日本の排他的経済水域の広さは世界第４位と言われ、この海底にはコバルトリッチクラストやマンガン団塊、熱水鉱床、メタンハイドレートなどの豊富な海底資源が眠っている。但し海洋資源は、海底に存在するだけではなく「海水」自体が莫大な資源の宝庫であり、様々な元素が溶け込んでいる事は良く知られている。
この海水から資源を回収する研究は１９６０年代から行なわれており、特に日本では45億㌧とも言われる海水ウランを捕集するプロジェクトが継続して行なわれ、現在では世界の最先端を行く研究実績がある。この海水に溶け込んだウランの資源化は、原子力研究所と電力中央研究所（以降、電中研）が中心となり様々な実証実験を繰り返し、実用化の一歩手前にきている。最新の研究ではウラン吸着材料として天然由来のタンニンを用いると低コストかつ高効率でウランを捕集する事が実証されており、東京工業大学は資源ベンチャー企業「ＮｕＳＡＣ」を立ち上げ、海水ウランの捕集、及び化学法濃縮技術で海水ウランを濃縮し、国産海水ウランによる原子燃料ビジネスの確立を目指している。
現状ではウラン鉱石からのウランと海水からのウランには、約2.5倍の価格差があるとされているが、電中研によれば、陸上のウラン資源については採掘時に膨大なエネルギー消費とＣＯ２を排出し、かつ鉱山労働者などの健康被害と放射能汚染など環境破壊を惹起している事を考えれば、海水ウランの利用は地球環境負荷軽減の観点から現実的な対応策であり、今後の政策動向によるがエネルギーギー安全保障の観点からも望ましいと評価している。
この他、海水からはバナジウムを吸着する事が可能となっている。バナジウムは、最近スマートグリッドで注目されているレドックスフロー電池の主要材料であり、事故が多発しているNAS電池に替わり、今後レドックスフロー電池の生産が本格化すると年間4000㌧～5000㌧の資源確保が必要とされる。但しバナジウムも典型的な遍在型資源であり、主要生産国の中国は昨年、レアアース、チタンと共にバナジウムを国家の直接管理下におき統制を強めている為、バナジウム資源の確保には困難が予想される。
今後、戦略的に重要な鉱物資源の争奪戦が激化する中、黒潮などの海流が提供する濃縮した海水資源環境を活用する事は、資源生産国や資源メジャーなど外部要因に左右されない資源であり、その意味で海水資源開発は、海底資源開発に続くもう一つのフロンティアであると言える。
