[※ 【赤木俊夫さんの妻の自筆メモ】(東京新聞 2020年3月24日)↑]
リテラの記事【財務次官にあの太田充主計局長! 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5510.html)。
《これは安倍政権によるあまりに酷い仕打ちだ。財務省の岡本薫明・事務次官の退任に伴い、主計局長の太田充氏を次期次官に充てる人事を政府が固めたと、昨日7日の読売新聞が報じたからだ。太田氏といえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり》。
まず、2020年7月11日『報道特集』のつぶやき:
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【https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1281786634652880897】
報道特集(JNN / TBSテレビ)@tbs_houtoku
今日、午後5時半からの報道特集。特集は【森友問題・“黒塗り”に隠された事実は】です。予告動画をアップしましたので、是非ご覧下さい。
#報道特集 #TBS
午後0:05 · 2020年7月11日
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【https://twitter.com/tbs_houtoku/status/1281863004812795904】
報道特集(JNN / TBSテレビ)@tbs_houtoku
【#独自】 #森友問題 の公文書改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局の職員の妻が起こした裁判が来週水曜日に始まります。「夫のために何一つ後悔したくない」等と初めてカメラの前で心境を語った妻。この後 #報道特集 で詳しくお伝えします #TBS #独自
午後5:08 · 2020年7月11日
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赤木雅子さんにインタビューした金平茂紀さん、赤木俊夫さんが〝壊れて〟いくようだという証言について、金平さんはスタジオでは必死に涙をこらえておられた。赤木雅子さんは「裁判所、裁判官を信頼している」と…裏切られないことを、本当に祈るばかり。
[森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]
『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、
財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
「日刊ゲンダイの記事【安倍首相を守り栄転 太田理財局長は
“論功行賞”で主計局長】…でも、《セクハラで辞任した次官の後任に
スネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した
理財局長が論功行賞で就任だ。政府は20日までに、女性記者への
セクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長
(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を
起用することを内定…太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまで
して安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任
として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。
その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ》。
いやぁ、スゲエなぁ、アベ様。それしか、言葉がない…。
《モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な
「新たな決意」を語ってみせたのだ》…アベ様にこんなことを言わせて
おいていいのか? 《昨年、佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた
際に起きた批判や、さらには公文書改ざんという国家的犯罪が明らかに
なっても、安倍首相はいまだにまったく反省もなく、人事権を使って
行政を黙らせる権力の濫用をいまだに平気に繰り返している》…
本当にオメデタイ国ニッポン。」
『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という《総理のために
嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン』
《総理のために嘘をつくことが奨励される国──。これが安倍政権の
実態であることは、先日発表された財務省人事でもあきらかだ。
森友公文書改ざん問題のキーマンである太田充理財局長を事務次官が
約束されたも同然の主計局長に昇進させただけではなく、改ざん当時に
官房長を務め文書厳重注意を受けた岡本薫明主計局長を事務次官に抜擢した
のである。岡本氏といえば、森友問題で揺れる昨年4月、交渉経緯の記録
について「職員が削除した電子データは専門家でも復元できない」という
トンデモ答弁をおこなった人物。しかも、官房長は官邸と総理答弁を
すり合わせ調整をおこなう立場であり、岡本氏は改ざんの際の官邸の動きも
知る立場にある。つまり、太田理財局長と同様、「真実を語らない」
ことが「論功行賞」人事の理由になっているのだ》
《太田氏はいえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり》、《太田氏は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである》、《そもそも太田氏は、森友公文書改ざん問題から安倍首相を守ってきただけではなく、深く関与している疑いが濃厚な“当事者”だ》。《しかも、忘れてはいけないのは、太田氏は赤木俊夫さんを追い詰める役割を演じていた、ということだ》。パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者は《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…そのうちの《当事者》《キーマン》の一人が太田充氏。財務省事務次官へ昇進人事。明らかな論功行賞であり、彼らのパワハラにより自死された赤木俊夫さんや妻雅子さんら遺族に対してこんな残酷な〝仕打ち〟があろうか…。行政府の長や財務相の冷酷ぶり、非道ぶりが再び。《安倍官邸の手足として動き、間違いなく森友公文書改ざん問題の重要人物のひとりである人物を、いま、安倍首相は事務次官に昇進させ、再調査を突っぱねさせようとしているのである。二重三重の意味で非道な行為と言うほかないだろう》。
『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
『●パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要…真の犯罪者
《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達』
『●森友公文書改ざんという犯罪を強要…泥棒(アベ様や財務相)が縄を
綯う(まともな再調査する)訳がない…第三者性のある新たな調査を』
《新事実満載 赤木俊夫さんの「手記」 …●平成30年2月の国会で
(中略)麻生財務大臣や、太田理財局長(当時)の説明(中略)は、
明らかに虚偽答弁なのです。》
『●アベ様や財務相はトップに居座り続け、財務省幹部官僚達は栄転
…《内輪のあやふやな再調査ではなく、第三者性のある新たな調査》が必要』
『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》
だけ《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
《森友問題の決裁文書改ざんを強要され、自殺した近畿財務局職員・
赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が18日に公表されたタイミングで
昭恵氏が花見に浮かれていた、という事実の大きさだ》。《そして、
ついに赤木さんによる悲痛な遺書と手記が明らかになったというのに、
昭恵氏はその内容を重く受け止めるどころか、芸能人らと花見に
興じていた──。一体、どんな精神をしていたら、こんな行動を
とることができるというのだろうか》
『●《昭恵夫人が発案し立ち上げた事業の資金提供者》であるが故に
《「桜を見る会」に招待されていたマルチ企業》48ホールディングス社長』
『●(西日本新聞)《桜下に羽目を外さず》…《首相は、公園の桜ではなく
飲食店の敷地内なので「花見ではない」》…桜は見たが花見じゃない』
『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5510.html】
財務次官にあの太田充主計局長! 森友公文書改ざんで安倍首相を守るために嘘連発、自殺した赤木さんを追い詰めた男に論功行賞人事
2020.07.08 11:00
(参議院インターネット審議中継(2018/5/28)より)
これは安倍政権によるあまりに酷い仕打ちだ。財務省の岡本薫明・事務次官の退任に伴い、主計局長の太田充氏を次期次官に充てる人事を政府が固めたと、昨日7日の読売新聞が報じたからだ。
太田氏といえば、言わずと知れた森友公文書改ざん問題の“キーマン”のひとり。森友問題の国会審議の際、自民党の和田政宗参院議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際には、当時理財局長だった太田氏は「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください!」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、実際には「安倍政権をおとしめる」どころか、理財局長として必死に安倍首相を守ってきた人物だ。
そして、その論功行賞として、2018年7月には理財局長から現在の主計局長に昇進。主計局長は事務次官への最短ポストであり、ある意味、今回の事務次官への昇進は約束されたようなものでもあった。
だが、このタイミングで太田氏を事務次官に昇進させるという人事は、森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんやその妻・雅子さんの訴えを踏みにじることを宣言したとしか思えない。
ご存知のとおり、今年3月には俊夫さんが遺した遺書と手記が公開され、そこには〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです〉〈最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い〉などという記述とともに、財務省の調査報告書とあきらかに食い違う証言が綴られていた。
この赤木さんが命をかけておこなった告発に、多くの人たちが反応。雅子さんが真相解明のため第三者委員会による公正な再調査を求めて「Change.org」ではじめた署名は、なんと、同サイトでおこなわれた日本初のキャンペーンでは過去最多となる35万2659人を記録した。この署名は6月15日に安倍首相宛てで内閣官房に届けられたばかりだ。
しかし、赤木さんの悲痛な最期の言葉に対して、安倍首相や麻生太郎財務相は冷酷な態度を取りつづけ、その思いを踏みにじるように再調査を拒否。雅子さんは〈安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因をつくりました〉〈この2人(安倍首相と麻生太郎財務相)は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います〉〈夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います〉とコメントを発表したが、いまも再調査をおこなう姿勢はまったく見せていない。
しかも、雅子さんは今月6日、新たに国を提訴したばかりだ。というのも、雅子さんは今年4月、俊夫さんの公務災害にかんする文書の開示請求をおこなったにもかかわらず、近畿財務局が「緊急事態宣言に伴う業務多忙」を理由に、10ページだけを部分開示しただけで残りは来年5月まで開示の可否を決める期限を延ばすと通知。これが違法ではないのかと提訴をおこなったわけだが、通常、請求から30日以内の開示決定が原則である上、緊急事態宣言が解除されたというのに約1年も延ばすことは違法性が指摘されるべきだし、なにより財務省は恣意的に隠蔽しているとしか思えない。
その上、このタイミングで、太田氏を財務省事務方トップの事務次官に昇進させる──。これは、雅子さんや国民の抗議の声に対して、安倍首相が「何が何でも真相解明などおこなわせるものか」と意思表明したようなものだ。
そして、太田氏は「安倍首相の側近官僚」として、理財局長時代に国会で見せたのと同じように、安倍首相の期待に必死になって応えるだろう。
いや、そもそも太田氏は、森友公文書改ざん問題から安倍首相を守ってきただけではなく、深く関与している疑いが濃厚な“当事者”だ。
■財務省トップに上り詰めた太田充氏は会計検査院の報告書にまで介入し骨抜きに
森友の決裁文書などの公文書改ざんがはじまったのは2017年2月からのことで、太田氏が理財局長に就任した同年7月以前の問題だが、森友問題への追及が国会ではじまって約2週間後の同年2月22日に菅義偉官房長官が佐川宣寿理財局長(当時)らを官邸に呼び出して森友問題の説明をおこなわせた際には、当時、総括審議官だった太田氏も同席していたことがわかっている。つまり、太田氏が公文書改ざんの事実を知っていた可能性は、かなり高い。
しかも、共産党が独自入手した、2017年9月7日におこなわれた太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長(当時)らの話し合いを記録した文書では、太田氏は会計検査院の報告書への介入まで口にしていた。
たとえば、問題の文書では、太田氏はこう語っていたことが記録されている。
「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」
この「総額」「トン数」とは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。つまり太田氏は、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っていたのである。会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談する──これはすぐさまクビが飛んでも当然といえるほどの、とんでもない事実だ。
その上、太田氏はこんなことまで語っている。
「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」
「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」
「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官(当時)のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅義偉官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていたのだ。
森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実にして一切の説明責任から逃げつづけていた。それが実態は、会計検査院に改ざん文書を提出しただけでなく、報告書の内容について裏工作までしていた──。ようするに、太田氏は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである。
■太田充氏が「近畿財務局」に責任を押し付ける答弁をした2日後、赤木さんは自殺した
しかも、忘れてはいけないのは、太田氏は赤木俊夫さんを追い詰める役割を演じていた、ということだ。
今年3月18日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻の雅子さんに対してこう話していたという。
「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」
じつは、この少し前から、安倍政権と財務省は責任をことごとく近畿財務局に押し付けはじめていた。
その最たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。
これは財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。
ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及がはじまると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にした。実際、麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁(2018年2月14日衆院予算委員会)。
そして、当時理財局長だった太田氏も、「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に、「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えたのだ(2018年3月5日参院予算委員会)。
こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈太田(現)理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです〉と指摘しているが、このころには政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。この太田氏の国会答弁の2日後である3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。
つまり、安倍官邸の手足として動き、間違いなく森友公文書改ざん問題の重要人物のひとりである人物を、いま、安倍首相は事務次官に昇進させ、再調査を突っぱねさせようとしているのである。二重三重の意味で非道な行為と言うほかないだろう。
新型コロナによって国会では徹底した追及がおこなわれないままで、安倍首相は国会を閉会させてしまったが、そんなことで赤木さんの問題は終わらせられるようなものではない。黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題および検察庁法改正案に対して大きな声があがったように、太田氏を財務事務次官に昇進させようという人事に対しても、そして第三者による再調査を求めて、国を動かす大きな声をあげなければならない。
(編集部)
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[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]
沖縄タイムスの【社説[地上イージス計画停止]辺野古も白紙撤回せよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/586542)。
琉球新報の【<社説>イージス計画停止 政府の説明はうそだった】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1139785.html)。
《河野太郎防衛相が、秋田県と山口県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。代替地を検討しない考えも示した。事実上の白紙撤回だ》。
《当然の帰結だが、決断が遅過ぎる。河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。事実上の白紙撤回となる》。
東京新聞のコラム【筆洗/変わった古道具を集めるのが趣味の男。ある日、古道具屋で振り…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/36009?rct=hissen)によると、《…振り子のない古い振り子時計を買った…▼本体と振り子が一緒になって初めて時計である。ばかばかしい小咄(こばなし)だが、それを上回るばかばかしさではないか。…▼当初の見立てでは五千億円以上。ブースター問題を改善しようとすれば、さらに数千億円がかかる。米国の商売人の言いなりだった政府もようやく、その商品の購入は「合理的ではない」と気付いたようだ。無論、気付いてよかったで済まされる話ではない》。
《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。#辺野古の工事は中止してください! #海を殺すな! #辺野古も白紙にして原状回復を! そして、石垣島や宮古島など島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・《標的の島》にすることにも反対します。
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》?』
日刊ゲンダイの記事【工事再開の辺野古はイージス・アショア以上の壮大なムダ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274724)によると、《「コストと期間を考えたら、辺野古の方がよりムダな工事」。沖縄県の玉城デニー知事は16日、安倍政権にそう苦言を呈した。名護市辺野古の新基地建設の壮大なムダは、配備計画停止の「イージス・アショア」とは比較にならないほど。河野防衛相は「フェイク大臣」の汚名を返上したければ、辺野古もあきらめたらどうか。…河野氏が「コストと配備時期」を理由に挙げるなら、辺野古の方がヒドい。政府は昨年12月、総工費が従来想定の2・7倍の約9300億円、工期が当初の8年から約12年とする見直し案を発表。これすら大甘で、沖縄県は独自の試算で総工費2兆5500億円、基地使用まで13年かかると主張している》。
工費と工期は∞。N値はゼロの超軟弱地盤、水面下90メートル下で(どうやって?)地盤改良し、埋め立てるという愚かな計画。完成することはない。100万歩譲って、新基地が完成したとしても、普天間は返還されない。つまり、辺野古は破壊「損」。
沖縄県議会議員選挙後、最低の官房長官は、辺野古新基地建設への沖縄の市民の〝認識〟が浸透…的な発言があったが?? 一体どこが?
琉球新報の記事【辺野古反対61% 安倍内閣支持率18% 琉球新報・OTV・JX通信県民調査】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1139957.html)によると、《安倍内閣を「支持しない」と回答した人は66・33%を占め、「支持する」の18・73%を大きく上回った。共同通信社が5月下旬に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39・4%、不支持率は45・5%で、県内は全国より、現政権に対して批判的な見方が強いことが浮き彫りになった》。
また、琉球新報の【<社説>基地 県民意識調査 辺野古反対の民意強固だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1140399.html)によると、《新基地建設について「反対」「どちらかといえば反対」との回答が合わせて61・95%を占めた。「賛成」「どちらかといえば賛成」は計27・69%だった。…玉城デニー知事を「支持する」との回答は61・55%で、「支持しない」の21・31%を大きく上回った。支持率は新基地建設反対の回答とほぼ同じ数値であり、基地問題の解決を玉城知事に託しているものと考えられる。これに対し、安倍内閣の支持率は18・73%にとどまる。「支持しない」との回答は66・33%に上った。…反対意見は黙殺し、許認可権限を持つ首長を懐柔して承認を取り付ければいいのである。いずれ国策の名の下に、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の建設さえも強行されかねない。そんな暴挙が横行すれば、もはや民主国家とは言えなくなる。そのような未来は何としても避けたい》。
琉球新報の記事【辺野古工事37件で345億円増 14~19年度発注 契約変更後、1352億に】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1140610.html)によると、《8割以上の76件で契約変更があったことが分かった。37件で金額が増額され、当初契約から計345億円多くなっていた。減額変更は30件で減額幅は計221億円だったが、この中には再発注のため契約を打ち切ったことで大幅減になったものが含まれ、再契約による増額も見込まれる。減額分を差し引いても変更後の金額は1352億円に上り、当初の1228億円よりも124億円多い。コストが膨らみ続ける一方、軟弱地盤の影響で先送りせざるを得ない契約もあり、工事の停滞ぶりもうかがえる》。
ずっ~と反対の民意が示され続けていた中、やりたい放題やっていたわけです。デタラメ、やりたい放題。
元職までが批判…でも、現職の時に気づいてたでしょうに…。
琉球新報の記事【「辺野古も見直し必要」 中谷・元防衛相 イージス停止受け】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1140611.html)によると、《米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設についても見直しが必要だとの認識を示した。「十数年、1兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と述べ、辺野古移設の不合理性を説明》。
なにもかも、杜撰の極み。
【春秋/レーダーとミサイルの最高の共演である。地上配備型迎撃システム…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/617620/)によると、《▼この計画は「ありき」と「ずさん」のひどい共演である。米国からの巨額の武器購入ありき、山口と秋田への配備ありき、に見える。適地調査で民間の衛星写真を流用した上、山の高さを間違えるずさん、住民説明会で防衛省職員が居眠りするずさん ▼システムは実は危険でした、と今頃言い出すずさん。北朝鮮や中国の技術進歩で、このシステムでは対抗が難しいとの指摘もある。防衛政策そのものがずさんに思える》。
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
「援助」、狂気な「思いやり」の一種?』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる天文台】
…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/586542】
社説[地上イージス計画停止]辺野古も白紙撤回せよ
2020年6月17日 07:30
河野太郎防衛相が、秋田県と山口県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。代替地を検討しない考えも示した。事実上の白紙撤回だ。
迎撃ミサイルのブースター(推進補助装置)部分を、海上や自衛隊演習場内に確実に落とせない技術的問題が分かったことを理由に挙げた。
河野氏は衆院安全保障委員会で、計画継続は「導入を決めた当時としては正しかったが、コストと期間を考えると合理的な判断とはいえない」と語った。
イージス・アショアは、イージス艦と同様のレーダーやミサイル発射装置で構成する地上迎撃システムだ。北朝鮮のミサイル防衛のため、2017年に2基の導入を閣議決定した。秋田県と山口県に1基ずつ設置する計画だった。
防衛政策の柱とされる地上イージス配備計画が停止に追い込まれたのは、計画のずさんさや、住民の強い反発があったからだ。
秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を適地とした防衛省調査では、米グーグルの衛生写真のデータを流用して、山の標高を誤って表記していたことが分かった。
レーダー施設の設置場所は住宅地から700メートルと近く、有事に攻撃対象となる懸念やレーダー波の人体への影響を不安視する声があった。
関係経費は4千億円以上に膨らみ、運用開始時期は当初目標の23年度から25年以降にずれ込んだ。
配備計画の停止は当然の結論だと言っていい。
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計画のずさんさ、住民の反発-。イージス・アショアが停止に追い込まれた要因は、まさに名護市辺野古の新基地建設で問題になっていることとピタリと重なる。
計画のずさんさで言えば、軟弱地盤だ。建設予定地の大浦湾に、政府が想定していなかった「マヨネーズ並み」の軟らかい地盤があることが明らかになり、7万本もの杭(くい)を打ち込む大規模な改良工事が必要になった。
工期は8年から12年に延び、工費は3倍近い約9300億円に膨らんでいる。
県民の反発で言えば、昨年2月に実施された辺野古の埋め立てを問う県民投票で明確に示された。7割が反対票を投じた。
衆院選、知事選、参院選、県議選でも反対派が勝利し、幾度も基地建設反対の民意が示されてきた。
現地での座り込み行動は2172日を数える。
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河野氏は「地元の皆さまにはご迷惑をお掛けしてきた。おわびを申し上げなければならない」と秋田、山口の県民に謝罪した。
間違いがあれば認め、撤回する。ダメージを最小限に抑える基本だ。イージスではそうした。なぜそれが辺野古でできないのか。
「コストと期間を考えると、辺野古の方がより無駄な工事ではないか」
玉城デニー知事の言葉はまさに県民の思いだ。
辺野古も「合理的な判断」で、白紙撤回するべきだ。二重基準は許されない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1139785.html】
<社説>イージス計画停止 政府の説明はうそだった
2020年6月17日 06:01
当然の帰結だが、決断が遅過ぎる。河野太郎防衛相が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。事実上の白紙撤回となる。
迎撃ミサイルの発射後に切り離す推進装置「ブースター」を自衛隊演習場内や海に確実に落とせない技術的な問題が判明したためだ。そんな初歩的なことがなぜ、分からないのか。
防衛省はこれまで、イージス・アショアは安全に運用することが可能と強調していた。性能を確認せずに、うその説明をしていたことになる。住民の危険を顧みない、でたらめな対応だ。
安全を確保するにはハードウエアの改修が必要になるという。既に関係経費は4千億円以上に膨らんでいる。実現の時期も見通せなかった。当初から、断念すべき理由はいくらでもあった。
日本の防衛力整備では、米国から高性能の兵器を調達する「対外有償軍事援助(FMS)」の増加傾向が顕著だ。
第2次安倍政権以降、一気に増えて、2019年度で過去最高の7013億円に達し、20年度も4713億円を計上した。地上イージスの配備計画では調査費などで、約1800億円分が契約されている。
FMSは米側の提示額や納期を日本政府が受け入れるため、事実上、米側の言い値だ。それにもかかわらず、米側による納入遅れや過払い金の未精算が頻発している。会計検査院は防衛省に対し、繰り返し改善を求めてきた。国費のずさんな運用は目に余る。
トランプ米大統領の要求に応じた米国製兵器の「爆買い」の一環と言えよう。
イージス・アショアが本当に必要だったとは思えない。北朝鮮や中国の最新鋭ミサイルには対応できないとみられていたからだ。導入すれば無用の長物になる可能性が大きかった。
河野防衛相が16日、代替地を検討しない考えを示し「この投資はすべきではない」と述べたのはその証左だ。
候補地とされた秋田、山口の両県は米ハワイ、グアムと北朝鮮を結ぶ直線上にある。米国を守るためともいわれる防衛装備に巨額の国費を支出するのは極めて疑問だ。
計画の停止は技術的な問題が理由とされた。技術的な問題が大きいのは名護市辺野古の新基地建設も同じだ。大浦湾側にマヨネーズ並みの軟弱地盤が存在し、実現性は見通せない。しかも、県民投票で7割超が埋め立てに反対しており、地上イージスの配備候補地以上に民意が具体的でかつ明確に示されている。
地上イージスの計画停止は技術的問題を理由にしているが、配備候補地の根強い反発が判断を後押ししたことは間違いない。辺野古の埋め立て強行は二重基準と言える。
沖縄でも、民意を重く受け止め、新基地建設は断念すべきだ。
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[森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]
リテラの二つの記事。【近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html)と、
【近畿財務局職員「遺書と手記」で麻生太郎財務相の答えが酷い! 財務省も赤木さんを“嘘つき”扱いの説明】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5323.html)。
《佐川宣寿・理財局長(当時)の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ》。
《麻生財務相はこう述べた。「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、ちょっと私ども読んでおりませんからわかりませんけど、(財務省が発表した調査報告書とは)大きな乖離があるであろうというふうには考えていない」 どうして赤木さんの遺書と手記がここまで大きな関心を集めているかといえば、その内容が財務省の報告書を根底から覆すものでもあるからだ。にもかかわらず、麻生財務相は「(遺書と手記を)読んでいない」と言ったくせに、調査報告書とは「大きな乖離があるとは考えていない」と宣ったのである》。
『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
『●近畿財務局元職員のご遺族が提訴…《刑事罰どころか出世していた
財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》や行政府の長、財務相の冷酷非道』
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
パワハラにより森友公文書改ざんという犯罪を強要したのだ。一方、真の犯罪者達は…《なんとも無責任な態度》な行政府の長や財務相、財務省幹部官僚達…。《信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ》。倫理観の欠片もない行政府の長と財務相らの冷酷非道。
特に、ウルトラ差別主義者な財務相。《この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ。公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ》!! 《赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為”に等しいもの》。
そして、検察の堕落。《政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していた》、《この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していた》。なぜアベ様らは、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・再々延長可)に拘っているのか?
沖縄タイムスの【社説[森友改ざん 遺族が提訴]手記を基に真相解明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/549738)によると、《命を懸けた「告発」を公文書改ざんの真相解明につなげなければならない。…訴状などによると、安倍晋三首相が2017年2月、国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したのが改ざんのきっかけである。財務省理財局長だった佐川氏は17年2~3月、部下に「森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと具体的に指示した》。
リテラの記事【俳優・伊勢谷友介が自殺した近畿財務局職員の手記を読み危機感表明!「この問題国民として放っておいて良いわけない」】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5319.html)によると、《〈この問題国民として放っておいて良いわけない。官僚は誰のために働いているのか? 政治家ではなく、国民のためのはず。そうでない現状は政治の仕組みが崩壊しているという事。国会は政治家が嘘をつく場所になり、官僚が公文書と言う事実を抹消する日本の政治。放っておいて良いわけない。〉 伊勢谷は政治的な発言をすることはそう多くはないが、空気には流されず、社会問題に対しても本質を見抜く鋭い洞察力をもっている》。
西江昭吾記者による、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]声なき叫びは届かないのか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/549377)によると、《▼「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」。震える手で書かれた文字。無念さは察するに余りある ▼これだけの新事実が明るみに出てもなお、安倍晋三首相は再調査の必要性を拒む。「検察で既に捜査を行い、結果が出ている」。前代未聞の不祥事を起こしながら、誰もまともに責任を負わない…上からの命令に苦しみ、絶命した赤木さん。その声なき叫びを歯牙にもかけない為政者の姿は、職員たちの目にどう映るだろうか。(西江昭吾)》。
横山大輔記者による、東京新聞の記事【森友再調査 首相拒否 職員遺族提訴「検察が既に結果」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032002000151.html)によると、《「検察が既に捜査を行い、結果が出ている。麻生太郎財務相の下で事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と野党側が求めた再調査を拒否した。(横山大輔)》。行政府の長も財務相も冷酷無比にも再調査を拒否。
検察も犯罪を犯している。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・再々延長可)したい理由がよくわかる。リテラによると、《佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し》だそうです。
非常に期待されていた大阪地検の山本真千子元特捜部長がアノザマ…。(リテラ)《にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた》。
『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は25日、
大阪地検の山本真千子特捜部長(54)の函館地検「検事正」への異動を
発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」
琉球新報の【<社説>森友問題の職員手記 組織的不正を再調査せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1092915.html)によると、《政府の隠蔽体質が色濃く浮かび上がった。…安倍晋三首相が「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、財務省の隠蔽工作は始まった。理財局は昭恵夫人らの名前が記載された書類の存否を調べ、近畿財務局に伝えて交渉記録を廃棄していた。改ざんを強制された赤木さんは「学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞いた」「抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどうとるか」と良心の呵責に苦しんでいた。改ざんに直接関わった職員の告発だけに、公になった証言内容が持つ意味は重い。手記を公表した赤木さんの妻は、真相解明を求めて提訴に踏み切った。これに対し、麻生太郎財務相は「新たな事実が判明したことはない」として再調査を否定している。18年6月の財務省の調査報告書は、佐川氏の指示を明確には認めておらず、改ざんに抵抗した職員がいたことにも触れていない。手記の記述と不一致がある以上、再調査は不可欠だ。手記を読んだ安倍首相は「痛ましい出来事だ」と述べる一方、再調査は否定した。「胸が痛む」という言葉が本当なら、遺族の意をくんで速やかに調査を指示すべきだ》。
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html】
近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった
2020.03.20 07:48
(首相官邸HPより)
森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記が、大きな反響を呼んでいる。
佐川宣寿・理財局長(当時)の改ざん指示や財務省の圧力、そして赤木さんが犯罪を強いられて悩み苦しみ、心身を蝕まれ、ついには死を選択するまで追いつめられる様子に、ネット上でも「怒りで手が震えた」「こんなことが許されていいはずがない」といった感想が数多く投稿されている。
だが、そんななかで、なんとも無責任な態度を見せた人間がいた。ほかでもない、改ざんの原因をつくった安倍首相だ。
19日、国会で野党から「職員の方の無念の思い、ご遺族の方の気持ちに対して、もう一度しっかりと再調査することが非常に重要だ」と追及されると、安倍首相は「検察においてすでに捜査をおこなっているものと、結果が出ているものと考えておりますが、麻生(太郎・財務)大臣のもとで事実関係を徹底的に調査し明らかにしたところです」と答え、再調査を否定したのだ。
検察の捜査で結果が出ているとか、財務省が麻生大臣のもとで事実を徹底的に明らかにしたとか、よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えたものである。赤木さんの手記の内容はまさにその検察の捜査や財務省の調査を根底から覆すものなのだ。それを無視して、再調査を否定するとは……。
その前日、18日も安倍首相の態度はひどいものだった。官邸をあとにする際、記者からコメントを求められた安倍首相は「大変痛ましい出来事であり、本当に胸が痛みます」などと他人事のようなコメントをした挙げ句、国会答弁と同様に「麻生大臣のもとで徹底的に調査し明らかにした」と強弁。そのままくるりと背を向け、足早に立ち去ったのだ。逃げる背中に向かって、記者からは「総理、ご自身の責任についてはいかがでしょうか?」という声があがったが、安倍首相はその質問に答えることはなかった。
こんな態度をこのまま許していいのか。今回の遺書と手記によって佐川理財局長の指示ははっきりしたが、この問題でもっとも問われるべきは、安倍首相の責任なのだ。なぜなら、赤木さんを死まで追い詰めた公文書改ざんは、安倍首相が国会で野党からの追及に逆ギレして述べた、この一言がすべてのはじまりだったからだ。
「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」
この答弁が飛び出したのは2017年2月17日だったが、このあと、大きな変化が出てくる。1週間後の24日に佐川理財局長が「交渉記録は破棄した」と答弁するなど、急に強気な答弁を繰り返すようになるのだ。そして、赤木さんの手記でも、財務省の調査報告書でも書かれているとおり、2月26日に近畿財務局で決裁文書の改ざんがはじまるのである。
しかも、安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ。
実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。
そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。
■『news23』小川彩佳「政治家は誰ひとり責任を取っていない」
そもそも一介の官僚でしかない佐川氏が、自分の国会答弁と辻褄をあわせるために近畿財務局まで巻き込んで公文書を改ざんするよう指示をおこなうことなど現実的にはありえず、もっと大きな力が働いていたことは確実だ。しかも、少なくとも22日の段階で官邸と財務省が昭恵夫人の関与を示す文書が存在することを確認・共有していたこと、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前を削除されていった事実からも、この公文書の改ざんは安倍首相の「総理を辞める」答弁が引き金となり、安倍官邸が佐川理財局長に指示をしておこなわれたとしか考えられないのだ。
実際、財務省の背後に安倍官邸の存在があることを裏付ける証拠もある。それは、2018年8月に日本共産党が公開した「航空局長と理財局長との意見交換概要」という文書だ。
この概要は、2017年9月7日に、国税庁長官に栄転した佐川氏に代わって理財局長となった太田氏と中村総務課長の財務省コンビと、国交省の蝦名邦晴・航空局長、金井昭彦総務課長(すべて当時)の4名が、会計検査院の検査や国会対応への協力関係を確認し意見交換をおこなった際の発言録だ。
この文書では、太田理財局長と中村総務課長の財務省側は何度も「官邸」という言葉を持ち出し、官邸の意向を気に掛けているのだが、そのなかで、太田・中村側はこんな発言をおこなっている。
「検査院に対しては官邸だからといって通用しない。説明していくタイミングも考える必要がある。両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本。与党へもいずれは何らかの対応が必要だろう。相手は検査院なのでこのような報告が出てしまうのはしかたがないとの認識を持たせていくことが必要」
「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、じつは、寺岡氏は前述した2017年2月22日の菅官房長官が佐川氏や中村氏、太田氏らを呼び付けた面談にも同席していたことがわかっている。つまり、会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすかを、財務省はパイプ役の寺岡官房長官秘書官を通して、狡猾かつ綿密に安倍官邸と相談・報告をおこなっていたのだ。
証拠はこれだけではない。2018年6月に共産党の辰巳孝太郎議員(当時)が独自入手して参院決算委員会であきらかにした財務省と国交省のやりとりをまとめたメモには、さらに衝撃的な事実が出てくるからだ。
この文書は、財務省が森友学園側との交渉記録(応接録)と改ざん前決裁文書を2018年5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成されたと思われるもので、そこには〈近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉という発言が飛び出すなど、改ざんの事実が明るみに出たあとも財務省が文書を隠蔽していることを示す重要なものなのだが、さらにこんな記述も出てくるのだ。
〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉
刑事処分の発表後に調査報告書を出す──。事実、大阪地検特捜部が佐川氏をはじめ告発されていた財務省幹部および近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、2018年5月31日のこと。財務省が調査報告書を公表したのは4日後の6月4日だ。つまり、財務省は佐川氏らが不起訴となる結果をすでに把握しており、その上でいつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。財務省の調査報告書は完全な出来レースだったのである。
だが、注目すべきは、〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう、官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。ようするに、政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に、官邸が法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けているのである。
しかも、当時の法務省事務次官は、現在、違法な定年延長が問題になっている黒川弘務・東京高検検事長だった。本サイトでもお伝えしてきたように、当初は佐川氏らの立件を目指していた大阪地検特捜部の捜査を潰したのは黒川氏だと言われており、実際、黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。この官邸─黒川というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、この文書でもあきらかなのだ。
改ざんにいたる前の佐川氏ら財務官僚との秘密の面談、その後の国会答弁や会計検査院の検査についての綿密な相談・報告、そして大阪地検特捜部の捜査結果まで──。すべてにおいて、安倍官邸が司令塔となって取り仕切っていたことは、疑いようもない事実なのである。
しかし、ここまで証拠がありながら、安倍首相は一向に責任を認めようとしなかった。それどころか、公文書改ざんという国家的犯罪を引き起こし、赤木さんを死まで追い詰めたというのに、あろうことか麻生財務相を続投させた。結局、安倍首相に反省の色は微塵もなく、その後も「桜を見る会」という税金の私物化や公文書廃棄といった森友疑惑と同じ問題を平気で繰り返している。
だが、赤木さんの遺書と手記が公開され、良識をもって公文書改ざんに抵抗した人物をいかに踏みつけにしてきたのかがはっきりと示されたいま、自分に責任などないという姿勢を取りつづける安倍首相を、許すことはできまい。
実際、普段は弱腰なテレビからもそうした声もあがっている。昨日19日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)では、赤木さんの遺書と手記が公開されたことについて、女優の高木美保がこんなコメントをしていた。
「もしかすると佐川さんという人が(改ざんを)やらせたのかもしれないけども、それが忖度による判断だったと。誰に忖度したかって、政治家ですよね。総理大臣、あるいは家族なのかもしれませんが、そういったことをやはりシラを切りつづけて、国会の場でもあれだけ『文書がありません』『残っていません』、そういったことを言いつづけたことに対して、私たち国民は『もう過ぎたことだよね』って言っちゃいけないなってことを、人間として教えられた気がします」
また、18日放送の『news23』(TBS)では、小川彩佳キャスターが「まずは赤木さんの意志を継いだ奥様に敬意を表したいと感じるんですね。それがなければ、私たちは赤木さんから見えていた景色を見ることができなかったわけです」と言及した上で、「この件について政治家は誰ひとりとして責任を取っていないという現実があります」と指摘。それを受けて星浩氏は「安倍首相が根拠のない国会答弁をして、その答弁に合わせて官僚たちが文書を改ざんするということになって、赤木さんは板挟みにあって悩んだ末に自殺に追い込まれるという、前代未聞の事件」と言い、安倍首相や麻生財務相の責任は極めて重いとした。
赤木さんから見えていた景色を、遺してくれた言葉によって私たちは知ることができた。だからこそ、私たちは、もう見過ごすことはできない。改ざん問題を引き起こした責任を、安倍首相に今度こそは認めさせなければならないのである。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5323.html】
近畿財務局職員「遺書と手記」で麻生太郎財務相の答えが酷い! 財務省も赤木さんを“嘘つき”扱いの説明
2020.03.21 12:18
(自民党HPより)
森友文書の改ざんを強要され、2018年3月に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが遺した遺書と手記は、大きな波紋を呼びつづけている。Twitterでは「#赤木さんを忘れない」というハッシュタグがつくられ、トレンド入りを果たした。
だが、こうして多くの人びとが、赤木さんの「決死の告発」に悲しみと憤りの声を寄せる一方、信じられないような言動を繰り広げているのが、告発を突きつけられた「当事者」たちだ。
安倍首相は「麻生大臣のもとで事実関係を徹底的に調査しあきらかにした」などと言い募って再調査を拒否していることは既報で取り上げたが、その麻生太郎財務相の言動も相当酷い。遺書と手記が公開された18日、麻生財務相はこう述べた。
「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、ちょっと私ども読んでおりませんからわかりませんけど、(財務省が発表した調査報告書とは)大きな乖離があるであろうというふうには考えていない」
どうして赤木さんの遺書と手記がここまで大きな関心を集めているかといえば、その内容が財務省の報告書を根底から覆すものでもあるからだ。にもかかわらず、麻生財務相は「(遺書と手記を)読んでいない」と言ったくせに、調査報告書とは「大きな乖離があるとは考えていない」と宣ったのである。
しかし、この「読んでいない」というのは嘘だった。19日の閣議後会見で麻生財務相は再び「手記と調査報告書の内容に大きな乖離があると考えてない」と言い、「再調査をおこなうということをいま考えていない」と発言したのだが、テレビ東京の記者から「大臣はまだ遺書や手記をご覧になっていないということなのでしょうか」と質問されると、麻生財務相はこんなことを言い出したのだ。
「週刊誌で出された、あれ以上のものを見たわけではない」
「(「週刊文春」の)ゲラみたいなやつを読みましたよ。それ以上のものを、現物を読んだかといったら、私は現物をいただいてませんから」
唖然とするような返答だが、ここでテレ東記者は“遺書や手記は財務省や麻生大臣に宛てて書いたものとも考えられる”と追及し、「感想を聞かせてもらってもいいか」と質問したのだが、麻生財務相は「読んでいないのでなんともお答えしようがない」と回答を拒否。それでも記者は「(遺書と手記は)ゲラと同じ内容だ」と食い下がったのだが、麻生財務相は「同じ内容だったかどうかはわからない。あなたの話が本当かはわからないからね」などと返したのである。
改ざんを強要された本人が遺した告発を、むちゃくちゃな詭弁で徹底的に無視する──。当然、このあとも記者からは森友関連の質問が飛んだが、麻生財務相の態度は変わらずじまい。しかも、会見の終わりには麻生氏が記者に向かって「最後に」と言い、薄ら笑いを浮かべながらも食いかかるように、こんな“説教”をはじめたのだ。
「ちょっとさあ、財金(財務金融)だったらさあ、WTI(原油価格)が20(ドル台まで)も下がってどうですかくらい(質問は)出んのかね? えらいことじゃないの(笑)」
「いつもだったら訊きそうな話じゃないか。(中略)みんなシラーっとして、『森友』。ここは社会部じゃない、ここは財金やってるんだから。少なくともこれぐらいでかい話、いまないと思うけどねえ」
■財務省が改ざん指示について「パワハラ」と認めるも、すぐに「業務上の指示」と訂正
繰り返すが、財務省の報告書を根底から覆す事実が出てきたことは、財務省の信用にかかわる非常に大きな問題だ。だというのに、麻生財務相は赤木さんが遺した遺書と手記の問題を“原油価格下落のほうが大きなニュースだろ”“森友などと言っている場合か”と言わんばかりに上から目線で記者を威圧し、会見場をあとにしたのである。
言うまでもなく、この男は改ざんがおこなわれた際の財務省のトップだ。公文書改ざんという国家的犯罪が引き起こし、ひとりの命を奪ったというのに、安倍首相は辞任せず続投させた。それ自体が異常だったのだが、挙げ句、この態度……。ようするに、反省がまるでないだけではなく、自分たちが何をしでかしたかという罪の意識さえ持っていないのだ。
夫の遺志を引き継ぎ、勇気をもって遺書・手記の公開と提訴に踏み切った赤木さんの妻をはじめ、残された赤木さんの遺族がこの会見を見たら、どんな思いになるのか。この麻生財務相の態度は、赤木さんと遺族への冒涜、“2度目の殺人行為”に等しいものではないか。
だが、赤木さんと遺族を冒涜しているのは、麻生財務相だけではない。安倍政権の言いなりとなった財務省の官僚たちも、酷い答弁・説明を繰り返しているからだ。
18日の参院外交防衛委員会では、野党統一会派の小西洋之参院議員が「この遺書を見て、本省の指示による違法な改ざん行為を強いられたことが自殺の原因だと財務省として認識しているか」と追及したが、財務省側は「パワハラ等の関係については個人のプライバシーにかかわることなのでお答えは差し控える」と答弁。これを受けて小西議員は「改ざん強要を『パワハラ』と言っているのか?」と質問すると、財務省側は「言葉を訂正します。『業務上の指示』です」と答弁し直した。つまり、パワハラを認めないばかりか、公文書の改ざんという犯罪行為を財務省はこの期に及んでも「業務上の指示」などと呼んでいるのである。
さらに、野党4党が立ち上げた「森友問題再検証チーム」による合同ヒアリングが19日におこなわれたが、野党議員は財務省の調査報告書とは決定的に違う記述が手記にはあることを次々に指摘、佐川宣寿・理財局長(当時)ら本省側が近畿財務局に対しておこなった改ざん指示のメールがあるはずだとして、メールや指示書の提出と再調査を要求した。
しかし、財務省側は麻生大臣と同様に「大きな齟齬はない」としてこれを拒否した上、本当はあった法律相談の文書を会計検査院の検査では「文書として保存していない」と説明しろと本省から指示されていたという赤木さんの手記の内容を突きつけられても、財務省側はその事実を無視して、赤木さんが〈虚偽答弁〉だと指摘している麻生財務相らが国会でおこなってきた説明を繰り返す始末。
その上、財務省のこの態度に対して今井雅人衆院議員(無所属)が「赤木さんは嘘をついているってことですか?」と指摘すると、財務省側は「まあ、いろんな見解があるんだろうと思いますけれども」などと発言。これには共産党の宮本徹衆院議員が「不誠実だよ! いまの、虚偽答弁だってあきらかになっていることについてさ。その虚偽答弁にしがみついて、なに説明してるんですか! 恥ずかしくないですか!」と声を荒げた。
■大阪地検特捜部が押収した赤木さんの“クリアファイル”に詳細な改ざんの記録が……
自殺に追いやっただけではなく、真実を書き残した赤木さんの遺志を「死人に口なし」という態度で踏みにじる安倍首相や麻生大臣、その言いなりになる財務官僚たち……。この調子で、赤木さんの命をかけた告発をもなかったことにしようとしているのである。
だが、果たしてこのいつもの手が今回は通用するだろうか。というのも、赤木さんは公開された遺書や手記だけではなく、もうひとつ重要な文書を遺しているからだ。
赤木さんの妻は18日に国と佐川氏を提訴したが、その会見で代理人弁護士が明かしたところによると、じつは赤木さんは、改ざんの経緯について詳細に記録したクリアファイルを残していたというのだ。
弁護団の説明では、赤木さんの上司だった近畿財務局の池田靖・統括国有財産管理官が弔問に訪れた際、妻に対して「赤木さんはかなり詳細なファイルをつくっていた。そのファイルを見れば、誰の指示で、どこを改ざんしたのかは一目瞭然になっていた」というような話をしたという。そのクリアファイルは大阪地検特捜部による捜査において任意提出しされたというが、不起訴となったため、近畿財務局に戻っているのではないかと見られている。裁判では裁判所に文書提出命令を求めることで、このクリアファイルの中身があきらかになる可能性があるのだ。
誰がいつ、どんな指示を出し、森友文書は改ざんされていったのか。内容によっては、財務省を動かしていたであろう安倍官邸の関与を示す新たな証拠が出てくることも十分考えられるだろう。
今度こそは、何ひとつ責任をとっていない安倍首相や麻生財務相に、自分たちが何をしでかし、ひとりの人生をいかに蹂躙したのかを直視させなければならないのだ。このままで終わらせることなど、絶対にできない。
(編集部)
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[森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]
リテラの記事【自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html)。
東京新聞の記事【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁 森友問題 赤木さん手記要旨】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html)。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【どうか真実を 森友文書改ざん 遺族が提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html)。
《〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉 森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記…》。
《学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん=当時(54)=の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(62)を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ》。
『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
『●《近畿財務局元職員の妻が…佐川宣寿氏と国を相手に…大阪地裁に提訴》
…《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相》は?』
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったが故に、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが近畿財務局元職員に強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵が〝トリガー〟となり、〝マフィアのボス〟な財務相の下で《刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち》が忖度して、無理やり改ざんさせた。
裁判で、どうか真実が明らかになってほしい。責任をとらせてほしい。犯罪者に罰を下してほしい。
アベ様ご夫妻やウルトラ差別主義者の財務相、財務省幹部は今もヌクヌクと…。
週刊朝日の記事【森友事件で公文書改ざん、自殺した近財職員の妻が提訴 <パワハラで有名な佐川局長に誰も背けない>】(https://dot.asahi.com/wa/2020031800084.html)によると、《妻の弁護士は記者会見の冒頭で妻のメッセージをこう読み上げた。「夫のように苦しんでいる人を助けるためにも佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」》と訴えられました。
また、【森友文書改ざん「本省の指示」 自殺職員の妻、佐川氏と国を提訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000161.html)によると、《妻は「元はすべて佐川氏の指示。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」とする赤木さんの手記や遺書を公表。代理人を通じて「夫が死を決意した本当のことを知りたい」と訴えた。(望月衣塑子、鷲野史彦) 訴状などによると、当時財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却問題について「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後の二〇一七年二~四月、「野党に資料を示した際、森友学園を厚遇したと取られる疑いがある箇所は全て修正するように」などと財務省幹部に指示。幹部は近畿財務局に改ざんを命じた》。
東京新聞の【麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁 森友問題 赤木さん手記要旨】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html)の《森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん=当時(54)=の手記の要旨》によると、《最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です》との記述がある。
冷酷非道。不条理。
東京新聞の記事【森友文書改ざん 財務省、再調査せず 「新事実ない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020031902000160.html)によると、《政府は十八日、森友学園問題で決裁文書の改ざんに関わり自殺した財務省近畿財務局職員の手記公表を受け、改ざんの経緯などを改めて調査する考えはないとした。安倍晋三首相は、官邸で記者団から手記に関する受け止めを聞かれ「財務省で事実を徹底的に明らかにした。改ざんは二度とあってはならず、今後も適正に対応していくものと考えている」と語った。再調査には触れなかった。自らの責任についての質問には、答えずに立ち去った》。
行政府の長や財務相がデタラメだと省内も…。
日刊ゲンダイの記事【森友文書改ざん 財務省“死人に口なし”で疑惑再燃潰しの卑】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270672)によると、《名指しの6人は全員出世 …麻生氏は「お悔やみ申し上げる。公文書改ざんは由々しき問題で遺憾の極み」と原稿を読み上げたが、それくらい自分の言葉で語れないのか。財金委では、手記で「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」と名指しされた佐川理財局長(当時)ら6人の現ポストも明らかになった。国税庁長官、横浜税関長、外務省駐英公使など、ことごとく出世している。「ぼくの契約相手は国民」が口癖だった実直な公務員が改ざんを苦にして死を選び、指示した側は出世する。こんな不条理を放置していいのか》。
志位和夫委員長のツイッター:
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【https://twitter.com/shiikazuo/status/1240443350035001344】
志位和夫@shiikazuo
佐川局長は国税庁長官
理財局次長は横浜税関長
理財局総務課長は駐英公使
理財局国有財産企画課長は内閣官房内閣参事官
理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長
改ざんさせられた職員は自殺に追い込まれているのに、それを指示した側はみな出世。こんな不合理をそのままにしてはおけない。
午前10:01 2020年3月19日
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最後に、国会で批判をあびている違法な人事に関連して…。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長(再延長・再々延長可)したい理由がよくわかる。リテラによると、《佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し》だそうです。
『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は25日、
大阪地検の山本真千子特捜部長(54)の函館地検「検事正」への異動を
発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…
諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
『●スゲエなぁアベ様、露骨…忖度な太田充理財局長に《論功行賞で、
財務省きっての花形ポストがプレゼント》』
『●《安倍政権は、官邸に近い黒川検事長を検察トップである検事総長に
就け、検察組織を官邸の支配下に置くつもりだ》、あぁ………』
「リテラ…【佐川前理財局長ら財務省全員不起訴は最初から決まっていた!
“法務省の安倍官邸代理人”黒川事務次官が捜査潰し】…によると、
《そして、この捜査潰しの首謀者と指摘されているのが、“法務省の
官邸代理人”こと、黒川弘務・法務省事務次官だ。「黒川氏は
小泉政権下で法務大臣官房参事官を務めて以降、官房畑を歩み、
自民党、清和会に非常に太いパイプをもっている。
…第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化
と言っていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅義偉官房長官
とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」
(ベテラン司法担当記者)》」
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html】
自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……
2020.03.19 07:25
(2018年3月国会証人喚問での佐川宣寿氏)
〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。〉
〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。〉
森友問題の決裁文書改ざんを強要され、2018年3月7日に自殺した近畿財務局の職員の遺書と手記が、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)に掲載された。
これまで「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」としか報じられてこなかったこの男性の名前は、赤木俊夫さん。赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂になっていたが、その内容は公開されていなかった。
しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱くようになったという赤木さんの妻が今回、遺書と手記の公開に踏み切った。手記をスクープしたのは、NHKで森友問題を追及してきた相澤冬樹氏(現・大阪日日新聞記者)だ。
しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の佐川宣寿氏をはじめとする財務官僚たちを徹底的に追及する、あまりに衝撃的なものだった。まず、遺書には、震える文字でこう綴られていた。
〈森友問題
佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを誰れもいわない
これが財務官僚王国
最後は下部がしっぽを切られる。
なんて世の中だ、
手がふるえる、恐い
命 大切な命 終止府〉(原文ママ)
佐川氏を名指しした上で「NOを誰もいわない」「最後は下部がしっぽを切られる」と訴えているように、赤木さんを死まで追い詰めたのは、佐川氏が主導した公文書改ざんにあったことはあきらかだ。
だが、さらに重要なのは、今回公開された手記だ。赤木さんは2018年2月から死の直前まで、A4で7枚にわたる手記をパソコンに書き残していた。そしてそこには、財務省のこれまでの説明とはまるで違う、生々しい「改ざんの真実」が記されていたのである。
まずは、あらためて問題の発端と赤木さんが死を選んだ直前の動きを振り返ろう。
2017年2月、森友学園に8億円も値引きされて国有地が売却されていたことが発覚し、国会では連日追及がおこなわれたが、安倍首相は同月17日に「私や妻がかかわっていたのであれば私は総理大臣をやめる」と宣言。佐川理財局長も「記録は廃棄した」「すべて適正だった」の一点張りだったが、翌2018年3月2日に流れを大きく変えるスクープが飛び出す。朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされていたと報じたのだ。
財務省はこの改ざん報道を否定することはなかったが、「(3月)5日に調査結果を報告する」「6日に調査の説明を発表する」などと言いながら、その期日が来ても「捜査中」を理由に先送りにした。一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が「朝日は証拠を出せ」「立証責任は朝日にある」などと騒ぎ立て、与党からは「書き換えがあったとしても決裁が終わる前の文書ではないか」「決裁の途中で上司が部下に修正を指示するのはよくあり、問題にならない」などという主張も出てきていた。
もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶にする気なのか──そんな懸念が高まっていた、そんな最中の3月7日、赤木さんは自殺する。そして、まさにその死を選んだ直前にも、「手記」に真実をこう綴っていたのだ。
〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日(3月7日現在)国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。〉
〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。〉
■改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため財務省理財局が近畿財務局トップに圧力
つまり、当時、安倍政権がけっして認めようとしなかった事実を、赤木さんはその手記にぶちまけていたのである。
しかも、その記述はかなり詳細なものだ。赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、2017年2月26日。本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手したことは、財務省が2018年6月4日に公表した調査報告書でも記されているが、赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。
それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際のことだ。赤木さんは〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉と述べ、こうつづけている。
〈楠(敏志・近畿財務局)管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並(義人)近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。〉
つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿財務局の楠管財部長も「応じるな」と赤木さんの抵抗を後押ししていたが、その楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長や田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力”がかかり、その結果、近畿財務局のトップである美並義人局長が「全責任を負う」ということで改ざん作業を担わされることになった、というのだ。
ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力についてはまったく触れられておらず、こう書かれているだけだ。
〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財部長との間でも相談がなされた。〉
〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対して、最低限、政治家関係者からの照会状況の記載と、それまでの国会答弁との関係が問題となりかねない箇所については書き換えが必要である旨が伝えられた。〉
「相談」だの「伝えられた」だのと、まるで通常の業務指示のような書き方だが、実際は財務省は改ざんに抵抗する赤木さんをねじ伏せるために、近畿財務局に露骨な圧力をかけていたのである。
しかも、赤木さんの手記には、財務省の圧力によって改ざんに手を染めた近畿財務局でも、信じられないようなことを口にする幹部もいたことが暴露されている。
〈本省からの出向組の小西次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。〉
この「小西次長」というのは小西眞・管財部次長で、理財局との調整役となり、全体像を把握して改ざん作業に従事した人物だとされるが、この記述からは、財務省の言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも思っていない様子が伺える。
■赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部はこの事実関係を全て知っている」
このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。
〈(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)〉
周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。
大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。
にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。
「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」(司法ジャーナリスト)
ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。
「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。
「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」
実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた。
その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。2017年4月、実地検査に入った会計検査院から森友学園との土地取引関連の文書を出すよう求められていたが、近畿財務局は法律相談の記録を検査結果が国会報告される前日まで提出しなかった。
これは、財務省が命じたもので、赤木さんも手記で言及し“法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者は承知していました”と書き、〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉と明かしている。
ところが、情報開示請求などによってその内容が明らかになり、国会で追及が始まると、安倍政権と財務省は、すべて近畿財務局の責任にしたのだ。麻生財務相は「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあったということで、理財局のなかにあったわけではない。まずここははっきりさせておきたい」と言い、「発見できなかったことは甚だ残念」などと答弁(2018年2月14日衆院予算委員会)。当時の太田充理財局長も「気付いていれば出していた」と答弁し、「誰が気づかなかったのか」という質問に「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官というところが主として担当していた」「基本的に彼らが気付かなかったということ」と答えていた(2018年3月5日参院予算委員会)。
こうした答弁に対し、赤木さんも手記で〈明らかに虚偽答弁〉と指摘しているが、この頃には政権内に「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙の了解があることが見てとれた。赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープゴートにされると恐怖するはずだ。
■刑事罰どころか出世していた財務省の“改ざん指示”幹部官僚たち
そして、3月7日、赤木さんは遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、手記にも〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉と記し、自殺を遂げた。
しかし、この自殺は皮肉なことに、近畿財務局にすべてを押し付けるという流れを変えることになった。同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と報じられると、その日のうちに、理財局長から国税庁長官に栄転していた佐川氏が辞職し、翌10日には財務省は改ざんを認める方針を固め、12日には改ざん前文書を公開するにいたった。
「週刊文春」の記事によると、「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だったという赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に抵抗したという。
そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、改ざんの事実を財務省に認めさせたといっていいだろう。そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その思いを引き継ぎ、手記と遺書を公開することよって、蓋をされかけていた疑惑に再び光を当て、本当の悪を追及する動きをつくり出そうとしている。
公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か。
赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙している。
しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20%・3カ月」、田村国有財産審理室長が(減給20%・2カ月)。杉田補佐は国有財産審理室職員(課長補佐級)のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。
いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。
そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。安倍首相が「私や妻が関係していたということになれば、私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と国会で宣言したことが引き金となって改ざんがはじまり、決裁文書に記されていた昭恵夫人の関与を示す記述などをことごとく削除する作業を強制された。そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。
昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こした。これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこなわれたのか」という事実をあきらかにするための裁判とならなければならないが、今回公開された遺書と手記を受けて、これまで安倍政権が拒否しつづけてきた第三者による調査委員会を発足させる必要がある。
そして、この機会にすべての国民に赤木さんの遺書と手記を読んでほしい。ひとりの良心と正義を、この国の政治はどのように踏みつけにしたのか。そのことを国民は知らなければならない。
(編集部)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000137.html】
麻生氏や太田氏の説明は虚偽答弁 森友問題 赤木さん手記要旨
2020年3月19日 朝刊
森友学園問題で自殺した財務省近畿財務局の上席国有財産管理官赤木俊夫さん=当時(54)=の手記の要旨は次の通り。
私は二〇一七年二月から半年間、異例な事案を担当し、強度なストレスが蓄積して一七年七月から病気休暇に至りました。異例な事案とは「森友学園への国有地売却問題」です。事案の長期化・複雑化は、財務省が虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、心身ともに痛み苦しんでいます。
【本省主導】
本件は特異な相手方で前代未聞の事案であり、社会問題化する以前から担当者は本省に応接記録などを提出しています。近畿財務局が本省の了解なしに交渉を進めることはあり得ません。資料(応接記録)を文書管理規則に従って廃棄したとの説明(答弁)は、財務省が判断したことです。財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われることを避けるため、当時の佐川(宣寿)理財局長が判断したと思われます。野党の追及を避けるため、資料はできるだけ開示せず、タイミングも後送りとするよう指示があったと聞いています。
近畿財務局が会計検査院の特別検査を一七年に二回受けた際には、佐川局長の指示で本省理財局から派遣された幹部職員が、近畿財務局の説明を補足する対応を取りました。本省の対応の基本姿勢として、本省が持参した一部資料の範囲内で説明し、応接記録や法律相談の記録などの内部検討資料は一切示さず「文書として保存していない」と説明するとの指示が本省から事前にありました。
一八年二月の国会で財務省が新たに開示した行政文書について、麻生(太郎)財務相や太田(充)理財局長による「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」との説明は虚偽答弁です。
【前代未聞の虚偽】
一八年一月からの通常国会では太田局長が前任の佐川局長の答弁を踏襲することに終始し、詭弁(きべん)を通り越した虚偽答弁が続けられています。違和感を持っていても、誰一人本省に反論しません。
【決裁文書の修正】
決裁文書の調書の差し替えは事実です。佐川局長の指示です。学園への厚遇と受け取られる箇所は修正するよう指示があったと聞きました。本省理財局幹部らが過剰に修正箇所を決め、近畿財務局で差し替えました。
修正作業の指示が複数回あり、私は相当抵抗しました。本省からの出向組の次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と悪いこととも思わず、あっけらかんと差し替えました。これが財務官僚機構の実態です。修正回数は三、四回程度と認識しています。
抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどう取るか、ずっと考えてきました。最も大切な家内を泣かせ、人生を破壊したのは本省理財局です。みんなに迷惑をお掛けしました。さようなら
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/CK2020031902000132.html】
どうか真実を 森友文書改ざん 遺族が提訴
2020年3月19日 朝刊
(赤木さんの妻の代理人が記者会見で示した労務災害に関する文書。
情報公開請求をしたが、ほとんどが黒塗りだった=18日、大阪市で)
学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題は、二年前に自殺した赤木俊夫さん=当時(54)=の手記や遺書が十八日に公開され、新たな局面を迎えた。「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」。国と佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官(62)を提訴した妻の言葉には、真相解明を求める強い思いがにじんだ。 (望月衣塑子)
大阪市内で開かれた記者会見には、四十人以上の報道陣が集まった。赤木さんの妻に代わって二人の代理人弁護士が七枚の手記や直筆の遺書を公開し、妻のメッセージを読み上げた。
「あの時どうやったら助けることができたのか」「心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたい」「今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます」。裁判では佐川氏のほか、財務省や近畿財務局幹部らを証人申請する考えを示した。
代理人らによると、赤木さんは高校卒業後、旧国鉄に入り、一九八七年の分割・民営化後は財務省職員に。仕事に誇りを持ち、「僕の契約相手は国民です」と友人らに話し、後輩の信頼も厚かった。
近畿財務局での改ざん作業は「若い人にはやらせなかった」と一人で抱え込んだ。書道や音楽、落語と多趣味で明るい性格だったが笑わなくなり、二十二年間けんかしなかった妻とも口論が絶えなくなった。
赤木さんの死後、妻は「自分の半分がもぎとられたような感覚だった」と、後を追うことも考えていた。だが、妻が麻生太郎財務相の墓参りや佐川氏の謝罪と説明を求めても、同省は応じず、佐川氏は「読ませていただいた」と回答したのみ。さらに夫の死の経緯を知るために請求した行政文書の大部分が黒塗りで開示され、真相がうやむやになってしまうとの懸念から提訴に踏み切った。
松丸正弁護士は「赤木さんは死に至るまで改ざんの是正を求め、近畿財務局の中にも是正を求める声があった。職員たちが違法行為に抵抗できるコンプライアンス(法令順守)につながる裁判にしたい」と話した。妻はコメントで「今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、本当のことを話してください」と佐川氏に求めた。
◆天の声、生々しく 赤木さん手記
赤木俊夫さんの手記は、“天の声”に屈して決裁文書を改ざんした様子を生々しくつづっている。
最初の改ざんは二〇一七年二月二十六日。財務省が一八年にまとめた調査報告書は、当時理財局長の佐川宣寿氏は「(政治家からの照会状況を記した部分の開示は)最低限の記載とすべきだ」などと示唆したが、直接的指示はなかったとの内容だった。しかし手記では、佐川氏とじかに接する本省担当者のただならぬ様子を目の当たりにし、財務局職員たちが同氏の指示と認識していたと伝える。
一七年三月七日ごろの改ざんでは、本省から大幅な書き換えを求められた。手記によると、佐川氏の指示を受けた理財局幹部らが改ざんの範囲を次々に拡大。本省の補佐は書き換えの文面も示した。本省からの出向組の管財部次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と言い放ったという。本省と地方の力関係で異論や反論は許されなかった。
■弁護士が代読した妻のメッセージ全文は次の通り
夫が亡くなって二年たちました。あの時どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。
心のつかえが取れないままで、夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか。真実を知りたいです。
今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。
そのためには、まず佐川さんが話さなければならないと思います。今でも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください。よろしくお願いします。
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[森友学園を巡る経緯 (東京新聞 2019年4月24日)↑]
相澤冬樹さん(大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者))による2つの記事。大阪日日新聞の記事【佐川元局長と国提訴へ 森友事件、遺書に局長の指示】(https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200318/20200318028.html)と、
YAHOO!ニュースの記事【「佐川さんもかわいそう…」森友事件改ざんで財務省職員自殺 妻が佐川氏と国をきょう提訴】(https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200318-00168352/)。
日刊ゲンダイの記事【森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270617)。
《裁判を通し夫の死の真相を究明し、責任を追及したい考え。併せて夫がのこした「手記」と題した遺書の全文を本紙記者に初めて公開。そこには「すべて、佐川理財局長の指示です」と記されている》。
《「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」…「佐川さんもこの家に住むご家族も、もう幸せではないんでしょうね。何だか佐川さんもかわいそう…」…「…森友(事件)に巻き込まれた人はみんな不幸になっていますよね」…「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当の事を話してください。よろしくお願いします。」》。
『●《改ざんを命じられたときも相当抵抗…。やっているのは犯罪。
自分の信念や理に反して悔しかっただろう》』
「《「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」
「このままでは自分1人の責任にされてしまう」》…自殺された職員の
方も、苦しかったでしょうね…。《「改ざんを命じられたときも
相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して
悔しかっただろう」とおもんぱかる》。《前代未聞の改ざんなのに、
最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい》」
「2018年5月のリテラの記事【麻生太郎財務相が
「改ざんは個人の資質」! 自殺者が出ているなかで個人に責任を
押し付ける鬼畜ぶり】…によると、《「改ざんが組織全体で
日常茶飯事で行われているということは全くない」》…だってさ。
《自殺者が出ているなかで個人に責任を押し付ける鬼畜ぶり》ですね、
本当に。元経産省出身の岸博幸慶大教授によると「どうやら経産省では
文書書き換え・改ざんは日常茶飯事」だったそうです。
財務省もそうなのでは? 罪無相でいいの?」
《安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も
議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を
開始。近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを
廃棄した。首相答弁の九日後には、本省理財局の要請で近畿財務局職員が
政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った》
『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》』
「《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…自殺者まで
出しておきながら、その裏で、素淮会という〝カラクリ〟を通して
〝税金〟で愛人の店で豪遊、《締めて650万8000円》、《「政治活動」
を口実にして、非課税の政治資金で豪遊を繰り返していた》という訳。
「福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください」な」
《2018年といえば、3月に森友学園にかんする決裁文書の改ざん問題が
発覚。当初、安倍首相も麻生財務相も「捜査中」を盾にして逃げて
いたが、近畿財務局の職員が自殺していたことが判明すると一転して
公文書改ざんの事実を認めた。しかし、それでも麻生財務相は、
公文書改ざんを「どの組織だってありうる。個人の問題だ」
「(改ざんの動機が)わかりゃ苦労しない」「悪質なものではない
のではないか。答弁に合わせて書き換えたというのが全体の流れ」
などと無責任発言を連発していた》
《森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁(2017年2月17日)をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。18年3月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた》。
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」をキッカケに、《文書に「安倍昭恵首相夫人」》とあったために、ウルトラ差別主義者の麻生太郎財務相の下、公文書の改ざんが強要された。様々な〝種〟を撒きまくる「私人」のアベ昭恵様が〝タマ〟を込め、アベ様の啖呵がトリガーとなり、財務相の下で官僚が忖度して…。
同省のOBは《「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱか》っておられました。《前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい》とも正論を。
いまも、アベ様や麻生財務相はのうのうと大臣、議員で居続けています。アベ様の御妃も「私人」として好き勝手に振舞っておられます。自殺された近畿財務局元職員の方の無念が遺書・手記から伝わってきます。ご遺族の起こされた訴訟で、無念が晴らされることを祈るばかりです。
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【https://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200318/20200318028.html】
佐川元局長と国提訴へ 森友事件、遺書に局長の指示
2020年3月18日
森友学園が開設予定の小学校用地の国有地が不当に値引き売却された「森友事件」を巡り、売買の経緯を記した公文書の改ざんを迫られて命を絶った近畿財務局元職員の妻が18日、国有財産を所管する財務省理財局長だった佐川宣寿氏と国を相手に、総額1億円余の損害賠償を求め大阪地裁に提訴する。裁判を通し夫の死の真相を究明し、責任を追及したい考え。併せて夫がのこした「手記」と題した遺書の全文を本紙記者に初めて公開。そこには「すべて、佐川理財局長の指示です」と記されている。(3月18日19面に手記全文、22面に関連記事)
提訴するのは、財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫氏(享年54)の妻。訴状や手記、妻の話などによると、赤木氏は2017年2月26日、森友事件が発覚し国会で厳しく追及されていたさなか、休日ながら上司から電話を受け急きょ出勤し、公文書を改ざんするよう求められた。
さらに3月にも何度も改ざんを求められ、相当抵抗したものの財務省理財局の中村稔総務課長(当時)らから電話があり、最後は美並義人近畿財務局長(当時)が「全責任を負う」と述べ、改ざんすることになった。
一連の改ざんについて赤木氏は手記で「すべて、佐川理財局長の指示です」「学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」と記している。
その後も会計検査院に虚偽の報告をさせられるなど精神的な負担が重なり、異動を希望したがかなわず、7月にうつ病と診断。休職することになった。さらに、改ざんを巡り大阪地検特捜部の捜査が始まると、すべて現場の自分に責任が押しつけられるのではないかと恐れて病状が悪化し、18年3月7日に自ら命を絶った。
訴えでは、違法な改ざんを迫られ極めて強い心理的負荷を受け、常軌を逸した長時間労働や検察の捜査への恐怖などが重なり、死に至ったと指摘。国だけでなく佐川氏も違法な改ざんを指示した責任がある上、死後に妻が弔問を求めても誠実に応じなかった責任があるとして、国と佐川氏に総額1億1200万円余りの賠償を求める。
赤木氏の妻は「なぜ夫が死ななければならなかったのか、裁判で追及して真相を明らかにしたい。賠償金は何らかの形で世の中のために役立てたい」と話している。
森友事件では、問題の国有地に建つ小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就任。さらに佐川理財局長(当時)が「交渉記録は廃棄した」と答弁したが、改ざん前の記録には昭恵夫人の名が繰り返し記されていた。
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【https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20200318-00168352/】
「佐川さんもかわいそう…」森友事件改ざんで財務省職員自殺 妻が佐川氏と国をきょう提訴
相澤冬樹 | 大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者)
3/18(水) 8:25
(問題の国有地前で安倍昭恵夫人と籠池夫妻。
改ざんで昭恵夫人の名は消された)
幸せそうな街で幸せではない人
きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん(仮名)と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん(享年54歳)の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。
「ここって幸せそうな街ですね」
確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。
「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」
「佐川さんもかわいそう」
佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。
私たちは佐川さんの自宅へと徒歩で向かった。駅から10分余り歩いた住宅街の真ん中にある。前に到着すると、昌子さんはしばらくじっと建物を見つめていた。インターホンを押すでもなく、ただじっと。そして再びぽつりと言った。
「佐川さんもこの家に住むご家族も、もう幸せではないんでしょうね。何だか佐川さんもかわいそう…」
「これから佐川さんを訴えようっていうのに、同情するんですか?」私は思わず言った。「優しいんですね」
「そんなんじゃないんですけど、森友(事件)に巻き込まれた人はみんな不幸になっていますよね」
「それはそうですけど、亡くなった俊夫さんと昌子さんが一番不幸になっているでしょう」
「でも、かわいそうだなあって思っちゃうんです」
そして踏ん切りをつけたかのように言った。
「うん、来てよかった。もういいです」
佐川氏と国の責任を裁判で問う
昌子さんはきょう18日、佐川氏と国を相手に賠償を求め大阪地裁に裁判を起こす。夫は森友事件をめぐり公文書を改ざんするよう上司に迫られ、不正に手を染めたことを気に病み、命を絶った。自宅には詳細な「手記」が遺され、その中で「すべて、佐川理財局長(当時)の指示です。」と告発していた。
(赤木俊夫さんが務めていた財務省近畿財務局が改ざんの舞台
(撮影・相澤冬樹))
昌子さんは、2年前、夫が亡くなった時のマスコミの取材攻勢が怖かった。今でも怖い。だから提訴後の記者会見は代理人の弁護士にお願いし、自らは出ないつもりだ。代わりに弁護士に、自分のコメントを託す。
彼女が訴えたいのは、夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか?、改ざんをする原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか?、その真実を知りたいということ。そのために、職員が本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局には作ってほしいということ。
「佐川さん、本当の事を話してください」
そしてそのために、まず佐川氏が話さなければならないと思っている。それが、佐川氏が真の意味で楽になる道だと。
昌子さんは訴えるつもりだ。
「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当の事を話してください。よろしくお願いします。」
【執筆・相澤冬樹】
なお、この件に関する記事はきょう18日の大阪日日新聞、日本海新聞に掲載されているほか、以下のサイトでも読めます。
………
(問題の国有地に建つ小学校の名誉校長は安倍首相の妻、
昭恵夫人だった(冒頭と末尾の画像は関係者提供))
相澤冬樹
大阪日日新聞編集局長・記者(元NHK記者)
1962年宮崎県生まれ。1987年NHK記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の2017年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、2018年記者を外されてNHKを退職。この時の経緯を「安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由」(文藝春秋刊)という本にまとめた。現在、大阪日日新聞に務めながらYahoo!ニュースをはじめ日刊ゲンダイや週刊文春など様々な媒体で記事を書いている。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270617】
森友問題で自殺の財務省職員手記「許せないリスト」の中身
2020/03/18 14:50
(ダンマリを貫いている(佐川元財務局長)/(C)日刊ゲンダイ)
森友問題をめぐる財務省の公文書改ざん事件は、本省から改ざんを強要された職員の自殺を招いた。事件発覚から2年、自殺した同省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(享年54)の遺族が18日発売の「週刊文春」に、彼が死の直前につづった「手記」を公開した。事件の真相を知る“犯人”が改めてあぶりだされた。
森友問題をめぐっては、安倍首相の「私や妻がかかわっていれば首相も議員も辞める」との答弁(2017年2月17日)をキッカケに、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)が改ざんを指示。改ざん前の文書に「安倍昭恵首相夫人」と繰り返されていたからだ。18年3月に改ざん事件が発覚し、赤木さんは自殺に追い込まれた。
赤木さんは「手記」の中で、〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう〉〈怖い無責任な組織です〉――と、本省から改ざんの責任を押し付けられる“恐怖”を生々しく記している。森友問題の“本丸”である売却交渉の経緯は知らなかったが、森友問題の担当部署に所属していたため改ざんを強要された。
肝心の売却経緯を知る直属の上司や職員は本省から改ざんを指示された後、他部署へ異動したという。
刮目すべきは、「手記」の中で佐川氏以下、改ざんを主導した財務省幹部らの実名を〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、次のように記していることだ。
〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉
佐川氏をはじめ幹部職員らは、国有地を8億円もダンピングして売却した背任や公文書を改ざんした虚偽公文書作成の疑いで告発されたものの、大阪地検は不起訴。誰も刑事責任を負っていない。
赤木さんの妻は自殺に追い込まれた真相を解明するため、国と佐川氏を相手取って約1億1000万円の賠償請求を18日、大阪地裁に提訴した。佐川氏が法廷に出てくるのか――。犠牲となった元職員のためにも、これ以上ダンマリは許されない。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
『今日の東京新聞』(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/)から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。いつも、ごめんなさい。【本音のコラム 「桜も赤くなる」 斎藤美奈子】(http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/11/13/182922)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「お友達会」あわてて火消しもむなしい】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911140000071.html)。
リテラの記事【安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々! 安倍事務所がツアー案内、萩生田文科相も貸切バスで大量招待】(https://lite-ra.com/2019/11/post-5088.html)。
《そんな接待は私費でやれという人がいるけど、いやいや私費でやったら公職選挙法違反で完全にアウトである。だからこそ桜を見る会が利用されたのではないか。実際、客が選べるなら、首相および政府与党にとって会のメリットは大きい》。
《この茶番は鳩山が予算内で行うこととはわけが違う。選民思想を強くしたために、いくら二階や山口が助け舟を出しても通用しない社会になってしまった。お友達が大好きな首相のお友達会にブーメランが戻ってきたとみるべきだ》。
《菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で招待者について国会議員からの推薦や働きかけがあったことを認め、さらに夕方の会見では午前の会見で否定していた「総理枠」の存在を一転して認め、首相や副総理、官房長官、官房副長官らにも招待者の推薦依頼をおこなっていたと公表。来年の「桜を見る会」開催を中止すると発表》。
『●アベ様お得意の《政治の私物化》の極致…《「桜を見る会」…
公的イベントを支援者接待と政治資金集めに利用》』
『●「桜を見る会」税金接待…《稲田氏や萩生田氏、世耕氏といった
安倍首相の側近議員たちも…招待し、もてなしていた》』
『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
「《公職選挙法違反にあたる可能性…政治資金規正法違反疑惑》…
晋和会では当然きちんと処理されてるんですよね? それとも、
安晋会の方で処理してるんですか?」
「中止」で幕引き、火消しする気、満々なアベ様ら。そりゃぁ、無理というもの。
日刊スポーツの記事【安倍首相は謝罪せず「桜を見る会」ちゃぶ台返し中止】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201911130000747.html)によると、《いつもの「くさいものにはフタ」作戦-。安倍晋三首相は13日、「私物化」が問題視されている「桜を見る会」を、自らの判断で来年は中止すると発表した》。
公職選挙法違反および政治資金規正法違反であることが理解できていない模様のアベ様。「中止」で幕引き、火消し…許される訳がない。
《問題をすり替え、開催中止によって幕引きとする算段》って、ご冗談を。《「民主党もやっていた」だの開催中止の決定だので幕引きできるような話ではない》。
「中止」で幕引き、火消しを図る気、満々…アベ様は《ひいては集票が期待できる》ので「桜を見る会」と前夜祭を利活用…《公金による買収》をやっていた訳だ。
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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2019/11/13/182922】
今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。
2019-11-13
本音のコラム 「桜も赤くなる」 斎藤美奈子
8日の参院予算委員会で、共産党の田村智子議員が追及した安倍晋三首相主催の「桜を見る会」問題が、ようやく波紋を広げはじめている。
招待客の選定基準が不透明で、首相の後援会関係者(850人!)はじめ他の閣僚や与党議員の後援会員が多数招かれていること(私的接待疑惑)。例年1万人程度だった招待客が安倍政権下で18000人にまで膨らみ、予算も3倍超に増えたこと(公金の私的流用疑惑)。個人情報やテロ対策をタテに首相が招待客の開示を拒み、内閣府は招待客名簿を1年未満で廃棄すると述べていること(文書隠蔽(いんぺい)疑惑)。
そんな接待は私費でやれという人がいるけど、いやいや私費でやったら公職選挙法違反で完全にアウトである。だからこそ桜を見る会が利用されたのではないか。実際、客が選べるなら、首相および政府与党にとって会のメリットは大きい。
後援会員や支持者への感謝と慰労を示すことができ、ひいては集票が期待できる。招待客の名誉欲や自尊心をくすぐり、ひいては集票が期待できる。芸能人らとの記念撮影はPRになり、ひいては集票が期待できる。税金の無駄遣い? いや公金による買収でしょ。
菅原一秀前経済産業相のメロン、河井克行前法相のウグイス嬢より規模も悪質さもずっと上だ。新宿御苑の行ってごらんよ。桜の葉っぱも赤面してるよ。 (さいとう・みなこ/文芸評論家)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911140000071.html】
コラム
政界地獄耳
2019年11月14日8時38分
「お友達会」あわてて火消しもむなしい
★政界雀の中でくすぶっていた毎年春に新宿御苑で開かれている首相主催の「桜を見る会」は、ついに中止に追い込まれた。8日に行われた参院予算委員会での共産党・田村智子による追及で大きくなり、野党挙げての「首相の私物化」疑惑攻勢で「追及チーム」が立ち上がった。首相・安倍晋三後援会だけでも山口県から850人を連れてくるというので規模も話題になった。政府は名簿を破棄しているとか、さまざまな今までの手法を駆使して火消しに努めたが、桜を見る会に顔を出した山口の後援会の人々、芸能人、著名人が喜々としてネットに写真を誇らしげに載せたため、政府も隠し通せない。
★あわてて、ブログや写真をネットから削除する“乗っかった人たち”の努力もむなしい。もちろん首相応援団たちは手をこまねいているわけではない。12日、自民党幹事長・二階俊博は「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼びかけて、ご参加いただくことに配慮するのは当然のことではないかと思います」と相変わらず「まずまず」発言を繰り返す。また公明党代表・山口那津男も「野党も政権を取ったときはそういう行事を主催する場があった」と指摘した。
★確かに10年4月18日の首相動静を見ると「8時31分、新宿御苑。首相の地元、北海道の後援会関係者らと記念撮影」とある。今、政府が野党へブーメランになるように10年前の首相・鳩山由紀夫も同じことをやっているという反撃キャンペーンに沿った発言だ。だが、社会は政権によって変わってしまった。政府が「身の丈」にあった生活を強い、選ばれた上級国民が桜を見る会に招かれる。この茶番は鳩山が予算内で行うこととはわけが違う。選民思想を強くしたために、いくら二階や山口が助け舟を出しても通用しない社会になってしまった。お友達が大好きな首相のお友達会にブーメランが戻ってきたとみるべきだ。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2019/11/post-5088.html】
安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々! 安倍事務所がツアー案内、萩生田文科相も貸切バスで大量招待
2019.11.13 09:48
(2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより))
国民が払った税金を総理大臣が地元選挙区の何百人という後援会員の接待のために使っていたという、前代未聞の背信行為として波紋を広げている「桜を見る会」問題。本日、菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で招待者について国会議員からの推薦や働きかけがあったことを認め、さらに夕方の会見では午前の会見で否定していた「総理枠」の存在を一転して認め、首相や副総理、官房長官、官房副長官らにも招待者の推薦依頼をおこなっていたと公表。来年の「桜を見る会」開催を中止すると発表した。
さらにその後、安倍首相は官邸で記者団の前に姿を現すと、こう述べた。
「来年の『桜を見る会』については、すでに官房長官が説明したとおり、私の判断で中止にすることにしました」
時間にしてたったの十数秒。なぜ中止にすることを決めたかや追及を受けている後援会員らの招待問題についての言及は一切なし。だいたい、自分が問題を引き起こしたというのに、「私の判断で中止を決めた」って、いかにも自分が英断を下したかのようなこの言い草はなんなんだ。
だが、これで安倍首相は決着をつけたと思っているのだろう。菅官房長官が会見で「こうした手続きは、長年の慣行でおこなってきているもの」と強調したように、安倍官邸は、招待者の推薦をしていたことを認めることで「民主党政権時代も同じだった」と問題をすり替え、開催中止によって幕引きとする算段なのだ。
しかし、いま問題になっているのは、政府の「開催要領」では招待者数は1万人が目安とされているにもかかわらず、安倍政権になって参加人数が増加してゆき、今年は約1万8200人にまで膨れ上がっていること、そして安倍首相が数百人規模とみられる地元の有権者である後援会関係者を招待していた、という事実だ。
しかも、大人数の地元の関係者を招待してもてなしていたのは、安倍首相だけではない。実際、自民党の馳浩・元文科相は、自身のブログでこう綴っている。
〈国会議員仲間にも、あちこちでご挨拶。萩生田光一代議士など、地元の皆さんと一緒に、バスを借り切ってお見えであったし。〉(「はせ日記」2013年4月20日)
安倍首相の側近中の側近である萩生田光一氏も、バスを借り切って地元関係者を招待していた──。このように、「開催要領」を逸脱する参加者数の増加、それによって予算を3倍以上まで増やしたことは、安倍政権での問題なのである。本日おこなわれた衆院厚労委員会でも会計検査院が「検査していく」と明言したが、「民主党もやっていた」だの開催中止の決定だので幕引きできるような話ではないのだ。
しかも、ここにきて、安倍首相の公職選挙法や政治資金規制法違反疑惑が濃厚になり、さらには「虚偽答弁」をおこなっていたことまでわかってきた。
たとえば、日本テレビは昨日、安倍首相の地元後援会関係者から入手したという資料を公表。それは安倍首相の事務所から送られていた「内閣府主催「桜を見る会」参加申し込み 平成31年4月13日(土)」と書かれたもので、そこには参加者の名前を記入する欄とともに、〈後日郵送で内閣府より招待状が届きますので、必ず、現住所をご記入ください〉とも注意書きがなされていた。
さらに、本日の朝日新聞朝刊は、2018年4月に「あべ晋三事務所」が送付していたという「『桜を見る会』あべ事務所ツアースケジュール」という資料の存在を報道。「桜を見る会」に参加を希望する後援会関係者に対してツアープランを案内したもので、Aコースは葛飾柴又散策で6万9000円、Bコースは目黒雅叙園の有形文化財・百段階段で7万4000円、Cコースは野球殿堂博物館見学、Dコースは屋形船乗船となっており、いずれも一泊二日で1日目には観光と「安倍晋三後援会夕食会」、翌朝の「桜を見る会」(首相夫妻と写真撮影付き)がセットされている。
■安倍首相の虚偽答弁、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」にさらなる追及を!
つまり、これらの「物証」によってはっきりしたのは、安倍首相の事務所が地元有権者である後援会関係者に「桜を見る会」の参加を募り、ツアープランまで用意して、参加者をとりまとめて招待者として案内を送るよう内閣府に伝達していた、ということだ。
だが、安倍首相は8日の参院予算委員会で追及を受けた際、こう答弁した。
「『桜を見る会』についてはですね、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見等を踏まえ、幅広く招待をしております。招待者については、内閣官房および内閣府において最終的にとりまとめをしているものと承知をしております。私は主催者としての挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが、招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります」
実態は「功績・功労のあった方々」ではなく自分の地元支援者である有権者を「幅広く招待」していたことは明々白々だが、その招待者のとりまとめは安倍事務所がおこなっていたのである。にもかかわらず、安倍首相は「招待者のとりまとめには関与していない」と断言し、シラを切っていたのだ。
案の定、安倍首相は国会で嘘をついていたわけだが、さらに今後の追及が必要なのは、「前夜祭」問題だ。
昨日の記事でもふれたが(https://lite-ra.com/2019/11/post-5086.html)、「桜を見る会」の前日の夜には安倍首相夫妻が参加する「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが都内の高級ホテルであるANAインターコンチネンタルホテル東京やホテルニューオータニで開催されているのだが、今年はこの会に地元の「桜を見る会」ツアー参加者を含む約850人もの人数が参加したといわれている。だが、この会費はツアー料金には含まれておらず、朝日新聞が報じた2018年の「『桜を見る会』について(ご連絡)」という資料でも、〈会費 5000円(18歳以上お一人様)※当日、受付でお支払下さい〉と記述されている。
しかし、参加者の会費5000円だけでこの盛大な「前夜祭」が実施できたのか、甚だ疑問だ。
■銀座久兵衛の寿司も出たのに会費5000円は安すぎ!? 公選法違反の寄付に当たる可能性も
実際、ホテルニューオータニHPにある「パーティープラン」を見ても、いちばん安い「立食プラン」でも1名につき1万1000円からの料金となっている。しかも、昨日おこなわれた野党4党による合同ヒアリングでは、オバマ大統領来日の際に訪れた高級店「銀座久兵衛」の寿司までふるまわれていたことが指摘された。ちなみに「銀座久兵衛」のHPによると、ケータリングの場合、料理代は1名につき1万5000円。200人分を用意したとしてもこれだけで300万円もかかる。ニューオータニには久兵衛の支店が入っているため、このケータリングのサービスを利用したかは不明だが、上記ニューオータニの「立食プラン」には久兵衛の寿司は含まれていない。
このように、「前夜祭」はとてもじゃないが5000円の会費だけで賄われたとは思えないのだが、もし参加費で賄えていなければこれは公選法違反ということになる。たとえば、きょう放送の『ひるおび!』(TBS)では、政治資金にくわしい岩井奉信・日本大学法学部教授が「5000円(の会費)でニューオータニは無理だろう。私のゼミの催しで利用したときも最低で1万円だった。久兵衛のお寿司なんかが出れば、当然もっと高い」とした上で、こう指摘していた。
「(会費では)足りない部分を安倍事務所なり何なりが補填をしたとなってくると、これは昔、小渕優子(元経産相)さんの問題が出たように、当然、(公選法で禁止されている)地元の有権者に対する寄附行為にあたると。これは大問題にあたるわけですよね」
「差額はどうなっているのかというのが、いちばん問題になりますよね」
しかも、安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、この「前夜祭」にかんする収支の記載がない。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならず、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。
■安倍首相は「桜を見る会」大量招待問題を国会で追及された夜も、公邸に支援者を招き入れ…
いくら安倍官邸が幕引きをしようとしても、これら安倍首相に持ち上がっている違法疑惑について自ら国会の場で説明しなくては、納税者である国民は納得のしようがないだろう。
だが、この税金で自分の支持者に接待をおこなっていたという大問題に対し、安倍首相は事の重大さ、いや、そもそも自分がやってきたことが「国民に対する背信行為」なのだということを、まったく理解できていないのではないか。
じつは、この問題に一気に火をつけた8日の参院予算委員会での追及のあと、安倍首相は信じがたい行動に出ていた。同日の首相動静には、こうある。
「6時40分、公邸着。41分から42分、支援者と写真撮影。8時52分、全員出る」
ついさっきまで地元の支持者への公金を使った接待を指摘されて追及を受けたていたというのに、誰もが入れるわけでもない公的な場所である公邸に自分の支援者を招いて、写真撮影のサービスをおこなっていた──。しかも、この動静の記述からは、支援者が公邸を出たのは写真撮影から2時間後のこと。時間帯を考えれば、夕食が振る舞われていた可能性もある。
ようするに、いま一体、何が問題になっているのか、安倍首相はわかっていないのではないか。いや、森友・加計問題と同じで、「自分を支持してくれる人を大事にするのは当然だ」「税金をどう使おうが総理大臣である俺の勝手だ」とさえ考えているのではないか。そうとしか思えないのだ。
はっきり言って、安倍首相によるこの国民を舐めきった態度が改まることはけっしてないだろう。ならば辞めてもらう。それしか答えはない
(編集部)
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城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さんによる、東京新聞のシリーズ対談4回。
【<親友対談 しなやかな反骨>(1) 城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000118.html)、
【<親友対談 しなやかな反骨>(2) 元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073102000144.html)、
【<親友対談 しなやかな反骨>(3) 元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080102000124.html)、
【<親友対談 しなやかな反骨>(4) 元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080202000128.html)。
《二人は麻布中・高校(東京)の同級生で、ともにラグビー部で汗を流した親友だ。強い者に負けない志の根っこはどこにあるのか。「しなやかな反骨」をテーマに存分に語り合ってもらった》。
《どんな組織が好ましいのか。元文部科学次官の前川喜平さんと城南信金顧問の吉原毅(よしわらつよし)さんの対談は「理想の組織」論に入った》。
《個人と対立しがちな組織の論理。その中で人はどう生きたらいいのか。対談は佳境に入っていく》。
《二人は、麻布中学・高校の同級生で、ともにラグビー部で過ごした仲間。「しなやかな反骨」の根っこは「麻布のDNA」だ》。
小泉純一郎氏を持ち上げすぎな点が気に入りませんが、城南信金顧問・吉原毅さんと元文科次官・前川喜平さんの楽しい対談。
反核発電、反アベ様等々、ぶれないお二人の《面従腹背》な《反骨》。
『●マガイ物ではないモノもある ~城南信金~』
『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
『●経団連は原発推進・復活の第4案を希望?』
『●脱原発は可能: ビジョンある金融機関(城南信金)のトップもいる』
『●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・
脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい』
『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
なぜ核発電料金を支払わなければならないのか?』
『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の救い様の無さと、
アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
『●東電核発電人災から7年: 「村の生活は百年余りにわたり、
人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?』
『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた』
『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
完成した。見たくないものを見たという感じだ」』
『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
『●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、
支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」』
『●霞が関: 「佐川になるな前川になれ」…
《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》』
「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン/
「面従腹背」前川喜平著/毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
ツイッターで、いま霞が関では<佐川(宣寿前国税庁長官)になるな
前川になれ>が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
もちろん皮肉である。/…佐川のような官僚ばかりだったら
絶望するしかないだろう》」
『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073002000118.html】
<親友対談 しなやかな反骨>(1) 城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
2019年7月30日 朝刊
加計学園の大学獣医学部設立認可をめぐり「行政がゆがめられた」と証言した元文部科学次官の前川喜平さん(64)と、経営トップでありながら脱原発の旗を掲げた城南信用金庫顧問の吉原毅(よしわらつよし)さん(64)。二人は麻布中・高校(東京)の同級生で、ともにラグビー部で汗を流した親友だ。強い者に負けない志の根っこはどこにあるのか。「しなやかな反骨」をテーマに存分に語り合ってもらった。 (四回シリーズでお伝えします)
吉原 文科省の課長当時、「奇兵隊、前へ!」というブログがあったよね。官僚なのにこんなこと書いていいのって思いました。
前川 確かに突出した行動ではあった。二〇〇五~〇六年ごろかな、小泉純一郎内閣の看板政策の三位一体の改革で、国から地方に税源移譲し、地方の財政の自主性を高めるという話になった。そのために国から地方への補助・負担金を減らす。そこで三兆円ある義務教育費国庫負担金がなくなりそうになった。それでは子供たちが困ると思って、反対だと言って回ったんです。地方の財政力にかかわらず、教育の機会均等を保障するためのお金です。
吉原 ブログは一般の方も見られるものですし、勇気がいりますよね。
前川 月刊誌に名前を出して書いたりしましたしね。はっきり言ってクビが飛んでもいいと思いました。
吉原 組織の上の方が白旗揚げて、ほかの人は静観する中で孤軍奮闘して…。
前川 いや、孤軍でもないのよ。課長仲間や下の連中は、すごく応援していた。素晴らしい改革のように見せようとしていたけど、小泉純一郎内閣の目玉として総務省が作り上げた話。地方公共団体はだまされたと言ってもいい。だから文科省と総務省とでドンパチやってたんです。
吉原 文科省の当時の上司の了解は?
前川 上司の初等中等教育局長は、青年将校みたいなのが暴れるのを黙認していたって感じ。次官や官房長は、ほとんど白旗を揚げてました。次官のところに行ったら「この制度は廃止でしょうがないだろう」って。負け戦と思っている人もいるし、ぎりぎりまで頑張ろうという人もいた。最後の最後、助けてくれたのは与謝野馨さん(当時、自民党政調会長)。文科省の土俵で議論させてやるって、仕切ってくれた。
その代わり中央教育審議会に、総務官僚が握っている知事・市長・町村会推薦の首長が三人入った。われわれも三人の首長に一本釣りで来てもらった。その一人が当時の鳥取県知事の片山善博さん。三位一体改革の本質を見抜いてるから、良い意見を言ってくださった。
そのときにカウンターパートで、当時の総務省の自治財政局調整課長だったのが務台(むたい)俊介さん(現衆院議員)。中教審の会議の後、道端である女性の委員をつかまえて、いかに文科省が間違っているかと言ってるわけですよ。僕も入っていって、そうじゃないんですよと言ったら「前川さん、そんなこと言ってたらクビが飛ぶよ」と。それでブログに「クビが飛んでも構わない」と書いた。そのくらいの気持ちでした。結局、制度は守るが、負担率を二分の一から三分の一に下げることで決着をみた。
吉原 なんで文科省(旧文部省)に入ったの? 使命感を持って入ったと思うけど、誰の影響なんですか。
前川 人間の精神的な活動を広げていくっていうか、人の心の豊かさを大きくしていくっていうか。
吉原 人間教育とか、人間の魂とか、子供たちを育てたいっていう気持ちの人は文科省に入る。
前川 そういう人が多い。僕の場合はやりたい仕事のところに配置してもらえたけど、そんなに幸せでもないのよ。初等中等教育の仕事は確かにさせてもらえてよかったんだけど、それ以外の仕事も多くて。
吉原 もちろんそうでしょうね。
前川 多かったのは、政治家相手の仕事。秘書官で与謝野(馨)さんみたいな大臣と一緒に仕事をするのは楽しかったけど、理不尽なことで怒り狂っている政治家のところに行ってなだめるとか、何で怒っているか分からないけどとにかく謝るとか、そんなことばっかりやってました。国会の委員会で野党から追及されるよりも自民党の部会で攻撃されるほうがしんどいですよ。本当に言いたい放題言われますからね。
吉原 組織の中で仕事をする中で、自分が情熱をかけている初等教育、中等教育の話とは別のものがいっぱいある。それでもう嫌だという人もいるけど、本当にやりたいことがあるから頑張って、初志を貫くと。
前川 それはあるよね。義務教育費の時は、案外楽しかった。だけど防衛戦ですからね、仕掛けられた闘いをやってる感じ。その中で思ったのは、この機会に制度を見直して良い制度にすること。三位一体の改革は、義務教育費国庫負担制度(*)を良い方向に、地方の自由度を高める方向に変えるきっかけになった。外圧が改革のきっかけになることはありますよね。
吉原 厳しい状況の中で、上は支持しない、あるいは上はもう闘いを放棄してるところで、上がどうであろうとみんなの思いを結集して情熱と信念を持って、組織をまとめて。言われて動く組織じゃなくて自分が組織を組織化し、みんなのチームをつくり理想を実現していく。それをやった人だったってことです。なかなか組織人として難しいことだと思うんです。言われたことやってないと干されるし、クビにされるぞと脅かされるわけだし、その中で頑張る人って、なかなかいないと思います。
前川 安倍政権では(官僚は)なかなか言えない。小泉政権は思いっきり議論ができる政権だった。最後は小泉さんの鶴の一声で決まるけれども、そこに至るまでの間に思いっきり言いたい放題言える。僕も一見、三位一体改革という看板政策にたてついてるとんでもないヤツなんだけど。
吉原 当時は、組織が生きていた。今は全然違って、政府の上から言われたことを全部やらないとダメっていう絶対服従みたいなことをやる。小泉さんは、僕も付き合いあるから言うけども、決めたらドーンとやるけども、その前に必ず意見を言わせるんですよ。
僕がびっくりしたのは、今原発反対をやってるんだけども、小泉先生は違う意見を聞くんですよ。僕らなんかが「あんなの頭きちゃいますよね」って言うと、そんなことない、民主主義なんだからいろんな意見があっていい、違う意見があってはじめて民主主義ってのは成り立つんだと。懐がでかいなと思ったんです。たぶん小泉政権は「万機公論に決す」で、最後は政治決着だというところがあった。今はいきなり結論ありきで、とにかく黙って従えと。この度量の狭さは、政府だけじゃなくて、現代社会に、いろんな企業も含めて組織体の共通の社会病理みたいになっている。これについてはどうですか。
前川 安倍政権的な組織体質が、日本中に広がっちゃってるんじゃないかっていう気はしてるよね。
吉原 力で勝負とか、問答無用とかね。言論しない、言論に重きを置かないでいきなり結論がある。別に安倍さんの悪口を言ってるわけじゃなくて、世の中全体がそうなってるのはどうしてだろう。不思議です。
前川 僕は安倍さんの悪口言ってるんだけど。
吉原 この場ではあんまり言わないほうがいいんじゃないか(笑)。
前川 やっぱり、そういう忖度(そんたく)が蔓延(まんえん)してますよ。
* 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、小・中学校など義務教育の学校の教職員給与の3分の1を国が負担する制度。以前は2分の1負担だった。
<まえかわ・きへい> 1955年、奈良県生まれ。東京大卒。79年、旧文部省(現文部科学省)に入り大臣秘書官、官房長、初等中等教育局長などを経て、2016年、文部科学次官。天下りあっせん問題の責任を取って退官後、夜間中学スタッフ、大学講師などとして活動。著書に「面従腹背」、共著に「これからの日本、これからの教育」など。
<よしわら・つよし> 1955年、東京都生まれ。慶応大卒。77年、城南信金に入り、企画部、副理事長などを経て2010年、理事長。15年、顧問。17年から麻布学園理事長。東日本大震災後、同信金の脱原発宣言を主導。小泉純一郎元首相らと活動を続ける。著書に「幸せになる金融」「原発ゼロで日本経済は再生する」など。
(対談は六月二十六日、東京都千代田区の東京新聞で行われた)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073102000144.html】
<親友対談 しなやかな反骨>(2) 元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん
2019年7月31日 朝刊
(理想的な組織のあり方などについて意見を交わす吉原毅さん(左)と
前川喜平さん=東京都千代田区の東京新聞で)
どんな組織が好ましいのか。元文部科学次官の前川喜平さんと城南信金顧問の吉原毅(よしわらつよし)さんの対談は「理想の組織」論に入った。
吉原 今の政府の人たちが心配です。安倍(晋三)さんが絶対的な権限を持っていて、総理が言えば何でも通っちゃう。でも安倍さんが逆の立場になると、自分が徹底的にやられるわけです。そういう組織は、非常に不安定です。「正しい」「間違っている」よりも力を取ったら勝ち。それで本当にいいのかと。
前川 多様性が失われている。いろんな意見があっていいんだ、存念を述べよ、みたいなところがなくなってきて。
吉原 それに対して前川さんは警鐘を鳴らしている。正しいことは正しい、あるものをなかったとは言えないと言う。素朴な言い方だけど、勇気がある人だと思って喝采しました。
前川 意を決して告発したなんていうことじゃなかったんだけどね。この文書を見たことありますかって言うから、ありますよって。加計学園問題(*1)に関しては、内部文書を表に出した職員が、今も文科省に複数人いるわけです。彼らの方がずっと僕より勇気がありますよ。
吉原 世界中が上意下達の方向に行っている気がします。時代なんですかね。
前川 国際政治も一国主義がはびこっている、リーダーが強い力を持って。プーチン(*2)だ習近平(しゅうきんぺい)(*3)だ、トランプ(*4)だ、エルドアン(*5)だと。城南信金の「クーデター」の話をしてよ。
吉原 会社も政府も一つの政治システムだと思うんです。目的は定款に書かれている。憲法みたいなものです。人々を幸せにしたいなどと書いてあり、金もうけが目的ではない。それが外国資本が増えて、成果主義とトップダウンの傾向が強まった。新自由主義です。でも、成果主義で人を人と思わずに多様性を否定すると、組織は生きない。(よい企業は)相互コミュニケーションが利いている。自由な言論があって、英知を集めて最善の道を探る。
フラットな分権型にするのは、経営学の世界では主流になった。ところが、いまだに威張り散らして、間違った考え方を押しつける人たちが上にいる。
これでは力を結集できないし、お客さまにちゃんとサービスを提供できない。だったらトップに代わってもらうしかないよねと。給料は保証するから権力からは外れて、という極めて穏当な「クーデター」でした。
前川 城南信金の新理事長となった吉原さんは、自らの給料を支店長平均より低い千二百万円に下げた。
吉原 千二百万円でも随分いただいていますけど。世の中がおかしくなったのは、大会社の社長がめちゃくちゃな報酬を取るようになってから。国会議員もお金をいっぱいもらうようになってから劣化した。
小原鐡五郎(てつごろう)(*6)という、信用金庫法を作って業界を率いてきたリーダーに数年間お仕えした。その方が「吉原くん、お金は麻薬だ。持っていると人間は身を持ち崩す。適正なお金を使うことが大事。それをお勧めして、指導するのが信用金庫の仕事だ。貸すも親切、貸さぬも親切」と言った。身を持ち崩さないようにお金を使うのが大事。
前川 すごいよね。お金を扱う仕事の中にいて、お金に溺れないという哲学を持つのが。そういう話、小泉さん(純一郎元首相)とはするの?
吉原 小泉さんもお金にこだわらない清廉潔白で純粋な人ですよ。自民党って自由に民主的に話ができた政党で、けんかしたり仲良くしたりして、個性あふれる先生方が自由闊達(かったつ)に議論していた。今や一枚岩でどうしちゃったのと。
前川 首相問責決議案への三原じゅん子さん(参院議員)の反対討論を聞くと、ひと言彼女が話すたび、与党席から「そうだ!」と。
吉原 もはや自民党は、全体主義政党になってしまった。悲しい。自民党ファンとしては(かつての自民党が)復活してほしい。
前川 国民政党と言えたのは多様性があったから。宇都宮徳馬(*7)、野中広務(*8)のような人もいた。派閥は政策集団でもあったからカラーが違った。その多様性が消え、本当の保守主義でなくなった。
吉原 小泉先生は一生懸命に原発反対運動をしているけど、私は自民党です、と必ず言うんです。党の多様性を復活させようと努力している。いろんな意見を取り入れる幅広さがないと、政治も経営も社会も閉塞(へいそく)する。最大の懸念です。
前川 霞が関も全体主義になった。もともと「司(つかさ)」という言葉があって、それぞれの分野については自信と誇りと責任感を持ってやっていた。その司の責任感や独立性がほとんど失われ、官邸が肥大化して、官邸官僚といわれる人たちが総理や官房長官をガチッと固めてしまった。どの分野の政策も官邸が決めている。
吉原 現場には五感を通じて情報が集まってくるが、中央には数字のみ。数字じゃ骨しか入らない。血や肉や魂になる情報は入ってこない。でも上はアメとムチで脅かす。「良い暮らしをしたいだろう。良い地位につきたいだろう。従わないヤツは全部クビだ」と。これでは、うまくいくわけがない。危機感を覚えます。
<親友対談 しなやかな反骨>(1)
*1 安倍晋三首相の長年の友人が経営する学校法人「加計学園」が、獣医学部を新設する国家戦略特区の事業者に唯一選ばれた際、「首相案件」として官邸側が特別の便宜を図ったのではないかとされた疑惑。
*2 ロシア大統領。
*3 中国国家主席。
*4 米大統領。
*5 トルコ大統領。
*6 城南信金元理事長。元全国信用金庫協会長。1899~1989年。
*7 元衆院・参院議員。月刊誌「軍縮問題資料」創刊者。1906~2000年。
*8 元衆院議員。官房長官、自民党幹事長などを歴任。戦争反対を訴えた。1925~2018年。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080102000124.html】
<親友対談 しなやかな反骨>(3) 元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん
2019年8月1日 朝刊
(「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設の記者会見をする
吉原毅さん(左)と元首相の小泉純一郎さん=東京都品川区で)
個人と対立しがちな組織の論理。その中で人はどう生きたらいいのか。対談は佳境に入っていく。
吉原 しょうがないから歯車になるという選択肢もあるかもしれないが、それでは面白くない。前川さんも歯車のふりをしながら、変えなきゃという思いも持っていたわけでしょ。
前川 ヨットは逆風でも前に進む。役人の立場から言うと、風に相当するのが政治の力。政治の力が正面から吹いている時、かいくぐりながら前に進む。
沖縄・八重山の教科書採択問題がそうでした。中学の公民の教科書の採択で石垣市、与那国町、竹富町の三自治体の教育委員会が、同じ教科書を共同採択しないといけない縛りがあったが、意見が割れた。石垣市と与那国町が育鵬社、竹富町は東京書籍。東京書籍は基地問題の記述が充実し、育鵬社は領土問題をちゃんと書いていた。その時、担当の初等中等局長だった僕は無理やりは良くないと思うが、やれと言われて、竹富町に育鵬社の教科書を採択するよう地方自治法に基づく是正要求をした。面従腹背の腹背の部分では無理筋と思っていました。
ちょうどそのころ教科書無償措置法改正案を作り、そこに共同採択地区を分けることができる仕組みを忍ばせたんです。沖縄県と竹富町の教育長とは裏で話して、法案が通ったら独立の採択地区にできるから踏ん張ってくださいと。県の教育長は半年粘った。二〇一四年に法律が通って、円満に採択地区から分離して採択できるようになった。
吉原 素晴らしいですね。そういう話聞くと、ちゃんとした考えの人が組織のあちこちにいることで、組織が正しい方向でできると思う。トップダウン組織は、トップが狂うと暴走する。自立分散型ネットワーク型組織がいい。それぞれが考えて連携しながらやっていけば、穏当で最適で正しい解決方法につながる。考えてくれる人を大事にするのが良い組織です。
前川 それぞれの組織の中のポジションに、一定の自由度や裁量はある。それぞれの頭で考えれば、組織もうまく回っていく。
(加計学園問題をめぐり記者会見する前川喜平さん。
「あったものをなかったことにできない」と証言した=東京・霞が関で)
吉原 みんなが考えていく組織、そういう組織人にならないと。面白くないから辞表を突きつけて辞めちゃうというのは、一見かっこいいようだけど負け。なんとか踏みとどまって、正しい組織運営のために努力しなきゃ。前川さんの言っている面従腹背が正しい組織人としてのあり方だ。
前川 そうだけど、かなり面従ばっかりしていた気もしますよ。今はメディアがねえ。東京新聞は何でも言える社風があるようだけれど、メディアが歯切れ悪くなり、権力に忖度(そんたく)する状況が出てくれば、国全体がおかしくなってしまう。
吉原 うちの会社は五権分立でやっている。台湾は五権分立。司法・立法・行政の三権分立だけでは、バランスを保てない。行政に当たる執行、国会に当たる取締役会あるいは株主総会、それらを統合する内部管理がある。さらに人事権を独立させ、外部監査を付けて監査役が監視する。この五権をしっかりやれば、均衡ある組織運営ができる。
前川 日本国憲法の中にも会計検査院という独立の組織がある。憲法上の組織ではないが、人事院もある。この会計検査院と人事院の地位が低下している。
吉原 国会が組織を作ればいい。例えば原発事故の時の事故調査委員会。政府から独立した指揮命令系統で動かすことで、議論の余地を作ることが大切です。
前川 六年半かけて、中央省庁の幹部を官邸の言うことを聞く人間ばっかりにしたから、下のレベルまで忖度感情の分厚い層ができちゃっている。それをちゃんと自分で考える人間に入れ替えていくのは、かなり時間がかかると思います。
吉原 ところで道徳の復権が叫ばれていますけど、道徳教育を押しつけちゃダメだと前川さんは言う。じゃあどうしたらいいのか。
前川 基本は自分の命を大切にすること、自分らしい生き方を大切にする自主性を持つこと。自分が大切だと思わなければ、人を大切に思わない。今の道徳教育が目指すのは滅私奉公で、自分を犠牲にしなさい、自分を抑えて全体の役に立つ人間になれという方向性を持っているが、危ない。全体のために抑圧された人間は、今度はより弱い人間を抑圧する連鎖が起こる。昔の軍隊みたいに。
今の道徳教育をやっていくと、若い人はむしろ逃避する方向に行くと思う。ここ数年、実は不登校が増えている。どうやら学校が息苦しい場所に戻ってしまっている。いったん校則が緩まったけど、また厳しくなった。改正教育基本法第六条に「規律を重んじる」って条項が入って、後押しになった。規律を守れ、自分を抑えて全体に奉仕せよという、上からの道徳です。
吉原 権力を握っている人の了見が狭いって言うか。なんとかしなくちゃって思い、品川区(東京)と一緒にこども食堂を開いた。
前川 こども食堂とか夜間中学に出入りしていると、地域の力って捨てたもんじゃないと思います。お金にならないけど、それを喜んでやっている。労力で協力する人もいれば、お金で協力する人もいる。品川区のこども食堂は、ふるさと納税を使って支援している。返礼品じゃなくて、子供たちの喜びがお返しです。
連載<親友対談 しなやかな反骨>(1)前川さん「三位一体改革に反対 クビ飛んでもいい」 吉原さん「官僚なのにこんなブログ書いていいの」
連載<親友対談 しなやかな反骨>(2)吉原さん「多様性が組織生かす」 前川さん「いろんな意見大切」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080202000128.html】
<親友対談 しなやかな反骨>(4) 元文科次官・前川喜平さん×城南信金顧問・吉原毅さん
2019年8月2日 朝刊
(若き前川喜平さん(右)と吉原毅さん(左)。英国駐在中の前川さんを
吉原さんがビジネススクールの卒業旅行で訪ねた=吉原さん提供)
二人は、麻布中学・高校の同級生で、ともにラグビー部で過ごした仲間。「しなやかな反骨」の根っこは「麻布のDNA」だ。
前川 僕は奈良の田舎の出身。小三で東京に引っ越したけど、東京の子供のリズムについていけず、不登校になった。六年になったころ急に親が麻布中学を受験してみたらと言うので、バタバタと勉強した。
吉原 僕は、もともと大田区の蒲田の梅農家です。蒲田は梅の名所で、梅を集めて作ったのが梅屋敷。麻布学園は、城南地区出身が多い。近所の兄ちゃんとかがいて親しみがある。
前川 弁当は休み時間に食べちゃう。売店で毎日、あんパンを買って食べた。中一か中二のころついたあだ名が、あんパンだぬき。
吉原 育ち盛りだからね。購買所のパンで足りなくて外で焼きそばを食べたり、一日五食ぐらい。中三でラグビー部に入った。青春と言えばラグビーという時代。あこがれますよね。
前川 僕は中二から。しばらく部活をせずにボーッとしてましたけど、授業で麻布ボールっていう麻布独自の球技をやって、その発展上にラグビーがあった。
吉原 前川さんとは体格が同じぐらいだったから「君たちはフォワードのロックね」と言われて…。
前川 スクラムの二列目です。プロップというでっかいのが二人、真ん中に足でボールをとるフッカー。その三人のお尻の間から頭を入れて押すのがロック。
吉原 展開するバックスがヒーローで、フォワードは裏方。裏方でも前の三人がかっこいいけど、後ろになると全然目立たない。
前川 勝った記憶がほとんどない。ラグビー部をつくって最初の練習試合に選んでくれた学校には勝った。
吉原 前川さんは寡黙なイメージ。テレビで見て、こんなにしゃべるのかと思った。当時は深い言葉をぼそっと言うような感じで。
前川 少しずつ外交的になってきた。中学、高校はおとなしい少年だった。
吉原 前川さんはいつも体操服。男子校って、バンカラでオッケー。共学校だと女性を意識するけど、みんなバンカラで気楽だった。
前川 吉原さんは紅顔の美少年。もう一人吉原がいてきれいな吉原と、そうでない吉原と言われていた。
吉原 「ラグビーは男のスポーツ」、この一言でなかなかやめられなくて。試合では、体格のいい選手が突っ込んでくる。左右を見ると、おまえが守るしかないと目でサインしてくる。しょうがないから、真っ正面で膝から太ももあたりを目がけてタックルする。目をつぶって。止めることはできた。勇気というほどではないけど、自己犠牲。
前川 ラグビーで身に付けたものは、何だろう。負け続けても続ける粘り強さが面従腹背につながっているのかも。麻布中高で過ごした六年は、貴重な時間だったのは間違いない。僕らの時代は紛争の真っ最中。その中で人間形成をしたのは得難い経験だった。
吉原 校長室を友達が占拠したことも。早熟な先輩たちが建国記念日制定の年、反対のデモをしたいという話から紛争になった。建国記念日は戦前回帰の動きだろうとあおって。われわれは遠巻きに見ていた。
前川 僕はノンポリ。今だったらデモに参加しているかもしれないけど。
高校生のとき、音楽の先生が、きょうは君たちと話し合いたいと言って朗読したのが、宮沢賢治(*1)の「生徒諸君に寄せる」という詩。「本気になって取り組めば、未来が開けてくる」というメッセージをくださった。読むと、未来に向かって生きていこうという気になる。あれは、僕のその後の人生をけっこう決めている。人間には何げない一瞬がものすごく大事なことがある。僕の場合は、音楽の先生の賢治の詩。
吉原 高二の文化祭の時、機動隊が学内に入り、仲間が蹴飛ばされた。次に放水が来る。ここで逃げるわけにはいかない。ラグビー精神ですよ。ワン・フォー・オール。迷ったときは傍観者はだめ。そういうことはラグビーから学んだ。
前川 「いちご白書」(*2)の世界みたい。僕は校庭の端っこでフォークダンスをしていた。女の子と手をつなぐチャンスで。傍観者にもなっていない。
ぼんやりした夢は、小説家か物理学者。宮沢賢治を読んでいると、宇宙がたくさん作品に出てくる。宇宙を知りたい気持ちと、人間の世界に入っていきたいという気持ち。仏教の本を読んでいたから、仏教を通じて真理に迫りたいとも。国家公務員になりたいなんて全然考えてなかった。
吉原 ラグビー部でもプラトンとか仏教の本を読む友達がいて、いろいろ個性を持っていた。旧制高校ほどデカンショ(*3)してたか分からないけれども。いろんな人たちがいるのが麻布の面白さ。目先の損得を考えるんじゃなくて、理想とか理念とか、そういったものに関心を持ってる人が多かった。最近ラグビー部の友達に会ったら、言うんだ。「麻布は結局、倫理の学校だよな」って。 =おわり
<親友対談 しなやかな反骨>(1)前川さん「三位一体改革に反対 クビ飛んでもいい」 吉原さん「官僚なのにこんなブログ書いていいの」
<親友対談 しなやかな反骨>(2)吉原さん「多様性が組織生かす」 前川さん「いろんな意見大切」
<親友対談 しなやかな反骨>(3)吉原さん「辞めてしまうのは負け」 前川さん「ヨットは逆風でも進む」
*1 詩人、童話作家。1896~1933年。
*2 米コロンビア大の学生運動を描いた米作家ジェームズ・クネンのノンフィクション。1970年に映画化された。
*3 デカルト、カント、ショーペンハウアーの三人の哲学者の名前を合わせた呼び名。
【https://youtu.be/JAzRZSvdWoo】
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
沖縄タイムスの【社説[辺野古 不可解な契約]透明性の確保が急務だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437448)。
《またも「辺野古とカネ」の話である。…2018年1月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した13社のうち、回答があったのは1社だけだった。まず、それが不自然だ。12社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。結局、防衛局は1立方メートル当たりの単価を5370円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の17年11月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ1立方メートル5370円」と記載されていた》。
東京新聞のトップ記事だったもの。
辺野古破壊のためには何でもやる政権。この社説に示されている、数々の税金の無駄使い。《警備員の人件費が約1億8880万円も過大に支払われていた》なんて、反対派の市民を監視し、暴力的に排除するお手伝い。市民排除のためにドブガネとはね…。
そして、沖縄選出の自民党国会議員のデタラメぶり、酷すぎる。
沖縄タイムスの記事【辺野古工事の請負業者が献金 衆院選中、沖縄の自民3議員側に】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437445)によると、《2017年の衆院選期間中、いずれも自民党公認で沖縄選挙区から立候補した国場幸之助氏(九州比例)、宮崎政久氏(同)、西銘恒三郎氏(沖縄4区)が代表を務める自民党支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金を受けていた…国と請負契約を結んでいる企業の国政選挙に関する献金を禁じた公職選挙法(特定寄付の禁止)に抵触する恐れ》。
《辞職必至》だったはずの方がまだ議員だったことに驚き。さすが自民党。
『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
「「あの国会議員さんね」、という情けない自民党沖縄県連会長・
衆議院議員のお話。1区で共産党の赤嶺政賢さんの支持者だった皆さん、
ほんとうに本当にお気の毒だ。
日刊ゲンダイの記事【“魔の3回生”国場議員 人妻にハレンチ
LINEで辞職必至のウラ】…《自民党の沖縄県連会長を務める
国場幸之助衆院議員(45)…那覇市長選で選対本部長…国場議員は
今年4月に沖縄県連会長に就任したばかりだが、就任初日にも問題行動を
起こしていた。深夜まで飲み歩き、那覇市内で観光客とケンカになったのだ》。
トホホな話だ」
『●宜野湾市長選: 直近の沖縄主要選挙で5連敗目をアベ様に』
《もっとも、それ以前にこんな人物を再選したら、宜野湾市民は
常識を疑われることになりそうだ…日本最大の右翼組織
「日本会議」の中地昌平・沖縄県本部会長が開会宣言し、
宮崎政久衆院議員といった面々が「日本人の誇り」について
熱弁を奮う》
「番犬様に好き勝手やっていただくことが「日本人の誇り」?
中高生を「青田買い」…、それに続いて、宜野湾市では園児を「洗脳」」
『●《あからさまな「県民投票潰し」の策動だ》った…
「どちらでもない」ではなく、辺野古破壊に「反対」票を』
《「島の大人が島の若者を潰す」形になっているのは悔しい限りだが、
しかしこれもちろん、そんな単純な構図を語って終われる話ではない。
報道されている通り、弁護士資格を持つ沖縄の国会議員が、法の専門家の
観点から県民投票に協力しなくても市町村議員に不利益はないことなどを
述べつつ、県民投票の予算案の否決を指南しているともとれる勉強会を
開いていたことが分かった。この宮崎政久衆議院議員は、沖縄選挙区では
落選を繰り返し、その都度、自民党が比例区の力で何度も復活させて
国会に出してきたいわゆるゾンビ議員で、安倍チルドレンである。
ご本人は、今回のことは政府の入れ知恵ではないかという指摘を
きっぱりと否定しているが、彼は12月上旬、宜野湾市の松川市長と
連れ立って官邸に菅官房長官を訪ねている。沖縄県民投票の行方を
最も気にしている安倍政権が、この件について全く無関係である
と見る人は少ないだろう。よもや指示ではなく政権に対する忖度が
そうさせたにせよ、結果的には常に沖縄県民を分断させて目標を
達成してきた政府の「その手」にまたも乗ってしまった人がいる、
といういつもの構図で、加担した人々を責めるだけでは問題の根本は
何も解決しない。民主主義なんてどう捻じ曲げても構わないから辺野古に
基地を造るのだ、という政府を戴いている限り、
こんな薄汚い球は何度でも飛んでくるのだ」》
『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
宮崎政久衆院議員(自民)は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』
東京新聞の記事【<税を追う>自民、辺野古業者から献金 沖縄3議員側、17年衆院選中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019062502000144.html)によると、《献金を受けていたのは国場(こくば)幸之助(比例九州)、宮崎政久(同)、西銘(にしめ)恒三郎(沖縄4区)の三氏の政党支部。三氏の事務所は取材に「受注業者とは知らなかった。誤解を招かぬよう返金した」と答えた…西銘氏は小選挙区で当選し、国場氏は比例代表で復活当選。宮崎氏は昨年、前衆院議員園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選… ◆選挙絡みの疑い強い》。
琉球新報の記事【自民、辺野古受注業者から献金 沖縄3議員支部、17年衆院選中 公職選挙法恐れ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-943050.html)によると、《米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、2017年10月の衆院選の選挙期間中、沖縄選挙区から出馬した自民党3議員の政党支部が、護岸新設工事などを受注している総合建設業の太名嘉組(浦添市)から計60万円の献金を受け取っていたことが25日、分かった。同社は15年から16年にかけて移設に伴う関連工事を複数受注している。公職選挙法199条では、国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止(特定の寄付の禁止)しており、これに抵触する可能性がある。3議員は14年の衆院選公示直前にも別の受注業者から献金を受け返金した。太名嘉組は25日現在、「担当者が不在だ」として本紙の取材に応じていない。3議員は西銘恒三郎氏(沖縄4区)、国場幸之助氏(比例九州)、宮崎政久氏(同)。3氏はいずれも取材に対して太名嘉組が移設工事に関する工事を受注していた事実を把握していなかったとした上で「誤解を招かないよう返金した」と回答した。3氏はいずれもメディアからの指摘で把握したという》。
同様に、沖縄タイムスの【社説[辺野古業者から献金]「知らない」では済まぬ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437909)によると、《国場幸之助氏(九州比例)、宮崎政久氏(同)、西銘恒三郎氏(沖縄4区)が代表を務める3支部である。公示2、3日後にそれぞれ20万円の献金を受けていた。献金をしていたのは浦添市に本社のある総合建設会社で、衆院選当時、新基地建設に絡む護岸建設や仮設道路建設など3件、計約104億円の工事を沖縄防衛局から受注していた…看過できないのは、3氏とも前回14年の衆院選でも、公示前後に今回とは別の受注業者から献金を受け、同じように発覚後に返金していることである。3氏は再発防止をするどころか、同じ轍(てつ)を踏んでいることを深刻に受け止めなければならない》。
《14年の衆院選公示直前にも》《同じように発覚後に返金》、《再発防止をするどころか、同じ轍を踏んでいる》という悪質ぶり。どう考えても、意図的でしょうに。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/437448】
社説[辺野古 不可解な契約]透明性の確保が急務だ
2019年6月26日 05:30
またも「辺野古とカネ」の話である。
名護市辺野古の新基地建設を巡って、沖縄防衛局は、埋め立て用土砂(岩ズリ)を発注するため、見積価格の調査を実施した。
2018年1月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した13社のうち、回答があったのは1社だけだった。
まず、それが不自然だ。12社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。
結局、防衛局は1立方メートル当たりの単価を5370円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。
なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の17年11月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ1立方メートル5370円」と記載されていた。
防衛局が事前に価格を決めた上で業者に見積りをさせ、その結果、防衛局の設定した額と業者の受注額がぴたり一致したのである。
事実だとすれば官製談合の疑いが生じる。
「調査結果を受けた後に価格を記載する修正をした」と防衛局は言う。だが、その説明だけでは説得力に欠ける。
岩ズリの単価を巡っては、沖縄総合事務局が市場を参考に設定する単価と比べ、約1・5~1・8倍の設定となっていることが国会でも指摘された。
透明性を欠いた「辺野古価格」が横行し、湯水のように税金が投入されているのではないか。疑念は膨らむ一方だ。
■ ■
辺野古の埋め立て工事を巡っては、会計検査院が09年、旧那覇防衛施設局の当時の局長2人を懲戒処分にすべきだと要求したことがある。
海底地質調査の予算が約8億円から雪だるま式に膨れ上がり、22億円を支払っていたことがわかったからだ。
契約変更などの手続きを怠った悪質な「不当事項」だとみなされたのである。
契約変更によって工事費が当初より150億円以上増えたケースもある。
会計検査院は15~16年度に警備会社に発注した3件の契約について、海上警備に当たる警備員の人件費が約1億8880万円も過大に支払われていたことを明らかにした。
実際には特別な技能を必要としないにもかかわらず、業務の特殊性を強調する警備会社の「言い値」で契約を交わした結果である。
警備会社が警備の人数を水増しし、約7億4千万円を過大に請求したケースもある。その事実が発覚し、過大請求分は減額されたが、指名停止などのおとがめはなかった。
■ ■
新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは果たして適切か。
国の工事を環境面から監視する防衛省の環境監視等委員会の委員3人が、受注した業者から寄付金を受けていたこともあった。
国会の行政監視機能を高めることと、市民主体の監視体制の整備を同時に進める必要がある。
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東京新聞の望月衣塑子記者による2018年11月の記事【<税を追う>取材班から いつまで続ける軍拡】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html)と、
2018年12月の記事【<税を追う>取材班から 戦闘機で買えるもの】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html)。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】米が選ばないF35を爆買い】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html)。
《米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。…軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。(望月衣塑子)》。
《記事の見出しだけでも「兵器ローン残高5兆円突破」「米製兵器維持費2兆7000億円」「地上イージス6000億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。たとえば米国製の戦闘機F35は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる…(望月衣塑子)》
《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか。…日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。 (半田滋)》
『●「積極的平和主義」なアベ様には少女の声は聞こえない
~子どもの「未来」の破壊、「悪夢」への投資~』
《パキスタンの十二歳の少女、ナビラ・レフマンさんが、
米国の無人攻撃機による誤爆被害を世界に告発している…
「戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい」…
イスラム過激派の支配地域で空爆を繰り返している米軍などへの
批判は極めて少ない。無人機攻撃で、多くの市民が
犠牲になっている現状も直視すべき》
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
子供たちの《戦争に巨額資金を投じるのではなく、教育支援をしてほしい》という切実な声は、アベ様独裁政府や与党自公、癒党お維の議員らの耳には届かないらしい。人殺しの(ポンコツな)オモチャを巨費を投じて《大人買い》。使いたくはないが、〝バカ〟じゃなかろうか。
『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
日刊ゲンダイの記事【フランスの次は日本…トランプ恫喝で防衛費20兆円へ一直線】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241499)によると、《日本の今年度の防衛費は過去最大の5兆1911億円を計上しているが、それでも17年度の名目GDP比は0.94%。…前田哲男氏…「…要求に対しては、平和憲法や、長年の“国是”ともいえる『防衛費のGDP1%枠内』を“盾”に抵抗すべきですが、9条改憲に前のめりの安倍首相には難しいでしょう」…GDP比4%なら防衛費は20兆円を超える。トランプの言いなりで、平和憲法嫌いの安倍政権なら絵空事ではない。社会保障や防災はヨコに置かれ、軍事大国まっしぐらだ》。
米大統領の言うがままに、米製兵器購入のための軍事費増強なんて、冗談じゃぁない。軍事費を削り、《社会保障や防災》等にこそ税金投入を。
「血税」はドブガネせずに、「未来への投資」にこそ使うべきだ。
『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
《その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか》? で、ニッポンは?? なにゆえのバク買い? バカ買い?
ニッポンの自衛隊の操縦士の命を賭して、何をしたいのか?
『●《9条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』
操縦士の命を〝賭けている〟一方での、ドブガネぶりにクラクラするよ、全く…。
日刊ゲンダイのシリーズ記事の最終回【武田賴政 最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか/147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256370)によると、《ステルス塗料の耐久性と運用コストが実戦運用の最大のネックとなっている。F35の飛行1時間あたりの経費はメーカー試算で378万円。同じ単発エンジン機のF16戦闘機の3倍以上に上る。その大きな理由は、燃費ではなくステルス・コーティングの維持経費である…今後の量産化によってF35の機体価格は下がるかもしれないが、老朽化による維持経費の増大は確実だ。自衛隊は将来的に147機体制を敷く計画だが、そのうち42機を占めるF35Bは大型護衛艦を有事プラットホームとして運用するため、F35Aよりもさらに維持経費がカサむとみられる》。
『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く「「欧米列強に倣え、進め」
と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
『●トランプ氏、「私は、日本と韓国に対して、
アメリカの高性能の軍事装備を大量に購入することを認める…」』
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を従属させる
システムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
『●《アメリカから兵器を買い過ぎたために、
安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払い》が不能に…』
『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか?
「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問?』
『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、
人殺しに行きたくて(いかせたくて)しかたないのね?』
『●自由民主《党が首相ユーゲント化》し、
ニッポン《国民に「やってる感」を植え付け》、アベ様は国政を私物化』
『●《米国や韓国、中国や北朝鮮、ロシアの防衛担当たちは
このお粗末さとずさんをどう分析するのだろうか》』
『●《英仏など…はF35の…調達を中止し、
ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した》…で、ニッポンは?』
この武田賴政氏によるシリーズ記事【最新鋭機F35Aはなぜ墜落したのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3704)、タイトルを列記させて頂く:
◎【「ムエタイ」と呼ばれていたベテラン操縦士の“死のダイブ”】…《航空自衛隊の戦闘機パイロットは全員「TACネーム」という別名を持っている。空中戦の最中に無線で互いをすばやく呼び合うためだ。 「ムエタイ」 最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故で殉職…》
◎【「空間識失調」の自覚なければ“パニック・ボタン”は無意味】…《航空自衛隊が公表した事故機の航跡概要図によれば、管制官が三沢基地に近づく米軍機との距離をあけるため、降下するよう指示した際の高度は約9600メートル。細見彰里3等空佐操縦のF35A戦闘機は、約20秒…》
◎【HMDなど不具合か…疑われる画像ブレによる錯誤と低酸素症】…《ソ連崩壊後、米国で初めて開発計画が立ち上がったのがF35戦闘機だ。冷戦の終結を反映してか、戦闘機同士の格闘戦能力をあまり重視しておらず、航空自衛隊のF2戦闘機などの従来機に勝てないといわれる。…》
◎【操縦士が低酸素症を頻発 OBOGS不具合原因は未解明のまま】…《航空自衛隊のF35A戦闘機が墜落した原因として、空自内では当初から「空間識失調」(バーティゴ)が有力視されていた。今月10日に公表された推定原因に見るように、外形的には暗闇の中で機体姿勢を錯誤すると…》
◎【147機体制で総額6.2兆円超 最大ネックは運用・維持コスト】…《フランスで開催中の「パリ・エアショー2019」(23日まで)は世界最大級のトレードショーで、各国から集まった軍民の新鋭機の商談が行われている。F35戦闘機に関しては、量産体制の順調ぶりの一方、ショー…》
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000128.html】
<税を追う>取材班から いつまで続ける軍拡
2018年11月13日 朝刊
防衛省が来年度予算で初めて「極(ごく)超音速ミサイル」を可能にするエンジンの研究費を要求した。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指し、その速さは現代のミサイル防衛網を突破すると言われる。以前に聞いた自民党国防族議員の話を思い出した。
「中国はマッハ10、アメリカはマッハ20を目指すと聞く。開発されればイージス艦の迎撃ミサイルは当たらない。THAAD(サード)(米軍の高高度防衛ミサイル)もイージス・アショア(地上配備型迎撃システム)でも対応できなくなる」
米国、中国、ロシアの軍事大国で、開発競争が激化しているという。無人機にも搭載可能で、議員は「バスに乗り遅れるな」と言わんばかりにまくしたてた。
頭がくらくらした。軍拡の野望に、人類はいったいどこまで膨大な国家予算を注ぎ、突き進むのか。
米国の無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、けがをしたパキスタンの少女ナビラ・レフマンさん=当時(12)=から、二年前にもらったメッセージがある。
「米国は無人機攻撃でテロ指導者の何人かを殺せたかもしれないが、地域のテロはむしろ増えた。無人攻撃機に費やすお金を教育に使えば、この地域を楽園に変えられるはずです」
軍拡の果てに起きている世界の現実を、攻撃型兵器をほしがる日本の政治家はどこまで想像しているのだろう。問われているのは戦争のリアルを想像し、軍拡に頼らずに平和を求め続ける強い意志だ。(望月衣塑子)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120602000125.html】
<税を追う>取材班から 戦闘機で買えるもの
2018年12月6日 朝刊
「毎回、驚きと怒りをもって読んでいます。登場する数字が大きすぎて実感を持てません」「一般人は『兆』だとピンと来ないので、庶民目線で比較できるものを載せたらどうか」
複数の読者からそんな声が寄せられた。たしかに記事の見出しだけでも「兵器ローン残高5兆円突破」「米製兵器維持費2兆7000億円」「地上イージス6000億円超も」と、とてつもない数字が並ぶ。
たとえば米国製の戦闘機F35は一機百億円以上する。都市部で定員九十人の認可保育所を建てる場合、厚生労働省は建物費用を約二億円と想定しており、土地があれば一機分で少なくとも五十カ所、四千五百人分を建てることができる。
防衛省は二〇二四年度までに四十二機購入する予定だが、さらに約百機を追加購入する方針が五日、明らかになった。昨年度の保育所の待機児童は全国に二万七千人。六機で全員分の保育所を建てられる計算だ。
「日本から約束があったが、F35などを数多く購入することは非常に感謝している」。先月末、アルゼンチンでの日米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領は安倍首相にお礼を伝えた。百機でざっと一兆円。ディール(取引)好きのトランプ氏のことだから大喜びするに違いない。
一機でも二機でも減らしてくれれば、大勢の子どもたちが保育所で元気に遊べるのに。母親たちの願いが聞こえてきそうだ。 (望月衣塑子)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019061202000178.html】
【私説・論説室から】
米が選ばないF35を爆買い
2019年6月12日
航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35A」の墜落事故から二カ月が経過した。
飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。
それでも政府は百五機のF35を米国から「爆買い」する方針を変えていない。
その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。
なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか。
ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会で「機体価格でF15EXは、F35と比べ、少し安い程度だが、維持管理費はF35の半分以下、機体寿命はF35の二倍以上である」と明快に説明した。
一方、米会計検査院はF35について、昨年指摘した深刻な欠陥が改善されておらず、今後数年解決しない問題もあると発表した。
トランプ大統領が米軍によるF15EXの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にF35を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。
日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。 (半田滋)
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
リテラの記事【麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に】(https://lite-ra.com/2018/12/post-4405.html)。
《完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ》。
『●「超セレブ」財務相「閣僚給与12カ月分の170万円の返納など
はした金…飲み代「2回分」でしかない」』
『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
…福岡8区の皆さん、いい加減に落選させてください』
『●《精神科医の片田珠美は麻生の言動を分析して
「強い特権意識」「想像力の欠如」「自覚の欠如」を指摘》』
『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
選挙もない国につくり変えたいのですか》!?』
《…麻生太郎。…今年は官僚の公文書改ざんがあったが、
事実を無視し感性に乏しい閣僚》
血税を含む政治資金の《支出の目的は「会合」》…ソコで一体どんな《会合》? 何年にも渡り指摘されているが、相も変わらず《「愛人」と言われる女性の店で“政治活動”として飲み倒していた》。そんな《政治活動》していた時に、森友問題などでデタラメばかり。その最たるものが、《財務省は公文書を改ざんするという国家的犯罪行為》。しかも、何の責任も取らず。
《一切の問題の責任をとらず、正当な教育や医療の制度にケチをつけ、暴言によって外交にも支障をもたらす一方で、政治資金で豪遊しつづける副総理兼財務相。はっきり言って麻生氏は、この国にとって、害悪でしかないだろう》。マスコミは、なぜもっと大騒ぎ、バカ騒ぎしないのだろうか? 何故に、見てみぬふり?
『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気?』
『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
…「必要な政治活動をしているから」なのか?』
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【https://lite-ra.com/2018/12/post-4405.html】
麻生財務相が2017年も「人の税金」で“愛人のクラブ”に792万円! 森友問題、公文書改ざんの渦中に
2018.12.03
(自民党HP『議員・役員情報』より)
完全に国民はこの男に舐められている──。総務省が公表した2017年分の政治資金収支報告書で、またも麻生太郎・副総理兼財務相の“やりたい放題”があきらかになった。
というのも、麻生副総理は2017年もまたあの「問題の店」に政治資金で大金を注ぎ込んでいたのだ。
問題の店とは、「麻生氏の愛人」として週刊誌で報じられた女性がママをつとめる「Bovary」という六本木の会員制サロン。麻生副総理の資金管理団体「素淮会」の収支報告書によると、同店を経営する「(有)オフィス雀部」に対して、2017年だけで102万円(2月9日)、106万円(3月1日)、102万円(3月22日)、104万円(5月17日)、102万円(6月13日)、106万円(7月25日)、92万円(9月13日)、78万円(12月28日)と計8回支出(いずれも支出の目的は「会合」)。年間の支払い合計金額はなんと792万円だ。この金額は2016年の同店への支出総額745万6150円を上回っている。
この「(有)オフィス雀部」には、2013年に798万円、2014年は755万5000円、2015年も915万円と巨額の金を支出してきた。そのため2015年には「FRIDAY」(講談社)が同クラブに通い詰める麻生副総理の写真付きで大々的に報じたのだが、麻生副総理に反省の色はナシ。今年も堂々と支出を報告しているのである。
この「Bovary」のママ、雀部敏子氏と麻生副総理の付き合いは古く、30年以上前、モデルからホステスに転身した雀部氏が銀座の「ピロポ」という高級クラブで働いていたころからだという。そして、雀部氏は90年代の終わりごろには銀座で自ら「ラ・シュミネ」という高級クラブをオープンするのだが、その際には「麻生氏がスポンサー」という情報が月刊誌で報道されていた。
さらに、10年ほど前に雀部氏が現在の「Bovary」をオープンし、2008年に麻生氏が総理に就任する直前には、2人の関係が大々的に報道されている。「週刊現代」(講談社)が麻生氏と雀部氏が愛人関係にあり、麻生氏が政治活動費として雀部氏の六本木の店で年間1000万円以上使っているとスクープしたのだ。
このとき、麻生氏は「昔の付き合いで今は何もない」と弁明したが、これは真っ赤な嘘だった。当時、雀部氏は実勢価格1億4500万円のマンションに住んでいたのだが、この部屋の所有者は愛知県丹羽郡大口町の鈴与興業。同社の代表者・鈴木雅博氏は麻生氏が強い影響力をもつ日本青年会議所の元副会頭で、麻生氏の有力な支援者だったという。
鈴木氏は雀部氏の住むマンションの部屋を購入した2年後の大口町長選挙に出馬するのだが、このとき外務大臣だった麻生氏は鈴木氏の応援にかけつけている。さらに、鈴木氏はこの町長選挙に落選したころから、「衆議院議員 麻生太郎 顧問 鈴木雅博」という名刺を持っていたという。
ようするに、麻生氏は自分の愛人の住居をタニマチに提供させていたのである。そして、その愛人の店に巨額の政治活動費を流していたと見られるのだ。
だが、愕然とさせられるのは、この報道があった後も、麻生氏は行動をまったくあらためていないという事実だ。
報道直後、総理になった2009年こそ、オフィス雀部(Bovary)への支払いは1回18万円だけだったが、野党転落後の2010年は計6回303万5000円、2011年は計8回718万円、2012年は計6回844万円が支払われている。2009年から2017年までの支出をまとめると、なんとその総額は5889万6150円にものぼる。言っておくが、これは政党交付金という国民の血税が含まれている金である。麻生氏は先月、東大卒の北橋健治・北九州市長について「人の税金を使って学校へ行った」との暴言を吐いたばかりだが、自分こそ「人の税金を使って」何をしているのか。
■麻生財務相は「国民の税金」で豪遊する一方、教育や医療への公的支出を批判
今年10月にも麻生氏は「飲み倒して運動も全然しない(で病気になった)人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と暴言を吐いた。だが、政治資金収支報告書を見ると、麻生財務相は「愛人」と言われる女性の会員制サロンのみならず、そのほか高級料亭やフレンチ、天ぷら、寿司などの店での「飲み食い」にも多額の支出をおこなっている。どうしてこんな人物に国民はどうこう言われなくてはいけないのかと怒るべきだが、しかし、問題はこれだけではない。
思い出してほしい。麻生財務相が年間約800万円も「愛人」と言われる女性の店で“政治活動”として飲み倒していた昨年は、2月に約8億円も値引きされて国有地が売却されていた森友問題が浮上。そしてその裏で財務省は公文書を改ざんするという国家的犯罪行為をおこなっていた年だということだ。
実際、麻生財務相は国会でも「適正な手続き、価格で処分され問題はない」と強弁。その一方、野党の追及に対して2月23日の衆院予算委員会では「何を調子のいいこと言ってんだか」などと耳を疑うような台詞を吐いてから答弁をおこなった。
さらに7月には、タダ同然の国有地取引を「適切だった」と正当化し、学園側との面会記録等を「すでに破棄した」「残っていない」と言い張って疑惑の火消しをはかった佐川宣寿理財局長を財務省ナンバー2の国税庁長官に栄転。麻生財務相は「(佐川氏は国会で)丁寧な説明に努めてきた。適材だ」と述べ、国民から大顰蹙を買った。
その上、麻生財務相は「会計検査院で必要とするような文書はきちんと残している」と主張してきたが、昨年11月に公表された会計検査院の報告では検証に必要な書類がないと指摘。しかし、麻生財務相は「今後の国有財産管理処分に係る手続きの見直しを行うことなどを通じて、財務相の責任を果たす」などと答弁するだけだった。
■森友・国有地値引き問題、公文書改ざん問題の渦中も「愛人」の店に…
だが、前述したように、こうした答弁を国会でおこなっている裏で、財務省は公文書の改ざんに手を染めていた。その上、自殺した近畿財務局の職員が遺したメモには「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」と書き記されていた。だというのに、麻生財務相は自殺が報じられたその夜、佐川氏の国税庁長官辞任に伴う臨時記者会見を開いた際もふてぶてしい態度をとりつづけ、改ざん前文書を公表したときの会見でも「問題の最高責任者は理財局長の佐川」と言い、“改ざんは理財局の一部職員と佐川がやったこと”と繰り返した。
決裁文書を改ざんし、国会で嘘の答弁をおこないつづけた、その責任をとるべき人間は紛れもなく麻生財務相だ。そもそも、このような大がかりな改ざんをトップの麻生財務相が知らなかったということは考えられず、官邸主導の指示があった疑いが濃厚だ。にもかかわらず、いまだに麻生財務相は何ひとつ責任をとっていない。
いや、麻生副総理兼財務相の問題は森友疑惑にかぎらない。麻生財務相は2013年に「ナチスの手口を学んだらどうか」と発言し大問題になったことがあるが、昨年8月にも「(政治家は)結果が大事。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことが原因で同年9月の米・ペンス副大統領との非公式協議が中止に。同年10月に「日米経済対話」の第2回会合が開かれたが、その後は「対話」ではなく「懇談」にとどまり、先月ペンス副大統領が来日した際も、やはり麻生副総理との会談は短時間で終了。報道によれば、米政府筋からは「ヒトラー発言をきっかけに関係が破綻した」という声さえ上がっているという。
しかし、麻生氏は、森友問題があれほどの大問題になり、暴言が国際問題に発展する最中にも、「愛人」と報じられてきた女性の店に血税が原資の政党交付金が含まれる政治資金を年間約800万円も注ぎ込んでいたのである。
一切の問題の責任をとらず、正当な教育や医療の制度にケチをつけ、暴言によって外交にも支障をもたらす一方で、政治資金で豪遊しつづける副総理兼財務相。はっきり言って麻生氏は、この国にとって、害悪でしかないだろう。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の記事【<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html)と、
【<税を追う>歯止めなき防衛費(6)対外有償軍事援助 米優位 もの言えぬ日本】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html)。
《米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「FMS」。foreign military salesの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある》。
《中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」(FMS)を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、FMSでは米政府が窓口になる。職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る》
アノ田母神俊雄氏さへが不平…。
《これはアメリカからの援助です》? アメリカへの「援助」でしょ、「思いやり」…狂気な「思いやり」の一種? 《武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステム》により、アベ様がトランプ大統領らに貢いでいる訳ね。
『●未来に投資しない国: 「そういうせりふは、
ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
110億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど?
つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」
『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
でいっぱい(脳ミソがあればの話ですけれどもね)』
『●そもそも、子どもたちのためにこそ
「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか?』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
《FMSは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
米国に有利な一方的な商売》、《FMSは武器取引を通じて、
米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
強まる一方だ》と指摘している」
《首相自身も、防衛費を「GDPと機械的に結びつけることは適切ではない」として、GDP比1%以内に収める必要はないと明言している》…2%なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべきだ。
『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
「(日本は)私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
巨大な貿易赤字はいらない。もっと(米国製品を)買わなければいけない」
(しんぶん赤旗9月29日付)
トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
「北朝鮮のミサイル対処」としている。
カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
のだろう》
『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら?」】…《政府が災害対応に
充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの?》
とも、全く賛成」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html】
<税を追う>取材班から 「売買」を「援助」変な訳
2018年11月14日
米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「FMS」。foreign military salesの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。
七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。
二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。
当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだから、なぜそう訳さないのだろう。近年、FMSによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。 (原昌志)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html】
<税を追う>歯止めなき防衛費(6)対外有償軍事援助 米優位 もの言えぬ日本
2018年11月19日
(FMSを所管する米国防安全保障協力庁が入るビル
=米南部バージニア州アーリントンで(後藤孝好撮影))
いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。
これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」(FMS)を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、FMSでは米政府が窓口になる。
職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。
FMSは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたFMS取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。
パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四~一五年度の六十四契約(総額六百七十一億円)すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。
しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。
契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。
検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。
食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。
「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてFMS取引の理不尽さを味わった一人だ。
空幕装備部長だった約二十年前のこと。「リンク16」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。
「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った」と田母神氏。「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。FMSって常に米国の勝手なんですよ」。今も米国の言い値であることに変わりはなく、FMSへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。
昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。だが米側の対応は鈍い。今年一~八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約(総額二千百八十億円)で見つかっている。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294)。
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》。
『●一人PDCAサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ。「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏は、まぁ、当たり前のように、金(カネ)の匂いのするところには、どこにでも出てこられますね。まさに、金(カネ)色の五輪。《自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》…何時もの如く、《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》、これって、偶々、偶々の偶然ですか? 《我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしている》のは誰?
『●《消費増税…2兆~3兆円を増税対策に計上する構想》…
《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』
《国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもり》!? ふ・ざ・け・る・な! どうしてもというのなら、まず軍事費を削ってください。
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
「戦時体制に慣らすための予行演習」?』
『●「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)…
五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か?』
『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
毬谷友子さん「五輪は返上します」』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら?」】…《政府が災害対応に
充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの?》
とも、全く賛成」
『●カネ色の五つの輪: 「巨大なビジネスなのに
ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?」』
『●《8011億円》って誰のお金?
金(カネ)色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294】
室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない
公開日:2018/10/12 06:00
(竹中平蔵氏(C)日刊ゲンダイ)
「(東京オリンピックの)ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき(後略)」(福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員)
これは10月5日、Twitterでの福島さんの言葉。
知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。
怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。
知ってる? 参議院の要請で会計検査院が公表した東京オリンピックにかかる経費。3兆1111億円だって!
はあ、びっくらこいた。たしか3年くらい前までは、1兆8000億円とかいっていた。それでも、みんな怒っていた。招致段階で「コンパクト五輪」っていってたからな。
それがさ、ちょっとほっといたら3兆円超え。この感じでいくと、2020年のオリンピックが過ぎたら、使った金は4兆円突破なんてことになってんじゃない?
竹中さんをはじめ、一部の人たちが、オリンピックによる経済効果について語る。けど、ここ十数年、オリンピックの開催国は、開催後、経済が悪くなっている。
この国も当然、そうなる。国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもりだもん。
超少子高齢化となるこの国に、2万人の観客入る巨大プールを残されてもね。
ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか?
その良い例が、11万人も募集しているボランティア。誰かがいってたが、その人たちにきちんとした給料払っても300億円くらいなんだと。
ほんとうにオリンピックでこの国の景気を良くしたいなら、そういう金はバラまかれたほうがいいわけじゃん。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
東京新聞の森川清志記者の記事【五輪経費 膨らむ恐れ 国すでに8011億円支出】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590070827.html)。
《二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性》。
《8011億円》って誰のお金? 経済的にもコンパクトな五輪になるはずだったのでは? 金(カネ)色の五つの輪だね。その《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい。アベ様は、《世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切って》ウソで塗り固めた主張で、そして、開催権の獲得のためにお金が動いていたようですし、ウラアリなオモテナシにより、まんまと五輪開催権を獲得しました。一旦、開催権さえ得てしまえば、湯水のように税金を投入し、テレビ局も含めて五輪スポンサーからカネを集め、放映権料をぼったくり、一方でタダボラで学生らを《徴兵》する。「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)に学生を〝献上〟。
「オモテナシにはトンデモなウラアリ…「国家総動員体制2020」に。ボランティアの名の下に《学徒》動員、そして、企業《戦士》も《死を賭した五輪…特攻五輪》(斎藤美奈子さん)へと駆り出される。さらに、《中小企業や町内会、PTA》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…「国家総動員体制2020」の完成・恒久化。たかが《1カ月間の祭典のために》(斎藤貴男さん)、「まあ、いいか」と気にも留めずに、熱狂している間に。市民・マスコミはアベ様らに「しつけ」られている」(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42)。
それだけのお金があれば、一体何ができただろうか?
『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
『●「開催権返上の決断」:
「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
『●東京五輪と東電原発人災の現実:
「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
『●ベトナム、核発電建設「延期」…
ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
『●室井佑月さん「それとこれは別です」:
東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…』
『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
「大切な人権を蔑ろに?」出来る不思議王国・デンデン王国』
『●穢れた金(カネ)色の五つの輪: 命を賭してボランティアしても
彼/彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
喜ぶだけです」
「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」
『●金(カネ)色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
「戦時体制に慣らすための予行演習」?』
《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
予行演習なのでは?」と思わずにいられない》
『●「死を賭した五輪…特攻五輪」(斎藤美奈子さん)…
五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね?
東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」
『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か?』
『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
毬谷友子さん「五輪は返上します」』
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら?」】…《政府が災害対応に
充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの?》
とも、全く賛成」
『●カネ色の五つの輪: 「巨大なビジネスなのに
ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ?」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590070827.html】
五輪経費 膨らむ恐れ 国すでに8011億円支出
2018年10月5日 朝刊
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性がある。
組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。その中には「天然痘ワクチンの備蓄」など関連が薄いとみられる事業も含まれており、検査院は国に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
検査院によると、国は一六年度以降(1)運営や開催の成功に資する(2)招致を受けて新たに行う-の要件を満たす施策を直接関係があるものとして公表。一六、一七年度に計上された予算は計約八百四十六億円だった。
一方、国は一七年五月に公表した取り組み状況の報告書で、十五分野の計七十施策を関連するものとして整理。これらの予算総額は公表しておらず、検査院が各省庁に問い合わせて集計した結果、一三~一七年度に二百八十六事業が実施され、支出額が計約八千十一億円に上ることが判明した。その中には、要件を満たす総務省のセキュリティー対策が入る一方、関連性の「線引き」が不透明なケースが散見された。
新たに判明した八千十一億円を年度別に見ると、一三年度の八百七十二億円から年々増加し、一七年度は二千五百八十四億円。検査院は今後も多額の支出が予想されると指摘している。
いったん計画が白紙化され、新たに整備が進む新国立競技場の工費のうち、都が負担分の三百九十五億円を支払っておらず、大会後の改修の財源などが決まっていないことも判明した。
◆総額公表しチェック仰げ
東京大会の経費総額が三兆円に達する可能性が出てきたのは、今回が初めてではない。
舛添要一前都知事は二〇一六年二月の本紙インタビューで「三兆円ぐらいかかるつもりで準備する」と説明。小池百合子知事が設置した調査チームも同年九月、三兆円を超える可能性に言及していた。
一方、当時の五輪相は総額を「組織委も政府も把握していない」と国会で答弁した。
「東京大会は総費用がいくらかかるのか」。本紙は一六年二月、そんな疑問を紙面で投げかけた。一二年ロンドン大会では、英政府が開催五年前に公的資金の総額を公表し、下院や監査局が予算のチェックを始めたことも紹介した。
東京大会で集める民間資金は六千億円程度とされるため、残りは税金などが充てられる。五輪との関係が薄いのに、関連事業として税金を多く投入するなら納税者の理解は得られず、大会を盛り上げようという機運にも水を差しかねない。
ロンドン大会では、使途の内訳や推移を定期的に公表し、当初公表した総額の枠内で収めたという。総額をはっきりさせないまま、ずるずると額が増えることがないよう、組織委、都、国は、それぞれ透明性を持って大会の準備を進め、使途について継続的に国民のチェックを仰ぐ必要がある。 (森川清志)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
リテラの記事【太田理財局長が主計局長に出世!安倍サマのためにウソと不正を働けば出世する異常な国】(http://lite-ra.com/2018/07/post-4146.html)。
《実際、その「終幕」宣言と同じタイミングで、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長の人事を発表。なんと、財務官僚にとってのエリートコースであり、事務次官への最短ポストである主計局長に“昇進”を果たしたのだ》
何とも形容し難いあざとさと言うか、薄汚さと言うか。
スゲエなぁ、アベ様、あまりに露骨。珍答弁乱発な太田充理財局長に《論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼント》。《官邸、菅官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていた》様な人が〝昇進〟、あまりに露骨。
日刊ゲンダイの記事【安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233718)でも、《セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。政府は20日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を起用することを内定…太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ》。
いやぁ、スゲエなぁ、アベ様。それしか、言葉がない…。
《モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な「新たな決意」を語ってみせたのだ》…アベ様にこんなことを言わせておいていいのか? 《昨年、佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた際に起きた批判や、さらには公文書改ざんという国家的犯罪が明らかになっても、安倍首相はいまだにまったく反省もなく、人事権を使って行政を黙らせる権力の濫用をいまだに平気に繰り返している》…本当にオメデタイ国ニッポン。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…
諸悪の根源である“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
《安倍首相と近しい関係といわれる元TBSワシントン支局長の
山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さんの
「準強姦事件」も“本質”は同じ。事件を握り潰したと報じられたのは、
菅官房長官の秘書官だった警視庁の中村格刑事部長(当時)。
現在は共謀罪を担当することになる警察庁組織犯罪対策部長だ。
犯罪を平気でもみ消す、と批判されている人権軽視の警察官僚が、
犯罪を恣意的につくり出しかねないと懸念されている悪法の責任者に
就いているなんて、これぞ悪夢だ》
『●アベ様政権は大阪地検特捜部長を函館地検検事正に昇進させ、
「森友問題の幕引きを一気に図る魂胆」』
「日刊ゲンダイの記事【安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の
特捜部長が栄転】…。《露骨な論功行賞だ――。法務省は25日、
大阪地検の山本真千子特捜部長(54)の函館地検「検事正」への異動を
発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた
佐川宣寿前理財局長ら38人を全員不起訴にした責任者。地検トップの
検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に
昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である》」
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/07/post-4146.html】
太田理財局長が主計局長に出世!安倍サマのためにウソと不正を働けば出世する異常な国
2018.07.25
(国交省や会計検査院との密談を認めた太田氏
(5月28日の国会・参議院インターネット審議中継より))
国会の閉幕とともに森友・加計問題も終わった──。安倍首相は通常国会が閉会した20日、安倍首相は森友・加計問題について「国民の信頼を損なう結果になったことを行政のトップとして改めて深くお詫び申し上げる」「国民の負託に全力で応えていく決意を新たにしている」と述べた。ようするに、モリカケ疑惑追及の幕は下りたと言わんばかりに、身勝手な「新たな決意」を語ってみせたのだ。
実際、その「終幕」宣言と同じタイミングで、公文書改ざん問題のキーマンのひとりである太田充理財局長の人事を発表。なんと、財務官僚にとってのエリートコースであり、事務次官への最短ポストである主計局長に“昇進”を果たしたのだ。
森友の決裁文書などの公文書改ざんが始まったのは2017年2月からのことで、太田氏が理財局長に就任した同年7月以前の問題だが、森友問題への追及が国会ではじまって約2週間後の同年2月22日に菅義偉官房長官が佐川宣寿理財局長(当時)らを官邸に呼び出して森友問題の説明をおこなわせた際には、当時総括審議官だった太田氏も同席していたことがわかっている。
つまり、太田理財局長が公文書改ざんの事実を知っていた可能性は、かなり高いのだ。
しかも、共産党が独自入手した、昨年9月7日におこなわれた太田充理財局長と国交省の蝦名邦晴航空局長らの話し合いを記録した文書では、太田理財局長は会計検査院の報告書への介入まで口にしていた。
たとえば、問題の文書では、太田理財局長はこう語っていたことが記録されている。
「総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には、失点を
最小限にすることも考えなくてはいけない。少なくともトン数は
消せないのではないか。金額よりもトン数のほうがマシ」
この「総額」「トン数」とは、国有地から出てきたゴミのことを指していると思われる。つまり太田局長は、会計検査院の報告書から「総額を消してもらおう」「総額が難しければ、トン数だけは残して金額だけでも消してもらおう」と話し合っていたのである。
会計検査院は内閣から独立した機関と憲法で定められているが、その会計検査院の検査に対して、介入を相談する──これはすぐさまクビが飛んでも当然といえるほどの、とんでもない事実だ。
しかも、昨年11月に会計検査院が公表した報告書は、ここで太田理財局長らが話し合った通りのものになっているのである。たとえば、ゴミの量については、国が「全体で47%の土壌にゴミがある」と試算していたのに対し、会計検査院の調査では「ゴミの量は国の推計の3〜7割程度」と疑義を呈した一方、金額については「検証に必要な資料が十分残されていない」などとして踏み込まなかったのだ。
その上、太田理財局長はこんなことまで語っている。
「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。
まずは寺岡を通じて、官房長官への対応をするのが基本だ」
「ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、
個人的には出せるものはできるだけ出したほうがいいと思う。出てしまうと、
案外追及されなくなるという面もある。ただし、政権との関係で、デメリットも
考えながら対応する必要はある」
「寺岡」というのは寺岡光博・官房長官秘書官のことを指していると思われるが、ようするに官邸、菅官房長官ぐるみで、「政権へのデメリット」を計算した上で会計検査院の報告や国会対応をどうごまかすか、文書隠蔽の相談をおこなっていたのだ。
■佐川前理財局長に続き、安倍首相のために不正をおこなった太田理財局長が出世
森友学園への国有地8億円値引き問題が発覚して以降、安倍首相は「会計検査院の調査を待ちたい」「会計検査院の調査中」と、会計検査院の検査を口実に、一切の説明責任から逃げつづけていた。それが実態は、会計検査院に改ざん文書を提出しただけでなく、報告書の内容について裏工作までしていた──。ようするに、太田理財局長は会計検査院の報告を「官邸のお手盛り」に仕上げた立役者だったのである。
太田理財局長といえば、国会で自民党の和田政宗議員が「アベノミクスを潰すために、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と陰謀論で財務省にだけ罪を被せようとした際、「それはいくら何でも、それはいくら何でもご容赦ください!」と悲痛な面持ちで答弁をおこなったことでも有名だが、「政権へのデメリット」を一番に考えて裏工作に奔走してきた太田理財局長にとっては、これは当然の叫びだったのだろう。
事実、安倍首相は太田理財局長の国会答弁を評価していたと言われているが、会計検査院の報告書への介入を含めた働きぶりが認められて、今回、そのご褒美に花形コースが用意されたというわけだ。
ようするに、昨年、佐川理財局長を国税庁長官に栄転させた際に起きた批判や、さらには公文書改ざんという国家的犯罪が明らかになっても、安倍首相はいまだにまったく反省もなく、人事権を使って行政を黙らせる権力の濫用をいまだに平気に繰り返しているのである。
無論、森友も加計も、疑惑は何ひとつ晴れていないどころか、深まってさえいる。安倍首相は終幕した気でいるのだろうが、本サイトでは今後も徹底して追及していくつもりだ。
(編集部)
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
リテラの記事【加計学園が報ステ記者を会見から締め出し! 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4080.html)。
《しかも、加計学園はさらに卑怯な手に出ていたことも判明。なんと、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、集まったそのほかの記者たちを“門前払い”していたのだ》。
『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と
安倍さんが言ったから、2月25日は加計記念日」で滅公奉僕』
『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
…県・今治市は返金を要望すべきだ』
「(かなりの確度で)この虚偽情報がウソで、実際には面会していたら…
どうなんの? どう責任をとるの?」
『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
「加計隠し」だった」?(桐山桂一)…壮大な《もはやカルト》状態』
『●やっぱりネ、加計サイドの《面会はウソ》はウソだった…
加計理事長や官邸の嘘つき達はどう落とし前を?』
『●加計孝太郎氏「記憶にも記録にもない」と言われてもねぇ
…2015年2月25日《面会はウソ》はウソです』
アノいい加減な会見モドキを開くことで、“ぼくたちの友情は潔白”は証明されたのでしょうか? …ズブズブでダークなオトモダチとの友情を糊塗できたでしょうか?
『●「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…
ズブズブでダークなオトモダチとの友情』
日刊スポーツの記事【加計理事長、国会招致問われ「お待ちしております」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201806190000426.html)によると、《加計理事長は、国会への招致の可能性について問われると「私が決めることではないので、お待ちしております」と答えた。愛媛県に今後、謝罪に行く可能性はあるか? と聞かれると「謝罪に行くことが許されたら参りたい」と、中村時広知事との面会、謝罪の可能性については否定しなかった》。
国会はまだ招待状を送って無いのでしょうか? 各委員会の委員長は一体何をやっているのか? さっさと証人喚問すべき。国会も延長したことですしね。
琉球新報の【<社説>加計理事長会見 国会に証人喚問すべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-742936.html)によると、《加計理事長は首相との面会を否定したが、証拠はどこにもない。県文書には他にも、首相の名前が登場する。到底、説明責任を果たしているとは言えない。真相を明らかにするために加計理事長を国会に証人喚問すべき…この説明に納得する国民はいないだろう。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」と批判した。部下に責任を押し付けるやり方は「森友学園」を巡る決裁文書の改ざんに対する麻生太郎財務相の対応に酷似している》。
前川喜平さんは「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」と批判…全く同感。それにしても酷い内閣、自公政権。
『●《愛僕者》らの暴走と無責任さを放置して平気?
野党の批判の前に、《愛僕者》や与党・癒党の批判を』
『●タンカ記念日と15年「「獣医学部いいね」と安倍さんが言ったから、
2月25日は加計記念日」で滅公奉僕』
『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
『●「今の政治家は、戦後アメリカが利用するために
地位を残した人間の子孫で、アメリカにへつらうのが家業」』
『●斎藤美奈子さん「最低限の了解事項や整合性を放棄
…液状化…国ごと底なし沼に沈んでいくような気分。」』
『●《もはやカルト》な教祖様や取り巻き連中が取りまとめる
「働かせ方壊悪」法案という「残業代ゼロ法案」』
『●実は「パンを食べた」もウソで、ご飯粒が口の周りについている…
「れっきとした国民様」は御見通しかな?』
『●「どうして、ご飯食べたなんてウソつくの?」
「これからしっかり食べます」と切り返す様な醜悪な「討論」』
『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
…県・今治市は返金を要望すべきだ』
『●内閣から独立した機関と憲法で定められている
会計検査院の報告書に介入…「総額を消してもらおう」!』
『●「超セレブ」財務相「閣僚給与12カ月分の170万円の返納など
はした金…飲み代「2回分」でしかない」』
『●「何十年と付き合っていますけど、
総理は嘘をつくような人じゃない…」(山本一太氏)…《もはやカルト》』
『●高度プロフェッショナル制度導入の
社会的事実「立法事実」を支えるのは…たった1人の調査対象者の声!?』
『●行政府の長の滅茶苦茶話法が取巻き連中や官僚に波及
…《言葉がまともに通用しない政治が、国民に…》』
沖縄タイムスの【社説[加計理事長会見]納得できず 喚問不可欠】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/270685)も、《加計氏の否定は「物証」に基づく反証でなく記憶や記録がないというだけだ。どれだけの人が納得するだろうか。加計学園の学部新設計画を知ったのは17年1月だと答弁している安倍首相に合わせるためではないのか。首相面会を捏造(ねつぞう)していたのなら重大な問題だ》。
東京新聞の記事【愛媛知事「謝罪より説明責任」 加計氏に求める】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062102000140.html)によると、《中村時広知事は…加計孝太郎理事長が、獣医学部新設を巡る県文書に記載された安倍晋三首相との面会を否定したことについて「記憶の中での話なので、それを明確にする何かがあった方がいいのではないか」と述べ、事実を裏付ける証拠を求めた》。
「うそにうそを塗り固めた上に、さらにうその上塗りをした」わけで、結論は出ている話。「腹心の友」加計孝太郎氏に「記憶にも記録にもない」と言われても、2015年2月25日《面会はウソ》はウソですものねぇ。《面会はウソ》の証拠を出せ、と言われても困っておしまいでしょう、きっと。
最後に、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/安倍晋三、もはや「現代の皇帝」だ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806210000213.html)によると、《★官邸機能の強化というより、情報と権限の一元化を図り、国民の「強い指導者」を求める声を背景に主要閣僚の固定化、内閣人事局の歪曲運用などを駆使。公文書書き換えなど行政の中立性をゆがめ、また責任者が責任を問われないなど、国民が不審に思っても実態を優先させて乗り切ることで、三権分立の恣意的崩壊を助長させている。今日の状況は、独裁政治を行使する皇帝といっても構わないのではないか》。
いつまでこんなことが続くのでしょうねぇ? 与党・自公や癒党・お維に投票している皆さん、選挙に行きもせず、政治に無関心な眠り猫の皆さんが、ニッポンの独裁政治を完成へと着々と。「裸の王様」アベ様の耳、取巻き連中の耳は、馬さんや鹿さん、ロバ耳東風…下々の声など聴く耳無し。やりたい放題だ、
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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4080.html】
加計学園が報ステ記者を会見から締め出し! 安倍政権とそっくりのやり口・火事場泥棒会見はすべて加計理事長の意向
2018.06.20
(加計学園HPより)
日本大学を上回る、史上最悪のゲス会見──。昨日、急遽おこなわれた学校法人加計学園・加計孝太郎理事長による問題発覚後初の会見が大炎上している。当然だろう。本サイトが昨日報じたように、加計学園はメディアの追及を最小限にするため、大阪北部地震が起きた翌日とサッカーW杯日本初戦というタイミングを“わざと”狙って会見をぶつけるという姑息かつ卑劣な所業をしでかしたのだから。
しかも、加計学園はさらに卑怯な手に出ていたことも判明。なんと、地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れず、集まったそのほかの記者たちを“門前払い”していたのだ。
加計学園が昨日11時に会見を開くことを発表したのは、同日午前9時のこと。岡山に本社や支局がある報道機関で構成されている岡山交通・大学記者クラブに案内したものだった。しかし、そんな時間に急に会見が開かれることがわかっても、東京のメディアは11時に会見場である岡山市内の加計学園本部へ辿り着くことはできない。さらに在阪メディアは、一昨日発生した大阪北部を震源とする地震の報道でてんやわんやの状態で、記者を急遽派遣する体制が整っていないのは明らかだった。つまり、加計学園は震災で混乱するメディアの態勢と、テレビがW杯報道一色になることを見越して、取材陣が大して集まらない昨日という日に、急に会見を開いたのである。これこそまさに「火事場泥棒」ではないか。
しかし、加計学園がそんな汚い手段に出たなか、メディアも必死で食らいついた。実際、11時前に大手メディアの取材陣が加計学園本部前に辿り着いたが、ここで加計学園側は地元記者クラブ加盟社の記者しか入場を認めなかったのだ。
岡山の地元記者クラブしか会見の取材はさせない──。地元のみとなればメディアはかなり限定される上、記者クラブという制度は例外なく癒着の温床でしかない。現に、今回の会見の幹事社は山陽新聞社だったが、山陽新聞社の越宗孝昌会長は加計学園の理事も務める人物。しかも、2012年3月には山陽新聞社と加計学園は包括連携協定を締結し、2009年には加計理事長が同社の第67回山陽新聞賞(教育功労)を受賞している。会見の幹事社は加計学園とズブズブの関係だったのだ。
その一方、加計会見の門前払いを喰らったメディアのひとつが、テレビ朝日の『報道ステーション』取材班だった。『報ステ』は加計学園が会見を開くことをキャッチすると、大阪北部地震の取材に当たっていた記者を急遽、岡山市に派遣。11時前に加計学園本部に到着したが、中に通してもらえなかったという。
昨日の放送ではそうした門の前での押し問答の様子も流したのだが、加計学園側の対応は噴飯ものだった。
『報ステ』スタッフは門の前で記者の排除に当たっていた加計学園関係者に「どういう選別をされていらっしゃるんですか?」と尋ねるが、加計学園関係者は「先程ね、説明に来たんですよ」と言うばかり。そして、大阪から駆け付けた別の記者に「いま説明に来ましたよね?」と話を振ると、その記者は「来てないじゃないですか」と静かな怒りを含ませた声で反論。加計側はここでも嘘の説明でごまかそうとしていたのだ。そのうち、「報道対応の責任者」という人物が説明のために門の前へやってきた。この人物は加計学園の皆木英也相談役というが、氏は〈岡山東警察署長をはじめ、岡山県警の要職を歴任〉した人物だ(岡山商科大学学報より)。
■ゲスすぎる会見日程も、記者締め出しも、質問打切りも、すべて加計理事長の判断
この皆木相談役は、「全国にフリーにした場合に、どれだけの記者の方が来るかわからんから」などと記者排除の理由を述べたが、今回の会見は「担当者が獣医学部新設のために、安倍首相の名前をもち出して嘘をついたことを認める」というとんでもない話だ。その上、加計学園は実際に獣医学部新設に漕ぎ着け、血税が注がれた巨額の補助金までせしめている。その説明をするというのなら、大きな会場を準備して全国の記者に門戸を開くのは当然のこと。それだけの責任が加計学園にはあるのに、「どれだけ記者が来るかわからんから」などというのは何の言い訳にもならない。
だが、こうした無責任さは、すべて加計理事長の方針なのだ。というのも、皆木相談役は、『報ステ』スタッフから「地元のメディアのみを中に入れるというのは理事長の意向なんですか?」と問われると、さも当然であるかのように、滔々とこう話しはじめたからだ。
「そりゃあもう、トップの判断。私が何か報道担当だからこうしろああしろ
じゃなしに、方針については全部、理事長の判断をもらって、
この学園としての意思としてやらせてもらっています」
さらに、「こういう会見のかたちは理事長が判断されるんですか?」という質問にも、皆木相談役はこのように胸を張って答えた。
「そりゃそうです。うちは法人ですから、それだけ権限を下に下ろして
おりません。すべて、こういう大きな重要なことは、すべて理事長判断を
いただいております」
法人だからすべての権限は理事長にある──って、何を得意気に語っているのだろう。学校法人は社会からの信頼や公益性を備えていなければならず、そのためには自律的かつ透明性の高いガバナンスが担保されなければならない。なのに「法人だからトップダウンは当たり前」とは、加計学園ではガバナンス機能が働いていないと認めているようなものではないか。加計学園はこんなことを相談役が平然と言ってしまうほど、加計理事長に権力が集中しており、すべては加計理事長の指示のもとで動いている、ということなのだ。
そして、地震の混乱とサッカーW杯を利用したゲスの極みである会見の実施や、自分への追及を最小限に抑えるためのメディアの排除、たったの25分で会見を打ち切るという暴挙、これらすべてが加計理事長の「判断」だったのだ。
しかも、その会見で加計理事長が口にしたのは、腹心の友である誰かさんと同じで、部下に詰め腹を切らせて自己保身に走るというものだった。
■“ゲス友”安倍首相とそっくり! 辻褄の合わない嘘を言い張り、部下に責任押し付け
たとえば、安倍首相が「獣医大学いいね」と言ったという面談の事実について、記者から「渡邉(良人)事務局長が勝手に(嘘をつくことを)やったという認識か」と尋ねられると、加計理事長はこともなげに「はい、そうです」と返答。その根拠を問われると、「根拠は、とにかく記憶にないし記録にない」と自信満々に答えた。「記憶にも記録にもない」ことが、根拠になり得るというのである。まったく安倍首相と瓜二つではないか。
だが、加計理事長や安倍首相とは違い、れっきとした「記録」として残されている愛媛県文書には、ふたりが面談をおこなっていなければ辻褄が合わない記述が複数にわたって存在している。これにふたりがまともに反証できていないことからも、加計理事長と安倍首相が嘘をついていることは誰の目にもあきらかなのだ。
その上、加計理事長は会見で、「何十年来の友だちなので、仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」だと述べたが、そんな馬鹿な話があるはずがない。だいたい、仕事の話をしていないのだとすれば、なぜ安倍首相は千葉科学大学開学10周年や加計学園創立50周年の記念式典にわざわざ駆け付け、祝辞まで述べたというのか。しかも、加計理事長は安倍首相の別荘で開かれたバーベキューに獣医学部新設の事務担当者であった渡邉事務局長を同伴し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)に挨拶までさせているのだ。
さらに会見では、加計理事長は何を血迷ったのか、「加計学園の職員が官邸に行ったり総理の周りの人に会ったことはまったくない?」という質問に、「ないです」とはっきり答えた。柳瀬元首相秘書官は国会で「加計学園やその関係者の方とお会いした記憶はあると、そこは一貫している」と答弁しているにもかかわらず、である。嘘に嘘を重ねた結果、またもさらなる矛盾を生んでしまったのだ。
火事場泥棒さながらに会見を開き、部下に責任を押し付けて堂々と嘘をつきつづける──。しかし、この加計理事長の卑劣な判断は、功を奏したと言えるだろう。実際、この会見を大きく報じた番組は『報ステ』とTBSの『NEWS23』くらいで、それも日大アメフト部問題の会見とはくらべものにならない程度のもの。今朝以降のニュース番組もワイドショーも、W杯の話題ばかりだ。
加計理事長は、記者からの「国会からの招致の要請があればどうするか」という質問に対し、「私が決めることではない」と言いつつ、余裕綽々な様子で「お待ちしています」と答えた。安倍首相の権力を笠に着て、絶対に招致されないと高を括っているのだろう。だが、加計理事長が事実と認めている「担当者の嘘」によって、獣医学部は新設され巨額の補助金が交付されていることを考えれば、会見で十分な説明がなされたとはまったく言えない。今度はしっかり国民に説明すべく、国会に招致し、あのゲスっぷりを再現していただくほかない。
(編集部)
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