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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月22日[水])
官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》……やりたい放題の「利権」党、1冊20万円のアルバムって？　税金による立派な賄賂。《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる》（東京新聞社説）。
　そうそう、セイジヤ評論家モドキ・アベ様広報員のスシロー氏に、官房機密費から《盆暮れにお届け》があったかどうか、誰か取材してくれないものかね。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』

　東京新聞の【＜社説＞五輪招致とカネ　機密費の使途説明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial）によると、《石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したと述べた。事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った》。
　録音もきっちり行われており、まさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。アベ様が「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と発言したこと、税金を使ったこと、しかもイワクつきのアノ官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》を使ったこと、立派な賄賂であったこと…発言を撤回すれば、こういった事実を消せる、事実を葬り去ることができるはずもありません。

　一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』（五百旗頭幸男さん）。
　佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感　国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280）によると、《石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費（機密費）。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。（佐藤裕介）》。

　記事末尾のリンク先の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」　定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/247629）の記事も必読。《連載＜政治とメディア　石川県知事の会見拒否＞　①阿武野勝彦・東海テレビ報道局ゼネラルプロデューサー》《◆「裸の王様」が見えた　東海テレビ・阿武野勝彦さん　　—馳浩知事は石川テレビ放送製作のドキュメンタリー映画「裸のムラ」を「演出も加わった商業映画」と批判した。テレビ局でドキュメンタリー映画を手がける立場として、どう思うか。／あ、出たなと。商業放送の王道としてのドキュメンタリー番組は許容されるのに、映画だと「金もうけ」と言われる。いつも注意していることだが、テレビも映画も、同じ文脈の中での報道活動。日本社会が撮られることに対して不寛容になり、窮屈になっているところに、この問題があるのではないか。…》
　安藤恭子記者による、同紙の記事【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou）によると、《2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial】

＜社説＞五輪招致とカネ　機密費の使途説明せよ
2023年11月22日 06時38分

　石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したと述べた。
　事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。
　馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った。
　安倍首相から「必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す。機密費もある」と指示されたことも明らかにした。馳氏はその後「私自身の事実誤認もある」と発言を撤回したが、撤回で済む話でない。
　IOCは倫理規定で五輪関係者への贈答品の授受を禁じる。当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていたが、20万円相当の価値が「ごくわずか」とは言い難い。
　東京五輪のスポンサー契約を巡る贈収賄、運営業務の談合事件では、大会組織委員会元理事ら計20人以上が起訴された。当時の招致委理事長が海外企業に送金した一部がIOC委員側に渡ったとされる贈賄疑惑も指摘され、仏司法当局の捜査を受けた経緯もある。
　東京五輪が汚職と腐敗の温床になり、最優先されるべき選手の活躍がかすんでしまったことは歴史の汚点だ。関わった当事者には説明を尽くす責任がある。五輪や万博など巨額の資金が動く国際イベントの日本招致もこの際、立ち止まって考え直すべきだろう。
　機密費は「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」（松野博一官房長官）とされるが、倫理規定に抵触するような使い方をされたのなら看過しがたい。
　当時、官房長官だった菅義偉前首相は支出があったかどうか、明らかにすべきだ。事実解明に向けて、まずは菅、馳両氏の国会への参考人招致を求める。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou】

こちら特報部
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
2023年11月21日 12時00分

　2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）


◆安倍氏「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」

　　　　　（記者団に対し、具体的な説明を避けた石川県の馳浩知事
　　　　　　＝金沢市内で）

　発言が飛び出したのは、東京都内で17日にあったスポーツ振興に関する会合。自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏が、安倍晋三首相（当時）から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた、と講演で述べた。
　開催都市決定の投票権を持つ100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円分のアルバムを全員分作成したと説明し、「それを持って世界中を歩き回った」と話した。講演には90人が参加し、報道陣にも公開されていた。
　馳氏はその日のうちに「全面的に撤回する」とコメントを発表。翌18日に金沢市内で記者団の取材に応じ「私自身の事実誤認に基づく発言」と謝罪したが、事実誤認に当たる部分について追及されると「五輪招致に関わることで文部科学省やスポーツ庁にも報告している。これ以上コメントは控えたい」と繰り返した。


◆ウソとカネで塗り固めた五輪を裏付ける貴重な証言

　IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じる一方、当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。規定違反の可能性を問われると、馳氏は「規定を踏まえて招致活動に取り組んだ」と主張した。
　馳氏は石川県内の高校で国語教諭をする一方、ロサンゼルス五輪のレスリング競技に出場。その後、プロレスラーとして活躍した。元首相の森喜朗氏の誘いを受けて1995年に参院石川選挙区で初当選し、政界入り。2000年に衆院議員に転じた。15〜16年に文科相を務め、22年の石川県知事選で初当選した。
　文科相は馳氏が所属した自民党安倍派が多く占めてきたポストでもある。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「馳氏としては安倍氏と実現した手柄話だったのだろうが、期せずして招致段階から、ウソとお金で塗り固めた五輪だったという歴史を埋めてくれた貴重な証言」と皮肉る。
　内閣官房報償費（機密費）の原資は国民の税金だが、使い道が示されることはめったにない。今回の馳発言に絡み、同じ文教族の松野博一官房長官は20日の記者会見で「（報償費は）国の機密保持上その使途を明らかにすることが適当でない」と述べた。角谷さんは「機密だからではなく、規定違反に当たるから言えないだけだ」と切り捨てる。


◆テレビ局に抗議したいがために定例会見を「人質」に

　馳氏といえば定例記者会見の拒否問題も続いている。今年1月の会見で、石川テレビ放送が製作したドキュメンタリー映画について、自身や県職員の映像使用を「肖像権の侵害に当たる」と主張し、定例会見の開催条件として同社社長が会見に出るよう要求。石川テレビが拒むと3月の定例記者会見は取りやめになり、4月以降は県の報告事項がある場合に「随時会見」の形で行われている。
　意に沿わなければ対応を拒む。その態度の延長にあるような今回の発言と撤回騒動。政治家としてあるべき姿にはほど遠い。
　音好宏・上智大教授（メディア論）は「馳氏は五輪招致当時も今も公人だ。その人物が、ルールに抵触した可能性があることを示す発言をした。従って、今回の発言の何をどう撤回するのか、どの部分が事実誤認なのか説明をする責任があろう。メディアの側も馳氏に説明をしっかり求めていくべきだ」と話した。

【関連記事】馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」　定例会見「私物化」から「知る権利」を考える
【関連記事】馳元文科相を厳重注意へ　首相謝罪、セクハラ抗議で
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【関連記事】「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280】

馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感　国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上
2023年11月21日 06時00分

　石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費（機密費）。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。（佐藤裕介）

　　　　　（馳浩・石川県知事）

　「個別具体的な使途に関するお尋ねには答えを差し控えている」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、IOC委員105人の全員に1冊20万円のアルバムを機密費で作成したとする馳氏の発言の真偽について回答を避けた。


◆馳氏は講演で「メモは取らないで」と切り出した

　馳氏は17日の講演で「メモ取らないようにしてください」と念押しした上で、機密費を使ったと明かした。当時の安倍晋三首相から「金はいくらでも出す。機密費もある」と言われていたことも紹介。その後、発言を撤回したが、具体的な話の内容からは、その場の思い付きで虚偽の話をしていたとは考えにくい。


官房機密費を巡る馳浩・石川県知事の講演での発言要旨　当時首相だった安倍晋三さんから「国会を代表して、オリンピック招致は必ず勝ち取れ」と。今からしゃべること、メモ取らないようにしてくださいね。「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と。
　それで、作戦を練って（開催都市決定の投票権がある）IOC委員のアルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手のとき、各競技団体の役員のとき、各大会での活躍の場面を撮った写真、105名のIOC委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。
　だけど、そのお土産の額を今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ。官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ。


◆事実関係を調査するか、松野博一官房長官は答えず

　松野氏は機密費について「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」と指摘。事実関係を調査するかも問われたが、答えなかった。
　政府が「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するため、機動的に使える経費」と位置付ける機密費。2023年度予算には、内閣情報調査室（内調）が管理する約2億3000万円を含め、約14億6000万円が計上されている。毎年度、同程度が支出されているが、支払先や使途の詳細は分からず、事実上、内容をチェックできない。
　取り扱い責任者は官房長官で、領収書が要らない「政策推進費」や、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、慶弔費などの「活動関係費」に分類される。18年の最高裁判決では、機密費の支払先や具体的使途は開示できないとされ、開示が認められたのは、月ごとの支払額や「政策推進費」への繰入額など一部に限られた。
　過去には国会対策や外遊する議員への餞別（せんべつ）などに使われていたとされる。旧民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が国会で一定期間後に全面公開する意向を表明し、政権内で検討したが実現には至らなかった。


◆五輪関係者への贈答品に使用なら…IOCの倫理規定に抵触

　機密費で贈答品を渡していた場合、贈与を禁じているIOCの倫理規定違反になりかねないが、松野氏は「個別事例に関する取り扱いは、IOCの権限と責任において判断される」と述べるにとどめた。
　東京五輪を巡っては汚職や疑惑が相次いで発覚。当時の五輪招致委員会理事長の竹田恒和氏がシンガポールのコンサルタント会社に送金し、一部がIOC委員の息子に渡ったとされ、フランス当局の捜査対象になるなど、不透明なカネの行方が問題となった。

【関連記事】機密費の使途「答え差し控える」　馳氏の「IOC委員へ贈答」発言で松野官房長官
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年01月13日[木])
お維について、まずはおさらい。3つのリテラの記事。

　大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html）によると、《【初出 2021.11.16】　案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で…吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた》。

　《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html）によると、《【初出 2021.11.17】…自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。…どこが「潔い」だ。…しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。…だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ》。

　「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは？　「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！ 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html）によると、《【初出 2021.12.12】…テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。

　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　 　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　　　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』

　さて、本題。
　昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html）によると、《ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる》。
　リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】（https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html）によると、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》

　日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480）によると、《メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。…この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、いずれも好ましくない。会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！　たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている》。

　これはオマケ。
　コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官　街づくりで助言】（https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/010/303000c）によると、《大阪府と大阪市は24日、元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わってもらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』

　さらにさらに、3つの記事。
　やっぱり、お維。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ？ 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299199/3）によると、《【第1位】吉村洋文　朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文だった（昨年11～12月調査）。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう。現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ》。

　《巧妙》というより「露骨」な元大阪「ト」知事。
　リテラの記事【維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6136_5.html）によると、《【1位】橋下徹（元大阪市長）　巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長と大石あきこ議員という強力な天敵が》。

　各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。
　リテラの記事【年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ！ コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html）によると、《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月4日7時41分
ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。

★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる。

★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html】

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
2021.12.27 10:44

　　　　　（日本維新の会HPより）

　またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

　そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

　はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

　実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』（チューリップテレビ）が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

　だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

　たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

　府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。というのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。


■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

　実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます！」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を！」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ（詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html）。

　「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

　しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

　繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ。

　実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。


■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆！　大阪は完全に大本営状態に

　だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパ」のメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

　実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

　本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディア」と「そうではないメディア」に分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み（会見）をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

　「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく。

　実際、吉村知事は本日の会見で、「（読売にかぎらず）協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

　その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん！」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

　しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

　ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

（編集部）
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