廃絶・軍縮で役割を果たすべき、リーダシップを発揮すべきだというのに…戦争を煽っているとしか思えないニッポン。《朝鮮半島が平和になるために日本は努力》をしているか？
　沖縄タイムスの【社説［軍拡進む東アジア］危機を転換の時とせよ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/138944）によると、《核・ミサイル開発を巡る北朝鮮の暴走は、米朝対立をエスカレートさせているだけでなく、韓国や日本の防衛強化の動きを表面化させている》。

　　　『●アベ様による血税４億円のトンチンカン・トンデモ 
　　　　　　　　「ミサイル避難ＣＭ広告」によるメディア買収！？』
　　　『●「「危機が迫っている」とあおり、時の政権の求心力を高める手法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…メディア買収と国内に向けての圧力』
　　　『●米朝に「本来は「揃って頭を冷やせ」
　　　　　と諭すべき立場にいるのが日本なのに」…火に油を注ぐニッポン』
　　　『●青木理さん、逃れられない歴史的責任…
　　　　　　「朝鮮半島が平和になるために日本は努力をしなくてはいけない」』


　綿井健陽さんのつぶやきとそのリンク先…：

- - - - - - - - - - - - - - -
WATAI Takeharu 綿井健陽‏ @wataitakeharu  9月4日

世界の核実験回数リスト。上位3カ国の突出。
　　　+ + + + + + + + + + + +
　　　The Baghdad Post‏ @TheBaghdadPostE
　　　Nuclear tests since 1945:
　　　　　US: 1032
　　　　　Russia: 715
　　　　　France: 210
　　　　　China: 45
　　　　　UK: 45
　　　　　N. Korea: 6
　　　　　India: 3
　　　　　Pakistan: 2
　　　　(SIPRI)

　　　　2:45 - 2017年9月5日
　　　　+ + + + + + + + + + + +
- - - - - - - - - - - - - - -

　自分たちの暴走は棚に上げておいて…。当時、アベ様らは抗議したのだろうか？


　「「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しない」アベ様、「確信犯なナチス擁護、ウルトラ差別主義者」麻生太郎氏、、石破茂氏、そして、「ヘイト体質、壊憲体質な」小池百合子東京「ト」知事も色気を見せているらしい…この国には、マトモな首相候補者はいないのか？

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-570056.html】

＜社説＞石破氏核配備発言　国是と不拡散に反する
2017年9月7日 06:01

　米軍核兵器の日本国内への配備は言語道断である。

　自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。

　７２年前、広島と長崎に落とされた２発の原子爆弾で２１万人以上もの命が奪われた。

　唯一の被爆国である日本は非核三原則を堅持し、核不拡散を主張してきたはずだ。石破氏の発言は国是と、不拡散の約束を破ることになる。あまりにも冷静さを欠いている。石破氏は直ちに発言を撤回し、国民に釈明すべきだ。

　石破氏は「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。

　隣の韓国では１９９１年に在韓米軍から撤去された戦術核兵器の再配備を求めるべきだとの議論が再燃している。再配備論に対し米国の元国務省高官は「韓国内に核基地を造れば北朝鮮の先制攻撃の標的になるし、反米感情を再燃させ得る」「韓国原発への海外からの燃料供給も止まり、国際的地位は傷つく」と指摘している。「日本にも同じことが言える」と主張する。つまり現実的ではないのだ。

　日米両国は沖縄返還交渉時に、核兵器の再持ち込みに関する密約を交わしている。石破氏の発言は、沖縄への核兵器持ち込みの是非を議論するということになる。議論するまでもない。断固拒否する。

　石破氏は、米軍核兵器の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。では、なぜあえて核兵器配備を口にしたのか。

　核兵器を使えば、人類の存亡や環境にとって不可逆的な地球規模の被害をもたらす。そもそも非人道的な兵器に、人類の安全保障を依存すること自体がおかしい。

　今年７月、核兵器を非合法化する史上初の国際法「核兵器禁止条約」が国連で採択された。条約には国連加盟国の６割超に当たる１２２カ国が賛同した。核兵器の開発、実験、製造、保有、移譲を禁じ、さらに「使用するとの威嚇」、つまり核抑止力も明確に否定している。

　しかし、日本は米国の「核の傘」の下にあるとして、条約に参加しなかった。９４年以降２３年連続で核廃絶の国連決議を主導してきた姿勢と矛盾する。核保有国は「条約は非現実的だ」と批判するが、今や国際社会は、核抑止力ではなく「核兵器なき世界」の実現を目指している。

　国際社会の目標は北朝鮮の非核化だ。米国防長官は「外交的解決を決して諦めていない」と発言した。北朝鮮の核武装阻止へ向け、結束して結果を出してもらいたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017090702000139.html】

米の核、日本配備の是非議論を　石破氏、北抑止策で発言
2017年9月7日 朝刊

　自民党の石破茂元幹事長は六日のテレビ朝日番組で、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などを踏まえた抑止力向上のため、日本国内に米国の核兵器を配備することの是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないことが正しい議論なのか」と指摘した。

　日本政府は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則を持つ。石破氏は、このうち「持ち込ませず」について「議論もせずで本当にいいのか。（『核の傘』を含めた抑止力で同盟国を守る米国の）拡大抑止力の維持と矛盾しないか」と強調し、非核三原則の見直し議論の必要性に踏み込んだ。

　一方で、日本の核兵器保有は「唯一の被爆国が持ったら、世界中のどこが持ってもよいという話になる」と否定した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は六日の記者会見で「政府は非核三原則を堅持している。これからも議論は考えていない」と説明。小野寺五典（いつのり）防衛相も記者団に「非核三原則の中で対応しているスタンスは変わらない」と、石破氏の発言に否定的な考えを示した。　（中根政人）
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「弱さ」であらがう】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-485105.html）

　《先日亡くなったフォーク歌手加川良さんの１９７１年の作品に「戦争しましょう」がある。「大日本帝国の勝利と正義」を信じた男の悲惨な末路を描く　▼歌は「今すぐ戦争の用意をしましょう」と呼び掛ける。…戦争の愚かさを逆説的に説いたのだ》。

　《軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割》…。番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…《あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである》…。
　それなのに、アベ様ときたら、《戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言》を連発。そんなに戦争をやらせたいものか？　戦時を反省し、唯一得た「平和憲法」を壊憲…、子や孫を人殺しに行かせることに、何の躊躇いもない。《戦争の愚かさ》を理解しない、本当に哀しい国ニッポン。

　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　　《宮崎監督に加え、高畑勲監督（７７）が「６０年の平和の大きさ」と
　　　　　題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、
　　　　　「９条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や
　　　　　改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ》

　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は　 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』
　　　『●高畑勲監督より三上智恵監督へ、
　　　　　「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」』
　　　『●山内康一氏「『米国の軍事力行使を日本は支持する』…
　　　　　　　　　　　　　　戦争を積極的に肯定…重大かつ危険な発言」』
　　　　「日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍政権まるで戦争前のめり】
　　　　　（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810508.html）によると、
　　　　　《★元民進党議員・山内康一は…この発言を「普通の日本語に
　　　　　翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。
　　　　　『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、戦争を
　　　　　積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道しているメディアは
　　　　　どうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。
　　　　　嘆かわしいことです」》とのこと」

　　　『●阿部岳記者「桐生悠々は訓練よりも「実戦が、
　　　　　　将来決してあってはならない」ことを訴えた…先見の明は…」』
　　　『●「平和憲法」が風前の灯火：　壊憲の坂道を転げ落ち、
　　　　　アベ政権と与党自公は戦争へと火に油を注いでいる』
　　　『●遺族の願いとはほど遠く、より悪くなる一方の沖縄の現実…
　　　　　　　　　　　　　　　《再び事件を起こさせない社会》にはほど遠い』

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-485105.html】

＜金口木舌＞「弱さ」であらがう
2017年4月26日 06:00

　先日亡くなったフォーク歌手加川良さんの１９７１年の作品に「戦争しましょう」がある。「大日本帝国の勝利と正義」を信じた男の悲惨な末路を描く

▼歌は「今すぐ戦争の用意をしましょう」と呼び掛ける。それが真意ではないのは、アメリカを攻撃するため男が爆弾を担ぎ、太平洋を泳いで渡ったという大げさな設定からも分かる。戦争の愚かさを逆説的に説いたのだ

▼「教訓１」という歌は、国のために身をささげよという命令には「青くなってしりごみなさい　にげなさい　かくれなさい」と忠告する。庶民は弱さや意気地なさを盾に強権と抗（あらが）えという教えである

▼「教訓１」を加川さんは晩年まで歌い続けた。２０１４年の西日本新聞のインタビューで「歌うたんびに新曲だと思えるんです。今は『集団的自衛権』というタイトルで歌っています」と語っている。今なら「共謀罪」のタイトルで歌えそう

▼為政者は時折勇ましい言葉を発し、庶民の心を惑わせる。その言葉は決まって正義の衣をまとっている。足元をすくわれることがないよう対処法が必要だ。加川さんの歌はいい処方箋となる

▼またぞろ「先制攻撃」という勇ましい言葉が飛び交うようになった。庶民の不安をあおり、あらぬ方向へ導こうという意図が背後にあるのなら、危険この上なし。付和雷同することなく注意深く事態を見つめていよう。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



リテラの記事【高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html）。

　《すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという》。

　リテラの記事【トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら】（http://lite-ra.com/2017/04/post-3061.html）で、《この男の「米国のポチ」ぶりは重々承知していたつもりだったが、まさかここまで思考停止しているとは……》。そして、いま、番犬様にシッポを振りながら、隣国との戦争を煽り、火に油を注ぐ人治主義国家デンデン王国「裸の王様」。
　こういったリテラ記事に添えられている「自由民主党HPより」の図をご覧あれ…その極めつきのウソツキぶりが明確に、呆れるほどに。

　　　《不戦の誓いを守り続ける
　　　　そして、国民の命と
　　　　平和な暮らしを守り抜く
　　　　平和安全法制》

…噴飯もので、冗談としか思えない詐称。それに積極的に付き従う、情けなき与党・公明や「癒（着）」党・お維。「民」とともに「進」む気のない、頼りなき野党・民進党。
　《安倍首相が、アメリカへの強い「支持」を表明した。さらに「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言し、トランプによる北朝鮮への“先制攻撃”に期待感をのぞかせた》なんて、言葉が悪くて申し訳ないが、アタマオカシイでしょ？　小泉純一郎氏による、即座のイラク侵略支持した、また、結局、《大量破壊兵器》なんてどこからも見つからず、後に「靴を投げつけられる」という屈辱を味わうドラ息子ブッシュ氏を積極的に支持した、その二の舞。「ビンラディン暗殺・私刑に喝さいを叫ぶ国民」のままでいいのか？

　高畑勲監督は、かつて、《「人を殺したくない」という気持ちこそが、はじめて戦争の抑止力となる》と語っていた。恐ろしく暴走を繰り返し、番犬様の家来となり、戦争したくてしょうがないデンデン王国の「裸の王様」とその狂気・凶器な取り巻き連中。彼・彼女ら自公お維議員を支持できる神経が知れない。
　高畑監督をして、《安倍政権を止められない苦悩》、《間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露》する一方で、《未だに「内閣支持率は５２・４％》。そんな《苦悩》を感じない人が多数派らしい。

　三上智恵監督は《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》と言います。「本土」の方々にどこまで浸透しているか…。
　高畑勲監督より三上智恵監督へ、「あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める」。

　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　　《宮崎監督に加え、高畑勲監督（７７）が「６０年の平和の大きさ」と
　　　　　題して寄稿。本紙に五月、掲載された鈴木さんのインタビューも、
　　　　　「９条世界に伝えよう」として収録された。いずれも憲法九条や
　　　　　改憲手続きを定めた九六条の改憲に反対する内容だ》

　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●宮崎駿監督は「憲法解釈を変えた偉大な男として
　　　　　　歴史に名前を残したいのだと思うが、愚劣なことだ」と批判』
　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　《スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思い…
　　　　　高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
　　　　　むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
　　　　　再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
　　　　　これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
　　　　　本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
　　　　　「死にたくない」だけでは足りない、
　　　　　「人を殺したくない」という気持ちこそが、
　　　　　はじめて戦争の抑止力となる》

　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その１）』
　　　『●「防波堤」としての全ての「日本全土がアメリカの「風かたか」」
　　　　　　　　　　　　　　　…米中の「新たな戦争の「防波堤」に」（その２）』
　　　　「そして、《さらに切迫した問題》として、南西諸島での自衛隊配備等
　　　　　による「住民分断」。アメリカが画策し、日本政府が悪乗りする
　　　　　《「統合エアシーバトル構想」…アメリカと中国の争いに自衛隊と
　　　　　南西諸島が差し出され、新たな戦争の「防波堤」にされようとしている》。
　　　　　アメリカの意のままに、アベ様らのやりたい放題ではないか。でも、
　　　　　第一《防波堤》としての《日本全土がアメリカの「風かたか」》…
　　　　　《米中の「新たな戦争の「防波堤」に》なっているのは南西諸島を
　　　　　含むニッポン列島全体」

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「最後に、東京新聞の記事【自民、「敵基地攻撃」保有提言へ　
　　　　　北朝鮮脅威でミサイル防衛強化】
　　　　　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801002289.html）に、
　　　　　《自民党安全保障調査会…発射拠点を破壊するいわゆる
　　　　　「敵基地攻撃能力」の保有を直ちに検討するよう求めている…
　　　　　敵基地攻撃に関し、政府は法的に可能との立場だが…》。
　　　　　　正気とは思えません。「裸の王様」壊憲王の「外交音痴」
　　　　　「無定見外交」を暴露しているようなもの…愚かすぎる。
　　　　　次は「核」がほしい、と言い始めるにきまっています」

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は　 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●「軍事的対応ではなく、緊張緩和に知恵を絞り、
　　　　　　外交努力を重ねることこそが平和国家を掲げる日本の役割」』
　　　『●番犬様を諌めることもなく「海自、米空母と訓練検討」…
　　　　　　　　　　「あくまでも非軍事的解決の道を探るべきである」』

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【http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html】

高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露
2017.04.12

　　　　　　（4月7日に行われたトークイベント）

　　　「中国は怖いとかって煽られて、どうかしてる。もちろん中国は
　　　　大国ですから、怖い側面がないわけではないけど、アメリカだって
　　　　ものすごく怖い。シリアに爆撃しましたよね、今日。やっぱりトランプが
　　　　こういう形で出てきている。何が起こるかわからない」

　米トランプ大統領がシリア・アサド政権へのミサイル攻撃を公表した4月7日、スタジオジブリの高畑勲監督は、こう戦争への危機感を募らせていた。東京・ポレポレ東中野で行われた、三上智恵監督とのトークイベントでのことだ。三上監督は沖縄の米軍基地や自衛隊ミサイル配備問題などを追い続けるドキュメンリー作家で、現在、最新作『標的の島　風（かじ）かたか』が同映画館で公開中。以前から三上作品を鑑賞してきた高畑監督は、同作にも推薦文を寄せている。
　二人は数年前、とある映画関係のイベントで出会った。三上監督は初対面のときに、緊張しながら「私は『火垂るの墓』が好きで」と話しかけた。すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという。
　三上監督からこのエピソードを明かされた高畑監督は、「そんな立派なことは言ってないと思うんですけど」と謙遜するが、本サイトでも報じてきたように、戦争映画の傑作として名高い『火垂るの墓』ですら、「戦争は悲惨なものだ」という受け取り方だけでは不十分であると以前から訴えてきた。高畑監督は、トークイベントでも観客にこう語りかけた。

　　　「ただ、『火垂るの墓』のようなものが戦争を食い止めることは
　　　　できないだろう。それは、ずっと思っています。戦争というのは
　　　　どんな形で始まるのか。情に訴えて涙を流させれば、
　　　　何かの役にたつか。感情というのはすぐに、あっと言うまに
　　　　変わってしまう危険性のあるもの。心とか情というのは、
　　　　人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、
　　　　平気で変わってしまう。何が支えてくれるかというと、
　　　　やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのか
　　　　について学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる」

　三上監督が頷く。

　　　「私も沖縄で20年放送局に勤めていましたが、毎年6月23日の
　　　　たびに『どんなに沖縄戦が悲惨だったか』という企画をやりがち
　　　　なんです。でも、『どれだけ悲惨かはもうわかったから、
　　　　今は平和でよかったね』という感想ではね……。じゃあいま、
　　　　本当に『平和』ですか？　日本の基地もアメリカの基地も
　　　　あれだけあるのに」

　　　「10年ぐらい前から私は『1945年のことを学ぶんじゃなくて
　　　　1944年のことを学ばないと次の戦争は止められない』って、
　　　　いつも企画会議で言っていましたが、何か間に合わない状況に
　　　　なりつつありますよね」

　対する高畑監督は、冒頭に紹介したようにアメリカによるアサド政権へのミサイル爆撃に触れ、「僕が東京で生きている人間として思うのは、東アジアのなかでどうやって生きていくかというのは、安全保障の問題も含めて、日本全体の問題」としたうえで、間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露した。

　　　「今の安倍政権がこういう方向性をとっている以上、辺野古の
　　　　座り込み抗議が1000日を超えてあれだけ粘り強くやっていても、
　　　　こっちはそれに対して、言葉じゃ『連帯をしたい』とか
　　　　言っているかもしれないけど、実際にはできていなくて。
　　　　これをどう打開するのかということを、三上さんの映画を
　　　　見るたびに思っています。日本全体として考えていかなくては
　　　　いけないことなのは間違いないのに、この現状を知りながら、
　　　　どうしていくのか、と」

　もっとも、高畑監督は何も行動を起こさずにただ打ちひしがれているわけではない。一昨年の安保法制の際にも高畑監督は講演会などでメッセージを発信し、沖縄基地問題にも勢力的に関わっている。
　たとえば昨年は実際に辺野古と高江に足を運んだ他、警視庁機動隊員の派遣中止を都公安委員会に勧告するよう求める住民監査請求に請求人のひとりとして参加。年末には、高江ヘリパッド建設中止を求めるアメリカ大統領宛の緊急公開書簡の賛同者にも名を連ねた。
　それでも、いや、だからこそ、高畑監督は、どれだけ必死に抵抗を続けようが聞く耳を持たない安倍首相に対し、また、基地反対運動を貶めるメディアやネット右翼が垂れ流すデマの数々に、「本土」と沖縄の分断を強く感じているのだろう。それは、ほんの十数年前ならば内閣が吹き飛ぶようなスキャンダルを連発しておきながら、まったく退陣する気配のない安倍政権に対する「無力感」にも通じている。

　　　「なんとかしなきゃと言いながら、無力感が強いですね。安倍政権には
　　　　（自衛隊南スーダン派遣の）日誌のことも、森友学園も、すごい不祥事が
　　　　続いていて、でも、なんでそんなことになっているのかを考えたら、
　　　　えらいことでしょう？　『政権を維持するため』ですよね、簡単に言えば。
　　　　忖度であれ、なんであれ、どういうメカニズムかは知りません。
　　　　もちろん、それは改善する必要があるんでしょうが、
　　　　しかしどっちにしても、それを支えようという力があれだけ働いている
　　　　のが露骨にわかるにもかかわらず、これで崩れないというのは、
　　　　もうちょっと考えられない。本当に信じられない」

　そんな高畑監督に対し、三上監督は少し視点を変え、メディアの態度についてこう語るのだった。

　　　「でも、その南スーダンの（日報）改ざんにしても、誰が改ざんしたか
　　　　とか、どうやって改ざんしたかとかじゃなくて、さっきも（控え室で）
　　　　高畑さんもおっしゃってましたけど、そういう戦闘地域に（自衛隊を）
　　　　現に出してしまったんだ、と。すでに、日本は軍隊を戦闘地域に
　　　　出している。そのことを正面から取り上げるニュースがなくて、
　　　　改ざん問題は誰に責任があるのかというちょっと矮小化したニュースに
　　　　してからしか、書く方も書かないし、受け取る方も受け取らない。
　　　　もう戦場に出て行ったんだ、日本の軍隊は。これはもう軍隊だ
　　　　と世界中に思われているんだ。どうするの？　この何十年無視して
　　　　来たこの問題をどうするんですか、自衛隊をこれ以上軍隊として
　　　　成長させていいんですか、ということが問われるべきなんです。
　　　　けど、こういう正面の議論が全然ないんですよね」

　三上監督の言う通りだろう。日誌改ざんの問題はもちろん重要だが、一方でマスコミは、南スーダンPKO派遣や安保法に基づく駆け付け警護の任務付与自体の是非を、正面からほとんど取り上げてこなかった。しかし、事実として、自衛隊はいつ隊員が犠牲になってもおかしくない「戦闘」にさらされていたのだ。これを追及せずして、メディアはいったい何を報じているのか。それは、トランプによるアサド政権への先制攻撃の問題にも通じる話だ。
　奇しくも、高畑監督と三上監督のトークイベントが終わったすぐ後、安倍首相が、アメリカへの強い「支持」を表明した。さらに「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言し、トランプによる北朝鮮への“先制攻撃”に期待感をのぞかせた。だが、仮にアメリカが北朝鮮へ攻撃を開始したら、その報復攻撃の「標的」となるのは日本だ。沖縄の米軍基地が攻撃され、国民の血が流れる。
　そうした現況で、マスコミが報じるべきは、こうした安倍政権の態度が日本を確実に戦争へと導いているという事実に他ならない。にもかかわらず、とりわけテレビメディアは、政府の対応の危険性にほとんど言及しようとせず、逆にトランプと安倍首相の挑発に対する北朝鮮側の反応ばかりを報じ、その“危険性”をひたすら煽り、人々の恐怖という感情を刺激しているだけだ。
　沖縄の基地問題もそうだが、安倍政権は「戦争はごめんだ」という人々の感情を逆手にとり、「戦争をしないために」との名目でその準備を進めてきた。そして、気がつけば、すでに片足を突っ込んでいた。高畑監督が「『火垂るの墓』では戦争は止められない」という表現で警鐘を鳴らしてきた状況は、いみじくも、いま、この瞬間こそを言い表している。

（編集部）
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