Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



日刊ゲンダイの記事【非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005）。

　《自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。…■外交　…■年金　…■景気　…終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「…」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ》。

　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』　

　アノ政見放送《安倍カルト放送》や三原《八紘一宇》議員のカルト演説を見て、醜悪と感じないのかね？　右翼な皆さんや保守な皆さん、アベ様カルト信者の皆さんは、アレを見て陶酔、喝采を叫ぶのですか？

　　　『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
　　　　　　メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
　　　『●『官邸ポリス』と監視社会・警察国家と前川喜平さん…
　　　　　　　　映画『新聞記者』と現独裁政権批判と望月衣塑子さん』
　　　『●木下昌明さん《あの黒く目隠しされた羊…
　　　　　実は何も知らないで日々を送っているわたしたちのことではないのか？》』
　　　『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
　　　　　　《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》』
　　　『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディアばかりでは
　　　　　　　　　　　　　　　　　第２５回参議院議員通常選挙が思いやられる』

　《■外交　…■年金　…■景気》…どれ一つとっても、上手く行ったアベ様の「政」はありません。アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール。アベ様による善政は何一つ無し。あくらつな独裁状態。

　【＜’１９参院選＞アベノミクス　暮らしは厳しくなった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071102000153.html）によると、《参院選はアベノミクスの成果を判断する機会だ。安倍政権が強調する「六年間の実績」をどう評価するのか。有権者は選挙後の消費税増税を意識しつつ、暮らしを守るための選択を迫られている》。
　一体いつまで、「ズ」抜けたバ「ズ」ーカ達によるドアホノミクス（©浜矩子さん）によるアベノサギに騙されるの？

　　　『●《９条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」…
　　　　　　　終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ》』
　　　『●あのオモテナシ《ご機嫌取りの接待漬け》は「交」渉だったのか？  
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「害遊・害〝行〟のアベ様」がイラン訪問？』
　　　『●さながらディストピア状態…年金自助努力問題
　　　　　　《不正確で誤解を与えたのは麻生の態度と発言》（政界地獄耳）』
　　　『●ＧＰＩＦは年金運用成績を〝隠蔽〟…前回《参院選の
　　　　　　投開票が終わるまで公表を例年から１カ月近くも遅らせた》』
　　　『●年金自助努力問題…《単なる金ヅルとして、
　　　　　　社会保障の“充実”だの“安定化”だのをエサ》に消費税を増税』
　　　『●（政界地獄耳）《麻生に一貫して流れているスピリッツは
　　　　　　　　弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
　　　『●《経済の素人》ても分かる《無理筋な政策》…
　　　　　　　バ「ズ」ーカたちによるドアホノミクスの《虚像と実像》』

　日刊ゲンダイの記事【安倍自民に落とし穴 野党候補が急追する逆転可能14選挙区】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257921）によると、《自民党が勝利するかどうかは、投票率次第だ。投票率が１０ポイント上がれば、野党が次々に逆転していくとみられている》。
　「２／４」の眠り猫な皆さんが目覚めて、１／４でもいいので選挙に行き（１２．５％投票率アップ！）、野党に投票してほしいい。身の回りの選挙に行かない２／４の「眠り猫」な方を説得し、選挙に行って野党に投票してもらいましょう！

　　　『●２０１６年７月参院選、今回も「眠り猫」だった皆さん…』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　教育破壊の効果とアベノサギという「壊憲＝争点」隠し』
　　　『●２０１６年７月参院選、
　　　　　　「あとの祭」の要因の大きな一つは片棒担ぎのマスコミにあり』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…　　　
　　　　　　　　　アベ様にそんな謙虚さがあれば、アベノサギなんてしませんって』
　　　『●２０１６年７月参院選、「あとの祭り」…
　　　　　　「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」』

　「２０１６年７月参院選、「あとの祭り」」を繰り返してはイケナイ。

　日刊スポーツの記事【森永卓郎氏語る参院選「自民10点」増税で消費は↓】（https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201907100000922.html）によると、《今回は基本政策が各党できれいに分かれた。こんなに分かりやすい選挙はかつてなかったと思う。消費税は自民＋公明だけが予定通り8％→10％の増税を掲げる一方で、野党はオール反対…自公は増税の緩和策としてキャッシュレス決済で最大5％分のポイント還元やプレミアム付き商品券の発行などを予定しているので1年ぐらいかけて、じわじわ落ちます。前回2014年に5％→8％に増税した時は消費は3％分落ちて減少額は5兆円とも言われた。今回も2％分落ちますが、減少額は5兆円規模では済まない。リーマン・ショック級です…モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい》。
　山本太郎さんのれいわ新選組も入れてよ！　アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロールのみ。散々、民主主義を破壊し、「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」が示すような「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」の方向に社会を破壊しつつあり…与党自公や癒着党お維の評価はゼロ点ないしはマイナス１００点でしょう？

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258005】

非難ゴウゴウの安倍自民「政見放送」をファクトチェック
2019/07/11 06:00

　　　　　（安倍首相は「恥を知れ」の三原じゅん子とタッグ／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「キモい」「お前らこそ恥を知れ」「ネトウヨのニコ生かよ」――。自民党の政見放送に非難ゴウゴウだ。安倍首相と三原じゅん子女性局長の手前ミソなやりとりは醜悪そのもの。デタラメしか言わないこんな人たちに政権を任せていいのか。


■外交

安倍　最後の最後まで、対立よりも共通点を、粘り強く見いだし、力強いメッセージを、出すことができました。

　Ｇ２０大阪サミットの振り返り。安倍首相はトランプ米大統領に配慮して「保護主義と闘う」との文言を見送り、「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境を実現し、開かれた市場を保つために努力する」と意味不明な首脳宣言を採択した。とても「力強いメッセージ」とは言えない。

安倍　トランプ大統領だけでなく、習近平主席からも、拉致問題について、金正恩委員長に、伝えていただきました。アタクシ自身、あらゆるチャンスを逃さないとの、考え方の上に、全力で取り組んでいく、決意です。

　自民は公約の１番手に「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたっているのに、拉致問題は徹頭徹尾仲介頼み。朝鮮中央通信は「安倍首相は世界の笑いもの」「薄らバカ」とコキおろしている。

■年金

三原　野党は政争の具にし、具体的な政策も示さないまま不安をあおるだけの議論に終始している。

　立憲民主党は医療や介護などの自己負担額に上限を設ける総合合算制度導入を公約に掲げ、共産党と社民党は物価や賃金上昇に応じて支給額を抑制するマクロ経済スライドの廃止を主張している。

■景気

安倍　この春も、６年連続で、今世紀最高水準の、賃上げが、実現しました。

　これは春闘の実績で、この６年間の実質賃金はマイナス０．６％。

三原　年金積立金の運用益はこの６年で４４兆円増えました。民主党政権時代の１０倍ですね。

　１２年１０月～１８年１２月の運用益が４４兆円。そのうち民主党政権だった１２年１０～１２月分が５兆円あり、安倍首相が政権を担ったのは数日だけ。

安倍　６年で雇用は３８０万人、正規雇用も、１３０万人以上増えました。

　非正社員が３０６万人、正社員が１６１万人増加し、年収２００万円未満の非正社員が３６万人も増えたことも触れるべきだ。


　終始、安倍首相を持ち上げ続ける三原氏に対し、安倍首相は「参議院本会議での演説は、すごい迫力でしたね。国民の代表としての、自覚。国会で、議論に臨む姿勢」とホメちぎった。あの「愚か者」「恥を知れ」演説のことだ。これじゃあ、政見放送というより、安倍カルト放送だ。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］あの唯一無二の判決の日…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/408051）。

　《駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。…最高裁判断に失望した伊達さんは程なく退官した》。

　特に沖縄に関して、最「低」裁を頂点とした司法は、司法判断を放棄し、アベ様に忖度した政治判断を乱発している。伊達秋雄裁判長の《▼違憲判決を貫いた信念…。あれ以来、司法は臆病になり、米軍の行為の是非を判断しなくなった。「…、わが国の司法にとって大きなマイナスだった」》。
　立法府の長だと言い、司法も手中に収めたかのように、三権の長を気どるアベ様。　ウソとデマな行政府の長…「立法府の長」になったり、「森羅万象すべて担当」したり…今度は「私が国家」と口走る。
　マスコミも機能せず、「１／４の自公お維キト支持者と２／４の選挙にも行かない眠り猫な有権者」の皆さんもアベ様に飼いならされ、躾けられ行く。

　「【…／「ハッキリ言わせていただきます！」前川喜平・谷口真由美著／集英社】…本のサブタイトルは「黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題」。表紙の帯には、「政治、教育、社会…おかしなことが多すぎませんか？…」」。《義理がすたればこの世は闇だ》…このニッポンの世は《闇》ばかり。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』
　　　『●砂川判決という言い訳、再び： 
　　　　　　　アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの！？』
　　　　「「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と
　　　　　「軌を一にする」と指摘」。
　　　　　 　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　１９５９年以降の
　　　　　長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった
　　　　　雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！」
　　　　《Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。
　　　　　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決
　　　　　　　（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が
　　　　　　　首相が指摘する「砂川判決」だ。
　　　　　　　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために
　　　　　　　必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る
　　　　　　　駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ
　　　　　　　案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や
　　　　　　　「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた》

　　　『●《政僕化したり官僕化》する官僚の「滅公奉僕」再び…
　　　　　　　　この国ニッポンでは行政府の長が《愛僕者》ですもの』
　　　　「《砂川事件で裁判史上初めて米軍を違憲とした伊達判決（１９５９年）を
　　　　　書いた伊達秋雄さん…「裁判官の判断は刑法の厳格な解釈と認識に
　　　　　基づかないといけない」。語り口は情熱的だった》…でも、アベ様が
　　　　　負けることはないでしょうね。だって、「司法判断」することなく、
　　　　　「政治判断」乱発な司法、その頂点が、三権の長をアベ様が気どる
　　　　　ような最「低」裁ですから」
　　　　《平野貞夫さん（８３）が安倍晋三首相を内乱罪で告発した。名護市
　　　　　辺野古の新基地建設の強行が、憲法の定める統治の秩序を壊している
　　　　　というのが理由だ…平野さんが人生の集大成で世に問う。その過去には、
　　　　　砂川事件で裁判史上初めて米軍を違憲とした伊達判決（１９５９年）を
　　　　　書いた伊達秋雄さんとの出会いがあった　▼判決の３年前。法政大生の
　　　　　平野さんは、最高裁調査官をしながら教壇に立つ伊達さんか
　　　　　ら刑事訴訟法を学ぶ。…▼伊達判決を覆した最高裁判決は、
　　　　　高度に政治性を持つ問題は審査対象から外す「統治行為論」で
　　　　　米軍を合憲と認定。基地絡みの訴訟は門前払いが定着した。
　　　　　ここに一石を投じたい思いがある》

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/408051】

［大弦小弦］あの唯一無二の判決の日…
2019年4月12日 07:59

　あの唯一無二の判決の日、墨書した辞表を懐に忍ばせていた。駐留米軍の合憲性が争点となった「砂川事件」で、裁判史上初めて違憲と断じた伊達秋雄裁判長。。駆け出しの裁判官として隣に座った松本一郎さんは著書「道程」で「そこに先生の国士的な気性を見る」と書いた

　▼「伊達判決は全くの誤りだ」。当時の田中耕太郎最高裁長官はマッカーサー駐日米大使にひそかに伝え、言葉通り最高裁で破棄されたことは知られている

　▼辞表提出を思いとどまるよう松本さんは懇願したが、聞き入れてもらえず、最高裁判断に失望した伊達さんは程なく退官した

　▼あれから６０年。最高裁で有罪となった事件の元被告らは３月、公平な裁判を受ける権利が侵害されたとして、国に慰謝料を求めて提訴した。本質的な狙いは、元被告自身に加えて伊達さんの名誉回復にある

　▼伊達さんは裁判官時代、酔うと決まって歌謡曲「人生劇場」を高らかに歌ったという。〈やると思えばどこまでやるさ　それが男の魂じゃないか　義理がすたればこの世は闇だ〉

　▼違憲判決を貫いた信念を歌詞に投影していたのか。あれ以来、司法は臆病になり、米軍の行為の是非を判断しなくなった。「先生が５２歳で裁判所を去ったことは、わが国の司法にとって大きなマイナスだった」。松本さんは著書でこう嘆いた。（西江昭吾）
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東京新聞の記事【砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html）と、
社説【砂川再審問題　歴史の闇を照らした】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000163.html）。

　《事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した》。
　《最高裁の判決前に当時の同長官が米国側へ情報提供していた。この歴史の闇は忘れまい。公平な裁判を受ける権利は、憲法で保障されている。元被告や遺族は「公平な裁判ではない」と知り、再審を求めていた。きっかけは二〇〇八年に機密指定を解かれた米公文書である》。

　《五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった》…ということで、「三権の長でありながら米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」をしていた訳です。
　《「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求》していた訳ですが、東京高裁の秋葉康弘裁判長はそれをあっさりと棄却しました。《不当にも即時抗告棄却》。
　…司法の腐敗具合が分かろうというもの…、独立性もヘッタクレも無いことが分かります。東京新聞の社説は《砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を照らす意味を持つ》と言います…が、相変わらずの最「低」裁かな、きっと？　何の期待も持てそうにない。

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「宇都宮健児さん【黒風白雨２３　最高裁までが対米従属なのか】、
　　　　　砂川事件、「田中耕太郎最高裁判長が、上告審の公判日程や裁判の
　　　　　見通しを駐日米大使館関係者に対して漏らしていた事実…最高裁は、
　　　　　はっきりと釈明すべきであろう」」

　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　　「砂川事件の名判決に匹敵する(13:45-)」

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　「安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、
　　　　　一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを
　　　　　相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。
　　　　　歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを
　　　　　加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める
　　　　　動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。
　　　　　（金杉貴雄、新開浩）
　　　　　　＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地
　　　　　拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が
　　　　　日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。
　　　　　東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に
　　　　　当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は
　　　　　同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような
　　　　　高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は
　　　　　破棄され、その後有罪が確定した。」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　「長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実
　　　　　　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、
　　　　　「…判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）」

　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
　　　　　　　・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　　「原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に
　　　　　複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあっては
　　　　　ならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、
　　　　　控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では
　　　　　「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、
　　　　　住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
　　　　　　米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に
　　　　　問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だ
　　　　　として全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた
　　　　　最高裁では国が逆転勝訴した」

　　　『●砂川事件弁護団：「眼科病院に行ったらいい」
　　　　　　　「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら
　　　　　　　米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000249.html】

砂川事件　高裁も再審認めず　元被告らの即時抗告棄却
2017年11月15日 夕刊

　　　　　（東京高裁の正門前で棄却決定を知らせる旗を掲げる
　　　　　　弁護団のメンバー＝１５日、東京・霞が関で）

　一九五七年に、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地に立ち入ったとして、基地拡張に反対する学生らが逮捕、起訴された「砂川事件」の再審請求で、東京高裁（秋葉康弘裁判長）は十五日、元被告ら四人の再審請求を認めなかった東京地裁の決定を維持し、この決定に対して元被告側が高裁に行った即時抗告を棄却した。

　事件では、五九年の一審東京地裁の無罪判決を破棄した最高裁の田中耕太郎長官（故人）が、上告審判決前に駐日米大使らに裁判の見通しなどを伝えたとする米公文書が二〇〇八年以降に見つかった。

　元被告側はこれらを新証拠に、「公平な裁判を受ける憲法上の権利を侵害された」と主張し、罪の有無を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」を求めて、一四年に地裁に再審請求した。

　十五日の高裁決定は「刑事訴訟法では免訴を言い渡す場合を時効完成などに限定している。『公平な裁判所』に違反したとしても、免訴はできない」として、請求を退けた。田中長官が米大使らに裁判の見通しを伝えたとする公文書の内容や、公平な裁判を受ける権利が侵害されたかについては判断を示さなかった。

　元被告側の四人は、静岡市葵区の土屋源太郎さん（８３）、神奈川県茅ケ崎市の椎野徳蔵さん（８５）、福岡県篠栗町の武藤軍一郎さん（８３）、一三年に八十三歳で死去した坂田茂さんの長女の和子さん（６０）＝川崎市。


◆支援者ら「不当」

　「不当にも即時抗告棄却」。東京高裁の正門前では午前十一時半すぎ、事件の弁護団らが硬い表情で決定内容を伝える旗を掲げた。集まった支援者からは「どれだけやれば、公平な裁判が行われるのか」と不満の声が上がった。

　支援団体「伊達判決を生かす会」共同代表の島田清作さん（７９）＝立川市＝は「証拠を見れば再審が認められると期待していたが、がっかりした。関係者も八十代になり時間がない」と焦燥感を募らせた。支援者の一人の東准二さん（７２）＝神奈川県茅ケ崎市＝は「これだけの証拠があるのに正しく評価されないのは、どういうことなのか」と怒りを隠せない様子だった。


　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に抗議するデモ隊の一部が基地に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として全員に無罪を言い渡した。検察側が上告し、最高裁は同年１２月、安保条約は高度な政治問題で司法判断になじまないとして一審判決を破棄。６３年に全員の有罪が確定した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111802000163.html】

【社説】
砂川再審問題　歴史の闇を照らした
2017年11月18日

　駐留米軍をめぐる砂川事件で有罪判決を受けた元被告らによる再審と免訴の求めは東京高裁が認めなかった。最高裁の判決前に当時の同長官が米国側へ情報提供していた。この歴史の闇は忘れまい。

　公平な裁判を受ける権利は、憲法で保障されている。元被告や遺族は「公平な裁判ではない」と知り、再審を求めていた。きっかけは二〇〇八年に機密指定を解かれた米公文書である。

　砂川事件は一九五七年に起きた。東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対するデモ隊の一部が刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は五九年、駐留米軍は憲法九条に反するとして無罪判決を出した。

　検察側は最高裁に跳躍上告し、最高裁は同年末に「安保条約は一見極めて明白に違憲無効と認められない限り司法審査の対象外」と一審を破棄し、差し戻した。後に有罪が確定した。

　米公文書では、一審判決後に当時のマッカーサー駐日米大使が藤山愛一郎外相と会談して違憲判決を懸念し、東京高裁への控訴ではなく、最高裁へ跳躍上告すべきだとの考えを伝えた。さらに同大使が当時の田中耕太郎最高裁長官と密談してもいた。

　五九年にマッカーサー大使が米国務長官にあてた公電も明らかになった。田中長官が「（東京地裁の）伊達（秋雄）判事が判断を下したのは全く誤っていたと述べた」。しかも「下級審判決は覆されるだろうと思っている印象を受けた」と報告していたのだ。

　これは司法の独立性を揺るがしている。単なる個人の感想を述べたでは済まない。裁判の見通しを伝えた田中長官は少なくとも合議から外れるべきだった。元被告らが「公平な裁判ではない」と受け止めたのも当然といえよう。

　だが、不思議なことに今回の東京高裁の決定は、これらの田中長官の言動には一切触れないまま、再審の求めをあっさりと退けてしまった。あたかも闇に葬り去るような姿勢ではなかろうか。

　ただ五九年の砂川判決は、全く無理筋であるにもかかわらず、現政権が集団的自衛権容認の根拠に使った判例でもある。これが基になり安全保障法制ができた。そして違憲訴訟も起きている。現代的な意味も持っているのである。

　砂川事件の再審問題は、司法の歴史の闇を照らす意味を持つ。それゆえ最高裁には今後、ぜひ丁寧な回答を求めたい。
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東京新聞の壊憲批判の社説シリーズ５つ。
【今、憲法を考える（１）　平和の道しるべたれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html）、
【今、憲法を考える（２）　過去幾多の試練に堪へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html）、
【今、憲法を考える（３）　明治の論争が試される】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html）、
【今、憲法を考える（４）　源流は自由民権運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html）
【今、憲法を考える（５）　修正重ね、自らの手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html）。

　《幣原は口を開いた。何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ》。
　《日本国憲法九七条はこう記す。＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された＞》。
　《「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ》。
　《今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか》
　《現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜にもつながる》。

　…以来、壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派でした。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》ということが東京新聞で報じられました。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』

　一方、「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をしようとしています。トンデモの「ト」、世界の笑いもの。なのに、２０１６年７月参院選では、「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」訳です。自公支持者・「癒（着）」党支持者・眠り猫の皆さんは後悔しても「あとの祭り」。いい加減に、「茹でガエル」から脱してはどうでしょうか？

　　　『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
　　　　《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
　　　　　当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
　　　　《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
　　　　　自らの手で作り替えたい》。
　　　　「…押し付け？　これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
　　　　　アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
　　　　　あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」

　　　『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
　　　　　　憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
　　　『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止：
　　　　　　　「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html】

【社説】
今、憲法を考える（１）　平和の道しるべたれ
2016年8月29日

　マッカーサーの執務室が今も残っている。皇居堀端の第一生命本社ビルの六階。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が一九四五年の終戦後、そこに置かれた。執務室は広さ約五十四平方メートル。引き出しのない机と革製の椅子…。背もたれのばねが弱り、今は座ることを許されない。
　四六年一月二十四日。当時の首相幣原喜重郎は正午にＧＨＱを訪れた。年末から年始にかけ肺炎で伏せっていたが、米国から新薬のペニシリンをもらい全快した。そのお礼という口実をもって、一人で訪問したのである。
　お礼を述べた後、幣原は当惑顔をし、何かをためらっている様子だった。最高司令官のマッカーサーが「意見を述べるのに少しも遠慮する必要はない」と促すと、幣原は口を開いた。
　何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ。こう続く。

　　　＜私は腰が抜けるほどおどろいた。（中略）この時ばかりは息もとまらん
　　　　　ばかりだった。戦争を国際間の紛争解決には時代遅れの手段として
　　　　　廃止することは、私が長年情熱を傾けてきた夢だった＞

　二人の会談は三時間に及んだ。マッカーサーは後に米国議会上院でも同じ趣旨の証言をした。
　また五七年につくられた憲法調査会会長の高柳賢三がマッカーサーに書簡を出したことがある。戦争放棄はどちら側から出た考えなのかと－。
　五八年十二月に返信があった。その書簡でもマッカーサーはやはり幣原による提案だと書いていた。今年になって、堀尾輝久東大名誉教授が見つけた新史料である。こう綴（つづ）られている。

　　　＜提案に驚きましたが、心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの
　　　　　表情を示され、わたくしを感動させました＞

　幣原側にも史料がある。五一年に亡くなる十日ほど前に秘書官だった元岐阜県知事平野三郎に東京・世田谷の自宅で語った文書である。その「平野文書」が国会図書館憲政資料室に残る。

　　　＜風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。
　　　　　それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった＞
　　　＜天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた＞

◆天皇制存続と絡み合う
　オーストラリアなどは日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制を問題にしているのではない、という幣原の計算があった。戦争放棄をすれば、天皇制を存続できると考えたのだ。この二つは密接に絡み合っていた。そして、マッカーサーと三時間かけて語り合ったのである。

　　　＜第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。
　　　　　（中略）賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで
　　　　　僕に握手した程であった＞
　　　＜憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情として
　　　　　そういう形でなかったら実際に出来（でき）ることではなかった＞

　「平野文書」は九条誕生のいきさつを生々しく書き取っている。
　むろん、この幣原提案説を否定する見方もある。ＧＨＱに示した当初の政府の改正案には「戦争放棄」などひと言もなかったからだ。大日本帝国憲法をわずかに手直しした程度の内容だった。かつ、二人の会談は録音がないから、明白な証拠は存在しない。ただ、会談から十日後に示されたマッカーサー・ノートと呼ばれる憲法改正の三原則には、戦争放棄が入っている。
　ドイツの哲学者カントは十八世紀末に「永遠平和のために」で常備軍の全廃を説いた。第一次大戦後の二八年にはパリで戦争放棄をうたう不戦条約が結ばれた。実は大正から昭和初期は平和思想の世界的ブームでもあった。軍縮や対英米協調外交をすすめた幣原もまた平和主義者だった。

◆戦後国民の願いでも
　憲法公布七十年を迎える今年、永田町では「改憲」の言葉が公然と飛び交う。だが、戦争はもうごめんだという国民の気持ちが、この憲法を支え続けたのだ。多くの戦争犠牲者の願いでもあろう。行く末が危ういとき、この憲法はいつでも平和への道しるべとなる。
　私たちは憲法精神を守る言論に立つ。戦後の平和な社会は、この高い理想があってこそ築かれたからだ。一度、失えば平和憲法は二度と国民の手に戻らない。
　読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html】

【社説】
今、憲法を考える（２）　過去幾多の試練に堪へ
2016年8月30日

　詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。第一条は－「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。
　第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。日本国憲法九七条はこう記す。

　　　＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
　　　　　これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
　　　　　侵すことのできない永久の権利として信託された＞

　信託とは信頼して管理や処分を任せることである。憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。
　そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。
　「戦争犠牲者から常に問い掛けられている部分で、この憲法の深みにつながっています。見えない原動力です」と石川氏は語る。
　国民への信託は憲法一二条とも響き合う。自由と権利のために国民に「不断の努力」を求める条文である。憲法は権力を縛る鎖であるから、憲法を尊重し、擁護する義務に国民は含まれない。だが、信託によって、国民は道徳的に、そして道義的に「不断の努力」が求められる。
　人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されがちだ。移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法でわれわれの内なる愚かさをも拘束しているのである。
　「信託」の言葉は、憲法前文にも「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されている。この受託者は代表者であり、やはり道徳的な重い責任を負う。未来の国民のために信託を受け努力する。それが憲法に流れる精神である。
　自民党の憲法改正草案は、その重要な九七条を全文削除する。権利を奪う「権利」はない－、それが過去から受け継ぐ真理だ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html】

【社説】
今、憲法を考える（３）　明治の論争が試される
2016年8月31日

　大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。

　　　＜第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ＞

　立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。
　森の答えが実に興味深い。

　　　＜臣民ノ財産及言論ノ自由等ハ、人民ノ天然所持スル所ノモノニシテ（中略）
　　　　　憲法ニ於テ此（これ）等ノ権利始テ生レタルモノヽ如ク唱フルコトハ
　　　　　不可ナルカ如シ＞

　生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はないと主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。

　　　「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。
　　　　人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、
　　　　時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」

　自然権は十七世紀に活躍した英国の思想家ジョン・ロックらが主張した。権利を守るために契約により政府をつくる。もし、正しい政治がなければ、国民が政府に抵抗する「抵抗権」を認めた。さて自然権を憲法に書くべきか－。
　一七八七年の米合衆国憲法には当初なかった。九一年の修正条項で自由と権利が規定された。フランスの一九五八年の憲法でも規定がないが、前文で一七八九年宣言への至誠をうたう。フランス革命時の有名な人権宣言である。つまり、生まれながらに持つ自由と権利は自明の理なのだ。
　「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ。まるで国が恩恵として与える明治憲法の「臣民の権利」と同じだ。
　作家の高見順は一九四五年九月三十日の日記に書いた。

　　　＜戦に負け、占領軍が入ってきたので、自由が束縛されたというのなら分るが、
　　　　　逆に自由を保障されたのである。なんという恥かしいことだろう＞

　明治の森有礼でさえ、自由と権利を「人民ノ天然所持スル」と述べた。人権宣言から二百年を超す今、天賦人権説への異論が出るとは、まことに恥ずかしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html】

【社説】
今、憲法を考える（４）　源流は自由民権運動
2016年9月1日

　今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか。
　敗戦から二カ月後の一九四五年十月十五日発行の「東京新聞」（現在は本社が発行）一面トップに「憲法改正」と題する評論記事が掲載された。筆者は鈴木安蔵氏。後に静岡大や愛知大などで教授を務めた憲法研究者だ。
　三日連続で掲載された評論記事で、鈴木氏は「日本国家の民主主義的建設」や「日本民族のより高次な発展」のためには大日本帝国憲法を全面的に改正する必要があり、改正の意見が「広く国民の間から、溌剌（はつらつ）として」展開されることが望ましいと主張している。
　この連載からほどなく、鈴木氏は元東京帝大教授の高野岩三郎氏の呼びかけで民間の憲法制定研究団体「憲法研究会」に参加する。
　研究会には早稲田大教授の杉森孝次郎、社会学者の森戸辰男両氏のほか、馬場恒吾、室伏高信、岩淵辰雄各氏ら当時の日本を代表する言論人も名を連ねていた。
　憲法研究会は二カ月間にわたって議論を重ね、四五年十二月二十六日、憲法草案要綱を発表した。政府の憲法調査会の改正草案よりも一カ月以上早く、新聞各紙が一面トップなどで大きく報じた。
　「統治権は国民より発す」と国民主権を明示し、天皇に関しては「国民の委任により専ら国家的儀礼を司（つかさど）る」と象徴天皇制に通じる内容だ。「法の下の平等」や「男女同権」など、現行憲法と共通する条文も列挙している。
　この案は一民間の案にとどまらなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にも提出され、ＧＨＱによる憲法草案の作成に大きな影響を与えたことは、多くの証言や資料から明らかになっている。
　鈴木氏は明治期の自由民権運動活動家、植木枝盛の私擬憲法「東洋大日本国国憲按（あん）」を発掘し、分析したことでも知られ、憲法研究会の憲法草案要綱の作成に当たっては、自由権を規定するなど進取的な植木案をはじめとする私擬憲法や諸外国の憲法を参考にしたことを明らかにしている。
　現行の日本国憲法がＧＨＱの影響下で制定されたことは疑いの余地はないが、そのＧＨＱの草案には日本の憲法研究会案が強い影響を与えた。しかも、その源流が自由民権運動にあることもまた、紛れのない歴史的事実である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html】

【社説】
今、憲法を考える（５）　修正重ね、自らの手に
2016年9月2日

　「改憲」論者が憲法改正を必要とする理由の一つに挙げているのが、その制定過程。現行の日本国憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたとの立場、「押し付け憲法論」である。
　現行憲法が終戦後、マッカーサー元帥率いるＧＨＱの影響下で制定されたことは事実だ。
　松本烝治国務大臣を委員長とする日本政府の憲法問題調査委員会（松本委員会）による憲法改正案を拒否したＧＨＱは自ら改正草案を九日間で作成し、政府に受け入れを迫った。ＧＨＱ草案である。
　日本政府は結局、この草案に沿って大日本帝国憲法の改正案を起草し、帝国議会に提出する。
　在任中の改憲を目指す安倍晋三首相が「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法がつくられ、極めて短い期間につくられた」と述べるのも、こうした経緯に基づくのだろう。
　しかし、この見方は表面的だ。
　ＧＨＱの草案づくりには、日本の民間団体「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」が強い影響を与えていたし、日本政府が憲法改正案をつくる際も、ＧＨＱ草案をそのまま受け入れたわけではなく、地方自治規定を盛り込むなど「日本化」の努力がされていた。
　平和国家という戦後日本の在り方を規定した戦争放棄の九条が、当時首相だった幣原喜重郎氏の発案だったことも、マッカーサー元帥の著書や書簡、幣原氏の証言などから明らかになっている。
　改正案を審議した帝国議会で活発に議論され、修正を加えたことも押し付けとは言えない証左だ。
　九条第二項冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田修正」は衆院での修正。貴族院では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、などの修正を加えた。憲法前文は、両院で修正され、文言が練られている。
　現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。
　何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜（ぼうとく）にもつながる。
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東京新聞の記事【砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html）。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「宇都宮健児さん【黒風白雨２３　最高裁までが対米従属なのか】、
　　　　　砂川事件、「田中耕太郎最高裁判長が、上告審の公判日程や裁判の
　　　　　見通しを駐日米大使館関係者に対して漏らしていた事実・・・最高裁は、
　　　　　はっきりと釈明すべきであろう」」

　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　「安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、
　　　　　一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを
　　　　　相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。
　　　　　歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを
　　　　　加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める
　　　　　動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。
　　　　　（金杉貴雄、新開浩）
　　　　　　＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地
　　　　　拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が
　　　　　日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。
　　　　　東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に
　　　　　当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は
　　　　　同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような
　　　　　高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は
　　　　　破棄され、その後有罪が確定した。」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　「長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実
　　　　　　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、
　　　　　「・・・判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）」

　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
　　　　　　　・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　　「原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に
　　　　　複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあっては
　　　　　ならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、
　　　　　控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では
　　　　　「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、
　　　　　住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
　　　　　　米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に
　　　　　問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だ
　　　　　として全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた
　　　　　最高裁では国が逆転勝訴した」

　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら
　　　　　　　米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』


　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい・・・『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない・・・高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」。
　憲法学者に続き、アベ様や高村氏は砂川事件弁護団にもケンカを吹っ掛ける愚。弁護団は明白な違憲・壊憲を指摘。「眼科病院に行ったらいい」「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」「何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎない」「安倍首相や高村副総裁の言説が無価値」とまで指摘される始末。トホホ。
　上記の通り、このことは、１年以上前から、ず～っと指摘され続けているのに、まだ理解できないアベ様や高村氏、アタマは大丈夫か？　あるいは、分かっていて強弁する傲慢さか？？　国民はバカにされている。

　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』
　　　『●選挙民の重い責任：
　　　　　「大量殺人」に賛成票を投ずる「傍観」「無知」と「愚」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
　　　『●戦争出来れば何でもＯＫ：　「米国などを攻撃した
　　　　　　　相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか・・・？」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』
　　　『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案：
　　　　　　中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061302000133.html】

砂川事件弁護団　再び声明　合憲主張「国民惑わす強弁」
2015年6月13日 朝刊

　　　　　（集団的自衛権の行使容認を合憲とした政府解釈に
　　　　　　抗議する砂川事件弁護団の新井章弁護士（右から２人目）、
　　　　　　坂本修弁護士（左）ら＝１２日、東京・霞が関の
　　　　　　司法記者クラブで）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、政府が一九五九年の砂川事件の最高裁判決を根拠に合憲と主張しているのに対し、判決時の弁護団の有志五人が十二日、東京都内で会見し、「裁判の争点は駐留米軍が違憲かに尽きる。判決には集団的自衛権の行使に触れるところはまったくない」とする抗議声明を出した。五人はみな戦争を知る白髪の八十代。「戦争法制だ」「国民を惑わすだけの強弁にすぎない」と批判し、法案撤回を求めた。　（辻渕智之）

　「集団的自衛権について砂川判決から何かを読み取れる目を持った人は眼科病院に行ったらいい」

　会見の冒頭。新井章弁護士（８４）は眼鏡を外し、鋭いまなざしを子や孫世代の記者たちに向けた。そして「事件の弁護活動をした私らは裁判の内容にある種の証人適格を持っている」と法律家らしく語り始めた。

　自民党の高村正彦副総裁は十一日の衆院憲法審査会で判決に触れた。「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然」という部分だ。これを根拠に、政府は判決が集団的自衛権の行使を否定していないと主張している。

　しかし声明では「『わが国が、自国の』とする文辞からも文脈からも個別的自衛権を指すことに疑問の余地はない」と断じた。

　新井弁護士は横畠裕介内閣法制局長官が十日の衆院特別委で「判決は集団的自衛権について触れているわけではない」と認めた発言にも言及。「高村氏らは実にアクロバチックでむちゃな読み方で、ふらちな拡張解釈をしている」と評した。

　判決時、最高裁長官だった田中耕太郎氏（故人）は補足意見で「自衛はすなわち『他衛』、他衛はすなわち自衛という関係がある」と述べた。内藤功弁護士（８４）は「集団的自衛権の言葉はなく、法律論としても構成していない。集団的自衛権を容認すると読める余地はない。『集団的自衛権の行使は許されない』と結論づけた一九七二年の政府見解は、砂川判決も十分精査した結果だ」と主張した。

　　　　　　◇

　昨春、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に向けた与党協議が進められる最中、三月末ごろに至って協議の座長を務める高村正彦自民党副総裁が突如として、その作業の有力な法的根拠の一つとして砂川事件最高裁判決を挙げ、同判決がわが国の集団的自衛権について言及し、その行使を肯認しているかのごとき見解を公表されたことがあったが、その際われわれは直ちにその誤りを指摘し、厳しく批判する声明を発した。

　しかるに、高村氏はこの批判を受けとめて自説を撤回しないばかりか、最近に至って再び謬見（びゅうけん）＜誤った考え＞を強調し、安倍首相もこれに倣って「今般の法整備の基本的論理はこの判決と軌を一にする」などと言明し始めているので、われわれはここにあらためてこれらの言説が何らの根拠なき謬見であり、デマゴギーにすぎないことを指摘しておきたいと考える。

　この最高裁判決の判示は、第一に、日米安保条約に基づく米軍駐留は憲法九条二項の「戦力不保持」原則に違反するか、そして第二に、米軍駐留は憲法九条（全体）や前文等の趣旨に反するかの、二つの争点についてなされており、それに尽きている。それらを通じて、わが国の集団的自衛権のあり方やその行使に関して触れるところは全くない（そのことは現在の内閣法制局長官も認めている）。指摘されている、「わが国が、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」という判示が、わが国の個別的自衛権を指すものであることは、「わが国が、自国の」とする文辞からしても、また、それが位置づけられている文脈（論脈）からしても疑問の余地はない。

　以上の次第で、安倍首相や高村副総裁の言説が無価値であり、国民を惑わすだけの強弁にすぎないことはもはや明白であるから、一刻も早く態度を改め、提案している安保法制（改正法案）を撤回して、憲法政治の大道（だいどう）＜人の行うべき正しい道＞に立ち返られんことを強く要求するものである。

※全文の＜＞　内は　本紙の注釈


　＜砂川事件＞　１９５７年７月、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、２３人が逮捕され、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、「米軍駐留は憲法９条違反」として無罪を言い渡した（伊達判決）が、上告を受けた最高裁は同年１２月、「自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない」「安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない」として、一審地裁判決を破棄して差し戻した。６３年に全員に罰金２０００円の有罪判決が確定した。歴代政府は最高裁判決を踏まえて、７２年の政府見解で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、４０年以上維持されてきた。
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東京新聞の記事【安保法案　根拠乏しき「合憲」　政府見解「砂川判決」を拡大解釈】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061090071427.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの二つの記事【安倍政権が完全“居直り” 安保法案「合憲」見解を野党に提示】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160611）と、
【最高裁判決「合憲」根拠も…一票の格差判決スルーする自民党】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160649）。

　「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘」。
　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　１９５９年以降の長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　　「【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html】
　　　　　　集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視
　　　　　　　2014年4月11日 07時00分
　　　　　　　　　安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の
　　　　　　　行使を容認するため、一九五九年の最高裁による
　　　　　　　砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。
　　　　　　　しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は
　　　　　　　判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の
　　　　　　　考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。
　　　　　　　この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の
　　　　　　　根拠とすることの正当性も揺らいでいる。　
　　　　　　　（金杉貴雄、新開浩）」

　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』

　「どうやら、本気で全ての学者を敵に回す気らしい。・・・自民党も法案の合憲性を主張する文書を所属議員に配布。政府・与党ともに立憲主義を無視して、完全に開き直っている」。
　「これぞ「ご都合主義」だ。衆院憲法審査会に出席した３人の憲法学者がそろって「戦争法案」を「違憲」と切り捨てた事態・・・・・・党内で「合憲」とする文書を配った。根拠としているのは、１９５９年の最高裁の砂川事件判決である」。
　「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）は完全に壊れている。しかも、「違憲状態」下で選出された議員が壊憲へ驀進。「最高裁に「違憲状態」とダメ出しされている“失格議員”たちに、これ以上、好き勝手させてはならない」。

　　　『●アベ様の失政：　「違憲状態」下で選出された議員が
　　　　　　　　　　　　この２年間、壊憲へ驀進、そして、またしても・・』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』

　最後に、東京新聞の記事【安保法制　説得力欠く「合憲」見解】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061102000160.html）によると、「砂川判決」・・・・・・この判決後、岸信介首相は集団的自衛権の行使について「自国と密接な関係にある他国が侵略された場合、自国が侵害されたと同じような立場から他国に出かけて防衛することは、憲法においてできないことは当然」（六〇年二月十日、参院本会議）と述べている。砂川判決が行使を認めた自衛権に、集団的自衛権が含まれていないことは明らかではないのか」。
　つまり、１９５９年以降の議論を無視するとともに、アベ様は自分の祖父の答弁をも無視するつもりのようです。じい様を「ウソツキ呼ばわり」しているに等しいアベ様。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061090071427.html】

安保法案　根拠乏しき「合憲」　政府見解「砂川判決」を拡大解釈
2015年6月10日 07時14分

　政府は九日、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに対し、合憲と反論する見解を野党側に示した。自国防衛に目的を限った集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃された場合のみ武力行使を認めた従来の憲法解釈の「基本的な論理」を維持し、「論理的整合性は保たれている」と結論づけた。野党側は見解には説得力がないとして、国会で追及する方針。

　見解は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条の下でも「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」という従来の政府解釈に言及。自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘した。その上で、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は日本が直接攻撃された場合に限られていたが、軍事技術の進展などで、他国への武力攻撃で「わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」との認識に改めたと表明。集団的自衛権の行使は「自衛の措置として一部、限定された場合に認めるにとどまる」ため、これまでの政府見解との整合性は保たれていると主張した。

　一方、「いかなる事態にも備えておく」との理由から、集団的自衛権行使の要件に「ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられない」と認めた。

　安倍晋三首相は八日、ドイツでの内外記者会見で「違憲立法」との批判に対し、法案を合憲とする根拠に砂川判決を挙げ「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」と反論した。

　◇

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案が多数の憲法学者から憲法違反と批判されていることに対し、政府が九日に野党に示した見解は最高裁の砂川事件判決（一九五九年）を挙げて、法案が合憲だと主張した。砂川判決とはどんなものか。　（金杉貴雄、西田義洋）


　Ｑ　砂川事件とは。

　Ａ　六十年も前の在日米軍基地の反対運動をめぐる事件だ。東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、七人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。


　Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。

　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が首相が指摘する「砂川判決」だ。
　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた。


　Ｑ　争点は何だったの。

　Ａ　日本を守るために外国の軍隊を国内に配備することが「戦力の不保持」をうたう憲法九条二項に反しないかが最大の争点だった。伊達判決が駐留米軍を「戦力」とみなして違憲としたのに対し、最高裁判決は「指揮権、管理権なき外国軍隊は戦力に該当しない」と判断した。日本が集団的自衛権を行使できるのかという問題は裁判ではまったく議論されず、判決も触れていない。


　Ｑ　判決は、日本が行使できるのは個別的自衛権だけとも書いていない。

　Ａ　それは確かだ。それでも歴代政府は判決を踏まえて国会答弁や政府見解を積み重ね、一九七二年の政府見解では「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、四十年以上維持されてきた。安倍政権がそれ以前の砂川判決を引っ張り出し「集団的自衛権の行使も許される」と言い始めたことに、憲法学者が相次いで「論理に無理がある」と批判している。


　Ｑ　砂川判決の経緯も疑問視されているとか。

　Ａ　近年の研究で、当時の裁判長の田中耕太郎最高裁長官（故人）が判決前に、一審判決を破棄すると米側に伝えたことが判明し、司法が中立性を損なっていたと批判されている。

（東京新聞）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160611】

安倍政権が完全“居直り” 安保法案「合憲」見解を野党に提示
2015年6月10日

　　　　　（会期内採決は断念したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　どうやら、本気で全ての学者を敵に回す気らしい。

　安倍政権は９日、安全保障関連法案は憲法違反にあたらないとする見解を見解を文書で野党に提示した。衆院憲法審査会で憲法学者が安保法案を「違憲」と指摘したのに反論する内容で、自民党も法案の合憲性を主張する文書を所属議員に配布。政府・与党ともに立憲主義を無視して、完全に開き直っている。

　居直りの極め付きが、安倍首相である。８日もドイツ・エルマウサミット閉幕後の会見で、安保法案について「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に（集団的自衛権を）行使する」と語った。

　本人は違憲性を否定したつもりでいるが、いくら「世界に類を見ない厳しさ」だろうが、「限定的」だろうが、海外での武力行使につながる集団的自衛権そのものを、憲法学者たちは「違憲だ」とノーをつきつけているのである。

　憲法学者からの「違憲」指弾と安倍首相のヤジ問題で、政府・与党は安保法案の今国会会期末（２４日）までの衆院通過を断念する方針を固めた。安倍政権の居直りは先行きの不透明さへの焦りの表れだ。これだけ敵失が重なった以上、野党は世紀の悪法を廃案に追い込まなければウソだ。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160649】

最高裁判決「合憲」根拠も…一票の格差判決スルーする自民党
2015年6月10日

　　　　　（まずは衆院選をやり直すべき（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これぞ「ご都合主義」だ。衆院憲法審査会に出席した３人の憲法学者がそろって「戦争法案」を「違憲」と切り捨てた事態を受け、火消しに躍起になっている自民党。９日に提示された政府見解の前も、党内で「合憲」とする文書を配った。根拠としているのは、１９５９年の最高裁の砂川事件判決である。

　安倍首相もＧ７首脳会議サミット後の会見で、「最高裁判決に沿ったものであるのは明白」なんて威張っていたが、ちょっと待て。最高裁判決を「錦の御旗」に掲げるなら、その最高裁が繰り返し「違憲状態」として是正を求めている衆参の「一票の格差判決」に対し、安倍首相や自民党はなぜダンマリなのか。

　　　「最高裁は１０年、１３年の参院選を『違憲状態』と断じ、
　　　　このまま改善されない場合、来夏の参院選は
　　　　『違憲・当選無効』の判決が出る可能性もあります。
　　　　本来は今国会中で格差是正のための公選法改正案を
　　　　成立させる必要があるのに、何も進展していません。
　　　　自民党なんて、是正どころか、現行制度を正当化する
　　　　ために『少なくとも１人を各都道府県から選ぶ』なんて
　　　　デタラメな条文を党の憲法改正草案に加えることを
　　　　ブチ上げました。戦争法案をめぐって、中谷防衛相が
　　　　『法案に合わせて憲法を解釈するべき』と発言した
　　　　のと同じ発想です」（司法記者）

　自民党は９日も、参院選挙区の隣接２０選挙区を１０に統合する公明党の「合区案」を拒否。与党協議の決裂は決定的となったが、それこそ“オレ様”の安倍首相が本領を発揮し、「戦争法案」のように「最高裁判決に従え」と言えば済む話だ。「一票の格差訴訟」に取り組んでいる日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士はこう言う。

　　　「最高裁の砂川事件判決を重視するなら、
　　　　その最高裁の判決に従って、まずは『１人１票』の
　　　　下で衆参選挙をやり直すべきです。その上で
　　　　過半数の議席を確保し、堂々と憲法改正の議論を
　　　　やればいい。（自民党案の）都道府県ごとになんて、
　　　　憲法のどこにも書いてありませんよ。
　　　　今の安倍政権や自民党にはあまりに常識が
　　　　欠落しています」

　最高裁に「違憲状態」とダメ出しされている“失格議員”たちに、これ以上、好き勝手させてはならない。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月「首相に誰かレクチャーしておくれ」】（http://dot.asahi.com/wa/2014101400089.html）。

　「「憲法9条を保持してきた日本国民」に決まったら、ものすごく嬉しいんだけどな。・・・・・・つまり今回、ノミネートされた憲法9条はノーベル平和賞にふさわしいと思われて、その上、受賞してしまったらその後の期待が込められるってさ。受賞したら、この国では誰も止められない安倍首相の暴走の歯止めになるかも」・・・・・・ブログ主もそう思っていました。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、
　　　　　　　　　　たとえ外圧と呼ばれようともアベ様に一矢報いたいもの』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』

　「安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。頭をバリバリ掻きむしりたくなる」・・・・・・消費税増税についてもそう、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」とまで言っていたＴＰＰもそう、東電原発人災による汚染水漏れ対策についてもそう、原発再稼働問題もそう、「平成の治安維持法」をはじめ閣議決定による壊憲もそう、番犬様のための辺野古破壊もそう・・・・・・アベ様が「国民に丁寧に説明をしてい」ったタメシがない。そして、この政治的惨状。

　室井さん「彼がなに考えているのか、よくわからないんだもん」・・・・・・アベ様は何も考えていないんですよ、きっと、・・・・・・オカネ（マネー）のこと以外はね。

　　　『●「戦争も、原発も、本当の怖さを知る人の言葉をかみしめたい」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ～、アベ様らは聞く耳持たず』
　　　『●「広島に続いて長崎でも、
　　　　　　　　被災地の思いに応えることはなかった」「心や魂」無きアベ様』
　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●「戦争できる国へ」という信念を貫くアベ様の辞書には
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「不戦の誓い」などという言葉は無い』 
　　　『●アベ様のオツムの中身のネタ元：
　　　　　　「憲法改正、愛国心教育、自虐的歴史教育是正、戦後レジーム脱却」』

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【http://dot.asahi.com/wa/2014101400089.html】

室井佑月「首相に誰かレクチャーしておくれ」
(更新 2014/10/15 11:30)

　10日、ノーベル平和賞が発表された。受賞したのはパキスタンの少女マララ・ユスフザイさんとインドの人権活動家イラシュ・サティヤルティさん。しかし、作家の室井佑月氏は「憲法9条」の受賞に期待していたという。その理由とは。


＊　　＊　　＊

　今日は10月5日。ノーベル平和賞の発表は、10月10日。この原稿がみなさんの目に触れるころにはもう発表されている。

　「憲法9条を保持してきた日本国民」に決まったら、ものすごく嬉しいんだけどな。

　ノーベル平和賞って、「『国家間の友愛関係の促進、常備軍の廃止・縮小、平和のための会議・促進に最も貢献した人物』に授与すべしとしているが、選考委員会では『平和』の概念を広く解釈しており、受賞対象者は国際平和、軍備縮減、平和交渉だけでなく、人権擁護、非暴力的手法による民主化や民族独立運動、保健衛生、慈善事業、環境保全などの分野にも及んでいる。また、ノーベル賞の中でもこの賞のみが受賞後の期待を込められ、この賞が付与されることがほとんどである」（ウィキペディア）

　つまり今回、ノミネートされた憲法9条はノーベル平和賞にふさわしいと思われて、その上、受賞してしまったらその後の期待が込められるってさ。

　受賞したら、この国では誰も止められない安倍首相の暴走の歯止めになるかも。

　3日の衆議院予算委員会。安倍首相は、集団的自衛権の行使をどうするかの判断基準になる「新3要件」のうち「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」の「明白な危険」の範囲に関し、

　　　「明白な危険とは、まさに明白だ」

と答えた。このことについて、民主党の枝野幹事長が頑張って質問していたが、堂々と、

　　　「曖昧ではない」（首相）

　だって。いや、だから、それが曖昧だっていうんだよ。ひょっとして、ウケ狙いかとさえ思ってしまう。まさかね。国民の命がかかっている質問なのに。そこまで想像できていない？

　安倍さんはなにか質問されると、いっつも「国民には丁寧に説明をしていく」という。明白な危険とは、「まさに明白な危険」で、疑問に対しては、「国民に丁寧に説明をしていく」で終わり。

　頭をバリバリ掻きむしりたくなる。会話とはどういうものか、そっから誰かが彼にレクチャーしておくれよ、と思う。つーか、逆にはぐらかしの技術を誰かがレクチャーしていたり？

　ほんとうにノーベル平和賞、決まらないかな。そして、安倍さんのコメントを取りに、海外報道陣が集まらないか。

　きっと、この国でなされている質疑応答では許されない。安倍さんの考えについて、はぐらかしを許さず、突っ込んだ質問がされることを海外報道陣に期待してしまう。もうこの国の報道はダメそうだし。

　あたしはあの方がよくいう「丁寧な説明」を、そろそろきちんと聞いてみたい。この国のマスコミも野党も腑抜けで、いちばん大切なその部分を追及しきれない。だから、彼の暴走を止めるような議論も巷から沸いてこない。彼がなに考えているのか、よくわからないんだもん。

※週刊朝日 2014年10月24日号
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014101102000144.html）。

　「愛娘（まなむすめ）にノーベル平和賞が贈られるという記事を読めば、あふれる思いがあるだろう」・・・・・・（ブログ主に対する、外圧に頼るとは！、そして、「ノーベル平和賞如きで貶めてはいけない」的な批判のコメントも頂きましたが）「憲法九条」にとってはちょっぴり残念だったけれども・・・・・・ノーベル平和賞の受賞者マララ・ユスフザイさんに関連したこのコラムの話にはほろりときました。種々批判のある平和賞ではありますが、マララ・ユスフザイさんは受賞にふさわしく、心から祝福したいと思います。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、
　　　　　　　　　　たとえ外圧と呼ばれようともアベ様に一矢報いたいもの』

　戦争や紛争が無く、子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、平和に暮らせる世の中にしたいもの。「平和憲法」の精神がそこに貢献できることを切に望みます。「『戦争で得たものは憲法だけ』と口癖のように・・・・・・まさに城山さんの遺言というべきでしょう」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214）」。

　　　『●「積極的平和主義」という愚：
　　　　　　　『軍隊は人を守らない』『戦争で得たものは憲法だけ』』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014101102000144.html】

【コラム】
筆洗
2014年10月11日

　パキスタンの少女ペカイさんは、六歳の時に学校に通い始めたが、一年もたたずにやめてしまった。周りで学校に通っている女の子などいない。どうせ大人になったら、家の中の仕事をするだけ。学校に行っても、意味はないだろう▼だから、大きくなって恋に落ちたジアウディンさんから詩を献（ささ）げられても、読めなかった。ただ、この人の夢を支えていこうと思った。彼の夢は、貧しい家の子も女の子もみんな学校に行けるようにすること。そのために学校を作ることだった▼二人の間に生まれた女の子も、両親と同じ夢を抱くようになった。だが、そのために少女が学校に行くことを認めないイスラム過激派に撃たれ、死の淵（ふち）まで追いやられた▼それがマララ・ユスフザイさん。手記『わたしはマララ』が世界的ベストセラーとなった少女だ。彼女が瀕死（ひんし）の状態から回復し、「すべての子に教育を」と訴え始めると、過激派は「また狙う」と脅した▼再び襲われたら、どうするか。そう尋ねられたマララさんは、こう答えたそうだ。「教育の大切さについて話し、彼（過激派）の子どもにも教育を与えたいと話します。それから、好きなようにしなさいと言います」▼マララさんの母ペカイさんは学校に通い直し、読み書きを学び始めたという。愛娘（まなむすめ）にノーベル平和賞が贈られるという記事を読めば、あふれる思いがあるだろう。
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アサヒコムの記事【ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上】（http://www.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html?iref=comtop_pickup_02）。

　「予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ・・・・・・中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」。
　「アメリカのために戦争する国」へのブレーキに。アベ様の違憲行為による壊憲という暴走行為を止める一矢にしたいもの。キッシンジャー氏・佐藤栄作氏・オバマ氏など、ノーベル平和賞への批判は十分に理解しています。それにどうせアベ様は、受賞の可否に関わらず、壊憲へ驀進する心算でしょう。アベ様は「世界の笑いもの」になろうがどうしようが、お構いなし。でも、何とかアベ様に一矢報いたいもの、一泡吹かせたいもの。たとえ外圧と呼ばれようとも。

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　　「「戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条に
　　　　　　ノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、
　　　　　　ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの
　　　　　　連絡があり、正式に候補になった」・・・・・・壊れゆく平和憲法。
　　　　　　壊憲から救う一つの手法となってほしい。でも、受賞しても
　　　　　　壊憲しては、世界の笑いものに。　
　　　　　　　無責任・無自覚な自公政権投票者による暴走壊憲を止める一矢に！」

　・・・・・・・・・と思っていたのですが、残念ながら、受賞を逃したようです。仕方ない！、「外圧」に頼らず、自分たちの手で壊憲へのアベ様の暴走を止めるしかありません。まずは、福島知事選や沖縄知事選。

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【http://www.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html?iref=comtop_pickup_02】

ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上
ロンドン＝渡辺志帆
2014年10月4日00時20分

　１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。

　受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。

　ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。
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東京新聞の記事【砂川事件　再審請求　元被告ら「公平な裁判侵害」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000097.html）と、
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【最高裁と米軍―司法の闇を放置するな】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。

　「三権の長でありながら米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」・・・・・・司法の腐敗具合が分かろうというもの。

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「宇都宮健児さん【黒風白雨２３　最高裁までが対米従属なのか】、
　　　　　砂川事件、「田中耕太郎最高裁判長が、上告審の公判日程や裁判の
　　　　　見通しを駐日米大使館関係者に対して漏らしていた事実・・・最高裁は、
　　　　　はっきりと釈明すべきであろう」」

　　　『●鎌田慧さんインタビュー：　「一人の人間として勇気をふるった名判決」』
　　　　「砂川事件の名判決に匹敵する(13:45-)」

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　「安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、
　　　　　一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを
　　　　　相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。
　　　　　歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを
　　　　　加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める
　　　　　動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。
　　　　　（金杉貴雄、新開浩）
　　　　　　＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地
　　　　　拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が
　　　　　日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。
　　　　　東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に
　　　　　当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は
　　　　　同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような
　　　　　高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は
　　　　　破棄され、その後有罪が確定した。」

　　　『●「僕らは「戦争」を知らない？」
　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年４月２５日・５月２日合併号、９８９号）』
　　　　「長沼節夫氏【砂川闘争・伊達判決・最高裁判決から５５年後の新事実
　　　　　　米大使と密談重ねた最高裁判決は違法だと再審請求へ】、
　　　　　「・・・判決の背景には政治的圧力があった」。砂川事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/92b74a8ed74fe9714b565af899754410）」

　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」
　　　　　　　・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　　「原告弁護団事務局長の笠原一浩弁護士は「原発のように科学的見解に
　　　　　複数の知見が存在するテーマだからこそ、万一の事故もあっては
　　　　　ならないという、最高裁の判断も踏まえた判決だと理解しています」と言い、
　　　　　控訴審に自信を示したが、不安がよぎる。過去を振り返れば、この国では
　　　　　「司法の独立」なんて絵に描いたモチで、
　　　　　住民側が苦汁をなめる判決が多いからだ。
　　　　　　米軍基地に立ち入った学生７人が安保条約に伴う刑事特別法違反に
　　　　　問われた砂川事件（１９５７年）は、１審は米軍駐留そのものが違憲だ
　　　　　として全員無罪となったが、米政府などから圧力を加えられた
　　　　　最高裁では国が逆転勝訴した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000097.html】

砂川事件　再審請求　元被告ら「公平な裁判侵害」
2014年6月18日 朝刊

　　　　（砂川事件の再審請求後、記者会見する元被告の
　　　　　土屋源太郎さん（右）ら＝１７日、東京・霞が関の司法記者クラブで）

　旧米軍立川基地（東京都立川市）の拡張に反対する学生らが逮捕された一九五七年の砂川事件で、有罪判決が確定した土屋源太郎さん（７９）＝静岡市＝ら元被告三人と遺族一人が十七日、「公平な裁判を受ける権利を当時の最高裁長官に侵害された」と、裁判のやり直しを求めて東京地裁に再審請求した。五十年前の確定判決を取り消す「免訴判決」をめざす。

　土屋さんらは、当時の田中耕太郎最高裁長官（故人）が米側に判決の見通しなどを伝えていたことを示す米公文書三通を、新証拠として地裁に提出した。

　事件の最高裁判決は、駐留米軍を合憲とするとともに日本の自衛権にも言及。安倍政権はこれを集団的自衛権の行使容認の根拠に引用している。土屋さんらは十七日に記者会見し「再審請求は、立憲主義を根底から覆そうとする安倍政権への抗議の意思表示でもある」とした。

　再審請求書によると、逆転有罪を決定づけた五九年十二月の最高裁大法廷判決をめぐり、田中長官は事前に駐日米大使らと非公式に三度面会。一審無罪判決を破棄する見通しや審理日程、判事十五人の全会一致を導く意向などを伝えていた。

　当時の在日米大使館の電報や書簡が二〇〇八年以降に米公文書館で機密指定を解かれ、判明した。

　土屋さんらは「評議の秘密を定めた裁判所法七五条に反し、田中長官が裁判長を務めた大法廷は、憲法三七条が被告人に保障する『公平な裁判所』ではなかった」と指摘。訴訟手続き上の憲法違反があり、「差し戻し審の裁判官は、裁判を打ち切る免訴判決を選択するべきだ」と主張している。

　ほかの請求者は、いずれも元被告の椎野徳蔵さん（８２）＝神奈川県茅ケ崎市、九州大名誉教授の武藤軍一郎さん（７９）＝福岡県篠栗町＝と、昨年他界した元川崎市議坂田茂さんの長女和子さん（５７）。


◆司法の独立性に疑義

　＜解説＞　砂川事件の再審請求は、裁判史に残る最高裁判決の舞台裏に光を当てようとしている。歴代の最高裁長官でも著名な田中氏の情報漏えいを、再審の是非を審理する裁判官がどう判断するのか注目される。

　田中氏は東京帝国大法学部長から文部大臣や参院議員などをへて法曹界トップに就き、国際司法裁判所（ＩＣＪ）判事も務めた。米公文書からは、その政治家としての顔がうかがえる。

　当時の駐日米大使は、駐留米軍を違憲とした一審判決が、翌年の日米安保改定に反対する勢力の論拠とされることを恐れ、日本政府に迅速な対応を求めた。

　田中氏は大使らに、自ら裁判長を務める大法廷の意見を一致させ、一審判決を早期に破棄する考えを伝えていた。上告審はその通りに運び、大使は「長官の手腕と政治力」を称賛する電報を本国に送っている。

　これが事実なら、三権の長でありながら米国の干渉を受け入れ、司法の独立性を損なう裏切りだ。

　田中氏は反共理論家として知られたが、そうまでした理由は何か。ジャーナリストの末浪靖司さんは、判決翌年に田中氏が米国務省高官にＩＣＪ判事立候補を伝えて支持を得ていることから、「論功行賞」狙いだった可能性を指摘する。

　在日米軍にお墨付きを与えた最高裁判決は、判例として米軍基地訴訟で住民の訴えを退ける根拠とされてきた。元被告らは、その判例としての効力の是非にも切り込みたいとしている。　（阿部博行）

　＜砂川事件＞　１９５７年７月８日、旧米軍立川基地の滑走路拡張に反対する学生と労働者らが境界柵を倒して基地内に入った。２３人が逮捕され、７人が日米安保協定の実施に伴う刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月「駐留米軍は憲法９条違反」として無罪としたが、検察が高裁を跳び越す「跳躍上告」をし、最高裁大法廷は同１２月「安保条約は高度な政治性があり、裁判所が司法審査をするのは適当でない」と地裁判決を破棄。差し戻し審で地裁は罰金の有罪とし、６４年１月に確定した。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

最高裁と米軍―司法の闇を放置するな
2014年6月19日（木）付

　５７年前、米軍の旧立川基地の拡張に反対するデモの中、学生らが敷地内に入った。

　日米安保条約にもとづく刑事特別法違反で７人が起訴された。砂川事件である。

　東京地裁は、そもそも米軍の駐留が憲法９条に違反するとして無罪を言い渡した。

　続いて高裁をとばして審理した最高裁は、その判決を破棄し、差し戻した。罰金２千円の有罪判決が確定した。

　最高裁はその際、次のような判断をくだした。

　日米安保条約のような高度に政治的な問題に、司法は判断をしない――。

　それは「統治行為論」と呼ばれ、いまでも重い判例として強い影響力をもっている。

　最近になって、この判決に大きな疑義が持ちあがった。

　裁判長だった田中耕太郎最高裁長官が判決に先立ち、米国大使らと会い、裁判の情報を伝えていたというのだ。

　大使が本国にあてた複数の公電が米公文書館で公開され、そうした記述が見つかった。

　裁判は公平だったといえるのか。政治的に判決が導かれたのではないか。元被告ら４人が今週、裁判のやり直しを請求したのは当然だ。

　裁判所はすみやかに再審を開き、何が起きていたか、検証しなければならない。

　当時は日米安保条約の改定交渉が大詰めだった。米軍の駐留を違憲とした一審判決の取り消しを、両政府関係者が強く望んだのは想像にかたくない。

　そんななか、公電が伝えた田中氏のふるまいは、およそ常軌を逸したものだった。

　米側との面談で、審理の時期を漏らしたうえ、一審判決は誤っていた、と述べた。少数意見のない全員一致での判決にしたいと語った、とされる。

　公電は、外交官の都合に沿う表現や印象を反映しがちなものではあるが、これは司法の正義が根本から問われる疑義である。本来、最高裁自らがすすんで真実を解明すべきだろう。

　半世紀前のことと決して受け流せない。判決は今に至るまで、在日米軍がからむ訴訟で裁判所がことごとく判断を放棄する理由となっている。

　統治行為論は、司法に託された立法と行政に対するチェック機能を骨抜きにするという批判がかねて向けられてきた。

　むしろ高度な政治問題であるほど国民への影響は大きい。憲法の番人として、司法判断には重い役割が求められる。

　判決の正当性が揺らいだいまこそ、問い直さねばならない。
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東京新聞の記事【「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html）と、
社説【「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html）、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html）。

　　　『●閉塞の時代に：　安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
　　　　「要するに都合のいい委員会を作り、自分の望む方向へと議論を
　　　　　誘導してくれる委員を選び、消費税増税にしろ、ＴＰＰにしろ、
　　　　　好き放題やっている訳。戦争を出来る国へと異常な「思い入れの強さ」。
　　　　　その結果、以下のような世界を希求している。

　　　　　『●『石原莞爾／その虚飾』読了 (2/2)』
　　　　　　　 「手と足をもいだ丸太にしてかへし
　　　　　　　　万歳とあげて行った手を大陸へおいてきた
　　　　　　　　　／・・・鶴彬は、こうした刺し貫くような反戦川柳をつくって逮捕され、
　　　　　　　　　赤痢にかかって、手錠をかけられたまま、二十九歳で病死した」」

　「自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた」「日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った」・・・・・・アベ様が恣意的に選んだ「私」的諮問会が、アベ様の私的内閣、アベ様のお好きな翼賛与野党議員らとともに好き勝手にやっています。「平和憲法」が泣いているし、世界の笑いものです。憲法９条がノーベル賞でも受けようものなら、「恥」の上塗りどころか、軽蔑の対象でしょう。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●宮崎駿監督「憲法を変えるなどもってのほか」』
　　　『●壊憲派に、フリーハンドを渡してはならない』
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ』

　まずはアベ様はじめ自公議員・翼賛野党議員の皆様、そして、そのご家族に戦地へ行っていただきましょう。「戦争絶滅受合法案」。
　「日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣・・・・・・過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう」・・・・・・そんな知的な思考ができるアベ様ではないです。こんな自公政権を支持し、自公議員や翼賛野党議員に投票した方々の大罪なので、壊憲派の政治家ならびに家族に続いて、そういった投票者の方々に戦地に行っていただきましょう。
　そして、残った平和を愛する皆で、二度と解釈の余地のない真の「硬い」平和憲法を。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051690071008.html】

「戦地に国民」へ道　解釈改憲検討　首相が表明
2014年5月16日 07時10分

　　　　（集団的自衛権行使を容認する報告書が提出された１５日、
　　　　　官邸前には解釈改憲に反対する人々が集まり、「勝手に決めるな」
　　　　　などと声を上げた＝東京・永田町で（神代雅夫撮影）　

　安倍晋三首相は十五日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これに先立ち、自らの私的諮問機関から解釈改憲を提言する報告書を受けた。集団的自衛権は、自国が攻撃されていないのに武力を行使する権利で、容認は海外の戦場に国民を向かわせることにつながる。解釈変更だけで行使を認めれば、憲法九条は骨抜きになり、憲法が権力を縛るという立憲主義の原則も否定される。戦後日本が守り続けてきた平和主義が揺らいでいる。

　首相は会見で、集団的自衛権の行使を禁じた今の憲法解釈に関し「国民の命と暮らしを守る法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、検討が必要だ」と強調。二十日に自民、公明両党による与党協議が始まることを踏まえ「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向を閣議決定していく」と述べた。

　首相は「限定的に集団的自衛権の行使が許されるという考え方について研究を進めていきたい」とも説明。海外での自衛隊の対処が必要な事例として（１）邦人を救出した米艦船を守ること（２）海外で邦人らが武装勢力に襲われたときに、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加中の自衛隊員が離れた場所から援護に向かう「駆け付け警護」－の二つを挙げた。

　首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書は、集団的自衛権の行使容認に加え集団安全保障への参加も提言。湾岸戦争時の多国籍軍編成などの事例がある国連中心の武力制裁の枠組みだが、首相は「政府の憲法解釈と論理的に整合しない。採用できない」と明言した。

　与党協議では、離島への武装勢力の上陸など、日本の領土・領海内で本格的な武力攻撃に至らない事態が起きた場合、自衛隊が対処する法整備が必要かを最初に議論。「グレーゾーン事態」と呼ばれ、安保法制懇の報告書にも集団的自衛権とは別に必要性が盛り込まれて、公明党も検討に柔軟な姿勢を示している。

　公明党は、集団的自衛権の行使容認には反対している。首相は八月中の閣議決定を目指していて、公明党の譲歩を引き出そうと限定容認の論法を持ち出したが、同党の態度は硬い。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014051602000164.html】

【社説】
「集団的自衛権」報告書　行使ありきの危うさ
2014年5月16日

　「出来レース」の誹（そし）りは免れまい。安倍晋三首相に提出された報告書を「錦の御旗」に、集団的自衛権の行使容認に踏みきることなど断じて許されない。

　報告書を提出したのは“有識者”らでつくる「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」だ。第一次安倍内閣で設けられ、第二次内閣でも再開された安倍首相の私的諮問機関である。

　報告書では、政府が憲法違反としてきた「集団的自衛権の行使」を認めるよう、憲法解釈の変更を求めた。集団的自衛権の行使も「自衛のための必要最小限度」の枠内という理屈だ。


◆大国の介入を正当化

　集団的自衛権とは例えば、米国に対する攻撃を、日本が直接攻撃されていなくても反撃する権利である。政府は国際法上、権利を有しているが、その行使は憲法九条で許される実力行使の範囲を超える、との立場を堅持してきた。

　この権利は、報告書が指摘するように、一九四五年の国際連合憲章起草の際、中南米諸国の求めで盛り込まれた経緯がある。

　安全保障理事会の常任理事国に拒否権が与えられ、発動されれば国連の安全保障措置が機能しない懸念があるとして、中小国が集団で防衛し合う権利を認めさせたのだ。

　しかし、国連に報告された行使の事例をみると、米国などのベトナム戦争、旧ソ連のハンガリー動乱やプラハの春への介入など、大国による軍事介入を正当化するものがほとんどだ。このような「戦争する」権利の行使を今、認める必要性がどこにあるのか。

　中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発が現実的な脅威だとしても、外交力を駆使して解決するのが筋ではないのか。軍事的な選択肢を増やしたとしても、軍拡競争に拍車を掛ける「安全保障のジレンマ」に陥るのが落ちだ。


◆正統性なき私的機関

　戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、第二次世界大戦での三百十万人に上る尊い犠牲の上に成り立つことを忘れてはなるまい。

　その九条に基づいて集団的自衛権の行使を認めないのは、戦後日本の「国のかたち」でもある。

　一九八一年に確立したこの憲法解釈を堅持してきたのは、ほとんどの期間政権に就いていた自民党中心の歴代内閣にほかならない。

　憲法解釈自体は内閣法制局が担ってきたが、国民に選挙で選ばれた国会議員と政府が一体で三十年以上積み上げ、国会での長年の議論を経て「風雪に耐えた」解釈でもある。それを一内閣の判断で変えてしまっていいはずがない。

　もし、集団的自衛権を行使しなければ、国民の命と暮らしを守れない状況が現実に迫りつつあるというのであれば、衆参両院での三分の二以上の賛成による改正案発議と国民投票での過半数の賛成という九六条の手続きに従い、憲法を改正するのが筋である。

　そうした正規の手続きを経ない「解釈改憲」が許されるのなら、憲法は法的安定性を失い、憲法が権力を縛るという立憲主義は形骸化する。それでは法の支配という民主主義国家共通の価値観を、共有しているとは言えない。

　安保法制懇のメンバー十四人は外務、防衛両省の元事務次官、国際政治学者ら外交・安全保障の専門家がほとんどだ。憲法という国の最高法規への畏敬の念と見識を欠いていたのではないか。

　その上、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相への同調者ばかりである。バランスのとれた議論などできるわけがない。そもそも、この“有識者”懇談会の設置に法的根拠はない。

　首相は記者会見で、今後実現を検討すべき具体例として、邦人輸送中の米艦船防護や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の他国部隊が武装勢力に襲われた際の自衛隊による「駆け付け警護」を挙げた。

　国民の命と暮らしを守る方策を検討するのは当然だ。しかし、現行憲法の枠内でも可能とされるこれらの事例と、憲法解釈の変更を前提とする報告書の事例とは、あまりにも懸け離れている。

　混然一体とした例示で、集団的自衛権の行使容認の必要性を印象づけようとするのは姑息（こそく）だ。


◆守るべきは平和主義
　首相は会見で「憲法の平和主義を守り抜く」「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」とも述べた。これ自体は評価したい。ぜひ実践してほしい。

　しかし、公明党や自民党の一部など与党内でも、解釈改憲という安倍内閣の政治手法に対する危機感が高まっているのも事実だ。

　カギを握るのは公明党である。戦後日本の「専守防衛」政策を根底から変えようとする安倍内閣に、政権内部からどう歯止めをかけるのか、日本の命運を左右する正念場と心得るべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014051602000140.html】

【コラム】
筆洗
2014年5月16日

　今そこに、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威が差し迫っている。そう言って始めたイラク戦争の大義がまやかしだったと分かった時から、英国ではこの戦争の検証が始まった▼強い権限を持つ調査委員会が機密文書を調べ、公聴会も重ねてブレア元首相らにも証言を求めた。検証の一つの焦点となったのが、英政府の「法の番人」たる法務長官を務めたゴールドスミス卿の言動だった▼彼は当初、イラクへの武力行使は、国際法上「違法」だと明言していた。だが二〇〇三年二月に訪米したことで考えを変える。ブッシュ政権の法律担当者らに「合法」だと説得されたのだ▼英外相らからも再考を促されていた長官は、ついに英国の参戦に青信号を出した。法の番人が政治家や米国の言いなりとなって法解釈を歪（ゆが）めたことで、〇三年三月二十日、英国は泥沼の戦争に突入した▼日本政府の法の番人・内閣法制局長官は集団的自衛権の行使は憲法が許さないと言ってきた。その番人を自分の意を汲（く）む人物にかえた安倍首相はきのう、これまた自分の意を汲んだ有識者らの提言を受け、集団的自衛権行使に向け舵（かじ）を切った▼日本も米国の求めでイラクに航空自衛隊などを派遣した。後に裁判所は空自の活動は違憲だったと断じたが、政府はあの戦争の検証すらまともにしていない。過去に学ばず、どんな未来に向かうというのだろう。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【憲法９条にノーベル賞を　主婦が思いつき、委員会へ推薦】（http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html）と、
【「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡』（http://www.asahi.com/articles/ASG4C2W6KG4CULOB001.html?iref=comtop_6_05）。
東京新聞の記事【集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html）。

　「戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になった」・・・・・・壊れゆく平和憲法。壊憲から救う一つの手法となってほしい。でも、受賞しても壊憲しては、世界の笑いものに。　
　無責任・無自覚な自公政権投票者による暴走壊憲を止める一矢に！

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　：　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG4C2W6KG4CULOB001.html?iref=comtop_6_05】
 
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡
2014年4月11日11時34分

　　　（ノーベル委員会から実行委員会にメールで届いた通知）

　戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。

　連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。

　事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html】

憲法９条にノーベル賞を　主婦が思いつき、委員会へ推薦
柳沼広幸
2014年4月2日18時43分

　　　（台所の食卓でパソコンを開き、署名サイトにアクセスする
　　　　　　鷹巣直美さん＝神奈川県座間市）

　戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。

　鷹巣さんは２０代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や９条の大切さを実感した。

　今は小学２年と１歳半の子育てに追われる日々。「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」。家は空けられないので集会やデモには参加できない。自宅でできることを考えた。

　２０１２年の平和賞は２３１件の推薦の中から欧州連合（ＥＵ）が受賞した。「欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とされた。鷹巣さんは「ＥＵには問題もあるが、ノーベル平和賞は、理想に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ。日本も９条の理想を実現できているとは言えないが、９条は受賞する価値がある」と考えた。

　昨年１月、インターネットで見つけたノーベル委員会に、英文で「日本国憲法、特に第９条に平和賞を授与して下さい」とメールを送信。その後も計７回送ったが、返事はなかった。

　友人にやり方を教えてもらい、５月に署名サイトを立ち上げると、５日で約１５００人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると、すぐに返事があり、ノミネートの条件がわかった。推薦締め切りは毎年２月１日。国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。受賞者は人物か団体のみ。憲法は受賞できない。

　考えた末、鷹巣さんは受賞者を「日本国民」にした。「９条を保持し、７０年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」

・・・・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html】

集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視
2014年4月11日 07時00分

　安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。　（金杉貴雄、新開浩）

　最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。

　集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁書を閣議決定。現在まで政府の見解として維持されている。

　判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権は問題になっていないとの考えが一般的な学説だ。歴代政権はこれを踏まえ、憲法解釈で集団的自衛権の行使を否定してきた。だが、首相は半世紀以上の経緯を無視するかのように「判決には集団的自衛権も入っている」と主張し始めた。

　長谷部恭男東大教授（憲法学）は「砂川判決から憲法上、集団的自衛権が行使できるとする結論は無理がある。判決で認められるなら、今までの政府見解に反映されたはずだが、そうなっていない」と指摘する。


◆元被告ら　再審請求検討

　この最高裁判決をめぐっては、有罪判決を受けた元被告らが夏ごろに再審請求する準備を進めている。請求の行方次第では、判決の存在自体が危うくなる。

　再審請求は、裁判長としてこの事件を担当した田中耕太郎最高裁長官（故人）が、判決直前にマッカーサー駐日米大使らと非公式に会談していたことが、機密指定を解かれた米公文書で判明したために提起されようとしている。

　日本の研究者らの開示請求で、二〇一一年に見つかった米国務長官宛ての公電（五九年十一月五日付）で、マ大使は、田中氏との会談の内容を報告。田中氏の言葉を「（一審を担当した東京地裁の）伊達（秋雄）裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは、全くの誤りだったと述べた」と紹介し、「裁判長は、一審判決が覆ると思っている印象」と本国に伝えていた。

　開示請求にかかわった元山梨学院大学教授の布川（ふかわ）玲子氏（法哲学）は、これが評議内容を部外者に漏らすことを禁じた裁判所法に違反するとして、砂川判決自体を「無効」と指摘する。

　元被告の土屋源太郎氏（７９）＝静岡市＝も「司法の中立を放棄した判決。安倍首相が解釈改憲の根拠にするのは問題」と批判。代理人の吉永満夫弁護士も「米公文書は再審の新証拠として十分成立する」と話す。


＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は破棄され、その後有罪が確定した。

（東京新聞）
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大変にショッキングで、残念だった衆院選の結果等、雑感についてのつぶやき。

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AS@‏ActSludge

（１）「既成政党を批判して、無党派層の支持を得てスタートした橋下氏」、その大既成政党・自民党とくっつこうというのだから大笑いである。もう一つ自己矛盾を抱え込むことになった　『維新、空中分解危機！　募る大阪側の不満　石原一派斬りの動き…』（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121221/plt1212210709000-n1.htm …）

（２）彼らのト党自体が既成政党になったことだ。「既成政党批判」ではなく、「民主党批判」「自民党批判」「公明党批判」「○○党批判」・・・であるべきだったのに。　　『維新、空中分解危機！　募る大阪側の不満　石原一派斬りの動き…』（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121221/plt1212210709000-n1.htm …）

（３）参院選では、彼ら自身が「既成政党として批判」される立場になったのだ。さらには、橋下氏ら参院廃止派が、参院選に出馬するというさらなる矛盾を抱え込む　　　『維新、空中分解危機！　募る大阪側の不満　石原一派斬りの動き…』（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121221/plt1212210709000-n1.htm …）

「物価が上がるわ、給料は上がらないわ」では最悪の方向じゃないのか？　大企業だけが肥え太るような竹中平蔵氏や小泉純一郎氏が泣いて喜ぶ世界が現出？（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C3%DD%C3%E6%CA%BF%C2%A2）　『安倍氏の経済政策を枝野氏が批判　前原氏・・・』（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121221/plt1212211236006-n1.htm）

そんなに小沢氏が嫌いなのか？　いま小沢氏を排除して日本の政治は良くなるとでも？　自民党・公明党・民主党にやらせて良くなるとでも？　マスコミや与党、官僚、財界のハシャギぶりが気持ち悪くてしょうがない　　『“小沢ストリート”消滅して・・・』（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121221/plt1212211040002-n1.htm）

（１）大阪や東京の元「ト」知事は批判できないマスコミが、嘉田知事・党首では大騒ぎ。元東京「ト」知事なんて、パンダ以下の働き（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1b88e3738539fcebe57217fa8e2a147）と・・・　『嘉田氏、知事か党首の辞任示唆　「今後のこと熟慮」議会答弁』（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121220/plt1212201533007-n1.htm）

（２）パンダ以下の働き（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1b88e3738539fcebe57217fa8e2a147）とまで言われていたのに、どのマスコミが一体非難したのか？　「作家」センセ仲間の新東京都知事がどれだけ批判しただろうか？　　『嘉田氏、知事か党首の・・・』（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121220/plt1212201533007-n1.htm）

かつて日刊ゲンダイは、石原慎太郎元東京「ト」知事を「こんなナマケ老人の４選出馬に期待する自民党も末期的だ。そろそろ都民もご神体じゃあるまいし、ありがたがることないよ、裕次郎のアニキぐらいで」と喝破　　『●パンダの方が働いているとは！』（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8f6ad49b6b8db0b55997b38e6f47c59f …）

竹中平蔵氏（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C3%DD%C3%E6%CA%BF%C2%A2 …）が日銀総裁！？　最悪・・・　『安倍自民大勝が招く 竹中日銀総裁の悪夢　格差拡大の張本人』（http://gendai.net/articles/view/syakai/140163 …）／「金融緩和を推し進めたい安倍―竹中ラインなら・・・安倍―竹中の暴走が始まろうとしている」

それにしても、未来世代にまで毒が回っているとは。小泉政治・マスコミ報道の罪深さ。あ～折角政権交代したのに。期待していなかったとはいへ、民主党のダラシナサ　『ペテン師小泉純一郎を崇める日本人の未熟　高校生の「理想のリーダー」で２位』（http://gendai.net/articles/view/syakai/140165）

世界の笑いものだね。新首相も含めて世襲議員だらけで気持ち悪い（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%C0%A4%BD%B1）　『自民党の世襲議員み～んな当選という政治後進国ニッポン　苦労知らずのボンボンが国会占拠』（http://gendai.net/articles/view/syakai/140140）／「国民はつくづく甘いし、この国は後進国」

政治もダメ、裁判所もこれじゃ・・・政治も原発推進に逆戻り、裁判所も相変わらず。それにしても門前払いとは　『大飯原発判決―定期検査は何のためか』（http://www.asahi.com/paper/editorial20121221.html）／「再稼働手続きの取り消しを大阪、京都、滋賀３府県の住民が訴えたが、大阪地裁は門前払いにした」

祝島（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%BD%CB%C5%E7）の人たちへのエール。衆院選の結果にめげず、粘り強く　『〈もんじゅ君のエネルギーさんぽ〉島で３０年つづくデモ』（http://www.asahi.com/culture/update/1221/TKY201212210293.html）／「交付金より、海や農業を守りたい・・毎週、島の女性たちがおさんぽのようにデモ」

トンデモな「とある暴力集団」（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%A4%C8%A4%A2%A4%EB%CB%BD%CE%CF%BD%B8%C3%C4）についてのCMLの記事。一方、原発反対派が不当に逮捕されたりしているのが気がかり　　『[CML 021703] ロート製薬強要事件一審２つ目の有罪判決』（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-December/021538.html）
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センスの無い規制委員会人事についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000124.html）。こちらは、連合の情けない姿についての東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072401002338.html）。消費税増税のセンスの悪さについてのこれまた東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000125.html）。最後も、週末デモに関して、これまた東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072502000137.html）。

　原子力ムラ村長を原子力規制委員会委員長に推す環境相のセンスって？　センスが悪すぎるでしょう。どういうこと、一体？

　連合の存在意義っていったいなんでしょうか？　この人も、毎週末首相官邸周辺、その他で一体何が起きているのかを理解できていなようです。首相が何度も変わることで世界の笑いものになろうと、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災後に原発再稼働・原発輸出・原発建設・核燃サイクル継続で蔑まれるよりははるかにマシである。消費税増税で、市民の生活が破壊され、自殺者が増えるよりもまし。老朽化した、あの美浜原発でさへ動かしたくてしょうがないような恐ろしい国だ（東京新聞、「美浜原発２号機が運転から４０年　再稼働は見通せず」）。「ストレステスト」なるものが、いかにいい加減で、恣意的で、茶番な計算ゴッコであるのかがよくわかる。
　そもそも連合は、経団連同様、大企業の代弁者なのか。市民や労働者のために存在するのではないのか？

　首相のセンスの悪さも救い難い。「いま消費税増税すべきではないが」「命を懸けて消費税増税します」、というセンス。ここ数か月や数十か月で、景気が回復し、「消費税増税」できる状態にでもなると思っているのでしょうか？　第一、増税するのならば、消費税増税は最もセンスが悪い。鳩山元首相の消費税増税反対や原発再稼働反対デモ参加を批判するが、確かに政治的行動であろうし、人気取りの行動かもしれないが、どちらのセンスが市民の支持を得られるものなのか？　その意味では、東京新聞や日刊ゲンダイなど一部を除き、マスコミのセンスが最悪。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000124.html】

規制委員長　田中氏起用撤回を　脱原発派議員
2012年7月25日 朝刊

　脱原発を訴える与野党の衆参国会議員七人らは二十四日、国会内で緊急記者会見を開き、原子力規制委員会の委員長に原子力委員会の前委員長代理・田中俊一氏を起用する政府の人事案の撤回を求めた。
　会見に出席したのは民主党の川内博史、橋本勉、社民党の福島瑞穂、阿部知子、服部良一、吉田忠智、参院会派・みどりの風の谷岡郁子の各氏と、金子勝慶大教授ら有識者や市民団体など。
　橋本氏は「原子力委員長代理だった田中氏は原発推進の中心メンバー。規制と推進の組織を分けるために規制委員会をつくるのに、推進派を規制委員長にするのは矛盾だ」と批判。福島氏は「原発推進をするという政府の宣戦布告だ」と述べた。
　金子氏は「田中氏は原子力ムラの村長で、今もムラに居続けている人。人事案を作った細野豪志環境相は官僚のとりこになりつつある」と懸念を示した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072401002338.html】

連合会長、首相再選を支持　ＢＳ番組で
2012年7月24日 22時18分

　連合の古賀伸明会長は２４日夜のＢＳフジ番組で、９月の民主党代表選で野田佳彦首相の再選を支持する考えを明言した。「野田首相就任時から『党にとってラストチャンス』と言ってきた。５年で６人の首相が誕生した日本政治はよくない。続けるべきだ」と述べた。
　民主党最大の支持組織である連合トップの支持表明は、再選を目指す首相の後押しとなりそうだ。
　古賀氏は代表選について「党運営や政策論議を大激論すべきだ」と述べ、無投票は避けるべきだとの認識も示した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000125.html】

今の景況「消費増税厳しい」　首相、思わず本音？
2012年7月25日 朝刊

　二十四日の参院予算委員会で、野田佳彦首相が今のような経済状況で消費税率引き上げが可能かとの質問に「現時点のこの瞬間は厳しいのではないか」と答弁し、直後に訂正する一幕があった。
　たちあがれ日本の片山虎之助氏が「今の状況で消費税を上げる、上げないを判断するならどうするか」と尋ねたのに対し、首相は「まだデフレから脱却できていない」と指摘した。ただ消費税増税法案が成立すれば、政府が景気状況を踏まえて増税前に是非を判断する手順になっているため、すぐに「言葉足らずだった。現時点では（増税を）判断するのは難しいという意味だ」と言い直した。
　増税法案は、税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる内容。付則に名目経済成長率３％程度、実質で２％程度を目指すとした景気条項を設けたが、努力目標で強制力はない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072502000137.html】

【社説】
反原発抗議行動に考える　人々の声が政治を変える
2012年7月25日

　毎週金曜日の夕方、首相官邸と国会議事堂前は数万人の群衆で埋め尽くされる。原発再稼働に反対する抗議行動。「人々の声」をどう考えたらいいのか。
　小雨が降って、夏とは思えぬほど冷え込んだ七月二十日。霞が関周辺の路上は夕方から人々が集まり始めた。高齢者や母子連れ、働き盛りの若者たち。身に着けたＴシャツや小物、手製のプラカードには反原発運動のシンボルである鮮やかな黄色が目立つ。
　午後六時。スピーカーから「再稼働反対」のシュプレヒコールが鳴り響く。開始の合図だった。

◆淡々と冷静な女性たち
　抗議行動は四月に数百人で始まった。いま街頭に繰り出す人の波は名古屋、京都、大阪、広島など全国に広がっている。七月十六日、東京・代々木公園で開かれた集会・デモには猛暑の中、十七万人（主催者発表）が集まった。
　膨れ上がる参加者の人数とは対照的に、多くの人々は拍子抜けするほど冷静だ。歩道の石垣に腰を下ろしていた中年の女性が言った。「こういう運動で原発が止まるとは思わない。でも、いま声を上げなきゃと思って」。暗がりの中、黙って掲げた手製の電光式プラカードには「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ（核はごめんだ）」という文字が光る。
　代々木公園で「原発、いますぐやめろ」というコールが響いた。すると、年配の女性は「“やめろ”って言ったって、そう簡単にやめられるもんじゃないわよ」と独り言のようにつぶやいた。
　スピーカーの声はずっと叫んでいた。だが、彼女たちは激せず、あくまで淡々としている。
　日本で大規模な街頭デモが繰り広げられるのは、一九七〇年の安保反対闘争以来である。首相官邸前に限れば、六〇年の安保闘争以来、ほぼ五十年ぶりになる。どこが違うのか。

◆政治の主役は政治家か
　かつてのデモは暴力的な行動を伴った。警察・機動隊の阻止線を突破する。それが目標であり「戦い」だった。
　だが今回は、まったく異なる。官邸周辺を歩き、声を出す。黙ってプラカードを掲げる。白い風船をかざす。風船は新党日本の田中康夫衆院議員が現場で配り始め、シンボルになった。そして午後八時になると整然と帰って行く。
　代々木公園で女の子を連れた母親はこう言った。「私は最近までワーキングプアで、忙しくて声を出す暇もなかった。上のほうで政治やってる人たちは何してるの。市民を中心に考えてほしい。子どもの将来が心配です」
　年配女性は「私たちはもう、どうなってもいいけど、若い人がかわいそう。長いものに巻かれろじゃなくて、個人一人一人が声を出さなければいけない。今日はそう思って来たんです」と応じた。
　官邸や国会議事堂前に集まるのは、こういう人たちである。
　かつて六〇年安保闘争の最中、岸信介首相は「私には“声なき声”が聞こえる」と言って騒然とした国会周辺のデモを無視した。
　いま「声なき声」の人々は声を出し始めた。収束しない福島原発事故の怖さ、今後も長く続く被災者の苦しみ、福島だけでなく首都圏や東北にも広がる放射能汚染。そうした現実を肌で感じて抗議の輪に加わっている。
　人々の街頭行動は原発再稼働だけでなく、政治のあり方をも問うている。政治とは何か。あれこれと考えるより、次の憲法前文を読んだほうが早い。

　　　「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、
　　　　その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が
　　　　これを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

　憲法は国政を「国民の信託による」と記している。だがいつの間にか、人々の間に「政治は政治家や政党がするもの」であるかのような思い込みが広がってしまった。私たち新聞もそうだ。政治面に登場するのは、ほとんどが政治家や政党の話である。
　政治の主役は国民であるはずなのに、代理人にすぎない政治家が主役であるかのような錯覚が広がった。街頭に立つ人々は本末転倒に目を覚まし「再稼働反対」のスローガンに託して、異議申し立てをしているように見える。

◆国民の声が届かぬ官邸
　象徴的な場面があった。七月二十日夕、鳩山由紀夫元首相が官邸前に現れ、こうスピーチした。

　　　「私はかつて官邸の中にいたが、いつか国民の声が届かなくなっていた。
　　　　これから官房長官に会って、みなさんの声を伝えます」

　人気取りと批判するのはやさしい。だが、人々が元首相を街頭に引っ張り出したといえないか。主役が代理人を使う。それは本来、政治のあるべき姿でもある。声が届けば、政治は変わる。
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