キャロライン・ケネディーが日本に大使で着任すること自体が、実は意味深い大変な事なんだという認識を持って頂きたい。アメリカの、そしてオバマ大統領の、日本と共に協力して進みたいとの明確な意思表示だ。
アメリカが舵を切ってきたのは、国内要因では安倍首相の外交姿勢、TPP参加、海外要因では中国の軍事力をバックに領海拡大を図るごり押し姿勢、韓国の中国追従とサムソン電子の攻撃的覇権主義である。
21世紀初頭には中国が世界制覇を狙う野心を隠しながら、アメリカに言い寄り、騙す手練手管は見え見えだった。中国はがむしゃらで強引な経済発展を図り、軍事力を増強してきた。いずれの日か経済がアメリカを上回り、軍事予算はさらに上回ることは小学生でもわかる計算だった。
中国は1996年の台湾海峡事件でアメリカが空母「インデペンデンス」と「ニミッツ」で威嚇し鎮圧させた事を決して忘れてはいない。やった方のアメリカは忘れているが、中国は臥薪嘗胆、耐えて耐えてやり返す機会を未来に託したのだ。
アメリカは気付かなかったのか、経済に重点を置き無視したのか、自信があり過ぎたのか中国の姿勢を容認してきた。しかし、ここ数年流石にアメリカも客観的情勢を理解し始めた。基本的にアメリカはお人好しなのだ。
韓国の中国追従の姿勢はアメリカを脅かす。加えて、サムソン電子は、日本の電気メーカーの主要な技術を吸い上げ、吸い付くし、アップルを追い上げ、追い抜いた。特許戦争で激しくアップルと対立している。
アメリカ人にとって日本人のメンタリティーは理解し難いが、日本ほどすべてにわたってアメリカの利益に結び付き、プライドを満足させた国はなかった。選択においても消去法でも日本は最も良いパートナーである。
前置きが長くなりすぎたが、キャロライン・ケネディーの「強い日本経済はアメリカの国益にかなう」発言がこうした背景に生まれた。安倍首相を支持する発言でもある。
株は上がったり下がったりすると発言した馬鹿な漫画大臣がいたが、現実には日本の株価はアメリカの都合で決まっている。アメリカの象徴的存在であるキャロラインは米金融界の強力な支持が有る。
それでは、日経平均がどこまで上がるのか。漠然としているが、当面は18,000円を目指し、最終的には2万円を超えてくると見ている。38,916円を超え、新高値になるかは見えない。
オバマ大統領は中国とは戦争したくない。経済的な繋がりも今は失いたくない。TPPは中国包囲網でその中に日本が加わった事を高く評価し、相互協力を進めたい。日本経済の発展には協力するから、尖閣諸島は出来るだけ日本で守ってくれ・・との思いが有る。
追記:12月中の18,000円を予想したが、足元の状況では厳しいと判断し撤回。中国の尖閣上空の防空識別圏設定が影を落とし始めたかな。