【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2024年06月26日[水])
傷は日々深く…賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭り、さっさと中止すべきだ。メタンCH4に加えて、硫化水素H2Sも発生する始末。そりゃぁ、硫化水素も発生するでしょうよ。どう考えても、やってはいけない場所でしょうに? お維のための祭りはどうでも良くて、《日本再生の切り札》とお維の元祖大阪「ト」知事がご執心な《全国民を勝負師に…》な賭場開帳(だけ)が狙いか? でも、今時、オンラインカジノですよね??
そして、酷暑で労働環境は最悪…。労働者の命を賭す、デタラメぶり。「猛暑と万博」、来年の今頃、開催されたお維によるお維のための祭りを想像すると、恐ろしい。子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている。あぁ、「いのち輝く未来社会のデザイン」…。
『●賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭りに《子ども102万人の無料招
待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ない!』
山田雄之・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/毎年「記録的な暑さ」が続く? 地球沸騰化の時代に開かれる大阪・関西万博の「熱中症対策」を案じる】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335940?rct=tokuhou)。《いよいよ本格化しつつある猛暑。最高気温が35度以上の猛暑日となった地域が出たほか、海外では50度まで上がった国も。そんな暑さで心配になるのが大阪・関西万博だ。今は準備の真っただ中。人手不足とされる中で一層、過酷な労働環境になっていないか。来夏は開催のさなか。来場者の熱中症対策は整えられているか。改めて「猛暑と万博」について考えた。(山田雄之、木原育子)》。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》』
『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』
『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》』
『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧』
『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】』
『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》』
『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》』
『●元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り
札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は《全国民を勝負師に》とご宣託』
『●《大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供》…学校に
踏み絵を踏ませ、自腹を切らせる、どこが無料? 学徒動員という〝教育〟』
『●《子ども102万人の無料招待計画》…「参加しない」という選択肢が無く、
子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/335940?rct=tokuhou】
こちら特報部
毎年「記録的な暑さ」が続く? 地球沸騰化の時代に開かれる大阪・関西万博の「熱中症対策」を案じる
2024年6月26日 12時00分
いよいよ本格化しつつある猛暑。最高気温が35度以上の猛暑日となった地域が出たほか、海外では50度まで上がった国も。そんな暑さで心配になるのが大阪・関西万博だ。今は準備の真っただ中。人手不足とされる中で一層、過酷な労働環境になっていないか。来夏は開催のさなか。来場者の熱中症対策は整えられているか。改めて「猛暑と万博」について考えた。(山田雄之、木原育子)
◆4月に真夏日、6月に猛暑日
「いやー、異常な暑さだよ」。25日昼、東京都内の日比谷公園のベンチにいた港区の吉田隆典さん(74)は息を吐いた。
(かげろうが揺らめき、逃げ水が現れた道を行き交う
人や車=静岡市葵区で)
前日24日の都心は今年一番の暑さで、気温は33.4度まで上昇。夜も蒸し暑かった。「寝苦しくて、冷房を入れるか悩んだけど、窓を開けて耐えたよ。寝汗かいちゃったけどね」
渋谷区の会社員、神谷寛子さん(48)は「もう真夏の暑さですよね。これからどうなるやら」と苦笑い。2週間前から冷房を使っているといい、「熱中症が怖い。子どもにも学校に水筒を持って行かせて、小まめに水分を取るよう言ってます」と話した。
今年は4月15日、新潟や秋田などの沖縄以外でも最高気温が30度以上となる真夏日を観測。6月12日に全国で今年初めて福島県伊達市が最高気温35度以上の猛暑日となると、14日には群馬県桐生市など北関東8地点で猛暑日を記録し、関東1都6県の多くの所で平年を6〜9度ほど上回った。
(雲がなければ強い日差しが肌を突く)
熱中症の疑いの救急搬送も多い。総務省消防庁によると、今月17〜23日に搬送されたのは全国で1484人(速報値)。環境省と気象庁は24日、茨城県など4地域に「熱中症警戒アラート」を発表。熱中症の危険性が極めて高くなる暑さが予想されるとして、室内でエアコンを使うなどして過ごすよう呼びかけた。
◆50℃
気温上昇は海外でも。
サウジアラビアの保健相は23日、イスラム教最大の聖地、同国西部メッカで行われた大巡礼中の死者が1300人以上になったと公表した。多くは酷暑による熱中症が原因とみられる。
インドでは50度に達する地域が出たとされ、首都ニューデリーでも5月下旬、最高気温が観測史上最高の49.9度を記録した。
東京都の「江戸川インド人会」のジャグモハン・チャンドラニ会長(71)は「砂漠で50度は分かるが、緑があるニューデリーでは驚き。5年前から3〜4度は上がっている。集中豪雨による洪水が起きている地域もある。異常気象だ」と受け止める。
◆「梅雨明けしたら、昨年に続く『記録的な暑さ』だろう」
今年、国内外で暑さが際立つのはなぜか。気象予報士の森田正光氏は「偏西風帯が例年より北にある。暖気が北側に押し込まれ、赤道近くや北側の気温が上がっている」と説明。南米ペルー沖の海面水温が下がる「ラニーニャ現象」に近い状況があり、大陸からのチベット高気圧と太平洋高気圧が日本列島付近で重なっているといい、森田氏は「夏の暑さを決める高気圧が強い。梅雨明けしたら、昨年に続く『記録的な暑さ』だろう」と話す。
(大阪・関西万博の会場建設が進む大阪湾の
人工島・夢洲(2024年3月撮影))
国連のグテレス事務総長は昨年7月、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べ、世界気象機関は今月、世界の年間平均気温について、最も暑かった昨年の記録が28年までに更新される可能性が高いと発表した。
森田氏に来年の見通しについて質問を投げかけると「断言はできないが、地球は暖まり続けている。このままいけば、暑い夏が考えられる」と予想した。
◆大阪湾に浮かぶ万博会場では建設工事が進む
猛暑が迫る中で懸念されるのが万博だ。
大手ゼネコンを代表とする共同企業体(JV)がフル稼働で準備を進めている。ただ建設業は残業規制で人手不足が深刻化する「2024年問題」のさなか。限られた人手で奮闘する中で猛暑が襲いかかる。
過酷な労働環境にどう備えるのか、日本国際博覧会協会(万博協会)に尋ねると、担当者は「JV施工者さんが実施していただく内容だ」と人ごとのような回答。「協力はしていきたいが、原則JVさんが…」と繰り返すだけだった。
(大阪府咲洲庁舎から望む万博会場の
人工島・夢洲=2018年撮影)
建築エコノミストの森山高至氏は「万博会場は、大阪の町中と違って周囲に何もない。通常よりも厳しい環境であるのは明らかなのに、無責任にもほどがある」と指摘する。
猛暑で過酷な環境に置かれるのは公式キャラクター「ミャクミャク」も。「水と細胞がひとつになった不思議な生き物」らしいが、猛暑の備えは今月の府議会で取り沙汰された。府万博推進局の彌園友則局長は「安全な活用について改めて注意喚起を徹底する」と答弁。連続稼働時間を通常の15分から10分に縮め、気温35度以上の猛暑日は出演しないことなどを検討するという。
◆リングが「日よけ」と自見英子万博相
最大の懸念は、来年4月から半年間の本番だ。
(万博の「シンボル」として建築が進む木造の大屋根(リング))
自見英子万博相が熱中症対策として挙げてきたのが木造の大屋根「リング」。万博の象徴として位置付けられ、整備費に350億円をかける。昨年11月の衆院内閣委員会で自見万博相は「日よけとして大きな役割を果たす」と強調した。しかし首都圏で在宅医療を手がける木村知医師は「リングだけでは少なすぎる。広大な屋根のあるスペースを至るところに準備する必要性は自明だ」と指摘する。
「世界一高い日傘」ともやゆされたリング。他の熱中症対策はどうか。
内閣官房国際博覧会推進本部事務局によると、エントランス広場の遮熱舗装をし、移動式のスポットクーラーやウオーターサーバーを設置する。医療救護施設も8カ所設置する計画だが、医師や看護師が何人配置されるかなどは未定だ。稲垣吉博内閣参事官は「継続的に検討を進めることはあるが、万全を期したい」とする。
◆子ども100万人が無料招待されるけど...「不安要素が多すぎる」
それでも不信感を抱くのが近畿の教職員組合だ。
大阪府内の4歳〜高校生ら計約102万人は無料で招待される。大阪教職員組合の米山幸治書記長は「学校単位で行くならどれほど歩くか、日陰はあるかなど不測の事態に備えたシミュレーションが必須。遠足なら通常5月で、心配を抱えたまま行くことになる」。全滋賀教職員組合の高岡光浩執行委員長も「不安要素が多すぎる。状況を万博協会に聞くしかなくて、安全についての情報も周知してもらえない」と気をもむ。
(大阪・関西万博をPRするミャクミャク(左))
万博の来場者数として想定されてきたのは1日最大23万人。入場券販売は現段階で目標の2割程度だが、それでも相当な数に上る。
木村医師は「急病が発生した時の動線の確保や、スムーズな救急搬送など命を守るためにすることは山ほどある。計画していないなら、していないと言わなければ、来訪者も何を備えていいか分からず、逆にリスクを高める」と警告する。
まがりなりにも今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。前出の森山氏は「未来のお手本になるべきイベントで自己責任を押しつけていいか」と危ぶむ。
(北陸新幹線の車体に描かれた万博公式キャラクター
「ミャクミャク」=2024年4月)
整備費の見立ての甘さ、パビリオン建設の遅れといった問題を抱えてきた主催者側にも疑問のまなざしを向け「万博協会のあり様は当事者意識を欠いてきた。この30年で日本が駄目になった象徴」と訴える一方、「『事なかれ主義は彼らだけか』『自分の業界はどうか』とわが身に置き換えて考える契機にはなる」と皮肉を口にした。
◆デスクメモ
猛暑といえば東京五輪だ。熱中症疑いの選手らが続出し、会場変更も。なのに同じ時期に屋外で大規模行事を予定する。五輪招致で7月下旬〜8月上旬は「理想的な気候」と世界に訴えた手前、万博もこの時期にやらざるを得ないと考えるのか。あまりの不可解さに勘ぐってしまう。(榊)
【関連記事】万博チケットって大阪の特産品? ふるさと納税の返礼品、首をかしげたくなる大阪市のチョイス
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【関連記事】厳しい暑さの夏になる可能性…熱中症に注意を 気象庁が3カ月予報
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
(2024年06月20日[木])
坂本龍一さん「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」。《そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた“裏金問題の本丸”との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう》(リテラ)。
『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/小池百合子×自民党×三井不動産 関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html)、《★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党、小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう》。
『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?』
『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…』
リテラの記事【小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し 森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する!】(https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html)、《これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202406180000049.html】
コラム
政界地獄耳
2024年6月18日7時4分
小池百合子×自民党×三井不動産 関係追及すべきとの蓮舫指摘は当然
★都知事選挙の20日告示直前、「しんぶん赤旗」16日付は1面の肩で「東京都にある五輪選手村(中央区、現晴海フラッグ)や神宮外苑再開発(新宿区、港区)などの大型再開発を主導する三井不動産グループ2社に、都局長ら幹部14人が天下りしていた」と報じ、「いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業で、14人のうち8人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長2人が含まれる」と指摘した。
★まさに蓮舫が先月27日の出馬表明で言っていた「裏金事件、『政治とカネ』の自民党政治の延命に手を貸す小池都政」「この8年間、『伏魔殿』と言った都議会自民党や『ブラックボックス』と言った都庁をどう変えたのか」「8年前の自分の公約よりも、自民党と二人三脚。彼女の志からくる対応かもしれませんが、私はこの矛盾についていけません」に通じる。岩波書店「世界」7月号の東大名誉教授・大方潤一郎とジャーナリスト・佐々木実の対談「神宮外苑再開発とスポーツ利権を問う」で、佐々木が落選中の萩生田光一について「『萩生田元代議士と情報交換』という東京都の内部文書がある。2012年2月28日に安井(順一)技監と面談した際、国立競技場建て替えに関して萩生田氏は、『スポーツ立国議連で「競技施設そのものは国、しかし都が一生懸命汗をかいてくれなくては困る。君が、文科省、NAASH(現JSC=日本スポーツ振興センター)、都を横断的に調整してくれ」と言われている』と語り、『森喜朗の名代』であることを誇示している」とある。
★12日の衆院外務委員会でも立憲民主党・鈴木庸介が、5月28日公表の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の報告書の外苑に関する文言の削除を政府が要請していたことを質問。それはまさにこの部分だ。ここに出てくる安井は赤旗の指摘通り三井に天下っている。民主党・野田政権が発足した12年に既にこんな動きをしていたのなら、蓮舫が都と自民党、小池と自民党と三井との関係を追及すべきとの指摘は当然だろう。(K)※敬称略
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【https://lite-ra.com/2024/06/post-6334.html】
小池百合子が「神宮の樹木伐採」で後押し 森喜朗と萩生田光一“裏金コンビ”の神宮再開発利権の疑惑を改めて検証する!
2024.06.18 12:07
(東京都HPより)
いよいよ明後日20日に告示される東京都知事選。3選をめざす小池百合子知事に対して立憲民主党の蓮舫・参院議員が無所属で出馬することを表明し、事実上の一騎打ちになると見られている。
しかし、蓮舫氏が出馬表明時に自民党裏金事件を批判したことに対し、テレビのワイドショーを中心に「都知事選に国政を持ち込むな」といった意見が噴出。たとえば、タレントの眞鍋かをりは「自民党批判を繰り返しながら立候補されているのを聞いていると、国政のそのままの構図を延長で見ているような気がする」「ちょっとうんざり感が残る感じがある」などとコメント。これに小池都知事も渡りに船と言わんばかりに乗っかり、「これは都政。都知事選に国政を持ち込むと、都民の方が戸惑うという声をいただいている」と蓮舫氏を批判した。
まったくどの口が言っているのか、という話だろう。2016年の東京都知事選の出馬した際、「反自民」を大々的に掲げ、翌2017年には希望の党を立ち上げて国政選挙に乗り出したのはどこのだれなのか。
だいたい、今回の都知事選で裏金事件を焦点にすることは、争点のすり替えでもなんでもない。なぜなら、小池知事は明らかに“裏金事件の本丸”とつながっているからだ。
たとえば、安倍派5人衆のひとりで、2728万円もの裏金を不記載にしていた萩生田光一・前自民党政調会長は役職停止処分を受けながらも自民党東京都連会長を再任しており、都知事選について「小池氏が出馬するなら支援する」と表明。自民都連として萩生田氏らが連名で発出した14日付の文書では〈自民党は小池都知事への全面支援を行う〉と記している。
今回の都知事選で自民は前面には出ず、「確認団体」として小池氏を“ステルス支援”するというが、小池氏が裏金自民の息がかかった候補者であることは疑いようのない事実だ。
これだけではない。都知事選の大きな争点のひとつとなっている問題に「神宮外苑の再開発」の是非があるが、これぞまさしく、裏金事件のキーマンである森喜朗・元首相と萩生田氏が暗躍し、都政を食い物にしようとしている現在進行形の案件であり、小池氏はこれを推進しようとしているのだ。
■東京五輪にかこつけて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗 子分・萩生田光一は東京都に圧力
そもそも、神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友で明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催にかこつけて再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が(日本体育協会の)会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。
そして、こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。
東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。
東京都の開示資料などによると、2012年2月28日に当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監(当時)を都議会自民党控室に呼び出した。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH(編集部注:日本スポーツ振興センター、現JSC)、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。
「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」
さらに、萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「(移転を)日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。
そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、まさに現在、進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。
すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。
■神宮外苑再開発も“自民裏金”と本質的に同じ!利権のために森喜朗・萩生田光一がゴリ押し!でも小池百合子は…
ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。
こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。
しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。
森氏サイドと三井不動産会長(現・相談役)の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任(「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号)。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。
このように、神宮外苑再開発は森氏と萩生田氏が暗躍し、彼らを中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。
しかも、この再開発にかかる規制緩和の見直しにも動かず、計画を後押ししてきたのが小池都知事だった。
小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言。にもかかわらず、大量の樹木を伐採する計画が判明し、住民から反対の声があがっても、小池氏は工事施行を認可してしまった。都民に対するとんだ背任行為だ。
■森喜朗が主導した神宮外苑再開発を後押しする小池百合子!かつては全面対決アピールしていたのに
だいたい、小池氏といえば、知事就任後は東京五輪の競技会場見直しを打ち出し、「都議団と組織委員会は伏魔殿」と発言するなど“都を食い物にする森氏との全面対決”で人気を高めた。無論、この神宮外苑再開発を主導してきたのが森喜朗氏であることを小池都知事が知らないはずがない。にもかかわらず、小池氏は「民間主導」を強調し、計画を是認しようというのである。
さらにいえば、2016年の都知事選で小池氏は「都議会のドン」と呼ばれた内田茂・元自民党都連幹事長(故人)との対立も全面に押し出したが、前述した森・萩生田氏と結託し神宮外苑の再整備案を進めた東京都の安井順一氏は、内田氏の側近官僚と言われてきた人物。また、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した面談後、東京都は内田氏をはじめとする有力議員への根回しに奔走していたことが都の内部文書によって判明している。つまり、小池都知事は選挙ではあれだけ「都議会はブラックボックス」と連呼しながら、伏魔殿の中で進められてきた住民無視の計画を見直そうともせず、ここまできてしまったのだ。
ようするに、小池都知事の目的はあくまでもバトルの構図をつくり出し、自身を“正義のヒロイン”として演出することにしかなく、いまでは自民党の有力者である森氏や萩生田氏といった強い者には媚びへつらっているのである。
神宮外苑の再開発をめぐっては、坂本龍一氏が死の直前に小池都知事に手紙をしたため、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません」と指摘していたが、まさしくそのとおりとしか言いようがない。そして、「都政に国政を持ち込むな」どころか、「国政の利権の装置が、裏金議員によって都政に持ち込まれている」のが実情なのだ。
そういう意味では、今回の都知事選はまさに、都政を食い物にしてきた“裏金問題の本丸”との決別がかかった選挙なのだ。旧Twitter上では「#萩生田百合子」なるハッシュタグがトレンド入りするなどしているが、小池氏の背後に誰が蠢き、利権の蜜を吸おうとしているのか、都民は見極めなければいけないだろう。
(編集部)
最終更新:2024.06.18 12:11
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[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
(2023年12月25日[月])
「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟だね。労使共々腐っている。
豊田章一郎氏(トヨタ自動車会長)あたりからだろうか、いや、それ以前からか、会長が酷くなったのは? 遠の昔に〝財界総理〟なんて期待してはいないが、3.11東京電力核発電人災以降、米倉弘昌氏(住友化学会長)、榊原定征氏(東レ会長)、中西宏明 (日立製作所会長)、十倉雅和 (住友化学会長)…とにかくロクデモナイのだ。
デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。消費税増税をせがむ…(法人税減税してね! 「輸出戻し税」分の還付・丸儲けもお願い!)。
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html)。《岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた》。
これまた、呆れたね。《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の「利権」「裏金」党から《政策をカネで買う》財界総理。そりゃぁ、政治献金という名の賄賂でしょ。どこが《社会貢献》か? 民主党政権時には無かったのに、アベ様が復権したとたんに政治献金を再開する財界。あからさま。
岸本拓也、木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou)。《経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也、木原育子)》
『●耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相には届かない…軍事費倍増取止
め、消費税減税・廃止、ガソリンの二重課税の廃止、インボイスの廃止…』
一方、キシダメ総理も酷過ぎる…耳を塞がれた「聞く力」なきキシダメ首相、答弁もソレか…。
曽田晋太郎、安藤恭子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292979?rct=tokuhou)。《開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎、安藤恭子)》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312010000047.html】
コラム
政界地獄耳
2023年12月1日8時0分
国民とのずれっぷりがすさまじい、経団連十倉の上級国民ぶり
★経団連会長といえば政財界をリードする知見と行動力が備わっていると期待するものだが、国民には土光敏夫(東芝会長)、稲山嘉寛(新日本製鉄会長)、平岩外四(東京電力会長)、豊田章一郎(トヨタ自動車会長)らの重鎮がイメージとして残る。つまり日本の大企業である東芝、新日鉄、トヨタが財界をリードしていた時代の話だ。加盟社は1512社。関連団体も含めれば少しは数も増えようが、たったこれだけが日本の経済界全体を表す。
★そのトップに今いるのは十倉雅和(住友化学会長)だが、最近の一連の発言を見ると、国民とのずれっぷりはすさまじい。十倉は日本国際博覧会協会会長も兼務。11月20日の定例会見では、万博会場を取り囲む木造の巨大屋根「リング」が無駄といわれていることに「立派に仕上げ、われわれが提示する(命の大切さや多様性の尊重という)価値観を共有してもらいたい」と発言。28日には志賀原発を視察し「核エネルギーは人類の英知なので安全安心で科学の力で活用することは非常に大事なこと。社会に対する訴えかけもやっていきたい。安全安心と地元住民のご了解が前提ではあるが、一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と発言。
★岸田政権に対して「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。防衛、GX(脱炭素化)、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っている」「外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ」と発言した。この上級国民ぶりにはあきれるが、9月の会見では「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と消費税増税を訴えた。聞けば住友化学は、来年3月期決算で960億円の赤字になる見込み。22年には1億1800万円の役員報酬を受けているが役員報酬の10%を5カ月間返上するという。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294451?rct=tokuhou】
こちら特報部
自民党への政治献金は本当に「社会貢献」で「問題ない」のか 経団連会長発言、実は全然唐突じゃなかった
2023年12月7日 12時00分
経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。(岸本拓也、木原育子)
(経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)
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自民に毎年24億円献金「何が問題なのか」と経団連・十倉雅和会長 「社会貢献の1つ」
◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか?」
十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付(献金)をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。
企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか? 希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。
(経団連の十倉雅和会長=11月20日撮影)
政策誘導の危険をはらむ献金が「十倉雅和」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。
その考えが初めて示されたのが、奥田碩(ひろし)会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。
◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」
なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」(岩波新書)を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授(メディア論)は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。
「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」
以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。
しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」(当時の奥田会長)という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。
経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。
◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も
政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。
もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。
ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。
11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。
◆ようやく開いた「パンドラの箱」
「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。
一方、中央大の中北浩爾教授(政治学)は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。
とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授(政治理論)は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。
◆このまま「市民の声」は反映されないのか
例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。
自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。
思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」
◆デスクメモ
政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。(歩)
【関連記事】「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長は政策を評価
【関連記事】経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
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こちら特報部
「対策を考えたい」「コメントは控える」を乱発…岸田首相のグダグダ答弁にただよう「人ごと感」
2023年11月30日 12時00分
開会中の臨時国会で、岸田文雄首相の答弁が気になる。与党・自民党の政治資金や所属議員らの発言を巡る問題を野党に追及されているが、説明が十分と言い難く、人ごとのようだという指摘も出ている。支持率低下の要因の一端を見るかのようだ。何より、取り沙汰されているのは法や人権に関わる重要な問題。審議を一時的に乗り切ればいい類いの話だろうか。(曽田晋太郎、安藤恭子)
◆自民5派閥の不記載「経理状況は承知していない」
「質疑者の質問にストレートに答えていただけていないのではないか。これでは国民は首相の言葉は分からないと思わざるを得ない」
(参院予算委で答弁する岸田首相=国会で)
27日の参院予算委員会で、会派のしんがりで質問に立った立憲民主党の石橋通宏氏は冒頭こう切り出した。
続けて、自民党5派閥のパーティー収入過少記載問題を追及。自民の主要派閥が不記載を繰り返し、刑事告発されたことへの見解をただした。
首相は党総裁かつ派閥の長だが「基本的に各派閥の政治団体はそれぞれ独立しており、(自分の派閥以外の)各派閥の経理状況について承知していない」と、他人の財布だから分からぬ、というような説明。とはいえ、告発されたことも意識してか「国民の厳しい目を考え、党として各政策集団に対して修正の内容を的確に説明することを幹事長に指示した」と述べた。
だが、その他の団体にまで議論を広げるのは、避けたいようだ。
◆調査を指示するのか、しないのか
石橋氏は派閥だけでなく、都議会自民党や党東京都連でもパーティー収入の不記載があったと指摘。首相は「都議会自民党は政党や政党支部と異なる政治団体。党都連も党本部とは別の政治団体で、会計責任者も別に置かれている」とし、それぞれの団体で説明すべき事柄だと答えた。
また、全国の自民党組織に対して調査を指示しないのかと問われた際も「それぞれ別の政治団体」と表現。「党全体の信頼回復に向けて具体的にどう対応すべきか考える」と述べるにとどめ、指示するのかどうかも判然としなかった。
煮え切らない答えを繰り返す首相に、石橋氏は「他人ごとのような答弁で、国民は極めて遺憾に聞いているのではないか」と不満を表した。ただ、歯切れの悪い答弁はこれにとどまらなかった。
◆馳浩知事の発言をめぐって「ゼロ回答」
(東京五輪招致に関する発言について、一貫して回答を
控えた馳浩石川県知事=石川県庁で)
東京五輪招致を巡り、内閣官房報償費(機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)の委員に贈答品を渡したと述べた馳浩・石川県知事の発言について、首相の責任による調査を求められたが「基本的に個々の政治家の発言、なおかつ撤回した発言について、政府としてコメントすることは控える」と距離を置いた。
「自民党としてこの問題をどう考えるか、発言撤回の経緯も踏まえて具体的対応を考えたい」と述べたものの、対応の内容については踏み込まなかった。
IOCのルール違反の可能性を指摘されたが、答弁に立った松野博一官房長官が「(機密費は)国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない経費だ」として説明を拒んだ。
◆杉田水脈氏の問題発言についても一般論に終始
また、同日の参院予算委で立民の岸真紀子氏から、自民の杉田水脈衆院議員のアイヌ民族などに対する差別的言動についても問われた。
首相は「アイヌであることを理由にした差別はあってはならない」と一般論に言及しつつも「政府として議員の発言一つ一つにコメントすることは控える」と個別の言動への評価を避けた。
当事者意識がないと評された岸田首相の答弁ぶりだが、事は重大だ。自民党5派閥の過少記載は、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部が捜査中。組織的な「裏金づくり」が疑われている。
◆「その場しのぎの答弁ですね」
「政治とカネ」の問題を20年以上調査し、今回の過少記載で告発者となった上脇博之・神戸学院大教授に、岸田首相の姿はどう見えるのか。「こちら特報部」が問うと「寄付してくれる人の声は聞いても、それ以外の国民はまるで眼中にない。その場しのぎの答弁ですね」とため息をついた。
上脇さんが考える説明責任とはこうだ。岸田首相は派閥の長として、会計帳簿、パーティー券の領収書の写し、金融機関の口座で受け取った記録をそれぞれ報道機関に提供する。個人情報に配慮しつつ、記載が義務付けられるパーティー1回につき20万円を超える購入団体について、なぜ不記載が起きたのか具体的に説明する。その上で他の4派閥には同様の対応をお願いする。「こうすれば、他の派閥の独立性は担保しつつ、岸田首相は説明責任を果たせる」と明快だ。
上脇さんは、機密費に関連する行政文書の開示を国に求めた裁判も起こし、最高裁は2018年、部分開示を認める初判断を示した。「東京五輪招致の際に贈答品のアルバムを作った事実は間違いないと考えられる。もし、財源が機密費じゃないのなら、岸田首相がそう説明すれば済む話だが、それも言えない。逃げの姿勢が透ける」とみる。
◆「身内の議員に注意もできないとは…」
アイヌ民族の多原良子さん=札幌市=は、杉田氏のブログやSNSの差別投稿について法務局に救済を申し立て、今年9月に投稿は人権侵犯と認められた。
だが、杉田氏はメディアが求める記者会見には応じず、ユーチューブ番組でアイヌ文化振興事業の関係者を「公金チューチュー」とやゆ。参院予算委のあった27日の夜にもX(旧ツイッター)で、人権侵犯と認定された投稿はアイヌ民族差別ではないと主張するなど、発信をエスカレートさせている。
(27日、参院予算委員会のあった夜、アイヌ民族差別ではない
と主張する杉田氏のXへの投稿)
「国連の人種差別撤廃条約に加入する日本の首相が、身内の議員を注意もできないというのは残念ですよね…」と多原さんは嘆く。
マイノリティー女性の当事者として「複合差別」の問題を提起してきた。「差別の放置を許している社会は誰にとっても危うい。首相こそ、今起きているジェンダー差別やヘイトスピーチをなくすための議論を呼びかけ、法制度や人権教育が必要だと発信してほしい」と話す。
◆「初めに結論、理由は三つまで」
政治アナリストの伊藤惇夫さんは、自民党の世耕弘成参院幹事長が10月の参院本会議の代表質問で、首相の所得税減税の説明について「物価高に対応して何をやろうとしているのか、世の中に全く伝わらなかった」と、苦言を呈した場面が象徴的だったとする。「岸田首相には、説明力と発信力が欠けている。防衛費増大や所得税減税を打ち出してきたが、いずれも財源が明らかにされず、政策の必要性も見えてこない」
総理(首相)の種類を、総理になったら何をしたいかが明確な「なったら総理」と、総理になることが目的の「なりたい総理」に分けると、岸田首相は後者に見えるという。「多くの国民が所得税減税を『選挙目当て』と受け止め、杉田氏に対応しないのは『政権を延命したいための党内右派への配慮だ』と見透かしている状況」と低支持率の理由を分析する。
岸田首相には、日中国交正常化を果たし「なったら総理」の代表格とする故・田中角栄氏が言ったとされる、次の言葉を贈りたいという。「初めに結論を言え。理由は三つまで。この世に三つでまとめきれない大事はない」
◆デスクメモ
今月、報道各社の世論調査で内閣支持率は軒並み20%台を記録した。下落の大きな要因は減税を巡る首相の不明確な説明だ。今、誠実な態度が求められている。核心を避ける姿勢で支持は取り戻せない。そして差別やルール違反を放置するとしたら、将来に残す傷は計り知れない。(北)
【関連記事】「ごまかす意図はない」大阪・関西万博の国民負担が大膨張 岸田首相に集まる批判と「あいまい答弁」
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【関連記事】岸田首相「防衛増税」するのに「税収を国民に還元する」分かりにくさ 自民幹部「増税メガネに過剰反応」
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年12月09日[土])
カルト協会とズブズブヅボヅボな「利権」「裏金」党、まともな議員が一人も居ない…。アベ様を「国賊」と呼んだ、自民党で唯一マトモな村上誠一郎議員が自民党総裁にでもなれば、見直しますがね。それにしても、村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》…これが如何に正しかったかが、いま、証明されている。如何に正論であったか。
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》
『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
『●「統一協会との関係を断つ」? 村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》』
『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
関与疑惑もそのままになっている》
『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの? 「苦渋の判断」で参列
しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』
『●自民党・村上誠一郎衆院議員「特にわからないのは、(岸信介、安倍晋太郎、
安倍晋三各氏の)親子3代で統一教会を擁護したのはなぜだったのか」』
政治資金規正法の〝穴〟を通すこともなく、堂々と《裏金》化。そして、官房機密費と云う《ヤミ金》の「暴露」。「犯罪」とか、「違法」とか思っていないのね?
曽田晋太郎記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/怪しいカネを自ら「暴露」してしまう政治家たちの悲しい性 なぜ「思わず漏らしてしまう」のか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294447?rct=tokuhou)。《自民党にまつわる政治とカネの「暴露」が政治家から相次いでいる。五輪招致で内閣官房報償費(機密費)を使ったという極秘情報もあれば、派閥パーティー券を巡るキックバックや販売ノルマの証言も。あわてて火消しに走ったりしているが、言葉の主はいずれも閣僚経験者だ。どうしてこんなに口が軽いのか?(曽田晋太郎)》、《◆「桜田氏本人のキャラクターか」》《◆塩谷氏「キックバックあった」一転否定》、《◆「五輪アルバム」も即座に撤回》。
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?』
『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』
『●キックバックして裏金化、党(派閥)も議員サイドもどちらも収支報告書
不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が《脱税指南》?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294447?rct=tokuhou】
こちら特報部
怪しいカネを自ら「暴露」してしまう政治家たちの悲しい性 なぜ「思わず漏らしてしまう」のか
2023年12月7日 12時00分
自民党にまつわる政治とカネの「暴露」が政治家から相次いでいる。五輪招致で内閣官房報償費(機密費)を使ったという極秘情報もあれば、派閥パーティー券を巡るキックバックや販売ノルマの証言も。あわてて火消しに走ったりしているが、言葉の主はいずれも閣僚経験者だ。どうしてこんなに口が軽いのか?(曽田晋太郎)
(衆院本会議に臨む自民党の桜田義孝元五輪相=5日)
◆「桜田氏本人のキャラクターか」
「私の場合は300枚だった。売るのが厳しかった」。自民の桜田義孝元五輪相は5日、所属する二階派に退会届を提出したと国会内で記者団に明らかに。理由は、同派から課されるパーティー券の販売ノルマだと説明した。
ある自民中堅議員は首をかしげる。「派閥の運営経費を捻出するため、皆で協力するのは当たり前。退会理由として販売ノルマを挙げるのは違和感を感じるし、そういう発言をしてしまうのは本人のキャラクターもあるだろう。何か別の理由があるのかもしれないし、大臣も務めたのでもう派閥の後ろ盾はいらないということなのか。まあ、皆あまり興味はないが」と党内の雰囲気を代弁した。
(安倍派座長の塩谷立・元文科相)
◆塩谷氏「キックバックあった」一転否定
パーティー券を巡っては、安倍派の座長を務める塩谷立元文部科学相も重大発言。11月30日、派閥パーティー券の販売ノルマを超えた売り上げ分を議員側に還流させる「キックバック」の慣習があるのか記者団に問われ、「あったと思う」と認めた。
同日夕、「事実確認をしているわけではないので、撤回したい」と一転して疑惑を否定。しかし、報道各社は、安倍派でキックバックを裏金化する運用が続き、2022年までの5年間で1億円超とみられると報じている。
(馳浩・石川県知事)
◆「五輪アルバム」も即座に撤回
元文科相の馳浩・石川県知事の「五輪アルバム発言」も記憶に新しい。11月17日、東京都内の会合で講演した際、自民の東京五輪招致推進本部長だった自身が安倍晋三首相(当時)から「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。さらに機密費を用いて国際オリンピック委員会(IOC)委員に選手時代などの写真をまとめたアルバムを作り、渡したと発言したが、即座に撤回した。
前出の中堅議員は、塩谷氏の発言について「まじめな人なので、記者団に詰められて『なかった』とも言えなかったのでは」と推測。馳氏に関しては「もう国会議員ではないので、安倍政権下で自分がそれなりのことをやったと誉れに感じた緩みが出たのだろう」と推し量る。
◆「胆力なし、当事者意識なし」
それにしても、なぜこんなに続くのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「政治家としての胆力の足りなさが影響しているのでは。発言をすぐに撤回するのは動揺の表れで、リーダーとしての資質を疑う」と指摘。「今の政界には野党や外国、業界団体、役所との折衝などで自分で情報を集めて発言し、政治決着するような修羅場を経験した人が少ない。今後も当事者意識がなく、不用意な発言をする政治家が続くのでは」とみる。
「次はどんな発言が出てくるか、楽しみに待っている」と皮肉るのは落語家の立川談四楼さんだ。「国民が物価高などで苦しい時期に、政治家は利権を手放さない。まじめに見ていると腹が立ってしょうがないので…」。安倍派の裏金疑惑を巡る東京地検特捜部の捜査の進展を予想し、「年末年始にかけて久々にドラマチックな展開が見られるのでは」と話している。
【関連記事】首相も、官房長官も、幹事長も説明しない自民の政治資金問題 安倍派のパーティー券収入の不自然な少なさ
【関連記事】パーティー券で「裏金」つくる自民党のやり方…5派閥の過少記載問題 関係者たちが語った実情とは
【関連記事】自民5派閥の過少申告も告発した…上脇博之教授が「政治とカネ」で孤軍奮闘 「チェック役」どう増やす?
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年12月01日[金])
(狙撃兵)《加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていた…。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない》。そして、《私人》の安倍昭恵氏ときたら、今度は、税金の混入した《政治資金の私物化》。呆れるなぁ。おカネに色が付いていないことをいいことに、本来、国庫に返金すべき部分のおカネまでも私物化。一体、どんな《私人》なのか。
《反知性的正直》、(馬さんや鹿さんな)《正直者の破れ口》による暴露話。《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…亡き後のいまも続く数多のアベ様案件の一つ。カネ色の五つの輪…一体どこが「フェアプレー」? すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章の返上を!。
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?』
『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』
『●《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…一体どこが
「フェアプレー」? すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章返上を!』
『●馳浩《知事は元文科大臣であり、それ以前に元高校教諭である。恥ずかしく
ないのか。子供たちへの悪影響は計り知れない》(小沢一郎衆院議員)』
吉田充春さんによる、長周新聞のコラム【正直者の馳浩/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/28314)によると、《安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され、壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない》。
『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ?』
『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか?』
さらにこちらも酷い…「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか?
日刊ゲンダイの記事【“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円!「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332733)。《安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である》。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28314】
正直者の馳浩
コラム 狙撃兵 2023年11月29日
森喜朗にとり立てられて石川県知事になった馳浩が、日本体育大学でおこなった講演会のなかでうっかり口を滑らせて、東京五輪招致のために国際オリンピック委員会(IOC)委員に対して、内閣官房機密費を用いて贈答品を渡したことを明かし、その後、大慌てで発言を全面撤回する事態となった。衆院議員時代は安倍派に属し、文部科学大臣という要職にも就き、東京五輪については自民党の招致推進本部長として関わっていた中心人物が、「(当時の安倍晋三)総理から“必ず勝ちとれ”“カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから”と告げられ」、100人余りいたIOC委員に対して、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分作成し、「それを持って世界中を歩き回った」と得意げに舞台裏の出来事を自己暴露したのだった。
IOC委員のいわば買収劇を公然と明かしたようなもので、IOC倫理規程にも触れるものとして物議を醸したため、まずいと判断した自民党及び安倍派から叱られたのか、即日「事実誤認を確認したので全面撤回する」と幕引きをはかった。しかし、話の内容からしても極めて具体的で、関わった者しか知り得ない情報であり、いまさら「事実誤認」といわれても誰も信じてはくれない。権利関係も複雑な五輪選手の肖像権問題をクリアしたうえで、「セルゲイ・ブブカ(ウクライナの棒高跳び選手)に渡した」と固有名詞まで出して自慢したわけで、これが「事実誤認」の作り話ならとんでもないホラ吹きというだけである。その口から発信された「事実」は、要するに安倍晋三が使いたい放題の官房機密費をぶっ込んで、カネによって五輪招致を勝ちとったことなのだ。
証言としては具体的で、信頼に値するものであり、思うに馳浩は決してホラ吹きなどではない。これをあからさまに“馬鹿正直”と表現して怒られるなら多少上品に反知性的正直とでもいい直すのか知らないが、いまさら「全面撤回」したところで後の祭りなのである。世間一般でいうところの、正直者が馬鹿なのか、はたまた馬鹿が正直なだけなのかは置いておいて、なんともそのような言葉の意味を考えさせられる光景なのだ。斯くして、当事者本人が得意げに披露したIOC委員の買収劇は、今度はその証言に基づいて受けとった側、買収された100人余りのIOC委員の側にも向けられる。彼らもまたIOC倫理規程違反が疑われて然るべきで、名指しされたブブカに至っては早速関係機関が事情聴取すべき対象になるのだろう。アルバム作成を請け負った企業名まで明らかになっているのだから、調べようと思えば誰の写真集を作ったのかたどることは容易なはずである。
安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され、壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない。
吉田充春
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332733】
“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円!「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい
公開日:2023/12/01 06:00 更新日:2023/12/01 06:00
(一般人である昭恵さんが政治資金2億1000万円を
“すり抜け丸々相続”(C)日刊ゲンダイ)
安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。
昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。
総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。
さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった。「第4支部」は、2700万円を寄付した1月31日に解散している。
生前、安倍元首相が集めた2億1000万円のカネは、「晋和会」に集められ、すべて昭恵さんが相続した形だ。
問題なのは、通常、遺産を受け継ぐ場合、相続税がかかるのに、政治団体が継承する場合は相続税がかからないことだ。昭恵さんは、巨額の政治資金を非課税で引き継いでいる。
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。
「政治家の後継者が、非課税で政治資金を引き継ぐことだって問題なのに、政治家でもない一般人の昭恵さんが政治資金を相続するのは、やはりおかしいですよ。昭恵さんは選挙に出馬しないと明言しているようだし、私人だと閣議決定されていますからね。自民党議員のなかには、政治資金を“家賃名目”で母親に還流させているケースもみられます。政治資金は、ファミリーの私的財産だと勘違いしているのでしょう」
総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」という。ある意味、好き放題に使ってもいいということだ。安倍元首相も、政治資金で「ガリガリ君」を買っていた。昭恵さんは、2億1000万円のカネをどう使うつもりなのか。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
// (2023年11月27日[月])
衝撃の告白から数週間、その結果は…?
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?』
『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』
『●《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…一体どこが
「フェアプレー」? すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章返上を!』
カネ色の五つの輪…一体どこが「フェアプレー」? すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章の返上を!
岸本拓也・宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「想い出アルバム作戦」馳浩氏を五輪招致に猛進させた3人の「元首相」 ブログに書いちゃった工作の実態】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/292098?rct=tokuhou)によると、《東京五輪の招致活動で、官房機密費(内閣官房報償費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に高価なアルバムを渡したとした馳浩・石川県知事の発言。内容を裏付けるようなブログも発掘され、ベールに包まれた五輪招致の実態に注目が集まっている。コロナ禍で国論を二分する中で強行された東京五輪の原点に、何があったのか。(岸本拓也、宮畑譲)》
《いい仕事をした》! Good job! 正直者。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/馳浩が暴露した「黒幕の名前」と五輪招致の裏 国会でカネの流れを解明すべきだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332465)。《石川県知事の馳浩がいい仕事をした。東京五輪招致に関する黒幕の名前をポロッと漏らしてしまったのだ。馳は講演で、2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)の委員約100人に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を…》。
文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》。酷い面子だなぁ。以下の日刊ゲンダイの記事の頃、当時の馳浩文科相は、平気で嘘をつける文科相だった訳です。それに、元〝スポーツマン〟(レスリングはスポーツなのですが、プロレスはねぇ??)なんでしょ? キシダメ首相の口癖「適材適所」に倣えば、当時から「不適材不適所」だったんですね。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/五輪招致での贈答品発言「馳の墓穴」に厳しい処置を】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202311250000089.html)によると、《小沢一郎もX(旧ツイッター)で「悪いことをしても黙っていれば、そのうちみんな忘れてばれない。そういうこと。この知事は元文科大臣であり、それ以前に元高校教諭である。恥ずかしくないのか。子供たちへの悪影響は計り知れない。全てを話すべきではないか」と訴えた。 ★馳は政治的基礎能力が欠けている議員の典型だ。機密費は機密のままでいればそれまでだが、ここまで解説した後にだんまりを決め込んでも、それで済むものではない。機密費は不透明さが付きまとうが、IOCを巻き込んだ国際疑獄の暴露でしかない。馳には自民党も厳しい処置をすべきだ。それがないと、万博や冬季五輪などの国際大会招致には機密費の賄賂が動くと世界中で言われ続ける。うやむやにしてはならない》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/292098?rct=tokuhou】
こちら特報部
「想い出アルバム作戦」馳浩氏を五輪招致に猛進させた3人の「元首相」 ブログに書いちゃった工作の実態
2023年11月25日 12時00分
東京五輪の招致活動で、官房機密費(内閣官房報償費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に高価なアルバムを渡したとした馳浩・石川県知事の発言。内容を裏付けるようなブログも発掘され、ベールに包まれた五輪招致の実態に注目が集まっている。コロナ禍で国論を二分する中で強行された東京五輪の原点に、何があったのか。(岸本拓也、宮畑譲)
◆菅義偉氏「安倍総理も(招致成功を)強く望んでいる」
「五輪全体は汚職まみれだったが、誘致も金まみれだったのか調べないと」
(馳浩知事のブログ「はせ日記」。2013年4月1日の
記事に「想い出アルバム作戦」の記述がある)
立憲民主党の安住淳国対委員長は21日、記者団にこう語り、馳氏を参考人招致する必要性に言及。翌22日の衆院予算委員会では立民の山岡達丸議員が、馳氏の発言が過去のブログ「はせ日記」と符合しているとし、「IOCの倫理規定違反が疑われる行為。官房機密費が使われていたとすれば大変な話だ」と指摘した。
馳氏は2013年3月に自民党の「招致推進本部」本部長に就き、活動内容を日々ブログに書いていた。立民がやり玉に挙げたのが13年4月1日の記述。「15時20分、官邸へ。菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく」と記し、「想(おも)い出アルバム作戦」などと方針を列挙した。
馳氏は今月17日に都内の講演で、105人のIOC委員全員の選手時代の写真をまとめたアルバムを土産用に作ったとし、「官房機密費を使った。1冊20万円する」と明かした。その後撤回したが、「アルバム作戦」は講演での発言に沿う。機密費を扱うのは官房長官で、当時その任にあった菅義偉氏に報告することも違和感はない。菅氏から「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします!」とハッパを掛けられたとも記されていた。
◆猪瀬直樹元都知事にブログの記載をお尋ねしたが
ブログには「ともだち作戦」という言葉も。馳氏の発言からは判然としないが、猪瀬直樹氏の都知事時代の都庁ホームページ「知事の部屋」には、13年1月に「重要なのは友達作戦と絆作戦」との記述がある。招致委員会評議会で「友達作戦とは、国家として、民間会社の人の取引関係も含めてIOC委員に迫っていって、1票ずつ獲得していく。国家総力戦だ」とげきを飛ばしたという。
(2013年9月、夏季五輪の東京開催が決まり、都民報告会で
くす玉を割る猪瀬直樹東京都知事(当時)ら)
「絆作戦は、それぞれのスポーツ組織を通じてIOC委員に働きかける」とも書かれている。猪瀬氏の事務所にどんな作戦だったのか質問したが、期限までに返答はなかった。
ブログには、アルバムを作ったとみられる事業者とのやりとりもある。馳氏は22日の記者会見で「ブログに書いてあることは事実」と認めた。あらためて真意を聞こうと石川県知事室に問い合わせたが、「五輪招致に関する個別取材は受けていない」と回答。菅氏の事務所にもブログ内容の確認を求めたが、「ご質問の件は承知しておりません。馳氏は発言を撤回されたと聞いております」という答えだった。
◆安倍政権、機密費計86億円超を費消
馳氏はなぜ自民党の推進役を担ったのか。政治ジャーナリストの泉宏氏は「レスラーとしての知名度などを森喜朗氏や安倍晋三氏、菅氏らに買われて馳氏は招致活動にまい進した。ブログの内容を見ても、機密費で懐柔作戦をしたというのは真実味がある」と話す。
「菅氏が官房長官在任中に使った機密費は計86億円超。実現は難しいが、もし馳氏が証人喚問されたら、菅氏も対象となる。疑惑があった『桜を見る会』の支出も再燃する。ポスト岸田を狙う菅氏に打撃で、岸田文雄首相を利するだろう」
◆自民党の「実働部隊」として世界を奔走
馳氏のブログをたどると、精力的に招致活動に関わっていた様子がうかがえる。
(オリンピックのシンボル)
問題の記載があった13年は開催地が決定される年。3月にIOCの評価委員が最終候補の東京、マドリード、イスタンブールの3都市を視察するなど、招致レースはまさにヤマ場にさしかかっていた。ブログによれば馳氏は4月にペルー、5月にロシアのサンクトペテルブルク、8月にモスクワを訪問。9月に東京開催が決まるまで、各地でスポーツ団体の要人と面会するなどの様子をつづっていた。
長野冬季五輪招致に関わった元日本オリンピック委員会(JOC)参事で五輪アナリストの春日良一氏は党の推進本部について、「政治がスポーツに入ってくるのは好ましくないが、東京五輪では国を挙げて招致を行った。それにしても、自民党内の実動部隊が活動をするというのは異例だと言える」と振り返る。
◆「現在の倫理規定ではアルバムはアウト」でも当時は
当時の開催地決定方法は現在と異なり、IOCの委員が複数候補地の中から1人1票を投じて決めていた。春日氏は「『ともだち作戦』には、東京に好意を持つ仲のよい委員を一人でもつくって投票してもらおうという意図があったのだろう」と推測した上で、「元々、スポーツ界で外国と交流する際には、友情を示すという意味合いで、お土産を贈るという慣習・文化もある」と話す。
IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じている。一方で、当時の招致ルールでは、高額でない慣習的な範囲での贈り物は認められていた。
(2021年8月、東京五輪の閉会式で国立競技場から打ち
上げられた花火=東京都渋谷区の展望施設「渋谷スカイ」から)
「現在の倫理規定では、1冊20万円のアルバムを贈ればアウトだ。ただ、東京五輪の招致活動は、本格的に規範が厳しくなる前のことで、以前の風潮が残っていた」と春日氏。馳氏の発言の内容は、高額な贈答品や接待が横行した時代の名残だったのではないか、との見立てだ。
◆2016年招致に失敗し「なりふり構わず」に
東京五輪招致を巡っては、招致委員会と契約を結んだシンガポールのコンサルタント会社がIOC元委員の息子に多額の金を流したことが取り沙汰された。この件では、フランス司法当局がJOCの竹田恒和元会長から聴取している。
五輪に詳しいフリージャーナリスト・後藤逸郎氏は「16年の五輪招致失敗後、なりふり構わずに招致することとなった日本の政治とIOCと折り合うところはお金だ。馳氏がアルバムを配っていても、さもありなんという感覚はある」と嘆く。
◆「政府主導でいろんなことが行われた可能性」
スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏も馳氏の発言を「政府主導の招致活動で、いろんなことが行われた可能性を示唆している」と注目する。
谷口氏は、16年の五輪招致失敗後、招致活動の主導が東京都や招致委から政府に変わったとみている。当時首相だった安倍氏と森氏がその中心で、馳氏は森氏の誘いで政界入りしたことはよく知られている。「延期を決めたバッハ会長との電話会談の席に2人が出席し、実質的に安倍氏が仕切ったことは象徴的だった。森—安倍ラインで招致を進め、馳氏はその一翼を担ったと言える。官房機密費が使われたのであれば、政府主導の何よりの証拠だ」
高価なアルバムを渡すことももちろん問題だが、谷口氏はあくまで表面的なことに過ぎないと説く。
「アルバムが機密費で作られたのであれば、馳氏の個人プレーであるわけがない。政府が東京五輪の招致で何を行ったのか、馳氏の背景に何があったのかを追及していく必要がある。その意味で、馳氏の発言やブログは大事な手掛かりを提供してくれた」
◆デスクメモ
次の五輪まで1年を切っても、新たな問題が出てくる東京五輪。招致決定後も国立競技場のデザインやエンブレム、コロナ禍の聖火リレー、女性蔑視発言などで混乱が続いた。今も汚職と談合の公判が係争中。どれだけの無理を重ねていたのか。札幌招致に教訓は生かされているのか。(本)
【関連記事】得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
【関連記事】五輪不祥事の責任取らないままの「続投」はアリなのか JOC山下会長再任の反応を聞いてみた
【関連記事】「五輪中毒」の日本 招致・開催に費やした期間は戦後延べ59年間 症状深刻、処方箋は…
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[※ 《#素淮会(そわいかい)…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》(東京新聞 2018年12月1日)↑]
(2023年12月05日[火])
酷すぎないか、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。(中山知子氏)《自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている》そうだが、そもそも、いまでも20%程の内閣支持率がある方がおかしい。(西谷文和さん)《「政治と金」について私たちが無関心でいては、ますます政治家や大企業の利権を膨らませてしまうだけです。上脇先生にますますがんばっていただき、私たちも、もっともっと世論を高めていきたいと思います》。
『●どういう神経? ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか?』
『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》(政界地獄耳)』
日刊スポーツのコラム【中山知子の取材備忘録/裏金疑惑に機密費…負のお金ワードに絡まれた岸田首相「次の支持率発表が怖い」の声も】(https://www.nikkansports.com/general/column/nakayama/news/202312030000156.html)。《永田町は今、おカネをめぐる問題で大きく揺れている。自民党5派閥の約4000万円にのぼる政治資金収支報告書過少記載問題が出てきたと思っていたら、最大派閥の安倍派で、派閥パーティー券の売り上げの一部を所属議員にキックバックしていたのではないかという疑惑が浮上し、額はこの5年で1億円以上に及ぶのではないかという深刻な問題が取りざたされている。キックバック分はいわゆる「裏金」に形を変えたと指摘する声も出ている。「政治とカネ」とは永田町でよく使われてきた言葉だが、今回の安倍派のパー券キックバック疑惑については「政治とカネ」というさらっとした表現ではとどまらない、深刻な問題として自民党をはじめ永田町全体でとらえられている。岸田文雄首相にとっても、大きな打撃になっているからだ》。
【西谷文和 路上のラジオ/Vol.158 上脇博之さん「腐敗する自民、国民置き去りの内閣を告発する!」】
(https://www.radiostreet.net/radio/1705/)
《今回は、法学者で神戸学院大学教授の上脇博之さんにお話しを伺います。上脇先生は、「政治とカネ」の問題について徹底的に調べあげ、次々に告発を続けておられますが、今、大きなニュースになっている自民党5派閥のパーティー券を巡る政治資金収支報告書不記載問題も、新聞赤旗の粘り強い調査報道のもと、上脇先生が追及されておられます。そこで番組前半では、「自民党5派閥・パーティー券で私腹を肥やす。」と題してお話しを伺います。わかっているだけで4,000万円にも上る不記載は過失であると岸田首相はじめ答弁するも、それらは明らかに政治資金規正法違反にあたる汚い資金集めでしかないと上脇先生は指摘します。果たして検察特捜部はどこまで切り込めるのか? 注目が集まります。》
《また後半では、馳浩石川県知事が「暴露」した東京五輪を巡るIOCへの贈答品問題を取り上げます。発言を撤回したことが更に疑惑を呼ぶ中、会計監査院も関与せず領収書もいらない内閣官房報償費(機密費)が一体どのように支出されているのか? こういったケースが露見する背景には、公金の私物化が日常的に行われている現実を疑わざるを得ません。しかもこういった賄賂については、権力を監視すべきメディアも広範囲で汚染されているとも言います。私たちの血税が一体何に使われているのか? 「政治と金」について私たちが無関心でいては、ますます政治家や大企業の利権を膨らませてしまうだけです。上脇先生にますますがんばっていただき、私たちも、もっともっと世論を高めていきたいと思います。今回も聴き応えたっぷりの60分、どうぞ最後までごゆっくりお付き合いください。》
パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金。
琉球新報の【<社説>政治資金裏金疑惑 「訂正」では済まされない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2541769.html)。《また「事務的ミス」と強弁するつもりなのか。自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡り、安倍派(清和政策研究会)がパーティー券のノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させる「キックバック」を続けていた疑惑が浮上した。政治資金収支報告書に記載されず、2022年までの5年間で1億円以上が裏金になった可能性がある。関係者によると、自民党の各派閥は、1枚2万円が相場のパーティー券の販売ノルマを所属議員に課している。ノルマを超えた分は派閥から議員に還流される運用があるという》。
東京新聞の【<社説>政治資金不記載 裏金の解明を徹底的に】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/294065?rct=editorial)。《自民党安倍派が政治資金パーティー券を売った所属議員に販売ノルマ超過分を還流させ、派閥と議員双方の収支報告書に記載されていない総額が2022年までの5年間で1億円を超えることが分かった。還流分の不記載は継続的で事務的ミスでは済まされない。組織的に隠蔽(いんぺい)した「裏金づくり」と指摘されて当然だ。二階派も所属議員がノルマを超え集めたパーティー券収入を派閥の収支報告書に記載していなかったとされ、東京地検特捜部は政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)容疑で両派の会計責任者らから任意で事情を聴いている。過去に安倍派事務総長を務めた松野博一官房長官、西村康稔経済産業相はともに「政府の立場」を理由に説明を拒んだ。岸田文雄首相は党総裁として対応する考えを示したが、実態解明に積極的とは言い難い。もはや自民党には自浄能力を期待できない。パーティーを巡る政治資金の流れやパーティーを悪用した裏金づくりの実態解明に向けて徹底捜査すべきだ。政治資金規正法は1回20万円を超えるパーティー券購入者の名前と金額を報告書に明記するよう義務付けているが、自民党5派閥で記載漏れがあった。首相は、同一の相手に複数の議員が販売した場合の「名寄せ」ができていなかったと説明した。議員グループが初歩的な会計能力を欠いていたとは驚きだ。報告書修正での幕引きなど許されない》。
『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』
『●お維の言う「身を切る改革」とは? 「政界のビッグモーター」・
自称「第2自民党」のお維自身の「身」は決して切らないデタラメばかり』
「野党」と区別してくれています。安易に「野党」としなかった。
「ゆ党」お維やコミ、さあ、我「身を切る改革」をしていただきましょう。読売新聞には【松井一郎・維新前代表の資金管理団体「松心会」、会計責任者の署名を職員代筆…同意得ないまま】(https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50184/)…なんていうニュースもありましたね。《本人の同意を得ずに署名し、報告書を提出した場合、同法の虚偽記載に当たる可能性がある。団体の広報担当者は「男性の了解を得ていると思い、逐一確認しないまま報告書を作成、提出していた。反省したい」と語った》…。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「与党」派閥パーティー糾弾する「野党」 煮え切らない「ゆ党」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312050000020.html)。《★また先ごろ日本維新の会を離党した参院議員・鈴木宗男はブログに「事務処理がこれほど問題になったのであるから、ならば派閥のパーティーはやめた方がよいのではないか」「個人で政治家がパーティーをやり、派閥でやり各都道府県では党主催でパーティーをする。これらにすべて付き合わされている人達も多いことだろう」と指摘。「『派閥のパーティー』を金輪際しないと決めるだけでも国民に理解、評価はされると思うのだが」と書き込んだ。これで野党に勢いがつくとみる向きもあるが、補正予算に賛成したばかりの日本維新の会や国民民主党は、はっきりした態度を示さない。与党と野党の間「ゆ党」の面目躍如か。》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/nakayama/news/202312030000156.html】
コラム
中山知子の取材備忘録
2023年12月3日11時0分
裏金疑惑に機密費…負のお金ワードに絡まれた岸田首相「次の支持率発表が怖い」の声も
(2023年度補正予算の参院本会議での審議を聞く
岸田文雄首相(右)と鈴木俊一財務相
(2023年11月29日撮影))
永田町は今、おカネをめぐる問題で大きく揺れている。自民党5派閥の約4000万円にのぼる政治資金収支報告書過少記載問題が出てきたと思っていたら、最大派閥の安倍派で、派閥パーティー券の売り上げの一部を所属議員にキックバックしていたのではないかという疑惑が浮上し、額はこの5年で1億円以上に及ぶのではないかという深刻な問題が取りざたされている。キックバック分はいわゆる「裏金」に形を変えたと指摘する声も出ている。
「政治とカネ」とは永田町でよく使われてきた言葉だが、今回の安倍派のパー券キックバック疑惑については「政治とカネ」というさらっとした表現ではとどまらない、深刻な問題として自民党をはじめ永田町全体でとらえられている。岸田文雄首相にとっても、大きな打撃になっているからだ。
思えば、最近の岸田首相には常に「おカネ」の問題がかぶさってきた。8月にSNS上で出た「増税メガネ」という呼称で大きな批判を受け、首相がそれを払拭(ふっしょく)しようと、所得税と住民税の減税措置を発表したものの、防衛費増額の財源確保をめぐる増税方針が予定されていることから国民の支持は得られておらず「減税なのに不評」というまさかの評価を受けた。この減税方針をめぐっても「財務省にはしごを外されるのではないか」など不穏な声も耳にした。
また、元自民党国会議員だった馳浩石川県知事の東京五輪招致活動をめぐる『官房機密費利用』発言(その後撤回)もあった。
「増税メガネ」以外にも「裏金」や「機密費」など、いつの時代のことなのだろうかと思うような「負のお金ワード」が、令和の世に飛び交う。政治とカネをめぐるさまざま事件が昭和の時代に起きているが、自民党の本質は当時から変わっていないのではないかという疑念の目が注がれており、自民党全体の問題へと移ってきている。
その発信源となっている安倍派は昨年7月に会長を務めていた安倍晋三元首相が銃撃死して以降、次期会長も決まらない迷走を重ねた。かつての派閥オーナー森喜朗元首相の発言や存在感に頼らざるを得ないような、指導力人材のなさが露呈。結局、有力候補5人が「5人組」が中心となり、互いにライバルの動きをけん制し合いながらの集団指導体制という、分かりにくい状態が今も続く。
ただ、今回のキックバック疑惑では、「5人組」の中に、安倍派の運営に当たる「事務総長」をかつて務めたメンバーが含まれている。特に、松野博一官房長官や西村康稔経産相など、現在岸田政権の要となっている役職の人たちだけに「岸田首相にとっても、穏やかではない」(自民党関係者)実態がある。松野氏らは「裏金疑惑」について多くを語ろうとしていない。
すでに、東京地検特捜部のターゲットになる可能性がある議員の名前も飛び交い始めている。最大派閥で、岸田政権を支える立場にもある安倍派ががたつくことになれば、自民党全体ががたつくことにもなりかねない。話を聞いた関係者は「今回の問題は『政治とカネ』なんてレベルではなく、ロッキードやリクルートなど、昭和の時代に自民党を舞台にして起きた疑獄事件に近づく可能性もある」と口にした。別の関係者は「『安倍派つぶし』の動きだ。安倍派が瓦解(がかい)して得をするのは、誰なのか。そこを見ていく必要がある」とも話し、党内の権力闘争の側面もあるとの見方を示した。
かつては金脈問題で田中角栄内閣が倒れ、リクルート事件を受けて竹下登内閣が退陣した。当時と今と、政治の状況や経済情勢は異なるが、お金をめぐる問題にいつも国民は敏感だ。特に今、急激な物価高に襲われている国民にとって、「裏金」などの類いの問題に相当な怒りが湧き上がるのは当然だろう。
政務官や副大臣の辞任ドミノ、減税方針への批判で支持率は下がる一方。政権浮揚に四苦八苦している岸田首相にとっては、自分の足元でいつ発火するか分からない火種を抱えた形になっている。自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている。【中山知子】(ニッカンスポーツ・コム/社会コラム「取材備忘録」)
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年11月24日[金])
(それほど見ないので知りませんが)テレビはあまり大騒ぎしていないようなので、しつこく、第5弾。税金で賄賂、税金で《事実上の“買収工作”》《袖の下》という、大変な問題だと思うんですがね。それに、アノ《ヤミ金》、官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》ですよ。《ヤミ金》の管理者の当時・最低の官房長官すがっちに加えて、馳氏に発破をかけたアベ様も《二枚舌》、息吐く様にウソをつく…《馳氏に対して「必ず(招致を)勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げたという故・安倍晋三元首相は2013年5月、2020年の五輪開催都市をめぐって東京と争っていたライバル都市イスタンブールのあるトルコを訪問。エルドアン首相と会談した際、「オリンピック憲章とフェアプレーの精神にのっとってベストを尽くしていこう」と発言していた。「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す」などと「袖の下」も厭わないかのような発言をして発破をかけながら、表では「フェアプレーの精神」「ベストを尽くしていこう」とは……》(日刊ゲンダイ)。この記事にはオチがあって、《安倍氏はIOCから、オリンピック精神の普及や発展に貢献した人に贈られる功労章「オリンピック・オーダー」を授与された。馳氏が国会に招致され、機密費を使った贈答品を手渡していた実態が明らかになった時は即刻、「オリンピック・オーダー」を返上ものだ》。
『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》?』
《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
と疑われても仕方があるまい》
文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》。酷い面子だなぁ。以下の日刊ゲンダイの記事の頃、当時の馳浩文科相は、平気で嘘をつける文科相だった訳です。それに、元〝スポーツマン〟(レスリングはスポーツなのですが、プロレスはねぇ??)なんでしょ? キシダメ首相の口癖「適材適所」に倣えば、当時から「不適材不適所」だったんですね。当時から、「適材」など一人としてヅボヅボ「利権」党には居なかったのでしょう。
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?』
『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』
《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる》(東京新聞社説)。一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』(五百旗頭幸男さん)…東京新聞の昔の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」 定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】。いま、「発言は一切しません」を連発する馳浩石川県知事。《記者に「発言を撤回すればなかったことになるという永田町ルールが政治不信につながらないか」と問われると、「五輪招致に関する発言は一切しません」と、お決まりのフレーズで答えた》。
1冊20万円「想い出アルバム」をIOC委員105人全員に…税金で賄賂のどこら辺が「フェアプレー」?? 「うそも裏金もなくクリーン」ねぇ??
【機密費でIOC委員に贈答品と発言の馳浩知事 文科相時代に「招致活動はフェアプレー」と断言】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/332440)によると…:
《山本「大臣に、一言でお答えいただきたいと思います。東京オリンピックは、招致活動においても、うそも裏金もなくクリーンに行われたとお考えになりますか」
馳「はい、そのように考えておりますし、今回のように裏金疑惑というふうに表現をして報道されることは、私も招致に関わった一員として大変胸を痛めているところであります」》。
《さらに山本氏が招致活動の方針などについてあらためて問うと、馳氏はこう断言していた。「IOCの規定では相手の都市などを攻撃をしてはいけない、フェアプレーでやるべきだということで(略)」》、《「うそも裏金もなくクリーン」「フェアプレー」で招致活動に携わり、裏金疑惑に「胸を痛めて」いたというのであれば、馳氏は自らの発言に対しても責任を持つのは当然だろう》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/332440】
機密費でIOC委員に贈答品と発言の馳浩知事 文科相時代に「招致活動はフェアプレー」と断言
公開日:2023/11/24 06:00 更新日:2023/11/24 06:58
(文科大臣時代の馳浩氏(C)日刊ゲンダイ)
疑惑は深まるばかりだ。2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事(62)がIOC(オリンピック委員会)の委員に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品(1冊20万円のアルバム)を渡したと発言した問題。
自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた馳氏の2013年4月1日付のブログ「はせ日記」では当時、菅義偉官房長官(74)に招致活動の方針について報告、了承してもらったことや、その中に「想い出アルバム作戦」などと明記されていたことが発覚した。
22日の会見でこの部分について問われた馳知事は、ブログの記述は「事実」と認めつつも、具体的な内容については「一切発言しない」と繰り返した。
IOCの倫理規定では、招致活動の際に各国委員におみやげを贈ったり、便宜を図ったりすることは禁止されている。
馳知事の発言が事実であれば、アルバムを手渡していたのは事実上の“買収工作”と受け取られても仕方ないだろう。発言を撤回したのでオシマイ……では済まない問題だ。
■過去の国会質疑で招致活動は「フェアプレー」などと答弁
しかも馳氏は、招致活動をめぐる裏金疑惑が発覚した時に開かれた2016年5月25日の参院行政監視委員会に文科大臣として出席した際、山本太郎議員(48=現れいわ新選組代表)とこんなやり取りをしていたのだ。
山本「大臣に、一言でお答えいただきたいと思います。東京オリンピックは、招致活動においても、うそも裏金もなくクリーンに行われたとお考えになりますか」
馳「はい、そのように考えておりますし、今回のように裏金疑惑というふうに表現をして報道されることは、私も招致に関わった一員として大変胸を痛めているところであります」
さらに山本氏が招致活動の方針などについてあらためて問うと、馳氏はこう断言していた。
「IOCの規定では相手の都市などを攻撃をしてはいけない、フェアプレーでやるべきだということで(略)」
「うそも裏金もなくクリーン」「フェアプレー」で招致活動に携わり、裏金疑惑に「胸を痛めて」いたというのであれば、馳氏は自らの発言に対しても責任を持つのは当然だろう。
■「金はいくらでも出す」と発破をかけ「フェアプレーの精神」を言う“二枚舌”
ちなみに当時、馳氏に対して「必ず(招致を)勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げたという故・安倍晋三元首相は2013年5月、2020年の五輪開催都市をめぐって東京と争っていたライバル都市イスタンブールのあるトルコを訪問。エルドアン首相と会談した際、「オリンピック憲章とフェアプレーの精神にのっとってベストを尽くしていこう」と発言していた。
「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す」などと「袖の下」も厭わないかのような発言をして発破をかけながら、表では「フェアプレーの精神」「ベストを尽くしていこう」とは……馳氏の発言が事実であれば、安倍氏の言動も“二枚舌”と指摘されてしまうのではないか。
安倍氏はIOCから、オリンピック精神の普及や発展に貢献した人に贈られる功労章「オリンピック・オーダー」を授与された。馳氏が国会に招致され、機密費を使った贈答品を手渡していた実態が明らかになった時は即刻、「オリンピック・オーダー」を返上ものだ。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年11月23日[木])
1冊20万円の「想い出アルバム」のために、元最低の官房長官の執務室の (毎月1億円程の現金が補填されるらしい、選挙ともなれば…!?) 《ヤミ金》・現ナマ金庫から、アベ様の指示の下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様。当然、領収書は無し。1月の「お小遣い」の1週間分程の「はした金」感覚。馳浩氏の"想い出"のブログにカネ色の五つの輪への当時の想い溢れる発信、自分を褒めてあげたい自慢話し…アベ様との密接な関係を誇示したくって、ルンルン気分でブログに綴ってしまった馳浩・招致推進本部長。
100人を超えるIOC委員の全員に賄賂を渡していたという衝撃、しかも税金、官房機密費という《ヤミ金》から。カルト協会とヅボヅボな上に「利権」政党、病気な〝病み金〟。
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?』
『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…
馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
官房機密費=《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》……やりたい放題の「利権」党、1冊20万円の「思い出アルバム」って? 税金による立派な賄賂。《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる》(東京新聞社説)。
一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』(五百旗頭幸男さん)…東京新聞の昔の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」 定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】。
《記者に「発言を撤回すればなかったことになるという永田町ルールが政治不信につながらないか」と問われると、「五輪招致に関する発言は一切しません」と、お決まりのフレーズで答えた》。
東京新聞の記事【馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり 「機密費で1冊20万円」発言と一致?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291436)。《五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費(機密費)を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。発言は撤回したが、ブログに書いている内容は事実―。22日に石川県庁で開かれた記者会見で、馳知事はブログの内容を事実だとし、五輪招致とアルバムとの関係性は否定しなかった。詳しい説明を避け続ける知事は、何を答え、どんな質問に答えなかったのか。(デジタル編集部)》。
『●野中氏の爆弾発言』
『●『創(2010年9・10月号)』読了』
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』
『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ』
「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》
『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』
『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
#素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
掘り繰り返されるのかな? しかも、そもそもアベ様の《私怨》を晴らす
ために選挙を私物化…《刺客を放った》トホホなニッポンのリーダー。
さらに問題なのは《1・5億円の一部が還流!?》 それを自公に
《還流》してやしないでしょうね?」
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
報じろ】」
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291436】
馳浩知事、五輪招致で「想い出アルバム作戦」ブログにはっきり 「機密費で1冊20万円」発言と一致?
2023年11月22日 17時43分
五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すため、内閣官房報償費(機密費)を使ったと17日の講演で語った馳浩・石川県知事。そのブログ「はせ日記」には、五輪招致活動の記録とともに「想い出アルバム作戦」との記述があることが分かった。
(馳浩知事のブログ「はせ日記」。2013年4月1日の
記事に「想い出アルバム作戦」の記述がある)
発言は撤回したが、ブログに書いている内容は事実―。
22日に石川県庁で開かれた記者会見で、馳知事はブログの内容を事実だとし、五輪招致とアルバムとの関係性は否定しなかった。
詳しい説明を避け続ける知事は、何を答え、どんな質問に答えなかったのか。(デジタル編集部)
◆「直接的な働き掛けはできない。けれど…」
馳知事は17日の講演で、IOC委員105人全員のアルバムを作成したと話し、「官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」と明かした。当時の安倍晋三首相に「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と言われたという。この一連の発言は翌18日、「事実誤認もある」として撤回した。
一方、2013年4月1日の馳知事のブログ「はせ日記」には、官邸の菅義偉官房長官(当時)を訪ね、五輪招致についてやり取りしたとされる記述がある。官房長官は、機密費の取り扱い責任者だ。
―――――――――――――――――――
(ブログ「はせ日記」から抜粋)
IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない。できないけれど、間接的な働きかけと、東京開催の意義を伝播させるためのロビー活動を進める海外出張
(中略)
15時20分、官邸へ。
菅官房長官に、五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。
・ 駐日大使館ごあいさつ訪問
・ 国際会議出席
・ 国際的なロビー活動
・ ともだち作戦
・ 想い出アルバム作戦
・・・・などなど。
「安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携して、しっかりと招致を勝ち取れるように、お願いします!」と発破をかけられる。
―――――――――――――――――――
◆ブログの内容は「その通り」
22日、石川県庁で開かれた記者会見では、ブログの「想い出アルバム作戦」と、今回撤回した「105名のIOC(国際オリンピック委員会)委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。(中略)官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ」といった17日の発言の関係性が問われた。
(馳浩知事は18日も記者の質問に具体的な説明を
避けていた=18日、金沢市内で)
馳知事は会見で「五輪招致に関してはお答えしません」と繰り返した。20回以上、こうした回答で質問をかわした。
だが、ブログの内容が事実かと問われると「その通り」とだけ答えた。
この「想い出アルバム」が、知事のブログで「できない」と言及していたIOC委員への直接的な働き掛けにはならないのか、という質問には、「五輪招致に関する発言は一切しません」と口を閉ざした。
20万円のお土産は高いと思うか、と尋ねられた場面では、馳知事は「相手にもよりけりだが、お土産としてはありえない」と答えた。
◆辞任否定 次の知事選にも意欲
知事の残り任期は2年4カ月。知事を辞任する意思はなく、この日の会見でも「次の知事選に出馬する」と発言した。
政治家として「自身の立場や言動の重みをどう考えるか」との記者の質問に「五輪招致に関しては撤回しているので、2度とお話しすることはありません。心配や不信感を与えたと思っている。改めてお詫び申し上げたい」と語った。
「不信感を与えた」自覚はあるという馳知事。だがその後、記者に「発言を撤回すればなかったことになるという永田町ルールが政治不信につながらないか」と問われると、「五輪招致に関する発言は一切しません」と、お決まりのフレーズで答えた。
【関連記事】馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上
【関連記事】得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年11月22日[水])
官房機密費=《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》……やりたい放題の「利権」党、1冊20万円のアルバムって? 税金による立派な賄賂。《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる》(東京新聞社説)。
そうそう、セイジヤ評論家モドキ・アベ様広報員のスシロー氏に、官房機密費から《盆暮れにお届け》があったかどうか、誰か取材してくれないものかね。
『●野中氏の爆弾発言』
《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を
引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
東京地検に告発されている》
《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
月500万円ずつ持って行った」
「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円」
「外遊する議員に50万~100万円」
「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治)評論をして
おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね? 撤回でお終い?』
東京新聞の【<社説>五輪招致とカネ 機密費の使途説明せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial)によると、《石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費(機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡したと述べた。事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った》。
録音もきっちり行われており、まさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。アベ様が「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と発言したこと、税金を使ったこと、しかもイワクつきのアノ官房機密費=《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》を使ったこと、立派な賄賂であったこと…発言を撤回すれば、こういった事実を消せる、事実を葬り去ることができるはずもありません。
一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』(五百旗頭幸男さん)。
佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280)によると、《石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費(機密費)。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。(佐藤裕介)》。
記事末尾のリンク先の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」 定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/247629)の記事も必読。《連載<政治とメディア 石川県知事の会見拒否> ①阿武野勝彦・東海テレビ報道局ゼネラルプロデューサー》《◆「裸の王様」が見えた 東海テレビ・阿武野勝彦さん —馳浩知事は石川テレビ放送製作のドキュメンタリー映画「裸のムラ」を「演出も加わった商業映画」と批判した。テレビ局でドキュメンタリー映画を手がける立場として、どう思うか。/あ、出たなと。商業放送の王道としてのドキュメンタリー番組は許容されるのに、映画だと「金もうけ」と言われる。いつも注意していることだが、テレビも映画も、同じ文脈の中での報道活動。日本社会が撮られることに対して不寛容になり、窮屈になっているところに、この問題があるのではないか。…》
安藤恭子記者による、同紙の記事【こちら特報部/得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou)によると、《2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。(安藤恭子)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial】
<社説>五輪招致とカネ 機密費の使途説明せよ
2023年11月22日 06時38分
石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費(機密費)を使って国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡したと述べた。
事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。
馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った。
安倍首相から「必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す。機密費もある」と指示されたことも明らかにした。馳氏はその後「私自身の事実誤認もある」と発言を撤回したが、撤回で済む話でない。
IOCは倫理規定で五輪関係者への贈答品の授受を禁じる。当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていたが、20万円相当の価値が「ごくわずか」とは言い難い。
東京五輪のスポンサー契約を巡る贈収賄、運営業務の談合事件では、大会組織委員会元理事ら計20人以上が起訴された。当時の招致委理事長が海外企業に送金した一部がIOC委員側に渡ったとされる贈賄疑惑も指摘され、仏司法当局の捜査を受けた経緯もある。
東京五輪が汚職と腐敗の温床になり、最優先されるべき選手の活躍がかすんでしまったことは歴史の汚点だ。関わった当事者には説明を尽くす責任がある。五輪や万博など巨額の資金が動く国際イベントの日本招致もこの際、立ち止まって考え直すべきだろう。
機密費は「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」(松野博一官房長官)とされるが、倫理規定に抵触するような使い方をされたのなら看過しがたい。
当時、官房長官だった菅義偉前首相は支出があったかどうか、明らかにすべきだ。事実解明に向けて、まずは菅、馳両氏の国会への参考人招致を求める。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou】
こちら特報部
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言 撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
2023年11月21日 12時00分
2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会(IOC)の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。(安藤恭子)
◆安倍氏「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」
(記者団に対し、具体的な説明を避けた石川県の馳浩知事
=金沢市内で)
発言が飛び出したのは、東京都内で17日にあったスポーツ振興に関する会合。自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏が、安倍晋三首相(当時)から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた、と講演で述べた。
開催都市決定の投票権を持つ100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円分のアルバムを全員分作成したと説明し、「それを持って世界中を歩き回った」と話した。講演には90人が参加し、報道陣にも公開されていた。
馳氏はその日のうちに「全面的に撤回する」とコメントを発表。翌18日に金沢市内で記者団の取材に応じ「私自身の事実誤認に基づく発言」と謝罪したが、事実誤認に当たる部分について追及されると「五輪招致に関わることで文部科学省やスポーツ庁にも報告している。これ以上コメントは控えたい」と繰り返した。
◆ウソとカネで塗り固めた五輪を裏付ける貴重な証言
IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じる一方、当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。規定違反の可能性を問われると、馳氏は「規定を踏まえて招致活動に取り組んだ」と主張した。
馳氏は石川県内の高校で国語教諭をする一方、ロサンゼルス五輪のレスリング競技に出場。その後、プロレスラーとして活躍した。元首相の森喜朗氏の誘いを受けて1995年に参院石川選挙区で初当選し、政界入り。2000年に衆院議員に転じた。15〜16年に文科相を務め、22年の石川県知事選で初当選した。
文科相は馳氏が所属した自民党安倍派が多く占めてきたポストでもある。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「馳氏としては安倍氏と実現した手柄話だったのだろうが、期せずして招致段階から、ウソとお金で塗り固めた五輪だったという歴史を埋めてくれた貴重な証言」と皮肉る。
内閣官房報償費(機密費)の原資は国民の税金だが、使い道が示されることはめったにない。今回の馳発言に絡み、同じ文教族の松野博一官房長官は20日の記者会見で「(報償費は)国の機密保持上その使途を明らかにすることが適当でない」と述べた。角谷さんは「機密だからではなく、規定違反に当たるから言えないだけだ」と切り捨てる。
◆テレビ局に抗議したいがために定例会見を「人質」に
馳氏といえば定例記者会見の拒否問題も続いている。今年1月の会見で、石川テレビ放送が製作したドキュメンタリー映画について、自身や県職員の映像使用を「肖像権の侵害に当たる」と主張し、定例会見の開催条件として同社社長が会見に出るよう要求。石川テレビが拒むと3月の定例記者会見は取りやめになり、4月以降は県の報告事項がある場合に「随時会見」の形で行われている。
意に沿わなければ対応を拒む。その態度の延長にあるような今回の発言と撤回騒動。政治家としてあるべき姿にはほど遠い。
音好宏・上智大教授(メディア論)は「馳氏は五輪招致当時も今も公人だ。その人物が、ルールに抵触した可能性があることを示す発言をした。従って、今回の発言の何をどう撤回するのか、どの部分が事実誤認なのか説明をする責任があろう。メディアの側も馳氏に説明をしっかり求めていくべきだ」と話した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280】
馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感 国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上
2023年11月21日 06時00分
石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会(IOC)委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費(機密費)。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。(佐藤裕介)
(馳浩・石川県知事)
「個別具体的な使途に関するお尋ねには答えを差し控えている」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、IOC委員105人の全員に1冊20万円のアルバムを機密費で作成したとする馳氏の発言の真偽について回答を避けた。
◆馳氏は講演で「メモは取らないで」と切り出した
馳氏は17日の講演で「メモ取らないようにしてください」と念押しした上で、機密費を使ったと明かした。当時の安倍晋三首相から「金はいくらでも出す。機密費もある」と言われていたことも紹介。その後、発言を撤回したが、具体的な話の内容からは、その場の思い付きで虚偽の話をしていたとは考えにくい。
官房機密費を巡る馳浩・石川県知事の講演での発言要旨 当時首相だった安倍晋三さんから「国会を代表して、オリンピック招致は必ず勝ち取れ」と。今からしゃべること、メモ取らないようにしてくださいね。「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と。
それで、作戦を練って(開催都市決定の投票権がある)IOC委員のアルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手のとき、各競技団体の役員のとき、各大会での活躍の場面を撮った写真、105名のIOC委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。
だけど、そのお土産の額を今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ。官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ。
◆事実関係を調査するか、松野博一官房長官は答えず
松野氏は機密費について「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」と指摘。事実関係を調査するかも問われたが、答えなかった。
政府が「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するため、機動的に使える経費」と位置付ける機密費。2023年度予算には、内閣情報調査室(内調)が管理する約2億3000万円を含め、約14億6000万円が計上されている。毎年度、同程度が支出されているが、支払先や使途の詳細は分からず、事実上、内容をチェックできない。
取り扱い責任者は官房長官で、領収書が要らない「政策推進費」や、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、慶弔費などの「活動関係費」に分類される。18年の最高裁判決では、機密費の支払先や具体的使途は開示できないとされ、開示が認められたのは、月ごとの支払額や「政策推進費」への繰入額など一部に限られた。
過去には国会対策や外遊する議員への餞別(せんべつ)などに使われていたとされる。旧民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が国会で一定期間後に全面公開する意向を表明し、政権内で検討したが実現には至らなかった。
◆五輪関係者への贈答品に使用なら…IOCの倫理規定に抵触
機密費で贈答品を渡していた場合、贈与を禁じているIOCの倫理規定違反になりかねないが、松野氏は「個別事例に関する取り扱いは、IOCの権限と責任において判断される」と述べるにとどめた。
東京五輪を巡っては汚職や疑惑が相次いで発覚。当時の五輪招致委員会理事長の竹田恒和氏がシンガポールのコンサルタント会社に送金し、一部がIOC委員の息子に渡ったとされ、フランス当局の捜査対象になるなど、不透明なカネの行方が問題となった。
【関連記事】機密費の使途「答え差し控える」 馳氏の「IOC委員へ贈答」発言で松野官房長官
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
(2023年11月20日[月])
(東京新聞)《石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した》、さらに、《自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた》。(リテラ)《とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう》。
どの辺が誤解なんでしょうかね? サメ脳なシンキロウ氏の《“秘蔵っ子”》な《馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう》(リテラ)。
『●馳浩知事(当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長)…アベ様から
《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
リテラの記事【安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方】(https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html)によると、《汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ》。
アノ馳浩石川県知事からまさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。それにして、大マスコミの皆さん、静か過ぎやぁしませんか、何かやましいことでも?
やっぱりねぇ~、官房機密費=《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》…いろんなところに支出しているんでしょうねぇ? カルトとヅボヅボな「利権」党が何億円もやりたい放題、ばら撒きまくってきたし、いまも継続している。
『●野中氏の爆弾発言』
《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を
引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
東京地検に告発されている》
《「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
月500万円ずつ持って行った」
「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円」
「外遊する議員に50万~100万円」
「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」》
《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治)評論をして
おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》
『●『創(2010年9・10月号)』読了』
『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
《畠山 …本当は利益を追求する一私企業にすぎません。その上、
権力側から無料の記者室など様々な利益供与を受けている。…。
/…「官房機密費がマスコミに流れたという疑惑》
『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません」!』
『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』
『●《ヤミ金》を全廃せよ! アベ様らが官房機密費を
《昨年…12億円》《6年間で…74億円にものぼる》異常さ』
「リテラの記事【安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!
領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?】…《一体、
巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える
予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)を、安倍内閣が
昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けの
しんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った
官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ》」
《それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の
根幹が切り崩されている可能性が高いという現実》
『●御得意の証拠隠滅中? 内閣官房機密費についての
最「低」裁「一部開示」判決を無視してアベ様らは何を?』
『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
#素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
掘り繰り返されるのかな?」
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
報じろ】」
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●防衛省が大本営発表モドキの世論工作…《プロパガンダによりバカを
洗脳し動員する悪質な連中が権力を握った結果が今の日本の惨状》』
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●Dappi事件…〝ドロボウ〟した側が〝ナワを綯いながら〟「何ら調査の
必要があるとは考えていない」と国会答弁するのは如何なものか?』
「…自民党のお金(多くが政党助成金でしょ? カネに色はついて
いない)で卑劣な世論操作、情報操作、ネット工作、デマ拡散。
下手したら、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね?」
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【https://lite-ra.com/2023/11/post-6306.html】
安倍首相が「官房機密費あるから、いくらでも出す」…馳浩の五輪招致買収工作発言で改めて注目される「官房機密費」の不正な使われ方
2023.11.19 10:57
(石川県公式HPより)
汚職事件で多数の逮捕者を出すなど「負のレガシー」を遺した2021年の東京五輪大会。しかも、ここにきて、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めた馳浩・石川県知事から、とんでもない証言が飛び出した。
馳知事は17日、都内で開かれた会合で講演をおこなったのだが、その際、東京五輪の招致活動時に安倍晋三・元首相から「必ず勝ち取れ。カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと発言したのだ。
さらに、安倍首相から檄を飛ばされた馳氏は、国際オリンピック委員会(IOC)の委員たちの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円もの豪華アルバムを、100人あまりいた委員の全員分を作成。馳氏は「それを持って世界中を歩き回った」と述べたのだ。
この発言が報じられると、馳知事は「誤解を生じかねない」「事実誤認がある」などとして発言を「全面的に撤回」したが、自分でこれだけ具体的に発言しておいて、いまさら「事実誤認」なんてありえないだろう。
しかも、馳知事といえば、東京五輪組織委員会の前会長である森喜朗・元首相が政界入りを口説きプロレスラーから転身させた“秘蔵っ子”であり、馳氏が本部長となった自民党の招致推進本部も安倍首相直属の組織として設けられたもの。つまり、馳氏は森と安倍が主導した五輪招致の実行部隊長という役割であり、IOC委員への買収工作を担ってきた可能性はきわめて高い。
しかし、この発言で注目すべきは、馳氏がIOCの倫理規定に反するような不正をおこなっていたというだけではない。最大の問題は、この賄賂工作に安倍首相が「官房機密費を使うよう指示していた」ことを、証言したことだ。
官房機密費は官房長官の裁量で機動的に使える予算で、国庫から引き出される金でありながら、その多くが領収書不要、支払い先を明かす必要もなしという「ヤミ金」「究極のブラックボックス」というべき状態にあるもの。当然、国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては批判の声があがってきた。
とくに、安倍政権時代は安倍元首相や菅官房長官が、官房機密費を国家の利益のためなどではなく、自分の政治的工作のために湯水のように使っているという疑惑が指摘されてきたが、今回の馳氏の発言で、それが事実であることが裏付けられた、と言ってもいいだろう。
■第二次安倍政権下では95億4200万円超もの官房機密費を支出! そのうち86億以上が領収書なし
第二次安倍政権下の約7年8カ月のあいだに支出された官房機密費は95億4200万円超にものぼるが、そのうち約91%を占める86億8000万円が、領収書不要で官房長官の裁量で自由に使える「政策推進費」だった。
この90億円もの「政策推進費」をめぐっては、「自民党の選挙資金として使われている」との証言が絶えず、たとえば、菅義偉官房長官が陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦が展開された沖縄県知事や市長選でも巨額の官房機密費が投入されたという疑惑が囁かれてきた。
さらに、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件の資金としても、官房機密費が使われたのではないかという指摘がある。
河井夫妻の選挙買収事件をめぐっては、今年9月、中国新聞が2020年1月に検察当局が河井元法相の自宅を家宅捜索した際に発見されたメモの存在をスクープ。そのメモには、自民党本部から振り込まれた計1億5000万円を指す記述の下に、「+現金6700」「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きで記されていたという。つまり、河井陣営に対しては自民党本部からの支出のほかに、安倍首相や菅官房長官、二階俊博幹事長らといった政権幹部から「現金」で計6700万円が提供され、選挙買収の資金に充てられたのではないかと見られるのだ。
そして、これらの金の原資が、使途の明細を明かす必要がない官房機密費だった可能性は高い。
実際、河井元法相は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉(中国新聞2020年7月9日付)と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声があがっていた(時事通信2020年6月19日付)。
だが、官房機密費が流れているのではないかと疑われてきたのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。
この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。
たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。
野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。
「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」
野中氏は官房機密費が投入されたと取り沙汰された1998年の沖縄県知事選時の官房長官であり(本人は否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であって、あれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。
そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、第二次安倍政権下、さらに露骨になっていった可能性が高い。事実、第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物は、官房機密費の裁量権を握る菅官房長官だった。
また、2015年には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった安倍応援団によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に相次いで全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井成格氏を攻撃するものだったが、全面広告の出稿には数千万円の費用がかかる。そのため、あるジャーナリストが「官房機密費から出ているのではないかとピンときた」(しんぶん赤旗2015年12月21日付)と語るなど、官房機密費が資金源になっているのではないかという憶測が飛び交った。
■政治の私物化を極めた安倍首相 官房機密費をめぐっても疑惑の数々…選挙対策、メディア工作
ここで忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だった、という点だ。三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。
「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」(「文藝春秋」2011年3月号)
国民の税金が原資となっている公金なのに、「官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ」という軽さで支出されているという事実。これは、馳知事が語った安倍首相の「カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」という台詞と相通じるものだ。森友・加計や「桜を見る会」問題など「政治の私物化」を極めた安倍首相の言動を考えれば、官房機密費を自身の権力維持のため、私物のように湯水のごとく使ったであろうことは想像に難くない。
公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹を切り崩してきた「権力の裏金」である官房機密費。この金が、安倍首相にとって政権浮揚の道具だった東京五輪招致にも流れたのか。馳知事の「発言撤回」で、この問題を終わらせるわけにはいかないだろう。
(編集部)
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[「わたしの一票、誰に入れる?」 Chose Life Project (https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900)↑]
(2023年04月16日[日])
カネ色の五つの輪…五輪汚職も、元職も含めて政治家については有耶無耶に? 小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、こんな「ト」政に満足ですか? 数々の公約、一体どれが達成? 坂本龍一さん曰く、「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って1票になると思います」と。
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
で、自分が認可しておきながら、東京「ト」知事は「神宮外苑森林伐採・再開発」を止める気も全く無いのですが、良いんですか? (リテラ)《小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた》…もう、笑ってしまうよ。《にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押し》…。
リテラの記事【坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗! 萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html)/《ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「(再開発の意義などが)坂本さんや都民の方に伝わるよう(職員に)情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」 まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう》。
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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6270.html】
坂本龍一が最後まで中止を訴えた「神宮外苑森林伐採・再開発」の元凶は森喜朗! 萩生田光一も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑
2023.04.03 08:10
(坂本龍一Twitterより)
音楽家の坂本龍一が3月28日に死去していたことが報じられ、追悼の声が広がっている。ご存知のとおり、坂本氏は音楽家として世界的に活躍しただけではなく、原発や安保法制に反対するデモに参加するなど、社会問題にも大きくコミット。とくに、死去のニュースと合わせて注目を集めているのが、明治神宮外苑地区の再開発見直しを求めて、小池百合子都知事に送った手紙についてだ。
現在、神宮外苑地区では、三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事による再開発が進行している。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えとともに商業施設やオフィスが入る複合ビルなど超高層ビルを建設する計画で、東京都は再開発事業を今年2月17日に認可。この再開発によって伐採・移植される樹木は約3000本にものぼることが判明しており、文化遺産の保全活動に取り組む日本イコモス国内委員会が計画の全面的見直しを要請しているほか、市民からも計画見直しを求める声があがっている。
一方、坂本氏は2007年に森林保全団体「more trees」を立ち上げ、森林の保全をはじめ、脱炭素社会を目指す取り組みや東日本大震災における被災地支援など、多岐にわたって活動をつづけてきた。この外苑再開発問題にも強い関心を持ち、亡くなる直前の今年3月にはがん闘病中の身でありながら「一市民として黙っていてはいけない」として、再開発を認可した小池知事らに手紙を送ったのだ。
坂本氏は、小池知事にこのようなメッセージをしたためたという。
「神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆をとりました。
率直に言って、目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではありません。
これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら二度と取り戻すことができない自然です」
「東京を「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導をすることこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。そして、神宮外苑を未来永劫守るためにも、むしろこの機会に神宮外苑を日本の名勝として指定していただくことをお願いしたく存じます。
あなたのリーダーシップに期待します」
ところが、この手紙を受け取った小池知事は、会見で「(再開発の意義などが)坂本さんや都民の方に伝わるよう(職員に)情報発信をあらためて指示した」などと述べ、坂本氏のメッセージを正面から無視。さらに、こう言い放ったのだ。
「事業者の明治神宮にも手紙を送られたほうがいいんじゃないでしょうか」
まるで民間事業者が再開発を勝手に進めているかのような言い草だが、認可したのは小池都知事だ。病床にある坂本氏が渾身の力を振り絞って送った手紙だとわかっていながら、あまりにも冷酷非道な態度と言わざるを得ないだろう。
■闘病中の坂本龍一が送った再開発反対の手紙に小池都知事が放った冷酷すぎる一言
小池都知事は2017年の定例会見で「緑は失うときはあっと言う間になくなるが、それをまた確保するのには大変な時間がかかる。東京の緑は、これ以上減らさないという明確な方針を打ち出していきたい」と発言していた。にもかかわらず、もともとは国民・都民の共有財産であった自然豊かな神宮外苑の破壊行為を後押しすることは、断じて許されない。
しかも重要なのは、この神宮外苑の再開発は、自民党有力政治家の私利私欲と、それに従った東京都、政治家と一体化した明治神宮や三井不動産などの事業者によって進められてきた「政治案件」であるということだ。
神宮外苑再開発の最大のキーパーソンは、元総理大臣で東京五輪組織委員会の会長を務めた森喜朗氏である。
神宮外苑地区の再開発をめぐっては、2000年代半ばから、森氏の親友とされ明治神宮と太いパイプを持つとされていた人物の関与が囁かれるなど、森氏が東京五輪開催による再開発に絡んだ建設利権を狙っているのではないかと言われてきた。実際、森氏は2016年五輪招致の際にも「国立競技場や岸記念体育館の建て替えが、政治家の私が(日本体育協会の)会長になった意味。東京に五輪が来れば、全部できる」と当時の石原慎太郎都知事に話し、東京への五輪招致を焚きつけたと報じられている。五輪開催を口実にして、新競技場や関係施設の建築や再開発をおこなうことが目的だったことが透けて見えるだろう。
こうした森氏の思惑は、2020年東京五輪招致によって、実現に向けて動き出していく。
東京都が2020年五輪招致を表明する直前の2011年2月、森氏が最高顧問を務める「ラグビーワールドカップ2019日本大会成功議員連盟」は、国立競技場を8万人規模に改築する案と神宮外苑地区の都市計画再整備を求める決議案を提出。2012年には新国立競技場の建設が決定したが、ここで森氏が神宮外苑再開発に関与していたことを示す、決定的な証拠の文書が明るみに出ている。
■東京五輪に乗じて神宮外苑再開発利権に暗躍した森喜朗 萩生田光一を使って東京都に圧力も
東京都の開示資料によると、2012年2月28日に森氏が強い影響力を持っている清和会所属で当時落選中だった萩生田光一氏が東京都の安井順一技監(当時)と面談。そこで萩生田氏は「森元首相から『競技場施設そのものは国。しかし都が一生懸命汗をかいてくれないと困る。君が、文科省、NAASH(編集部注:日本スポーツ振興センター、現JSC)、都を横断的に調整してくれ』と言われている」と告げると、日建設計が作成した整備案を広げて見せ、このように迫っている。
「国が踏み出すことを都が待っていては遅い」
「実現する時は自民党政権に戻っている。今の機会しかここの整備は出来ない」
さらに萩生田氏は岸記念体育会館の移転建て替えについても、「(移転を)日体協が望んでいるようだ」と発言。つまり、森氏は萩生田氏を使って神宮外苑のスポーツ施設にかんする再整備を都に働きかけていたというわけだ。
そして、この萩生田氏が迫っていた問題に対し、都側は2012年5月15日、森氏に直接説明をおこなっている。当時の佐藤広・東京都副知事と安井技監は森氏と面談をおこない、このとき佐藤副知事らは神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直すという、現在まさに進められている再開発案につながるプランを提示したのだ。
すると、森氏は「すばらしい案じゃないか。長生きしないと」と大喜び。さらに安井技監が“五輪の招致が失敗しても神宮外苑全体の再整備を前提に都市計画変更の調整を進める”と明言すると、森氏は「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と口にしたのだ。
ようするに、森氏にとっては東京五輪の実現・成功などよりも五輪にかこつけた神宮外苑の再開発のほうが重要であり、あろうことか東京都も、森氏の願望を実現させることを約束していたのである。ちなみに、森氏の要求に唯々諾々と従った佐藤副知事と安井技監はその後、大会組織委員会の副事務総長と参与にそれぞれ就任している。
こうして森氏のゴーサインのもとでスタートした神宮外苑の再開発案は、トントン拍子で進行。2013年に東京都は建物の高さ制限をそれまでの15メートルから最大80メートルにまで緩和。2015年には東京都とJSC、明治神宮、三井不動産、伊藤忠商事らが「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書」を締結し、高層ビル建設を含む神宮外苑地区の本格的な再開発に踏み出したのだ。
■坂本龍一が死の直前に語ったメッセージ「市民一人一人がこの問題を知り、それぞれが声を上げるべき」
しかも森氏には、事業者のひとつである三井不動産との関係も取り沙汰されている。
森氏サイドと三井不動産会長(現・相談役)の岩沙弘道氏には、森氏の子飼いである自民党・野上浩太郎参院議員の東京浩友会長を岩沙氏が務めるなどの接点があったが、じつは、森氏が「すばらしいよ。あと15年は長生きしないと」と発した都幹部との面談から2カ月後に、岩沙氏が神宮外苑の土地の多くを所有・管理する明治神宮の総代に就任(「週刊ダイヤモンド」2022年7月2日号)。また、先述した覚書が締結された20日後におこなわれた三井不動産による東京五輪スポンサーシップ契約の記者会見にも森氏はわざわざ出席し、「オリンピックの大会準備とは、快適な街を準備することでもある。三井不動産からアドバイスをもらいながら準備を進めたい」と発言。さらに同年10月、三井不動産と五輪大会組織委が実施した「日本橋シティドレッシング」のオープニングセレモニーにも森氏は駆けつけている。
このように神宮外苑再開発は、森氏を中心にして生まれた利権の構造と、それを支える東京都によって、都民をそっちのけにした状態で進められてきたものなのだ。坂本氏が手紙のなかで指摘したように、「開発によって恩恵を得るのは一握りの富裕層」に過ぎないのだ。
坂本氏は、共同通信の書面インタビュー(3月29日配信)で、小池都知事の「事業者にも手紙を送られたほうがいいのでは」という手紙への応答に対し、「特に地権者である宗教法人明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。最後にはこう述べていた。
「わたしは現在がんの闘病中で、今は音楽制作を続けるのも難しいほど気力・体力ともに減衰しています。残念ながら手紙を送る以上の発信や行動は難しい状況です。しかし、私のように多少名前が世に知られた者の声ではなく、市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って1票になると思います」
いまからでも遅くはない。小池都知事はこれ以上の樹木の伐採を止めるために再開発事業の施行認可を即刻取り消すべきだ。そして、市民は坂本氏の“遺言”を無に帰させないためにも、遺志を引き継ぎ、反対の声をあげなくてはならないだろう。
(編集部)
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]
・大寒波 (2023年01月24日[火])
《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰1人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。》?? 一体どんな論理か?
《東京電力福島第一原発事故について被害者が国の賠償責任を問うた訴訟で、最高裁が6月に、「責任がない」という判断を示し》た時と同じ論理...《史上最大の公害事件》、核発電人災。《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》…なはずなのに。東京高裁は正気か? そんな論理が許されるのならば、二度と核発電所の稼働など許されない。さっさとすべて廃炉作業に入るべき。(琉球新報)《電力会社と共に「安全神話」を掲げて原発政策を進めてきた国の責任も問われる》べきなのに…。
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の刑事裁判で
永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
『●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!』
『●《老朽原発の運転延長や次世代原発の建設は…大惨事の教訓を根底
から覆し…福島事故を上回る大惨事を招きかねない無謀な政策転換だ》』
政権党の誰も責任を取らない。ましてや、再稼働したい、停止期間控除で老朽核発電所を60年以上も運転したい…。GXの名の下に、核発電所を新規建設したい…。一方、人災の当事者・東電は、自公政権や経産省の後押しの下、柏崎刈羽核発電所を運転したいという…。
沖縄新報の【社説[東電旧経営陣再び無罪]責任問う仕組み必要だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1090811)によると、《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。被害の大きさを考えれば釈然としない判決だ。東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3被告に対し、東京高裁が一審の東京地裁に続き再び無罪判決を言い渡した》《刑事訴訟で個人の責任が否定されても、東電や国の責任は残ったままだ。岸田文雄政権は「原発回帰」を打ち出すが、電力需要や電気産業の都合ばかりが目立つ。リスクの大きさを考えれば、責任の重さに向き合わないままの推進は許されない》。
『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン』
『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか?』
東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン。(東京新聞)《海渡雄一弁護士は「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、司法が歯止めになっていない」と非難した》。
刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》。《「福島原発告訴団」の武藤類子団長…は、判決後に東京都内で開いた集会で「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と憤り、「悔しい」と何度も繰り返して声を震わせた》そうだ。さらに、《「裁判所はこれでいいのか」 事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》と。
『●脱アクションウィーク、5万人集会』
「最後の福島の被災市民としての武藤類子さんが
訴えておられる映像がとても印象に残りました。
その文章おこしされたものはCML
(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html)
にありますので、一読して頂きたいです」
『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続』
《団長を務める武藤類子さん(60)は「抜本的な対策を取らない
と大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず。
文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、
私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る》
『●「東電元幹部の罪と罰」
『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号)についてのつぶやき』
《武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。
明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由 検察は、いかに
原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から
詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する……
御用電力学者の言い訳を鵜呑み……原子力ムラにしてやられた検察」》
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
感じている」と述べた》
《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
および被曝(ひばく)低減策、そして、事故の責任解明-》
『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン』
《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。(佐藤直子)》
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
浮かび上がらせているのが特徴だ》」
《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの?」
と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
それが尊厳なんだ。プライドなんだ」 胸に響く。》
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
揺さぶりました…》
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
以前も引用しました ―――――― 武藤類子さん《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたいということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたいということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、大きな矛盾だと思います》。《本来ならその人たちにとっても…まったく違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》。
東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…11年も経ってしまったではないですか。さらに、かつて、武藤類子さん《ひとりひとりの市民が… 国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》とも。――――――
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1090811】
社説[東電旧経営陣再び無罪]責任問う仕組み必要だ
2023年1月20日 9:00
巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。被害の大きさを考えれば釈然としない判決だ。
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣3被告に対し、東京高裁が一審の東京地裁に続き再び無罪判決を言い渡した。
3人は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長。原発事故後の長期避難で入院患者ら44人を死亡させるなどしたとして、いずれも禁錮5年を求刑されていた。
高裁での争点は3人が巨大津波を予測できたか(予見可能性)と、対策を取っていれば事故を回避できたか(結果回避可能性)の二つだ。
予見可能性では、一審が信頼性を否定した政府の地震予測「長期評価」を「重みがある」としたものの、3人に津波の可能性を認識させる情報ではなかったと判断した。
一審では触れられなかった防潮堤建設などの津波対策についても検証されたが、事故が防げたとする証明は不十分で「後知恵によるバイアス」として排除した。
災害予測を軽んじるような判断で納得できない。
避難者の集団訴訟で昨年6月に出た最高裁判決でも災害は予見できず、対策しても事故は防げなかった可能性があるとして、国の責任が認められなかった。
災害予測には不確実な点があり、対策を講じてもリスクをゼロにすることは難しい。しかし、それを理由に企業の責任者を問えないなら同じ惨事が起きる不安は拭えない。
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一方、昨年7月、旧経営陣に計13兆円超の賠償支払いを命じた訴訟では、今回の刑事訴訟とほぼ同じ証拠を基に長期評価の信頼性が認められ、「浸水対策で事故は回避できた」とする判断が出た。
異なる判断の背景には、個人の責任を問う刑事訴訟における立証ハードルの高さがある。
3人は市民が参加する検察審査会によって強制起訴された。
しかし、2009年に導入された強制起訴制度による有罪は、起訴された10件のうち2件にとどまっている。
制度の課題を踏まえ、業務上過失致死傷罪を企業に適用する「組織罰」の導入を目指す動きもある。
重大事故で企業の責任を問うことができれば経営者も問われ、事故の再発防止につながることが期待できるのではないか。検討が必要だ。
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原発事故を検証した国会事故調査委員会は12年、東電や政府が対策を怠ったとして事故は「人災」とした。
事故から12年たつが、廃炉作業は遅々として進まず、いまだに事故の避難者2万7千人余が福島県内外で避難生活を送っている。
刑事訴訟で個人の責任が否定されても、東電や国の責任は残ったままだ。
岸田文雄政権は「原発回帰」を打ち出すが、電力需要や電気産業の都合ばかりが目立つ。リスクの大きさを考えれば、責任の重さに向き合わないままの推進は許されない。
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[※ ↑【連載「6・17最高裁判決/原発被災者4訴訟」】 (東京新聞 2022年06月11日)]
(2023年01月20日[金])
東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン。(東京新聞)《海渡雄一弁護士は「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、司法が歯止めになっていない」と非難した》。
『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン』
《東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》…呆れかえる。まさに「恥を知れ」だ。《判決は「後知恵によるバイアス」という強い言葉で退けた》って、酷過ぎる判決文。
小野沢健太・山下葉月両記者による、東京新聞の記事【「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/226005)によると、《市民の判断で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された。検察官役となった弁護士らは、福島第一原発事故後の原発政策を転換した政府への「忖度(そんたく)」を指摘。事故から12年がたとうとする中、今も避難生活を続ける被災者からは怒りの声が上がった。(小野沢健太、山下葉月)》。
『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》。
琉球新報の【<社説>東電旧経営陣無罪 責任の所在があいまいだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1649225.html)によると、《だが、同じく津波を予見できたかどうかが焦点となった民事訴訟では、津波による事故は予見できたとして、浸水対策をとらなかった旧経営陣に賠償を命じる判決が出ている。刑事裁判は過失立証のハードルが高いとはいえ、司法判断が正反対に分かれることは納得し難い》。
《「福島原発告訴団」の武藤類子団長…は、判決後に東京都内で開いた集会で「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と憤り、「悔しい」と何度も繰り返して声を震わせた》そうだ。さらに、《「裁判所はこれでいいのか」 事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》。
『●脱アクションウィーク、5万人集会』
「最後の福島の被災市民としての武藤類子さんが
訴えておられる映像がとても印象に残りました。
その文章おこしされたものはCML
(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html)
にありますので、一読して頂きたいです」
『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続』
《団長を務める武藤類子さん(60)は「抜本的な対策を取らない
と大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず。
文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、
私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る》
『●「東電元幹部の罪と罰」
『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号)についてのつぶやき』
《武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。
明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由 検察は、いかに
原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から
詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する……
御用電力学者の言い訳を鵜呑み……原子力ムラにしてやられた検察」》
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
感じている」と述べた》
《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
および被曝(ひばく)低減策、そして、事故の責任解明-》
『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン』
《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。(佐藤直子)》
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
浮かび上がらせているのが特徴だ》」
《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの?」
と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
それが尊厳なんだ。プライドなんだ」 胸に響く。》
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
揺さぶりました…》
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
以前も引用しました ―――――― 武藤類子さん《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたいということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたいということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、大きな矛盾だと思います》。《本来ならその人たちにとっても…まったく違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》。
東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…11年も経ってしまったではないですか。さらに、かつて、武藤類子さん《ひとりひとりの市民が… 国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》とも。――――――
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/226005】
「恥を知れ」と怒声が飛んだ…高裁が出した無罪判決に被災者から怒りの声 東電旧経営陣の刑事裁判
2023年1月18日 21時34分
(福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣3人の
控訴審判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる
女性(左端)ら告訴団と支援者ら=東京・霞が関の東京高裁前)
市民の判断で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された。検察官役となった弁護士らは、福島第一原発事故後の原発政策を転換した政府への「忖度(そんたく)」を指摘。事故から12年がたとうとする中、今も避難生活を続ける被災者からは怒りの声が上がった。(小野沢健太、山下葉月)
【関連記事】福島第一原発事故の刑事裁判 東電元会長ら旧経営陣3人、二審も無罪 「津波の可能性は予測できない」
◆勝俣恒久元会長は体調不良で出廷せず
「控訴を棄却する」
18日午後2時すぎ、細田啓介裁判長が判決主文を言い渡すと、傍聴人で満席の東京高裁の法廷は静まり返った。証言台の前に立った武藤栄元副社長(72)と、武黒一郎元副社長(76)は身動きせずに主文を聞いた後、武藤元副社長だけが裁判長に一礼をして席に戻った。勝俣恒久元会長(82)は体調不良のため出廷しなかった。
主要な争点となった国の地震予測「長期評価」について、細田裁判長が「当時は、信頼度がかなり低いとする評価だった」と述べると、武藤元副社長は満足そうに軽く2、3度うなずいた。武黒元副社長は、細田裁判長をじっと見つめたままだった。
判決の読み上げは約1時間40分に及んだ。閉廷後、2人は被災者らも座る傍聴席には目を向けずに退出。静かだった傍聴席からは「恥知らず」と怒声が飛んだ。
◆思わず書き込んだ「裁判所はこれでいいのか」
(判決後の報告集会で無念の表情を見せる原発事故被害者の
武藤類子さん=東京・霞が関の弁護士会館で)
旧経営陣を告訴・告発した「福島原発告訴団」の武藤類子団長(69)=福島県三春町=は、判決後に東京都内で開いた集会で「はらわたが煮えくり返る思い。最高裁に上告してほしい」と憤り、「悔しい」と何度も繰り返して声を震わせた。
傍聴席で判決の読み上げを聞いた。「一審判決を再現しているような早口で、東電側の主張を全部うのみにして言っているようだった」。聞いているうちに絶望感が高まり、メモを取っていたノートに思わず書き込んだ。「裁判所はこれでいいのか」 事故で多数の命が奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない。「原発事故はまだ終わっていない。裁判を続けたい」と話した。
集会には全国から避難者が集まった。新潟県から来た女性は「無罪判決が出るなんて」とぼうぜんとした様子。県内には、再稼働の準備を進める東電の柏崎刈羽原発がある。大雪になるだけで立ち往生するため、「原発事故が起きれば、避難どころではないはずだ」と訴えた。
北海道千歳市の地脇聖孝さん(51)は事故時、福島県西郷村で被災した。「事実を見ない不当判決。最高裁での逆転有罪を目指したい」と前を向いた。
◆「結論ありき」検察官役が批判
「結論ありきの判決。国の原子力政策に呼応した政治的な判断をした」。判決後に記者会見をした検察官役の指定弁護士、石田省三郎弁護士は、昨年末に政府が原発推進の基本方針を決めたことを踏まえ、この日の判決を厳しく批判した。
最高裁への上告は「検討する」と述べるにとどめた。
控訴審で指定弁護士側が求めた証拠や現地調査などを東京高裁が却下し、実質的な審理をほとんどしないまま出された判決。石田弁護士は「証拠申請を却下しておきながら、こちらの主張が不十分というのは論理が破たんしている」と憤った。
判決は「現実的な可能性」という言葉を繰り返し、被害が発生する確実性が見込めるかを重視した。石田弁護士は「津波のような自然災害に対してこのような見解を取れば、過失責任自体が問えなくなり、極めて不合理」と指摘。「(国の地震予測の)長期評価を全面否定することが先にある。恣意的な判断だ」と強調した。
被害者参加代理人の弁護士らも会見。海渡雄一弁護士は「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おうとしなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、司法が歯止めになっていない」と非難した。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1649225.html】
<社説>東電旧経営陣無罪 責任の所在があいまいだ
2023年1月20日 05:00
東京電力福島第1原発事故を巡り、東電旧経営陣の刑事責任が問われた裁判の控訴審判決で、東京高裁は一審に続き、無罪を言い渡した。10メートルを超える津波が襲来する可能性は予測できなかったとして、旧経営陣の過失を再び否定した。
だが、同じく津波を予見できたかどうかが焦点となった民事訴訟では、津波による事故は予見できたとして、浸水対策をとらなかった旧経営陣に賠償を命じる判決が出ている。刑事裁判は過失立証のハードルが高いとはいえ、司法判断が正反対に分かれることは納得し難い。
東日本大震災から12年がたとうとする今も福島県では2万7千人余りが県内外で避難生活を送り、約322平方キロが帰還困難区域として原則立ち入り禁止のままだ。多くの人の人生を狂わせた過酷事故で法的責任の所在があいまいになれば、同じ過ちを繰り返しかねない。
控訴審で検察官役の指定弁護士側は「津波の対策工事などをすれば事故は回避できた」と訴えたが、判決は「後知恵によるバイアス」という強い言葉で退けた。
だが、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づき、東電内では福島第1原発に最大15・7メートルの津波が到達すると試算していた。事故を回避できていたかどうかは、決して「後知恵」で片付けられるものではない。
一審は長期評価の信頼性を否定したが、二審は「専門家の審査を経て、見過ごすことのできない重みを有していた」と一定の信頼性を認めた。にもかかわらず、信頼性に異論を唱える専門家もいたとして、「現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報であったとは認められない」と結論づけた。
当初、検察は旧経営陣3人を不起訴にしたが、国民の中から選ぶ検察審査会の判断で3人は強制起訴された。立証の壁の高さは、原発事故の法的責任を明らかにすべきだという被災者や市民の感覚とかけ離れている。
ひとたび事故を起こせば取り返しのつかない被害を出すだけに、原発事業者や国の安全責任は重大だ。事故前に文部科学省と経済産業省が作成した小中学生向け副読本には「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」と記述していた。最悪の自然災害を想定した安全対策を放置したことにより起きてしまった福島第1原発事故は、明らかな「人災」だ。
一方で、原子力規制委員会が昨年12月、60年を超える原発の長期運転を可能にする安全規制の見直し案を了承した。原発推進を打ち出す政府の方針を規制委が追認し、福島第1原発事故を教訓に定められた規制制度を転換しようとする動きが進んでいる。
未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
(2023年01月05日[木])
汚れた金(カネ)色の五つの輪。
カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典、パソナ五輪、スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 未だ、抜け出せていないのでは? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》している。
長周新聞の記事【電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291)によると、《東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある》。
なのに《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》。
『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)』
『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
『●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
されるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…』
『●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》
(統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪』
『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》』
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291】
電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ
社会 2022年12月16日
東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある。
自由競争なき利権分け合い
11月22日に、広告会社大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」(旧アサツーディ・ケイ)が、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札で不正があったことを公正取引委員会に自主申告していたことが発覚した。ここから談合をめぐる本格的な捜査が始まった。
(電通本社への捜索(11月25日、東京都港区)
企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免もしくは免除される「課徴金減免(リーニエンシー)制度」がある。この制度は他者よりも早く申告すれば減免率が大きくなることに加え、調査開始前の最初の自主申告については課徴金や刑事告発も免れる仕組みとなっている。具体的には、1位が全額免除、2位が20%、3位~5位が10%、6位以下が5%となっている。また、2位以下はこれらに加え公取委への協力度合いにより最大40%の減免が追加されるため、2位なら最大で60%の減免を受けることができる。調査開始後の申請の場合は最大3社までが10%、それ以降は5%となっており、それぞれ協力度合いで最大20%減免が追加される。
ADKが「抜け駆け」したような格好だが、今回の自主申告以後、この談合は大会組織委員会の窓口となるマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」が主導していたことが明らかになった。そして東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、談合疑いのある事業を落札した広告代理店やイベント製作会社9社のうち8社に対して、11月末までに一気に家宅捜索に入った。
今回の東京五輪「テスト大会」事業をめぐる談合の構図は以下のようになっている【図①】。
組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注した。同年5~8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。
それぞれの事業の契約額は約400万~6000万円で、総額は約5・4億円にものぼる。この契約をめぐり、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整がおこなわれたとみられている。
特捜部と公取委から家宅捜索を受けたのは、広告最大手「電通」をはじめ、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」「電通ライブ」「FCC・セレスポ共同企業体」の各8社だ。
今回の談合疑惑をめぐっては、広告代理店の「大広」だけが唯一捜索を受けていない。だがその大広も、五輪スポンサー募集業務の一部を担う「協力代理店」に選ばれるよう組織委の元理事側に働きかけ資金提供をした疑いで、9月に家宅捜索を受け役員が逮捕されている。
この談合を主導していたのが電通だといわれている。テスト大会の運営を担っていた組織委運営局は2017年ごろ、電通側に各企業が希望する競技会場などの調査を依頼していたとされる。そして組織委に出向した電通関係者らが、各企業の意向を一覧にした表を作り、企業側と共有していたという。今月7日には「博報堂」の担当者らが特捜部の任意の事情聴取に対し、電通側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしたことが明らかになっている。
さらに組織委や電通側は、企業側に対して下請けに入れたい業者まで個別に確認し、表にまとめていた疑いもある。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。
実際の落札もほとんどが事前に作成された表の通りになっていたとされるが、元々みずから受注者になることを希望していた業者が、組織委側とのやりとりの末、下請けに回ったケースが複数あったという。このように、下請けに入る代わりに入札には参加しないなど、複数の企業間で競争を制限する行為もあったとみられている。
実際に、特捜部がおこなったADKホールディングスと電通の各グループ会社に対する家宅捜索では、下請け企業に対しても強制捜査が及んでいる。このなかで、イベント制作会社の「シミズオクト」と「トレス」の2社は下請けに入ることを条件に、談合がおこなわれていた一般競争入札には参加しなかった疑いがある。この2社はいずれも電通の下請け企業で、とくにトレスは従業員がわずか7人の小規模業者だ。こうしたところまで特捜部の捜査が及んでいることで、今後も芋づる式に新たな不正が明らかになる可能性も高いとみられている。
今回談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会のための「実施計画立案」事業の入札だ。しかし落札したそれぞれの企業は、その後の入札をともなわない形の「随意契約」によって、最終的な本大会の会場運営までも受託している。
つまり、この談合はテスト大会のための「実施計画立案」事業だけのためにおこなわれ、契約額の5・4億円だけを分け合ったという話ではない。結果的にその後に連なるテスト大会の運営業務や本大会の運営業務など、すべての「実施運営」業務の契約を談合によって受託したことになる。本大会の運営まで含めると1件10数億円の業務もあり、その総額は公表されているだけでも192億円にのぼる。
これだけの規模の五輪予算を、電通を頭とする一部の企業が不正に受託し、実際の運営には大量の「ボランティア」を投入して経費を浮かし暴利を貪ったという事実を公にする必要があり、特捜部や公取委は徹底して不正を追及することが求められる。
東京五輪で談合疑惑が浮上したのは今回が初めてではない。2014年の旧国立競技場解体工事の入札でも官製談合が疑われ、再入札がおこなわれる事態になった。
さらに2016年には、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視された。ボートやカヌーの会場となった「海の森水上競技場」の入札をめぐっては、一つのJV(共同企業体)しか入札がなく、落札率は99・99%だった。また、バレーボールなどの会場になった「有明アリーナ」は二つのJVによる入札となったが、こちらも落札率は99・82%と異常な数字をたたき出している。
犯罪の陰に電通あり 組織委牛耳り不正談合
東京五輪をめぐっては、現在問題になっている談合事件よりも先に、贈収賄が大きな問題となっていた。大会組織委の元理事だった高橋治之氏に対し、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂を渡していたことが次から次へと発覚したのだ。「スポーツビジネスのドン」と呼ばれたこの高橋氏もまた、元電通幹部であり、ここでも電通の金に汚れた実体が浮き彫りとなった【図②】。
まず公になったのが、紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木前会長と高橋元理事との間での贈収賄だ。青木前会長は大会スポンサー契約などで有利なとり計らいを受けるために、2017年10月~今年3月の間に当時五輪組織委の理事をしていた高橋氏に対し、50数回にわたり計5100万円の賄賂を渡していたとされる。青木会長は贈賄の過程で、
①スポンサーへの選定
②契約締結の迅速化
③公式服装優先供給権の追加
④大会延期に伴う追加スポンサー料減免
⑤公式ライセンス商品販売契約の迅速化
⑥速やかな商品の承認
を要求し、その要求通り選手らが開会式と表彰式などで着る公式服装を担当した。
また、青木前会長は高橋元理事への賄賂5100万円以外にも、組織委へ多くの費用を投じている。招致段階でも活動資金として約2億円を拠出し、さらに大会スポンサー料として5億円を支出。選手強化費名目で2億5000万円も投じた。この強化費は配分先や手数料を定める契約書を交わさずに電通子会社を通じて支出しており、少なくとも1億6000万円を高橋元理事が得ていたとされている。この件で高橋元理事は1度目の逮捕をされている。
出版大手「KADOKAWA」も大会スポンサーの選定などで有利になるよう高橋元理事に依頼し、選定後に謝礼として約7600万円を高橋元理事側に送金していた。KADOKAWAは東京五輪の「オフィシャル出版サービスサポーター」として計10冊の大会関連書籍を販売して恩恵を受けた。この件では、KADOKAWAの元専務と元担当室長が逮捕され、賄賂を受託したとして高橋元理事は再逮捕、さらに高橋元理事の電通時代の後輩で、同氏と共謀して送金を受けたコンサルタント会社「コモンズ2」を経営する深見和政社長も逮捕された。
次に問題になったのが、広告代理店「大広」だ。大広は大会スポンサー募集事業を担えるよう便宜を図ってもらった謝礼として、「コモンズ2」に計約1400万円を支払っていた。スポンサー募集業務は、組織委が「マーケティング専任代理店」として委託した電通が担っており、大広は電通からの業務を再委託される「販売協力代理店」になった。大広は自社が協力店に選ばれるよう高橋元理事に電通に働きかけるよう依頼していた。この件で大広の執行役員が逮捕され、高橋元理事は3度目の逮捕となった。
さらに高橋元理事は、大手広告会社ADKホールディングスからも「販売協力代理店」への選定を依頼され、便宜を図った謝礼などとして計約4700万円を受領。さらに大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」からも便宜を図るよう依頼され、計約700万円を受領していた。これら計約5400万円のうち、約2700万円が当時休眠状態だったコンサル会社に振り込まれていた。このコンサル会社の社長だった松井譲二氏も高橋元理事の知人だった。この件で高橋元理事は4回目の逮捕となった。
大会組織委の理事である高橋氏や電通をも巻き込んだ一連の贈収賄事件をめぐっては収賄側3人、贈賄側12人が起訴されている。
転売される選手村 都が10分の1の価格で売却
(東京都が路線価の10分の1で売却した選手村
(東京都中央区))
東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設をめぐっても問題が浮上している。
東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地約13㌶(東京ドーム3個分)を、選手村の建設用地として129億6000万円で売却することを決め、2016年に大手開発業者11社(三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産)で作る企業グループと譲渡契約を結んだ。
だが、この土地について、周辺の路線価などから算出した適正価格は約1339億円で、売却額はその10分の1にも満たない。この問題をめぐって、都民の財産を不当に安く処分したとし、住民グループが都に対して、当時手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めている。東京地裁は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある」「土地の価格調査として手法や内要に問題はなく、価格は適正だ」として訴えを棄却。住民グループは東京高裁に控訴し、現在意見陳述などがおこなわれている。
選手村を建てた大手開発事業者は、五輪終了後に選手村建物を活用して手直しし、新築マンションとして販売している。今年11月には260戸が6度目の販売で売り出されたが、すべての部屋に申し込みがあり、最高倍率は191倍にのぼった。こうして開発事業者は、都から安く買い上げた土地で大きな利幅を産みだしている。ちなみに開発事業者11社のうち7社に都幹部職員12人が天下りしているという。
他にも、大会スポンサーだった駐車場サービス会社「パーク24」に対して今年9月、東京地検特捜部が家宅捜索に入り、幹部らを任意聴取した。同社は、2018年8月に「駐車場サービス」のために東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでいた。同社の社外取締役を務めていたのが、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和元会長である。報道陣からスポンサー契約に不正はないかと問われた竹田元会長は否定せず、「今後の結果が出ればすべてがはっきりすると思う」とのべていた。そして10月末には「一身上の都合」として社外取締役を辞任している。
反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥
国際オリンピック委員会(IOC)は6日に記者会見を開き、札幌市が招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催都市決定について、当初予定していた来年9~10月の総会(インド・ムンバイ)からさらに延期することを明らかにした。結論を先送りした理由については、「冬季五輪開催で懸案になっている気候変動への対応策協議が優先される」とした。だがこれとあわせて東京五輪をめぐる汚職事件や談合などの問題についても「疑惑を注視しており、全容解明にあらゆる関心を持っている」との見解を示した。
2013年、IOC総会で東京五輪招致のため、安倍元首相が福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」発言から、嘘と金と疑惑にまみれた「汚れたちの祭典」は始まっていた。
招致時点では「世界一コンパクト」を旗印とし、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされていた。関連予算は、13年時点では約7300億円。しかし、最終的に組織委が公表した経費は1兆6440億円へと倍増。夏季オリンピック史上最高額へと膨らんだ。
これに加え、会計検査院は2018年度までの6年間で、国が関連経費など1兆600億円を支出したと指摘。さらに都も関連経費を7770億円と発表している。これらをすべて合わせると全体の経費は3兆円をこす。
その他、エンブレムの盗作問題から国立競技場のデザイン変更など、問題続きだった。さらに大会組織委が募集し採用された8万人のボランティアスタッフは、医療スタッフや通訳などのプロであっても「無償」、交通費や滞在費も自己負担(その後、1日1000円の交通費支給を決定)、原則10日以上稼働など、あまりのブラックぶりが問題になった。
そして、ここへ来て大会組織委や電通など大会中枢に関わっていた人物や組織、企業による汚職や談合が次から次へと発覚する始末である。東京オリンピックの開催に対しては、もともと日本国内でも反発が強かったが、開催から1年が経過してみて改めて振り返ると「ここまでひどかったとは…」と世間の想像を遙かに上回る汚れっぷりだ。ここまで醜態を晒していながら、2030年冬季オリンピックの札幌招致は厚顔無恥にもほどがあるといえる。
これほど“電通案件”の汚れた金の動きが明るみになっているなかで、電通は2025年大阪・関西万博にも本格的に食い込んでいる。11月末には公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、電通などで構成する共同企業体が「日本国際博覧会協会」と契約。万博協会は公式HPで契約情報を公開しており、これを見ると電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、イベントの中枢に居座ることとなる。
大規模なイベントが開催されるたびに巨額の公費が投入され、そこに群がった汚れたちが好き放題に暴利を貪る構図が明らかになっている。二重基準で有名な東京地検特捜部や公正取引委員会も無視できないほどの腐敗が進行しており、無条件に公費を投入する「五輪」のベールの下でおこなわれてきた不公正な取引と利権山分けの汚れたお祭り騒ぎについて徹底的にメスを入れることが求められている。
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