日経平均をリードする日経先物はチャート的には三角持合いとなっていたので、暴落する可能性も高かった。しかし、ゴールドマンサックスの宇根尚秀氏が１４日に指摘したように、昨日の２４時間で流れが変わった。投資マネーが株購入へ傾きだした（日経新聞）。
１１月はヘッジファンドの決算月で調整場面が続いていたが、ヘッジファンドは売りから一転、一斉に買いを入れ始めている。
私がチャートで重要視するのは、①日経先物が７月１８日の高値１４，９３５円を超えたこと、かつ②１５，０００円を勢いよく超え、③、１５，２００円を超えるなど１５，０００円台を確保しようとしている事。
政策的には、今後、安倍首相の経済発展に向けた活動が活発化してくるものと予想される。TPPは妥結に向けた動きとなっており、派手ではないが自動運転車の試験に関する規制緩和、将来を睨んだ共通試験の改革、大学卒業条件の見直しなどが次々、着実に進められている。
もし、１４，９３５円を超えられなかった場合は、大量の売りを浴びて急落し、しかも三角持合いだったので暴落の恐れが十分あった。株価は漫画頭の麻生が言うように、上がったり下がったりするものではない。上げたり下げたりしているのだ。
上げ下げは誰が？誰のため？何度でも指摘するが、アメリカによる、アメリカのためだった。何故潮流が変わったのか？一つはTPPや軍事など日米の協力関係が進み始めた事、株価上昇が個人消費などへの影響が大きいことが認識され政府・日銀が株価対策を重視することになった事・・・などだろう。
直接的な要因ではないがキャロライン・ケネディー氏の日本大使就任も大きいのではないか。民主党は元々経済に強い。ネオコンなど金融筋などのリーダーが民主党を支持してきたし、クリントン時代は米政府と金融などが一体となってアメリカの経済成長を支えた。
ケネディーといえば、アメリカのブランド中のブランドで、今回、アメリカの象徴が日本大使に着任するようなものだ。ケネディー氏が自ら希望した日本に対してアメリカ金融界も支援を惜しまないかもしれない。少なくとも以前のような敵視はしないはず。
前にも指摘したように、１５，０００円以下では売り相場、１５，０００円から１６，０００円では中立、１６，０００円以上では上昇相場だ。その根拠の一つは、５月２３日、１６，０００円手前での暴落だ。
１５，０００円台では外人が主体となる。日本人は５月２３日の暴落、その後の度重なる急落場面を見ているので、手がすくみ、買えない。しかし、今や大半の日本人が良く行って１５，０００円と思っていた水準を超えているのだ。
急上昇となっているので、調整場面は必ずあるし、為替も波が有る。それをこなし、かつ、アベノミクスが本格的に規制緩和・改革を実現してゆけば、大きな目標（１８，０００円、その先の新高値３８、９１６円）を目指すことになる。
