「自衛隊は軍隊」持論の首相、「国防軍」を批判
（2012年11月27日08時55分 読売新聞）
憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とするなどとした自民党の衆院選政権公約に対し、民主党が批判を強めている。
自民党を「タカ派」と位置づける一方、自らは「ハト派」と差別化を図る戦術のようだ。ただ、野田首相（民主党代表）の持論はもともと「自衛隊は軍隊」であり、「選挙目当ての変節だ」との指摘も出ている。
首相は２６日の名古屋市での街頭演説で、「今、国防軍を語る向きもある。機能は（自衛隊と）どう違うのか。名前だけ変えるのかよく分からない」と訴えた。愛知県豊明市では「私たちは、右傾化競争とは一線を画したい」と演説し、自民党や、「タカ派」の石原慎太郎前東京都知事が代表を務める日本維新の会との違いをアピールした。
首相には、憲法改正に否定的な勢力だけでなく、穏健な保守層も取り込もうとする思惑がある。２５日のテレビ朝日番組では「憲法改正、９条は争点とは思わない」とも明言した。党幹部も自民党批判を強めており、「過剰反応」との声も上がる。
だが、自衛官を父に持つ首相は民主党内では自衛隊への理解が最も深い存在だ。著書「民主の敵」でも、「実行部隊としての自衛隊をきっちりと憲法の中で位置づけなければいけない。自衛隊などといっているのは国内だけで、外国から見たら、日本軍だ」と記した。首相は元来、憲法改正、集団的自衛権の行使容認にも前向きだ。
党内には憲法改正に理解を示す声もあり、一枚岩ではない。前原国家戦略相は２６日、京都市での記者会見で「（戦力不保持を定めた）９条２項を子供が読むと、自衛隊は憲法違反だと思ってしまう。自衛権は明記すべきだ」と主張した。
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１、読売新聞はタカ派なのか、１１月２７日朝刊には「バラ色の民主公約 破綻」と民主党の０９年から１２年間の検証をしてほとんど実現できていないと指摘している。
２．また、自民党政策集での「国防軍」という考え方にいちゃもんをつけている。
３．野田首相の著書「民主の敵」でも、「実行部隊としての自衛隊をきっちりと憲法の中で位置づけなければいけない。自衛隊などといっているのは国内だけで、外国から見たら、日本軍だ」と記した。では、憲法の中でどのように位置づけるのでしょうか。そう書いておきながら、憲法改正にどれだけ取り組んだのでしょうか、この方は自分が街頭演説で何度も言ったこと消費税を上げないことを立場が変わったらそれを忘れて反対のことをやった。今度は著書の中で書いていることを安倍総裁が公約にしたらそれに食いつくとは嘘つき民主党の再確認そのものだ。
「前原国家戦略相は２６日、京都市での記者会見で「（戦力不保持を定めた）９条２項を子供が読むと、自衛隊は憲法違反だと思ってしまう。自衛権は明記すべきだ」と主張した。」とある、近い内解散も前原氏は近い内になければならないと言明して首相に解散を迫った。憲法がおかしいと言うのも前原氏の方が正しい見解を示している。
４．民主党は前原氏の方が党首にふさわしい。野田総裁は言うことがぶれすぎだ。
「首相は元来、憲法改正、集団的自衛権の行使容認にも前向きだ。」と記者は書いている。野田氏首相はそれを先に主張し、改憲の準備をすべきだったが、社会党の残党、日教組の親分、在日韓国人関係者達がいてそれもできなかったのでしょう。
５．今民主党が叫んでいることは自民党の言葉尻を捉えていちゃもんつけるだけ、自民党に目玉政策を取られて悔しいばっかり、じり貧、総退却内閣の末路が見えている。
安倍総裁は２５日の講演で「首相が言っていることは昔の社会党と同じだ」と「護憲」を掲げて憲法改正に反対した旧社会党になぞらえた。テレビ朝日の番組では、戦時捕虜の扱いを定めたジュネーブ条約に触れ「条約上、自衛隊は外国からは軍隊と認識されている」として、「国防軍」
とする必要性を強調した。国防軍の呼称は変えても今必要とすることを憲法で位置づけることは必要でしょう。
そのためには、憲法が改正できるようにすることも必要です。
そのためには、自民党過半数は必要です。投票先を決めて無い方、党は分からなくても安倍晋三氏に一票を投じ日本の改革を起こそうではありませんか。
維新の会もいいと思いますが、あと４年は勉強してもらった後でいいと思います。
６．自民党も敗走中の民主党を言いかげんにほっといて、維新の会にも目を向けるべきだ。
衆院比例選では２６日読売新聞では
自民 ２５％
維新 １４％
民主 １０％
決めていない ５３％
７．民主党とのテレビ討論はする必要ない。
無党派層５１％ろ対象に日本のこれからに必要なことを訴えるべきだ。
そのためには景気上昇、円安、株高、輸出増、景気回復・・・国を守り姿勢、いずれ選挙後は維新の会と連携し、共通公約をどんどん実施して行くことです。
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