デフレを克服するための選挙にすべきー安倍総裁の金融政策を支持する

デフレを克服するための選挙にすべき

2012/11/25 13:15

 

 

policywatch - 竹中平蔵

自民党の安倍総裁が金融政策に対して非常に積極的な発言をして賛否両論、大変注目を集めている。

安倍さんの主張は極めて明白である。デフレを克服することが重要であって、その中で日本銀行の役割は極めて重要である。2006年3月、実はこの時、需給ギャップが0でもうすぐデフレが克服できるというその瞬間に日本銀行は量的緩和、金融緩和をやめてしまった。その責任が極めて大きいということをはっきりさせるために安倍さんはあえて大胆に、どのような形で金融緩和をするか、国債を買うかどうか、引き受けるかどうかということも含めて発言をしているのだと思われる。

その技術的な問題にあまり細かなコメントをすることは意味が無いと思うが、その意味でも安倍総裁の発言を極めて前向きに受け止めているし、日銀総裁は「国債の直接引き受け良くない」という非常に教科書的なコメントをしたが、ならば日銀はどのようにデフレを克服しようと思っているのかという対応策は一言も述べていない。これがある意味でこれまでの日本銀行の対応を象徴しているわけだ。

今回、ともあれ、安倍さんの積極的な発言で日本銀行の金融政策が選挙の非常に大きな争点になってきたということは好ましいことだと思うし、大いに議論をして、兎に角デフレを克服する、そのための選挙にしたいと思う。

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１．安倍総裁が言われたことは巷（テレビのコメンテーター等）では言われていたことで、アメリカはどんどんドルを印刷しドル安を招いているのに、日本の日銀は何の手も打たないと言われていたことです。これでどれだけの交易を損ねたか、日本一人円高で世界を救ってきたが日本がつぶれかかっているのです。

２．そこで安倍総裁は言うことを聞かない日銀に対し法律を改正してでもやるべきだと、本気モードを出した。それだけで３円近く円安になっている。もし、日銀法改正したらなお一層円安に進むことでしょう。８５円から９０円に持ってゆくべきだ。

３．「日銀はどのようにデフレを克服しようと思っているのかという対応策は一言も述べていない」と竹中さんは批判しているが全くその通り、日銀は日本が沈没しつつあることを認識していないように思える。今までの政策は何もやっていないにひとしい。日銀の価値が見えない。

「安倍発言」でＲＥＩＴ相場上昇　金融緩和期待、１年６カ月ぶり高値

SankeiBiz2012/11/24 08:15

 

 

安倍氏が主張する金融緩和策

　投資家から集めたお金でオフィスなどを取得し、賃料収入や売却益を分配する「不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）」の相場上昇が続いている。２２日には、東京証券取引所に上場する全銘柄の値動きを示す「東証ＲＥＩＴ指数」の終値が、１年６カ月ぶりの高値をつけた。不動産市況の底入れなどに加えて、日銀に大胆な金融緩和を求める安倍晋三自民党総裁の発言がさらなる相場上昇を招いている。

　東証ＲＥＩＴ指数は衆院解散が決まった１４日から７日連続で上昇。２２日の終値は前日比２．７７ポイント高の１０６７．１６と、１１月２日の年初来高値（１０６５．１６）を更新し、２０１１年５月３１日（１０６７．７６）以来の高水準となった。

　相場上昇の背景には安倍政権誕生を見越した投資家の動きがある。みずほ証券の並木幹郎シニア不動産アナリストは「仮に自民党が政権を取れば、圧力を受けた日銀がＲＥＩＴを含むリスク資産の購入枠を拡大するとみられている」と指摘する。

　不動産市場は、オフィスの供給ラッシュで市況が悪化する「２０１２年問題」が懸念されていたが、ここにきて大型物件の供給は途絶え、空室率は改善しつつある。

　しかも投資リスクに違いがあるとはいえ、株式の配当に当たる分配金の利回りは５％程度と、足元で０．７％台の新発１０年物国債をはるかに上回る。

　２８日には「２０年に上場させる予定だったが相場が回復した」として、商業施設などに投資する大和ハウス工業系のＲＥＩＴが上場。さらにシンガポール物流大手系のＲＥＩＴが１２月２１日の上場を決め、上場ラッシュも買いを誘っている。

　こうした中で安倍氏が強力な緩和を求めたことは、上昇をさらに勢いづけたかっこうだ。

　ただ、みずほ証券の並木氏は「上昇トレンド自体は続くが、『安倍発言』はかなり織り込まれており、投機的な買いも入っている」と指摘。今後の政治動向次第で一時的に相場が落ち込む可能性もある。